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『中国・人民元の下落が示す「経済成長の限界」』（8/20ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 真壁昭夫）について
8/22希望之声＜央视卖国？宣称《中英联合声明》是过时无效文件 网络炸锅＝CCTVは売国？ 中英共同宣言は時代遅れの無効な文書であることを宣言する ネットでは大騒ぎ＞香港の反“犯罪人引渡条例”運動は、各方面の情勢に影響を及ぼしており、米国は最近、反“犯罪人引渡条例”運動を支援するためのサインを発した。 トランプ大統領とペンス副大統領は、もし北京が出兵して「天安門」式の鎮圧をするなら、米中貿易交渉での合意は難しくなるだろうと述べた。 ペンスはまた、北京に対し、中英共同宣言を遵守し、香港の法律を尊重するという約束を果たすよう求めた。 中共の公式メデイアであるCCTVは20日、これに応える形で、中英共同宣言は長年にわたる「時代遅れの無効な」歴史的文書であると発表した。 この声明は、学者や評論家の揶揄と攻撃を受けた。
中国大陸と朝鮮半島は約束を守らない＝嘘つき、「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という価値観を持った民族です。自由主義国は一致して制裁すべき。
http://www.soundofhope.org/gb/2019/08/22/n3124130.html
8/22希望之声＜中国留学生法拉利车队多伦多上演“爱国”闹剧 网曝车主家庭背景＝トロントの中国人留学生のフェラーリ車隊は「愛国心」の茶番劇を演じる ネットで車の所有者の家族の背景を晒す＞最近、世界各地で中国人留学生が高級スポーツカーに乗り、「愛国心」を誇示するために茶番劇を演じている。ネチズンはトロントのフェラーリの所有者の家族の背景を暴露した。
車隊ﾒﾝﾊﾞｰは山東省の多くの副省長の孫と済南市書記の子で、車には五星紅旗をつけ、フェラーリとランボルギーニの価格は当時1100万～1600万（単位不明）とのこと。
赤い貴族が如何に恵まれているか。賄賂で収奪した富です。如何に共産主義が腐っているか。絶対に貧しいものの味方ではない。日本人は良く現実を見るように。
http://www.soundofhope.org/gb/2019/08/22/n3124064.html
8/23阿波羅新聞網＜中国房市出现崩盘危机 大型房企急降价6成求售＝中国の住宅市場はクラッシュの危機にある 大手不動産企業は価格を60％まで引き下げた＞「史上最大のバブル」と称される中国の不動産市場は、クラッシュの危機を迎えている！ 中国人民法院の発表によると、今年上半期に270社以上の住宅会社が倒産した。それらのほとんどは中小の不動産会社であった。大手不動産会社も借金を山のように積んでいるが、このところ値引きして不動産を処分する行動に出て、キャッシュフローを良くするため、値引きは前年よりもはるかに多く、最低価格は40％オフである！
8月20日から、恒大グループの主要地域子会社が全面的なプロモーション活動を開始し、割引率は過去の割引率を大きく上回り、最低は40％の割引となった。 同時に、万科、万達グループ、その他の大手不動産会社もそれに続き、キャッシュフローを良くするため、全面的な値下げ促進キャンペーンを開始した。 別の有名な不動産会社である碧桂園（マレーシアの1MDB絡み）は、生き延びるために別な行動を取り、従業員を解雇した。
恒大グループは、9月中旬まで待って値下げプロモーションを開始する予定であったが、今年は約1か月早めることとし、時間の前倒しだけでなく、販促能力も向上させる。 過去数年間の最大割引は20％～30％であったが、今年示された割引の詳細から見ると、最低の割引は40％であった。恒大グループの何万人もの従業員は、人海戦術によって売り上げを増やしたいと考え、友人や親戚にも売ろうとしている。
恒大グループが清水の舞台から飛び降りるような値引きは、不動産市場で激しい戦いを引き起こした。 最近、広州では10件の新築物件で値下げが行われ、ｍ2あたりの値下げは数百元から数千元に及ぶ。 北京、上海、深圳、長沙、厦門などの都市でも、大幅な値下げブームが見られる。
中国メディアの報道によると、2018年に中国の52の大手不動産会社の資産負債比率は増加し、その半分は資産負債比率の80％の警告線を超えた。52の大手不動産会社は大きな債務返済圧力と2018年からの有利子負債の規模は合計で5兆元を超え、2017年から19.22％増加した。
大手不動産の4割値下げが続いているとしたら、これをバブル崩壊と言わなければ、何と言うのだろう。
https://www.aboluowang.com/2019/0823/1332819.html
8/23阿波羅新聞網＜贬势煞不住！人民币贬破11年新低＝下落は止まることを知らず！ 人民元は11年ぶりの安値を打ち破った＞米中貿易戦争は緩和の兆しは見られず、人民元は下落の勢いを復活させた。人民元は本日7.0965元/＄に達し、11年ぶりに最低値を記録した。
中国人民銀行は本日、人民元の中間値を1＄に対して7.049に設定し、以前の7.0433よりも低くした。しかし、人民元は朝の内から下落傾向を示し、正午以降、それは3つの防衛線さえ破り、最低は1米ドルに対して7.0965になって、2008年3月以来の記録となり、新しい安値も7.1に近づいている。オフショア人民元も今日、最低7.0997から7.1のレベルに近づいている。
今月、人民元が7を突破した後、米国は為替操作国として中国を挙げたが、米中貿易戦争の行き詰まりが続いているため、人民元の下落は減速しなかった。
ロイターは本日、「人民元が今日の午前の取引で11年ぶりの安値を破った直後に、中国国営銀行が人民元の為替レートを安定させ、先物市場でドルの流動性を得、地場銀行の損失を避けるため、スポット市場で7.07元の価格で米ドルを売却した」ことを明らかにした。
https://www.aboluowang.com/2019/0823/1332817.html
真壁氏の記事は、やっとまともに記事を書き出したかの印象です。人民元は下がるに決っています。これだけ不動産価格が下がっていて通貨価値が其の儘と言うことはないでしょう。間違っても日本は反日国に手を差し伸べないことです。メデイアは半狂乱人と一緒、信じないことです。でも、洗脳されている日本人では難しいのかも。
記事
Photo:PIXTA
1年5ヵ月ぶりの人民元安 背景には中国経済の減速
8月12日、上海外国為替市場で、1ドル＝7.07元までドル高・人民元安が進んだ。これは11年5ヵ月ぶりの人民元安だ。その背景には、中国経済の減速が鮮明化していることがある。
これまで中国経済は長年にわたって高成長を遂げてきた。
特に、リーマンショック後、主要先進国の経済が停滞傾向にある状況下、中国経済は政府の公共投資主導で高成長を維持してきた。しかし、2010年以降、中国の実質ＧＤＰ成長率は伸び悩み、徐々に低下傾向を示し始めている。これは、ある意味で、中国経済が成長の限界を迎え始めている証拠ともいえる。
これまで中国経済を主導してきた公共投資に関しては、投資効率性が大きく低下している。中国経済の専門家によると、公共投資を行っても、その案件から上がる収益では利息分も賄えないケースが多いという。かつて日本がバブル崩壊後、雇用を維持するため効率の悪い“箱モノ”を造ることに腐心したのと同じ現象が起きている。
その上、中国では、国内の消費が期待されたほど盛り上がっていない。小売売上高の推移などを見るとそうした状況は明確だ。その一方で、企業や地方政府などの債務はかなり増大している。投資効率が低下する中で債務に依存した投資を続ければ、いずれ不良債権問題が深刻化する可能性は高い。中国経済の先行き懸念が高まり、資金が海外に流出しやすくなっている。
中国が成長の限界を克服し、安定した経済環境を目指すには経済全体の構造改革が欠かせない。ただ、改革を進めると一時的に失業が増加し、短期的に景気には下押し圧力がかかる。その痛みを甘受し、新しい産業を育成し経済の効率性を高めることは容易なことではない。今後、中国共産党が経済や社会の改革をどのように進めるか、長い目で見た場合の人民元の為替レートに大きく影響するだろう。
成長の限界を迎えた中国経済
2018年、実質ＧＤＰ成長率は28年ぶりに低い6.6％だった。2019年に入っても景気は減速している。今後も景気減速が続くとの不安から、人民元が売られている。
2000年代初頭、中国は輸出主導で成長を遂げた。農村部から都市部に労働力が移動し、中国は工業化への道を歩んだ。都市部では生産設備などが蓄積され、繊維などの生産能力が高まった。それを輸出し、中国は10％を超える高成長を実現した。
しかし、2008年9月のリーマンショック後、世界の貿易は落ち込んだ。それに対して中国政府は、投資による成長の実現を目指した。同年11月には4兆元（当時の邦貨換算額で約57兆円）の景気対策を打ち、公共事業などが大規模に進められた。
それに伴い、中国の国有企業などは生産能力を急速かつ大規模に増強した。各分野で中国の生産が世界トップクラスに躍り出た。2011年から12年にかけての中国のセメント生産量は、20世紀に米国が作り出したセメント量に相当する。高速鉄道分野においては、中国の営業距離は世界全体の66％を占める。中国は、あまりに短期間に必要とされる以上のモノを作り出した。
ただ、高成長の時期、沿海部と内陸部の経済格差は拡大し、中国社会全体として個人消費の厚みが増していない。中国は債務問題に留意しつつも、公共事業などの投資に頼り、景気を支えざるを得ない。
投資には二面性がある。1つ目は直接的な需要の創出だ。公共事業が行われると雇用が生まれ消費が増える。2つ目は、投資案件による経済の効率性上昇だ。高速道路などが敷かれると物流が効率化し、企業の競争力が高まる。それが工業化の進展を支え、生産性が上向く。
これまでに中国は投資をかなり行ってきた。それに伴い、国有企業を中心に過剰な生産能力の問題は深刻だ。公共事業などに関しても、不採算案件が増えている。需要が飽和した中で公共投資を行っても効果は限られる。その状況が続くと、経済の効率はさらに低下し経済全体は停滞する。足下の中国は、1990年代、バブル崩壊後の景気を公共事業によって支え、建設業などの雇用を守ろうとしたわが国に似ている。
中国経済のさらなる減速懸念
目先、中国経済の減速は、一段と鮮明化する可能性がある。
まず、個人消費の落ち込み方はやや心配だ。7月、中国の新車販売台数は、前年同月比4％減となり、13ヵ月続けて前年同月の実績を下回った。政府は2兆元規模の減税や社会保険料の引き下げ、同規模のインフラ投資を進めているが、十分な効果は表れていない。わが国の百貨店大手の高島屋は中国での事業継続を困難と判断し、撤退を決めた。
中国の消費冷え込みは、かなり深刻といえる。
そうした状況を改善するためには追加刺激策が必要だが、どの程度の効果が見込めるかが読みづらい。投資から高い付加価値を創造する案件自体が減っている。不採算案件への投資は、最終的に不良債権の増大につながる。その懸念から、中国の銀行株は軟調に推移している。補助金によって経営を維持しているゾンビ企業のデフォルトリスクも高まっている。
また、中国は米中摩擦によるサプライチェーン混乱にも直面している。昨年末、韓国のサムスン電子は天津にある携帯電話工場の閉鎖を決めた。それに加え、9月にも、サムスン電子は中国で運営する最後の携帯電話工場である、恵州の生産拠点を閉鎖する可能性がある。アップルはiPhone最新機種の生産を中国からインドに移管する。こうした動きは中国の企業にも広がっている。中国のゴーテックは、ベトナムでアップルの“エアーポッズ”の生産を行う。
さらに、労働コストの上昇から優秀な人材の確保が難しくなっており、企業が中国で満足できる品質の製品を生み出すことも困難になりつつある。わが国の化粧品メーカーのコーセーは、中国での生産をやめ国内生産を進める。資生堂も国内生産を進め、“メイド・イン・ジャパン”ブランドの強化に取り組んでいる。
そのため、中国の“世界の工場”としての地位は明らかに低下している。生産拠点の国外流出は、中国の雇用機会を減少させる。企業は、サプライチェーン再編のコストも負担しなければならない。短期的に、中国経済は世界経済の足を引っ張る恐れがある。当面、人民元は不安定に推移する可能性がある。
中国経済の今後の展開予想
中国経済にはさまざまな問題がある。長期的な展開を考えると、米中摩擦と中国共産党による構造改革が、人民元の為替レートに大きく影響するだろう。
米中摩擦に関しては、両国とも引くに引けない。ＩＴ先端分野等で摩擦は続くだろう。2020年の大統領選挙を控え、トランプ大統領は対中交渉での成果を示し支持を得たい。米国の対中強硬派はファーウェイへの制裁強化を求めるなど、中国への圧力を重視している。
中国では、景気減速などを理由に、習近平国家主席への批判が増えているという。習氏は党内の保守派に配慮して補助金支給を続け、国有企業の経営を支えなければならない。同時に、中国は農産物の購入と引き換えに第4弾制裁関税の追加的な先送りや一部品目の除外などを米国に求め、部分的に“停戦協定”を結び、時間を稼ごうとするだろう。
これは根本的な解決策ではない。ある意味では、米中摩擦は覇権国争いであり、長い期間にわたって続くだろう。その中で中国が経済を安定させるためには構造改革が大切だ。
2018年、中国の経常収支はＧＤＰ比0.4％まで落ち込んだ。企業の海外移転、輸出減少などが続くと経常収支は赤字に転落する可能性がある。中国がこの状況に対応するには、金融市場を開放し、海外から直接投資を呼び込む必要がある。そのためには、新しい産業育成も欠かせない。
不良債権処理やゾンビ企業の整理には失業増加などの痛みが伴い、一時的には景気にマイナスだ。中国はその痛みに耐え、成長期待の高い新しい分野にヒト・モノ・カネが再配分されやすい環境を整備しなければならない。
一方、中国共産党の統治力にはやや陰りが出つつあるようにみえる。香港での反政府デモの背景には、中国共産党による支配への反発がある。チベットや新疆ウイグル自治区の問題も放置できない。
これから、こうした問題がどのように進むかは予見が難しいが、中国は徐々に、現在の体制を変えざるを得なくなる可能性がある。それは口で言うほど容易な取り組みではないものの、中国共産党の取り組みが長期的な中国経済の発展をもたらすことになるはずだ。
（法政大学大学院教授 真壁昭夫）
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『「正論」は大統領選の武器になり得るか？』（8/20日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 酒井吉廣）について
8/22阿波羅新聞網＜外籍留学生风波 北大给予47万元奖学金 吉林大学提供“人肉闹钟”＝ 外国人留学生の揉め事 北京大学は47万元の奨学金を与える 吉林大学は「人間目覚まし時計」（留学生にﾓｰﾆﾝｸﾞｺｰﾙを大学側でする）を提供＞山東大学が外国人男子留学生に3人の中国人女子学生がついて面倒を見ていることで注目を集めた後、続々と他の大学でも不合理な留学生への政策が明らかになった。
《中国青年報》は8月19日の北京大学医学部の公式ウェブサイトから引用して、同学部では6年間の臨床医学本科生として2019年度はフィリピン人留学生に合格通知を出した。 授業は中国語で教えられので、その学生の中国語のレベルは標準に達していないため、山東大学で1年間中国語の指導を受ける必要がある。
しかし、北京大学はこの学生に全面的な奨学金を与えた。 北京大学の公式ウェブサイトのデータによると、これは、学生が7年間勉学に励めば、少なくとも47万元の奨学金を受け取ることができることを意味する。
日本の文科省もアホだから日本人大学生の支援の充実を図らず、外国人留学生を厚遇しています。而も反日教育している国へです。中国が外国人留学生に金を出すのであれば、日本が中国分の奨学金を止めて、反日教育してない国の留学生を増やしたらどうか。その方がまだ良いでしょう。
http://www.soundofhope.org/gb/2019/08/21/n3123371.html
8/22阿波羅新聞網＜《北美留学生日报》被起底 为中共官方做宣传？ ＝《北米留学生日報》はいろいろと探られる 中共を公式宣伝しているからか？＞《New Yorker》誌は最近長文の記事を発表し、「中国人学生が情報を取るための主要なチャネルの1つは《北米留学生日報》のWeChat公衆号である。それは愛国を煽っている」と紹介した。 《北米留学生日報》のWeChat公衆号は160万人の加入者がおり、毎日の読者数は100万人を超えている。《New Yorker》の記事では、《北米留学生日報》のオフィスの壁には“法輪功”“ダライラマ”“パナマ文書”、及び画像使用のルールを含む禁止リストがあり、従業員には国の指導者の写真を使用しないように要求したとある。
https://www.aboluowang.com/2019/0822/1332698.html
8/22阿波羅新聞網＜韩国瑜神秘经历被起底 无疑是中共代理人？＝韓国瑜の隠された経歴が探られる 間違いなく中共のエージェント？＞最近、元高雄県長の楊秋興が明らかにしたのは、韓国瑜高雄市長は、かつて北京大学の政府管理学院に学び、9年間で博士号を取得し、注目された。 アポロネットの評論員の王篤然は、「状況が本当であれば、この経歴は中共がエージェントを養成していることを示していると」分析した。 台湾は、赤の浸透を受け、ずっと発酵しており、ある外国メディアは、中共がニュース配信のために少なくとも5つの台湾メディアに金を払ったことを示した。 オックスフォード大学の博士で、国際政治金融の専門家の汪浩は、ﾎﾞｲｽｵﾌﾞｱﾒﾘｶに次のように語った。「3つのレベルがある（①中共は絶えず統一戦線として台湾に宣伝・攪乱する②台湾内部に中華民国からの独立と中華人民共和国からの独立と意見が分かれている③現状維持とすると親米で行くのか、親中で行くのか、これも意見が分かれる」と。 13日、中国統一促進党の会長であり、竹联帮の張安楽が中国の財政援助を受け入れたとして告発された。
韓国瑜と中联办・王志民
https://www.aboluowang.com/2019/0822/1332610.html
8/22阿波羅新聞網＜中共卫星出故障美媒：窃取的技术有致命缺陷＝中共の人工衛星は故障した 米国のメディア：盗んだ技術には致命的な欠陥がある＞中国が打ち上げた最新の人工衛星である18号衛星は爆発し、機能不全に陥った。 中国の航空宇宙産業の内部関係者は先日衛星の故障は「盗んだ技術と部品の削減」を試したもので、危険が隠れていることを明らかにした。 米国のメディアは以前、中共は海外から航空技術を「盗み」、コピーしているが、「手にした」技術には解決できない致命的な欠陥があることを示した。
https://www.aboluowang.com/2019/0822/1332456.html
酒井氏の記事では、民主党の大統領候補は全員左寄りに見えてしまいます。都会のエリートならいざ知らず、これでは誰が候補になってもトランプが勝つのでは。しかし、オバマの人気がそんなに高いとは思えないのですが・・・。
記事
（写真：ロイター/アフロ）
7月30日と31日の両日に行われた第2回民主党大統領候補者討論会は、候補者間の政策スタンスの違いがより明確に出た。民主党大統領候補者討論会の概要については、拙稿「トランプ氏に勝てる候補は誰？ 民主党の戦いが始まった」に書いた通りだが、今回は白人以外の5人のマイノリティー候補は全てバイデン前副大統領と同じ2日目に振り分けられた。
オバマ否定につながるバイデン批判
前回、バイデン候補の人種差別的態度を批判してハリス上院議員は株を上げた。今回も、各候補者はバイデン候補の政策案を批判することで、民主党支持者の評価を得ようとした。
実際の討論会では、バイデン候補を5人のマイノリティー候補と左傾化した政策を推進するデブラシオ候補（ニューヨーク市長）などが質問攻めにし、回答を避けた場合にはモデレーター（今回はCNN）が聞き直すということもあった。
これに対して、バイデン候補は各候補による「オバマ政権＝失敗」という頭ごなしの批判は否定したが、「自分は大統領ではなかった」という弁明や話題をそらすような発言で対応したため前回に続き彼の評価を下げる結果になった。
トランプ大統領が、討論会でのバイデン候補を「寝ぼけている」などと揶揄（やゆ）するツイートをした背景もここにある。
オバマ前大統領は、今でも全米のみならず世界中で大人気、ツイッターのフォロワーも極めて多い。オバマ前大統領が2020年7月の民主党大会や本選で応援演説をすることが切り札だと、多くの民主党員は考えている。
だが、今回のような討論会は、オバマ政権当時の政策に瑕疵（かし）があったことを暗に認めているように聴衆の目には映る。オバマ否定につながるバイデン批判が行きすぎると、トランプ大統領と戦う本選でオバマ前大統領が切り札にならないリスクもある。
一方、バイデン候補に次ぐ支持率を誇るサンダース、ウォーレン両上院議員が参加した1日目は、全国民が注目する移民とヘルスケアを中心に経済や安全保障など幅広いテーマが話し合われた。ギリブランド上院議員や作家のウィリアムソン候補、サウスベンド市のブティジェッジ市長も注目を集めるなど、2日目に比べればごく普通の討論会であった。
リベラルメディアはバイデンをあきらめた？
ただ、候補者の発言時間にはかなり差があり、あまり目立たなかった候補者の1人であるヒッケンルーパー前コロラド州知事が大統領選からの撤退を発表した。1回目の討論会の後に離脱したスワルウェル下院議員に続く動きだ。ヒッケンルーパー氏は上院議員選へのくら替えが噂されている。
他にも似たような噂は出始めており、来年2月からの予備選に進出する候補は早くも絞られつつある。
現時点でバイデン候補の支持率はサンダース上院議員やウォーレン上院議員を引き離している。今回の結果でバイデン候補が膿（うみ）を出し切ったと見ることも可能だろう。
ただ、この討論会はDNC（全国民主党委員会）が企画し、民主党寄りと言われるCNNのキャスターが司会者を務めている。2日間のどちらに出席するかは抽選で決めることにはなっているものの、バイデン候補がマイノリティー候補に囲まれた点を考えると、背景に筋書きがなかったとは言いきれない。
特に、バイデン候補は討論会後も事実誤認の発言や失言をしている。深読みが過ぎるかもしれないが、バイデン候補では勝てないと、CNNなどのリベラルメディアはたたき始めているようにも見える。
全てをトランプのせいにしない民主党候補
多くの専門家が指摘するように、大統領選における民主党の弱点は民主主義、資本主義、自己責任原則を基本とする米国において、トランプ政権が打ち出す米国優先、白人優先、大企業優先（と民主党が批判する）政策に対して、対抗軸を打ち出せていない点だ。
一方、トランプ大統領によるフェイクニュースという指摘があたかも正しいかのごとく、左派メディアの論調には、トランプ政権に関するもの以外にも、必ずしも正しくない面があることも明らかになっている。
結果的に、現在の米国の問題をトランプ政権だけに帰結させず、これまでの政策の影響として、その背景にある問題の解消を目指す候補者も出始めている。
例えば、作家のウィリアムソン候補は、討論会後のテレビインタビューで、移民問題のみならず、米中貿易摩擦や過剰な経済政策は白人か否か、ブルーカラーか否かの違いにかかわらず米国民に大きなストレスを与えており、これがひいては米国民の精神疾患にもつながり、医療費の拡大に影響を及ぼしていると批判した。
こういった主張は平和で安定した社会の形成に必要なことだが、目先の利益が結果を左右する選挙で前面に出ることはあまりない。だが、米国の本質的な問題点に目を向ける“大きな物語”はインターネットや選挙集会などで静かに広がっており、ブティジェッジ候補やオルーク候補も同様の考え方を取り入れつつある。
正論で戦うか、切って捨てるか
また、ウォーレン候補もGAFA（グーグル、アマゾン・ドット・コム、フェイスブック、アップル）や製薬会社、医療保険会社などが巨額な利益をむさぼっている（GAFAは連邦税を払わない＜または支払っても少額＞）と批判、税制の抜本的な見直しや各産業を取り巻く規制の見直しを求めている。
こちらも正論だが、医薬品の問題は2004年の大統領選挙で民主党のケリー候補（後にオバマ政権で国務長官を就任）が取り上げたもののブッシュ大統領に敗北、大統領選で勝ち切るまでの争点にすることはできなかった。
だが、トランプ政権の誕生による共和党の右傾化と米国の国際的な地位の低下、米国が自由と機会を提供する国ではなくなったという現実が明らかになったことで、米国民の意識も徐々に変わりつつあるような気配にある。目先の利益ではなく、中長期的な課題を有権者に問いかける機運が生まれつつあるのだ。自身が正論と信じる中長期的な政策に舵（かじ）を切る候補者が増えているのはそのためだ。
これは国民レベルにも自然な形で広がっており、民主党の大統領候補をリベラル（左寄り）か、モデレート（中庸）かで分けるのではなく、この難局に果敢に取り組める人材かどうか、高齢な候補者の存在を前提に、1人では無理でも副大統領候補との組み合わせでどうかといった判断を下そうとし始めている。これは、テレビ討論会を早めに始めたことの思わぬ副産物だ。
民主党としては、このような新しい政策の芽を来年の本選に向けた力にするのか、それとも従来からある青臭い意見として切って捨てるのか、早い段階で結論を出していく必要があるだろう。
（参考）第3回討論会に出席するための条件を満たしている候補者一覧（8月12日現在、順不同）
- コリー・ブッカー（上院議員）
- エイミー・クロブシャー（上院議員）
- ベト・オルーク（前下院議員）
- エリザベス・ウォーレン（上院議員）
- ジョー・バイデン（前副大統領）
- ピート・ブティジェッジ（サウスベンド市長）
- カマラ・ハリス（上院議員）
- バーニー・サンダース（上院議員）
- アンドリュー・ヤン（実業家）
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『末期症状、あいちトリエンナーレ 前提疑われる公的国際美術展、第三者委員会は財務チェックを』（8/19JBプレス 伊東乾）について
8/20希望之声＜蓬佩奥：习近平不会因制裁华为离开谈判桌 但如香港被镇压美国会＝ポンペオ：習近平は華為制裁を理由に交渉のテーブルを離れることはできない 但し香港が鎮圧されれば米国は離れられる＞ポンペオは、「華為に対する米国当局の態度は、米中間の貿易交渉を妨げるものではないが、もし香港で暴力的な鎮圧が起きれば、米中貿易交渉はストップする」と述べた。
牽制はﾄﾞﾝﾄﾞﾝした方が良い。日本政府は事件が起きたらどういう対応するのか今からプランを立て、米国と擦り合わせておかないと。64事件後の天皇訪中みたいな馬鹿なことはしないように。外務省は要注意です。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/20/n3120029.html
8/20阿波羅新聞網＜关键时刻将至？消息指习中央已设死线 十一前平息 福建帮少女也揭内幕＝重要な時に至る？ 情報は、習指導部はデッドラインを設けたと指摘 10/1（建国記念日）前に平定 福建省の少女も内幕を公表＞立法評議会議員の田北辰は、中共は香港問題に期限を設定（9月初まで）したという情報を得た。 ペンス副大統領は、8/19（月）トランプ大統領に続いて、中共に警告し、ルビオ上院議員は「香港関係法」の廃除を示唆した。 8.18香港のデモ時、黒衣の男性は警察に入り、写真を撮られ、便衣（私服でのスパイ）であることを暴露された。 デモ参加者を早期に攻撃するため、「福建帮」が人集めしているとの噂も確認された。 ある福建帮の娘は「私の父は計画をもっている。参加すれば金が出る」と証言した。流血事件を起こしてほしくないため。キャセイパシフィック航空は、中共からストライキに参加した社員のリストを提出するよう求められ、最高経営責任者は「自分の名前だけ出した」と言われている。 ネチズンは敬意を表している。
中国に、真面な人も増えているという事でしょう。大陸人も勇気を出して中共の悪政を打倒すべきです。
https://www.aboluowang.com/2019/0820/1331856.html
8/20阿波羅新聞網＜李克强急开会 房企都1元甩卖 爆香港资本外流最强证据 取代？深圳遭创还有2鸿沟＝李克強は急いで会議を開く 不動産業は1元で大安売り 香港資本の外部流出の最も強力な証拠が明らかに 香港に取って替わる？深圳にはまだ2つの限界がある＞中国の経済状況は絶えず悪化していると同時に、失業率も上昇している。 19日、中共国務院の李克強首相が省会議を召集し、「雇用の安定」を再強調した。 8月以降、不動産業の会社譲渡は今年の7か月間に比べて増加しており、上場企業、国有企業の子会社、国有企業も含まれ、最低価格は1元の大特売である。 反“犯罪人引渡条例”運動は続いており、香港の金融システムの安定性に対し市場は懐疑的である。 国際金融機関の数字では、8月の香港に出入りする資金の比率は流入：流出＝1：2.64であった。 中共は香港の代わりに、深圳に置き換えることを望んでいると言われており、ある分析では2つの天険（①資本取引規制で国際金融センターは中国内では作れない②貿易戦で企業が深圳から第三国に移転し、資本流出が大きい）を越えるのは難しいと考えている。 さらに、北京はまず深圳の景気低迷の問題に取り組む必要がある。
深圳が香港の代わりにならないのは上記の通り。習近平が米国に挑戦するのが早かったという事。経済的・軍事的に封じ込められて行くでしょう。
https://www.aboluowang.com/2019/0820/1331872.html
8/21阿波羅新聞網＜中共「一带一路」大骗局 中欧货运火车有大量空货柜＝中共の「一帯一路」は大きな詐欺 中央ヨーロッパの貨車には多数の空のコンテナがある＞香港版 South China Morning Postによると、「中国国有鉄道グループはメディアにより“中国内陸から中央アジアおよびヨーロッパへ向かう＜中欧列車＞には多数の空のコンテナがあり、中共の「一帯一路」構想は無駄であり、詐欺である”と暴露された」と報道。
しかし、中国経営報の先日の報道では、2011年に＜中欧列車＞が開始されて以降、いつも多数の空のコンテナがあり、最悪の場合、1つの列車にある41のコンテナ中、40のコンテナが空であったこともあったと。
「一帯一路」は、2013年に習近平国家主席によって提唱されたビジョンで、目標は中国を世界の中心とし、アジア、アフリカ、欧州の輸送、エネルギー、通信ネットワークのインフラを連結させることにより、世界貿易を促進する。
これにより、中国の多くの地方政府は競って、中央アジアや欧州への鉄道サービスを開き、北京当局の地政学的戦略への支持を示したが、実際には多くの輸出業者が政府の補助金を欺くために空のコンテナを出している。
＜中欧列車＞を経営している一社が強調したのは、この問題は過去に存在したことを認めるが、2018年からの新しい規制の実施後、1列車につき空コンテナの数が最大で10％までとしてから、この問題はほぼ解決されたと。
中欧貿易の流れに注目しているワシントンのシンクタンクの国際戦略研究センター（CSIS）の上級研究員であるジョナサンヒルマンが強調したのは、「空のコンテナの問題は、「一帯一路」は長期的な経済基盤を犠牲にして短期的な政治的利益の追求と引き換えにしている。これらのルートは、中共が海上貿易に挑戦できないため、陸路を通じて「一帯一路」を促進するための効果的な広告ツールである。これらの陸上輸送ルートに対する中共政府の莫大な補助金は、中国政府メディアの宣伝と相まって、詐欺行為を助長している。
2018年、中国財政部は中国とヨーロッパ間の鉄道貨物に対して最大50％の補助金を提供したが、今年は40％に下がり、来年は30％に低下し、2022年には完全に撤廃される。
中国の地方自治体も特恵的な補助金を提供している。 たとえば、2018年、西安市はヨーロッパに出荷されるコンテナごとに最大3,000米ドルを助成した。 CSISのレポートによると、40インチの各コンテナに対する中国の補助金は1,000ドルから5,000ドルの範囲である。
習近平が「一帯一路」は国家戦略であると発表して以来、中国の59都市が中国からヨーロッパへの直通列車サービスを開始した。しかし、すべてのサービスが経済的に実行可能であるわけではない。 小朱として知られる杭州の貨物運送業者は、「鉄道貨物は時間と費用がかかるため、顧客に海運で商品を輸送するようアドバイスする」と述べた。
中国人は如何に騙して金を奪うかという道徳無しの不信社会です。何時も言っていますように「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という世界です。「官官接待」ならぬ「官官詐欺」です。でも、中国人だったら、地方政府が誤魔化すことなぞ予想してたでしょうに。多分中央政府の役人にもキックバックが渡っています。
https://www.aboluowang.com/2019/0821/1331880.html
伊東氏の記事では、芸術総監督の仕事もアートと離れて大変というのが理解できました。津田大介は不適だったという事も。そもそも左翼政治ゴロを芸術総監督につけたのが大間違い。大村知事は責任を取って辞任すべきでしょう。小坪慎也氏のブログでは協賛していたトヨタを標的にして、大村知事の政治生命を断つという記事がありました。米国同様、左翼が自国を愛せないなら、他の愛する国に帰化したらどうかと思います。卑怯者のやることでしょうし、日本に対するヘイトの言動は許されるべきではない。表現の自由の範囲を逸脱しています。
記事
反日デモが激しさを増す韓国で、日本大使館前に据えられた少女像のところで日本への反発を強める韓国人（写真：AP/アフロ）
あいちトリエンナーレ「表現の不自由展・その後」に関して、税金を元手に芸術に責任を持つ立場から具体的な指摘を続けてきました。
そして終戦の日である8月15日、芸術監督の津田大介さん名義でまとまった報告（https://medium.com/@tsuda/あいちトリエンナーレ2019-表現の不自由展-その後-に関するお詫びと報告-3230d38ff0bc）が出されたのを目にしました。
そこで、以下では津田さん個人にも、また当該展示のコンテンツ内容にも一切触れず、あくまで淡々と、公の芸術事業が満たすべき最低限の条件のみに限定して、これから設置される第三者委員会に求められる基本的な事柄を、芸術側の観点から記そうと思います。
現在、この事案に関しては日頃芸術と無関係な社会学者や批評家、さらにはワイドショーコメンテータや政治家などが、各自の思い込みならびに思惑で多種多様な意見を開陳しているのを目にします。
そして、その中のほぼすべてが、一番重要な問題と無関係で、素っ頓狂に映ります。
実のところ、このトリエンナーレに関しては、美術の関係者は、余計な火の粉を浴びたくもないし、関わって得になることはないから、口をつぐむ傾向にあります。
しかし、私は畑違いのアーティストで、ここで「王様が裸だ」と指摘しても特段失うものはありません。
そこで、ごく当たり前の常識に照らして、本格的におかしいポイントを3点、以下では指摘しておきます。
最悪の下請けトカゲのシッポ切り
まず第1に「絶対にやってはいけないこと」の筆頭格であるのに、ごく当たり前のような風情で記されていたポイントを指摘しておきます。
こういうものは、まずもって社会学者やジャーナリストといった人たちが、何のことだか分からずスルーするポイントの筆頭格と思うので、冒頭に記しておきましょう。
以下、タチの悪い元請け・下請け構造による「トカゲのシッポ切り」の状況を確認しておきます。
前掲の「報告」には次のような記載がありました。
「『表現の不自由展・その後』は、2015年の冬に行われた『表現の不自由展』を企画した表現の不自由展実行委員会（以下「不自由展実行委」）の作品です」
「公立の美術館で検閲を受けた作品を展示する『表現の不自由展』のコンセプトはそのままに、2015年以降の事例も加えて、それらを公立の美術館で再展示する。表現の自由を巡る状況に思いを馳せ、議論のきっかけにしたいという趣旨の企画です」
「トリエンナーレが直接契約を結んだ参加作家はこの『表現の不自由展実行委員会』です。そのため、トリエンナーレと『表現の不自由展・その後』に作品を出品したアーティストとは、直接契約していません」
これ、何を言っているか、お分かりになりますか？
「我々公の国際美術展は、2次請の業者と契約したのであって、3次以下に何があっても知らない」と書いてあるわけです。非常に分かりやすい官僚作文です。
後ほど明記するように、一つひとつ所有者が違い、一定以上高価で、不特定多数への公開に際しては保険をかける必要がある公的展覧会のような場では、決してやってはいけない仕儀なのですが、ぴたりと指摘しているメディアはあるでしょうか？
ちょっと考えてみてください。具体例で考えると、どれくらいこれがとんでもない、末期症状を呈しているか、すぐ分かるはずです。
作品所有権や保険の主体が曖昧な公的美術展
例えば「モナ・リザ」を日本の国立美術館で公開したとします。そこでモナ・リザが盗難にあったり、火事で燃えたり、あるいは破損したりといった事故があったとします。
当然、所有者であるルーブル美術館は大変なことになるわけですが、このとき、日本の博物館が「あ、それは出入りのキュレーターと契約したのであって、ルーブル美術館さんはどうぞキュレーターと相談してください。当方は直接契約していませんから」などと答えることがありうると思いますか？
もう少し当たり前の、卑近な例を挙げるなら、あなたが大切にしているもの、例えば、亡くなったお祖父さんの昔の日記を、どこかの公共の博物館で展示したいから貸してくれないか、と学芸員が来たとします。
お役に立てるならと貸し出したところ、破損して返ってきた／ページが破れていた／日記自体が紛失して帰ってこなかった、などの事故があったとしましょう。
当然、あなたは美術館に抗議するはずです。
「人が大切にしているものを、公的な催しだというので提供したのに、おかしなことになった。どうしてくれるんだ！？」
このとき、公共の博物館側が「それは民間のキュレータと契約しただけですから、当館は一切関知いたしません。好きにやってください」となったら、どうしますか？
「ふざけるんじゃない！」と 怒って当然の事態ではないですか？
今ここで、普通に記されている「実行委員会の作品です」という日本語は、まさにこれと同質の、絶対に公的機関がやってはいけない種類のミスを正面から犯している。
まぎれもない失点にほかならず、厳重な再発の防止を徹底しなければなりません。
まず、こうした具体的な細部に関する証拠書類を第三者委員会は集め、日付とともに整理して判断主体の責任をチェックすることになるでしょう。それがなければ、アリバイだけのトンネル委員会になりかねません。
ポストトゥルースの言い逃れ許さない保険
「表現の不自由展・その後」というのは展覧会の＜企画＞であって、本質的には美術作品ではありません。ただ、それらをワンセットの＜作品＞とみなすと、いくつか＜メリット＞がある可能性があります。
8月1日に開会したトリエンナーレ、初日から抗議が殺到したこの展示について、8日には「中止の可能性」が示唆され、実際に8月3日、中止されてしまいました。
この時点で「トリエンナーレ」側は＜作家＞と十分な確認を取らず、一方的に展示を閉じてしまいました。芸術サイドとしては完全な自殺行為です。
主催者の内部でも、県などの自治体は憲法に照らして「行政不介入」の姿勢を貫かねばなりません。芸術に責任を持つセクターは、内容に踏み込むすべてに、責任を追わねばなりません。
しかし、ここにきて「トリエンナーレが契約したのは＜表現の不自由展の実行委員会＞であって、それが＜作家＞である。そことのみ、契約をしたのだから、あとの個別の作家は知らない」という説明が、展示が閉じられてから2週間も経過してから出てきました。
この説明の不可解な点をすべてクリアにするのは「所有権」ならびに「保険」の精査です。
「第三者委員会」は間違いなく、こうしたポイントを、契約書類の日付をもって確認、情報公開しなければならないでしょう。
「＜表現の不自由展・その後＞が一個の作品である」という表現は、これら全体が単一の保険に入っているような場合には、成立すると思います。
今回、この展示にいくつの作品が寄せられていたのか、正確には知りませんが、それらについて、仮に展示全体に一つの＜作品＞として保険がかけられていた場合、
1 一つひとつの作品の所有者
2 個別の作品が棄損した場合の保険の詳細
3 一括の保険契約に関する個々の所有者の合意の確認
などが為される必要があるでしょう。しかし、率直に言って所有者が異なる作品が多数含まれる展示全体を一括して、きちんとした保険がかけられるものか、私には疑われます。
仮に適切な保険がかけられていなかったとしたら、それは官費を執行して行う美術展として明白な瑕疵と言わねばなりません。
また、そうしたお金と契約書で日付付きの内容が確認できるプルーフがなければ「表現の不自由展・その後」全体を＜ひとつの作品です＞などということは、単なる手続きのスキップを強弁しているだけです。
公の機関がやってはいけないことを現実にしていたことが明らかになるでしょう。
8月14日「平和の少女像」がスペインの実業家によって購入されたことを産経新聞が伝えていました。
もしこれが事実であるとしたら、それは誰からスペインの実業家が（いくらで）購入したのか（美術作品はしばしば作家の持ち物ではありません）を確認したうえで、保険料や賠償金額を含む見直しを展示主体である「トリエンナーレ実行委員会」は真摯に行わねばならないでしょう。
評価額に変化があれば、当然、保険は見直す必要があります。そうした手続きを無視して、仮に何かあった場合、保険がカバーできない部分は、税金を原資に訴訟を起こされる可能性がありますから、公的な催しでは近年、こうしたことは非常に丁寧に行うのが一般的な傾向と私は理解しています（実際、そういう実務に時間を取られてもいます）。
テロ予告も受けながら、今現在も搬出はされていないとされる作品の所有権が途中で移転したというだけで、もし事実なら相当なことです。
（追記：本稿校了後、「表現の不自由展・その後」の作品が撤去、搬出された由の報道があった。以下の記載は撤去前の状態を前提に記されたものである）
そうしたことに対して、素人だけの所帯で適切なリスク対策（具体的には保険をかけるなど、煩瑣な実務が山のようにあります）を取ることができているのか？
流れてくる発表を見ている限り、およそ疑わしいのではないかと心配せざるを得ません。
もし明日、あいちトリエンナーレ会場で火事があって木像が消失した場合、誰が（どこの保険会社が？ あるいは県や実行委員会などが）どのようにその損害を賠償し、お金を支払わなければならないか、といった詳細が、1点の不明瞭もなく示されなければなりません。
この展覧会が官費を使う、税金を原資とする催しである以上、1円でも曖昧な経理が許容されることはない。
何となく、「気分」「つもり」でやっていることが、多すぎるのではないか？
帳簿を出して、その日付とともにすべてを明らかにすること。もしそれらが存在しなかったら、そのこと自体が非常に大きな責任を問われる失態です。
面白おかしくワイドショーで取り上げられるネタではないので芸能人などもコメントしないでしょうが、実は唯一最大、後々まで禍根を残す、最悪の癌病巣にほかなりません。
街宣車対策ないまま見切り公開？
第2に問題と思うのは、「表現の不自由展・その後」実行委員会に、正規の依頼を行った日付の確定と、それに先立ってリスク対策に必要な費用の見積もりなどが、主催者側として責任をもって行われていたかどうかのチェックです。
日付については、第三者委員会の調査が出たとき、確認したいと思いますが、仮に1月1日に正式に依頼したとすれば、12月31日以前の段階で、それにまつわる余剰経費の具体的な見積もりをチェックしなければなりません。
誰か一人が腹案で考えていた、などではなく、税金の使途として適切か、確認を取りながら共有していたか、各種の法的責任が明確に問われるポイントを指摘せねばなりません。
これは、要するに、こういうことです。
会社の経営トップが、取締役会にきちんと諮らず、採算見通しも立たないのに「正規の契約」を社外で結んで、結果的に損失が出たら、どうなりますか。
経営責任を問われるのは言うまでもなく、下手すれば背任を問われる場合もあるでしょう。至極当たり前のことにすぎません。
自分が代表取締役として各種の責任を帯びているということを「知らなかった」で、済む話ではありません。
アマチュア万歳的な風潮に、冷水を浴びせて正気にしないといけない、という大きなポイントがここにあります。
実際、依頼して以降は、さすがに素人が考えても何かある可能性は想像できますから、対策を立てた由が報告されています。すなわち
「不自由展実行委との協議を経て出展作品が決定し、本来は会期1カ月前の6月29日（土）夜に、出展作品について記者発表を予定しておりました。並行して、不自由展実行委と県と、展示を実施した際に予想される懸念点を洗い出し、対策を考えていました。主に下記の3つです」
「①展示場で暴れる来場者対策（常駐警備員の契約、来場者が多い日の委員会メンバーや弁護士の常駐）」
「②街宣車・テロ対策（警察との情報共有、事前のリスク共有、仮処分申請の準備）」
「③抗議電話対策（録音機能付き自動音声案内の導入、クレーム対応に慣れた人員の配置、回線増強）
つまり「来場者が暴れる」可能性がある展示であること、さらには「街宣車」が乗りつけて抗議したり「テロ」の目標にされる可能性があることを事前に認識しながら、万全の対策が1か月前時点で立てられていなかったわけです。
当然ながら、それに必要な経費も予算として確定などするわけがない。
こういうことを企画し、実行してしまっていた時点で、完全に赤信号、素人の生兵法を超えて、レッドカードのゾーンに入っていたことが分かります。
記者発表が開けないような企画を、生煮えのまま、結局見切り発信で公開してしまったというのが実情だとすれば、極めて厳しく再発防止策が立てられなければなりません。
「報告」は続けて、以下のように記します。
「②が、ボランティアの方々への報告が遅れた最大の要因です。当初は1カ月前から内容を発表することでオープンな議論を喚起し、議論が深まった状態で会期に入ることを目指していました」
「しかし、県や警察、弁護士に相談する過程で『これは②について相当準備しなければ危険ではないか』という懸念が示されました」
「とりわけ街宣車やリアルの抗議は準備に時間が必要であるため、1カ月前に内容を告知すること自体が大きなリスクになる、という意見を様々な専門家からいただきました」
「様々な議論を経て『警備の安全性を高めるには、会期直前で内容を発表した方がいい』という結論に至り、7月31日（水）の内覧会で初めて発表するということにしました」
「警備上の理由というやむを得ない判断で、県の上層部とも不自由展実行委とも確認して進めたプロセスです」
プロフェッショナルの登山家なら、さっさと登山を諦めて山を下りるヒマラヤの悪天候の中で、どこでストップしたらいいか分からない烏合の衆が、引き返すべきタイミングを見失って、結局全員遭難に直進していった経緯がここに記されているように思います。
「県や警察、弁護士と相談」せねばならない＜企画展＞という時点で、すでに常軌を逸しているのです。
でも「前例がない」と、お役所というのは何も決めることができない、そういう集団です。
普通は、そういう役所に、多くの修羅場経験を積んだプロがアドバイスして、挑戦的な企画であっても無事に乗り切るよう万全の準備が為されますし、それができなかった場合には、＜実施しない＞という勇敢な判断が下されるべきでした。
上の報告に記されていないことが一つあります。
6月29日に記者発表が予定されていた、けれど、それは結局行われなかった。そして7月31日の内覧会で初めて公表したけれど、それは「警備上の理由」だと書いてある。
ということは、7月31日の時点では、6月29日には整っていなかった「街宣車やテロへの対策」が一通り揃っていたことになるはずです。
何をもって「警備は万端」と判断したのか、明確に示す「財務資料」の提出を、第三者委員会は求めなければなりませんし、その内容は精査される必要があるでしょう。
そもそもが「警察や弁護士」と相談して「相当準備しなければ危険ではないのか？」と言われるような企画採用が間違っています。
6月末時点で「相当不足」と判断され、発表が見送られた企画をきちんと万全に守る警備体制が整ったと、7月31日時点で誰が判断したのか？
何より、安全上の理由で8月3日に展示は中止されているので、警備体制は整っていなかったと判断されます。
加えて、実際には街宣車も出たと報じられていますし、おかしな液体を警官に撒き散らした人物が逮捕されてもいます。
要するに、時間切れで見切り発進したことが明白で、とんでもないことだと言わねばなりません。
無駄になった経費は誰が負担するのか？
「報告」によると、「表現の不自由展・その後」の招聘は2018年12月6日に「フェイスブックを通じて正式に依頼」されたとあります。この1行だけでも驚天動地です。
私は、SNSを通じて契約のための連絡を取ることはあっても、税金を執行して制作するどのような依頼でも「フェイスブックを通じて正式」になど、物事が成立することがない1の1はわきまえています。
あり得ない表現を目にしましたが、こういう本質的なポイントも、多くのメディアはスルーしてしまうのではないかと危惧します。
一般の役所であれば「支出伺」の提出あたりに始まって、多くのハンコのリレーを経て「正式の依頼」も文書で管理されます。迂遠ではありますが、同時にこれらに附随し様々なセキュリティが施されるのも事実です。
もしいま、国民、県民、市民が収めた「税」を原資とする国際展の「正式の依頼」が、ソーシャルネットを介してお友達感覚で・・・が本当であるなら、こうした1行だけでも、会計検査院の恐るべき目の細かなチェックを想起するとき、立ち眩みを覚えるほどの丸腰ぶりと言わざるを得ません。
この時点で展示のわずか9か月前、あらゆる真っ当な準備を超特急で行っても、普通の展覧会として、かなりしんどいスケジュールと思います。
それ以上にびっくりするのは、それから4か月後の2月末と3月半ば過ぎ、つまり開催半年前をすでに切り、あと4か月という段階で
「実現が難しくなるだろうと伝え」るといった、長閑な記載が見られることと、その間に余剰に発生するであろう費用が、こんな年度の途中では、きちんと捻出できるわけがありませんから、もとからやってはいけないことをしているのが明らかだという事実です。
裁量経費などがあり、使途が決まっていない予算が潤沢にあって（もしそういうことがあれば、そもそもそれ自体が責任問題ですが）それをもってすれば、警察や弁護士が心配する街宣車やテロ対策も大丈夫というのなら、まあ、それもあるかもしれないとも思います。あってはなりませんが・・・。
しかし、これらより後、4月に入ってからのビデオクリップで津田大介芸術監督は「みんな気がついてないみたいだけど」「政治的にヤバい」「コロス」程度の発言を、すでに年度が改まった段階で発言してしまっており、後からの修正は不可能と思います。
リスクの見積もりが立たない企画を、対策がないまま予算も確定せず見切り発進で公開したことが、まずもって察せられます。
実際にお金は出ていますし、「警備上の理由というやむを得ない判断で、県の上層部とも」確認したと認められれば、結局これらは会期終了後、つまり何のプラスの見返りもない段階になってから、県民の税負担などとしてしりぬぐいがしわ寄せされてくることになりかねません。
これが、私が指摘せねばならぬと客観的に判断する、第3の大問題にほかなりません。
よろしいでしょうか。今ここまでの間に一言でも「表現の自由」とか、半日でも1日でも何でもいいですが政治的な主張に関わるような話とか、あるいは「見た人が気分を悪くする」とか、主観に基づいて揺れたり、憲法に照らして介入することができないような議論がありましたか？
ありません。全部、プロフェッショナルとして官費執行で、不特定多数が集まる公開行事に、高額な貨幣価値をもつ個人所有物を展示する公共の事業、あるいは財政を出動するに際して、当たり前の守るべきルールしか記していません。
すでにアートですらある必要はない。
道路付近に埋設した下水管の取り換え工事で夜間は安全灯をつけ、誘導要員をどれだけつけて・・・というのと変わらない真っ当なルールに従った運営をしているか、というだけの問いを考えられる財務の項目と共に示しただけです。
明らかなのは、当初計上されていない無用の経費が相当出てしまっている冷静な現実です。
2004年アテネ・オリンピックと同様、アスリートも競技も一切無関係に、バランスシートでまず考えるのがプロフェッショナルであることを記しているのにほかなりません。
芸術監督は、少なくとも今年度分の謝礼の一部なりとも返納して赤字の補填に宛て、残りの期間、ボランティアで事態の収拾に勤めるのが、第一の選択であるように私には思われました。
「表現の自由」とか高邁なお話以前に、公金、すなわち巨額の官費に関する乱脈問題として、冷静に観察、分析、判断することが「第三者委員会」の大きな仕事であることを記しておきたいと思います。
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『日韓対立激化、沈黙の中国はこう観察していた 「日韓が対立しても米日韓の同盟は揺るがない」』（8/18JBプレス 古森義久）について
8/19希望之声＜北京两个中央在香港暗斗 有人逼习“政治自杀”？＝ 北京には2つの中央政府があって香港で暗闘している 誰かが習に「政治的自殺」を迫っている？＞香港の反「犯罪人引渡条例」運動が続いており、8月18日には170万人の香港人が公園に集結、歴史的な「流水式集会」を作り上げた。 この前後に、中共は文筆攻撃と武力での威嚇を続けた。公式メディアが香港人に恥をかかせるよう宣伝し続けていることに加え、中共の武装警察は広東省深圳のスタジアムで暴動鎮圧演習を行った。この状況は最近の香港の危険な情勢に対応したものである。 北京が鎮圧のために部隊を派遣するかどうかは、内部の上級幹部の権力闘争によるので、引き続き注目を集めている。
江沢民の軍師の曽慶紅は、香港全体にとっくに浸透している。今回は、暗黒警察とヤクザが、香港の平和的なデモ隊を攻撃した。これは江派のギャング一味の仕業である。彼らは習近平に香港に出兵、戒厳令を出させたいが、成功していない。 江沢民一味は、大きく乱れれば乱れるほど良くなるということなので、習近平の内外とも人でなしである。江・曽の習に出兵・鎮圧させる目的は果たせず、曽慶紅一味は偽装して過激な抗議者となり、事態を悪化させる目的で政府機関を破壊したりした。
中共政治局常務委で、香港澳門協調プロジェクト長の韓正、香港警察の「最高司令官」で中共政治法規委員会書記の郭声琨、香港澳門協調副プロジェクト長で香港澳門事務室の張暁明、香港中共連絡事務室主任の王志民、江沢民と曽慶紅から早くに起用され配置されていた王滬寧、政治局委員で、香港澳門協調プロジェクト小チーム副チーム長の楊潔箎は全員江派である。
江派と習派の争いで香港の命運が決まるとは。でも中共が存在する限り、個人の自由は認めず、ロボット以下の存在として大陸人を含めて扱うのでは。こんな社会には中共を打倒する以外に希望はない。
6月7日、習近平はサンクトペテルブルクの講演後、去ろうとしたときに舞台から落ちかけた。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/19/n3117224.html
8/19希望之声＜中共强制采集民众血样 中国恐进入超级严控时代＝中共は民衆から強制的に血液サンプルを収集 中国は恐らく超厳格な管理の時代に入る＞近年、中共の新疆ウイグル自治区当局は、DNAビッグデータ収集のために、この地域のすべての住民から大量のヒト生体サンプルを集めた。 現在、中共は「犯罪と闘う」という名目で、この計画を中国の他の地域でも広く実施しているため、人々のプライバシーは深刻に侵害されている。
体制に反抗した人間をすぐに逮捕拘留し、臓器摘出して売買するのでは。薬膳料理には「同物同治」の考えがあり、体の悪い部分があればその臓器を他の動物から取って食べるのが良いとされ、人間に近ければ近いほど良いと聞いたことがあります。囚人の臓器をそのうち食べるようになるのでは。文革時にはカニバリズムが起きましたから。クレージーとしか言いようがない。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/19/n3116798.html
8/19阿波羅新聞網＜海航15亿元人民币债券违约 到期美元债备受瞩目＝海南航空の15億元の債券デフォルト 米＄債もすぐ償還期限が来るので注目＞海南航空グループの3億ドルの外債は8月19日に償還されるべきだが、3週間前の15億人民元の私募債は償還されておらず、米ドルの債務について大きな注目を集めている。海南航空グループは債務支払いのために250億ドル以上の資産を売却したが、デフォルトは続いており、中国債券デフォルトブームの構成要素となっている。 2019年の中国国内市場では、少なくとも95の新発債券のデフォルトが発生しており、デフォルト債の総額は約766．8億元である。
この程度の債務不履行では金融恐慌にはならないのでしょうか？これが何十連発にならないと？
https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/19/n3117611.html
8/19阿波羅新聞網＜赴港“田调”反送中 日小四女被网友大赞＝香港で反犯罪人引渡条例の現地調査 日本の小4の女の子がネチズンから大絶賛＞香港で反犯罪人引渡条例活動はますます激しくなって、国際社会も非常に注目している。 最近の香港空港での大規模な抗議活動で、日本の10歳の女の子が「現地調査」を行うために香港に来た。彼女の知りたいという欲求、真実を求める精神は、日本のネチズンの間で激しい議論を巻き起こした。
日本の10歳の少女、島津知佳は、父親と一緒に香港に行き、デモ隊の本当の考えについて知ろうと思った。 （TV東京WBSからアップした写真）
14日に報道された日本の番組「WBS」によると、TV記者は香港国際空港で島津知佳という10歳の日本人の女の子に会った。 彼女と彼女の父親は空港に現れ、日本で香港の反犯罪人引渡条例デモに関するニュースを見たが、彼らはまだ詳細を理解していなかったので、父親の提案で、デモ隊との「対話」を行うために香港に来たと記者団に語った。
島津知佳はデモ参加者に英語で質問し、何度も拒否されたが、インタビューする意思を放棄しなかった。 報道の画面では、インタビューを受けた2人のデモ参加者は、「香港の独立」のためではなく、香港の自由のために戦っていると述べた。
島津知佳は、最初は「現地調査」を行うのは少し緊張気味だったが、デモ参加者の考えを総合してTVで広めたいと思った。
この報道が日本で放映された後、すぐに日本のネチズンの間で激しい議論を巻き起こした。 多くのネチズンは、島津知佳の知りたいという欲求、真実を求める精神は賞賛に値すると言っている。彼女はジャーナリストになる資質を持っていると多くの人が考えており、将来的に大きなことができると確信している。日本の主流のメディアは「この子と比較できない」と嘆いた。
まあ、危険な地域に子供を連れて行くのはどうかと思いますが。でも自由の為に戦っているというのが充分伝わったと思います。最後の文章はその通りで、腰抜けマスコミ、真実を報道しないプロパガンダやアジに堕しているメデイアは生き延びれないでしょう。新聞は即時性で劣るし、TVは捏造が甚だしいのでネットに置き換わるのでは。
https://www.aboluowang.com/2019/0819/1331391.html
古森氏の記事では、日韓対立は米日韓の3国同盟を揺るがさないと環球時報が載せたとのこと。中国としては、日韓対立より、北が米国に取られないかの方が心配なのでは。まあ、韓国は中国が制裁すればいつでも潰れるくらいにしか思っていないのでは。でも慰安婦問題は裏で中共、北が煽動して韓国にやらせてきて成功したので、後は在韓米軍撤退を中共、北とで画策して韓国にやらせるかどうか。ただ、北も中共を信じていないから、中共を裏切り、米国の後ろ盾を欲しがるかもしれません。北は米国が相手にするには小さすぎで、打倒中共に全力を挙げるべきでしょう。
記事
G20大阪サミットで握手する韓国・文在寅大統領と日本の安倍晋三首相（2019年6月29日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
日韓対立が国際的な波紋を広げるなか中国の反応も注目されているが、このたび中国政府系の著名なアジア研究者が日韓対立の影響を考察する論文を官営メディアに発表した。
論文によると「現在の日本と韓国との対立が、両国の米国との同盟、そして米日韓3国軍事協力を崩すことはない」という。日韓両国の対立が東アジアの安全保障面での米国の立場を大幅に弱めることはなく、中国としては重大な動きとしてはみていない、という趣旨である。
一方で、論文の筆者は日韓対立が北東アジアの安全保障態勢の再編の始まりを示唆するとして、中国には有利となる動きだとの認識も示した。
日韓対立に対する、初めての中国側の反応
日本と韓国との最近の対立に、米国も真剣な関心や懸念を示すようになった。
米国は北朝鮮の非核化や中国の軍事膨張に対応するため、日韓両国との同盟に基づく3国連帯を強く必要としている。日韓両国が衝突すると、その連帯が崩れることになる。日韓両国の離反が中国を利することにつながることは米国にとって大きな懸念材料である。
では、実際に中国は今回の日韓対立をどうみているのか。トランプ政権としては中国の反応を探りたいところだが、これまで中国側が日韓対立について、公式にも非公式にも論評することはなかった。
そんななか、中国の官営新聞「環球時報」英語版（8月8日付）に「北東アジアは今より多くのコンセンサスをみる」というタイトルの論文が掲載された。「日韓対立に対する、初めての中国側の反応」だとして、米側の一部専門家が大きな関心を寄せている。
同論文を執筆したのは、中国黒竜江省社会科学院「北東アジア研究所」の笪志剛所長である。笪（だ）氏は中国の社会科学院で中国とアジア諸国との関係を中心に長年、研究を重ね、中国と日本、韓国との外交関係について中国学界有数の権威とされているという。
3国の同盟関係が崩れることはない
笪氏は論文で、日韓対立に対する中国当局の見方を紹介していた。論文の主要点は以下のとおりである。
・現在の日本と韓国との離反は、貿易、二国関係全般、両国民の感情での対立に及んでいる。日韓両国ともに相手に関する誤った判断、誤った認識を抱いたことが現在の紛争へと発展した。しかし両国とも米国との絆を減らそうとしているわけではない。
・現在の日韓紛争は、米日韓3国の同盟の本質部分に打撃を与えているわけではない。日韓の貿易紛争は3国の協力全般に少なからず影響を及ぼすかもしれない。しかし3国間の軍事同盟は安定したままだろう。
・現状では、日韓対立が、米国が日韓両国と個別に結んでいる同盟を崩壊させることはない。米国が両国に及ぼしている影響力を減らすこともないだろう。米国は、日本と対立して苦しい立場にある韓国に対して、在韓米軍の経費の大幅増額を求めている。米国が対韓同盟の保持に依然として強い自信を持っていることの表れだといえる。
・日本と韓国が結んでいる韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）は、8月24日に改定の時期を迎える。この軍事情報共有の協定がどうなるかは重要だ。もし協定が骨抜きとなったり破棄される場合は、米日韓3国の軍事同盟関係にヒビが入ることになる。だが、それでも3国の同盟関係が完全に崩れることはないだろう。
・米国は現在の日韓対立に介入していない。日本は韓国の枢要産業分野に照準を絞り、制裁を加えた。米国も制裁や関税を他国への交渉の武器として使っている。だから日本の行動を批判する資格はないということだろう。
以上のように笪論文は、「日韓関係の悪化が、ただちに日米同盟、米韓同盟、さらには米日韓3国の安保連帯の弱体化につながることはない」とする中国側の見解を繰り返し強調していた。この見解には、米国が「日韓対立が中国を利する」と警告することへの反論や否定が含まれているという見方も成り立つ。だが、中国側が「日韓衝突がただちに米国の北東アジアでの安全保障や軍事の政策の継続に大きな支障を与えることはない」と認識していることは確かだろう。
中国が期待すること
また、笪論文は中国やロシアの側の動向について、次のような骨子も述べていた。
・最近、中国、ロシア、北朝鮮の間で歩調を合わせて協力する動きが増えてきた。日韓が対立する間に、中国とロシアはアジア太平洋地域で合同の戦略爆撃演習を実行した。北朝鮮は短距離弾道ミサイルを何回も発射した。3国関係の改善を表している動きといえるだろう。
・こうした動きがみられるのは、各国が独自の地政学的な戦略を有しているからである。かといって中国、ロシア、北朝鮮が国家の本質的な部分で連携したり、新たな同盟を結ぶことはないだろう。ただ、日韓対立を除いて、北東アジア諸国はより多くのコンセンサスを有するようになったといえる。
・習近平主席は、今や北東アジアの平和と安定のために関係各国が一国主義や保護貿易主義を排して共通の利益を求める段階になったと改めて宣言した。北東アジアのパワーバランスは再編成されていくだろう。
以上のように述べるこの論文は、後半で中国の戦略目標を巧みに表明しているわけだ。つまりは、米国が後退していくことへの願望をにじませつつ、中国、ロシア、北朝鮮の協力やコンセンサスの拡大に期待するということだろう。
だがそれにしても、現在の日韓対立が米国の対日、対韓の両同盟の根幹を揺るがすことはないだろうとする中国側の観測は注視しておくべきである。
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『ホラー映画仕立ての日系人強制収容ドラマ 「日本女性の亡霊」は最後に誰を呪い殺すのか』（8/15JBプレス 高濱賛）について
8/17希望之声＜香港问题加拿大和欧盟发表联合声明＝香港問題でカナダとEUが共同声明を発表＞カナダのChrystia Freeland外相とEU外交安全政策上級代表兼欧州委員会副委員長のFederica Mogheriniは17日、香港問題に関する共同声明を発表した。
香港での反「犯罪人引渡条例」問題に対して、香港政府は当初当該条例を改正することを提案し、香港市民はこれに大きく反発し、何度も数百万人ものデモが行われた。 香港政府は香港市民の「5大要求」に応じないため、中共政権は香港国境で軍を終結させ、香港・澳門事務室は香港の抗議デモの脅威に晒されている。 香港人は、2ヶ月以上にわたってデモを続けていて、各国とメディア、世界中の人々から注目を集めている。
共同声明では、「カナダとEUは“一国両制”の原則の下、香港との緊密な関係を振り返り、香港の安定と繁栄を維持することの重要性を保持し続ける」と。
「過去2か月、多くの市民は基本的な集会の権利を行使した。しかし、容認できない暴力事件がますます増えており、さらなるエスカレーションと不安定なリスクがある。」
声明では次のように呼びかけた。「重要なのは、良くコントロールし、暴力を拒否、状況を緩和するための緊急措置を実施することである」。
「すべての主要な利害関係者が広く包括的な対話プロセスに参加することが不可欠である。
基本的な自由には平和的に集会が行われる権利を含み、“一国両制”の原則の下での高度な自治も含まれる。 これらは、香港基本法および香港が署名した国際協定に反映されており、引き続き支持されなければならない」。
トランプ大統領は8月15日、「中共が香港のデモ隊を武力鎮圧するのを見たくない。中国の習近平国家主席がデモ指導者と直接会えば、問題を迅速に解決できる」と述べた。
8/14（水）の夜、トランプはツイッターで、「中国は確かに米国との貿易協議の合意に達したいと思っているが、中国が香港と人道的に問題を解決するなら、協力する必要がある」と述べた。
米国国務省報道官は8/14（水）、深圳に中国の武装警察を終結させているのに深い懸念を表明、香港の自治権がずっと悪化してきているのは国際社会での特別な地位に不利になると警告した。
「我々は暴力を非難し、お互いに抑制するよう促すが、香港での言論の自由と平和的な集会の自由を支持する」と報道官は言った。
米国議会・両院・両党の指導者は、香港人の自由な自治の要求を支持する声明を発表した。
カナダのJustin Trudeau首相も先週、香港の状況について懸念を表明し、平和、秩序、対話を求め、中共政権に香港人の合理性にどう応えるのかを促し、香港人に充分敬意を払い、細心の注意を払うべきと。
いよいよ中共の武力行使はしづらくなりました。香港政府＝中共政府の一部ですから、これを潰すまでデモを続けてほしい。日本政府はいつアピールするの？世界から人権感覚が疎いと思われます。
Chrystia Freeland
https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/17/n3114263.html
8/17希望之声＜担心拜登出丑 前总统奥巴马曾警告他不要参加2020总统大选＝バイデンが恥を晒すことを心配 オバマ前大統領はバイデンが2020年の大統領選挙に参加しないよう警告した＞ジョーバイデン前副大統領は、2016年の大統領選挙に参加していれば、トランプを破ることができたと考えているため、2020年の大統領選挙に民主党候補として参加することを決めた。 しかし、彼のボスであったバラク・オバマ前大統領は、彼で良いとは思っていない。メディアは最近、「今年4月76歳のバイデンが立候補を表明する前に、オバマは彼が恥を晒すのではと心配して、選挙に立たないよう警告した」と報じた。
報道によると、オバマはバイデンに「ジョー、これはしない方が良い、本当に必要ない」と言ったがバイデンは選挙に臨む姿勢を続けている。もし彼がトランプに再び機会を与えたとしたら、自分を永遠に許すことはできないと。 バイデンの参選への決意が堅いのを見て、オバマはバイデンに「上級選挙顧問には必ずバイデンに敬意を払い、恥晒しになることを避け、彼の政治遺産がダメにならないよう」懇願した。
さらに、オバマ氏はバイデンとの最後の昼食会で、バイデン選挙チームにニューフェイスを募集したらどうかと述べた。 オバマは、バイデンの親密な選挙顧問は新しい政治情勢に適応するには年をとりすぎていると考えているため、若いチームメイトを見つける必要がある。
オバマはバイデンについて非常によく理解している。なぜなら、この数か月の選挙運動で、彼の心配が現実になったから。 公開討論で、バイデンはしばしば考えなしに何でも話し、聴衆を混乱させ、しばしば間違いを犯した。 彼の「ばつが悪い時」の一部を以下に示す。
アイオワでの集会で、バイデンは「誰もがドナルド・トランプが誰であるかを知っている。彼の支持者でさえ彼が誰であるかを知っている。我々が誰であるかを彼に知ってほしい。我々は分断ではなく団結を選び、幻想ではなく科学を、事実ではなく、真実を選ぶ」と述べた。彼の最後の一言、「事実ではなく真実を選ぶ」は、聴衆を困惑させ、彼が何を言いたいのか理解できない。
アジア・ヒスパニック連盟のアイオワ集会で、バイデンはイギリスのテリーザ・メイ首相とマーガレット・サッチャー元首相を2回間違え、混乱した。サッチャーは1990年にはもうイギリス首相ではなかった。
今年の5月、バイデンはサウスカロライナ州コロンビアでの選挙活動で別のミスを犯し、参選以来最も耐え難い失言をした。 彼はアメリカの教育システムの改革計画について話しているとき、「貧しい子供たちは白人の子供たちと同じくらい頭が良く、才能がある。」と彼は言った。彼は自分の間違いに気付いてから、次のように説明した。「金持ちの子供、黒人の子供、アジアの子供を意味する」と。今月初めに、テキサス州エルパソとオハイオ州デイトンで2つの悪質な銃撃事件が発生した。 しかし、バイデンは演説の中で実際に2つの銃撃事件の場所を間違えて、「ヒューストンとミシガンでの2つの銃撃」と言った。
民主党の2020年大統領候補の2回目のテレビ討論で、バイデンは少なくとも7つの誤りを犯した。 最も強力なものの1つは、「私を支持したい場合はJoe30330に行ってください」と彼が聴衆に語ったことである。 これは、彼が電話番号とウェブサイトのどちらについて話しているのか全く分からない。人々がウェブサイトhttp://Joe30330.comを訪れると、それはバイデンの競争相手のPete Buttigiegの選挙HPである。 彼は実際に30330に短いメッセージを送るように人々に頼んだが、彼の名前を付け加えた。
これらすべての過ちにより、一部の民主党の有権者は、彼が大統領職の資格を得るには年齢が高すぎると考えている。 トランプ大統領はまた、彼は「目を覚まさないジョー」だとも言った。
トランプはバイデンが民主党候補になった方が攻撃しやすいのでは。息子の中国投資の問題もあるし。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/17/n3113633.html
8/18阿波羅新聞網＜李克强胡春华啃骨头前景不妙 怕了川普!中石油首拒进口 美智库发重磅报告揭中共＝李克強と胡春華の見通しは良くない 恐るべしトランプ！ペトロチャイナは、初めてベネズエラの石油輸入を拒否 米国のシンクタンクは、中共の実態を明らかにするため重大な報告書を発行＞中共上級幹部が（北戴河会議で）身を隠してから2週間後、次々と現れ出した。 中共の李克強首相は国務院常務会議を召集し、「資金調達困難」と大衆薬の価格安定化（家庭常備薬の心血管疾患用“救命薬”ニトログリセリン錠は大陸では少なく、工場出荷価格9元強であるが、実売価格は150元である。胃腸痙攣用アトロピン注射液は、1.8元から58元に上昇し、マルチビタミンBの小瓶は1.5元/瓶から10.5元/瓶に上昇した）という2つの問題の解決を図ろうとした。胡春華副首相はもう一つの難題を抱えている。中国の景気後退は絶えず悪化している。 中国の不動産市場の「橋頭堡」であるオフィス賃料は40％まで急落した。
ブルームバーグは17日、米国政府のベネズエラに対する厳しい制裁により、中国石油会社（CNPC）がベネズエラからの石油の直接購入を拒否したと報道した。 ワシントンのシンクタンク「情報技術とイノベーション財団」は先日、「中共はさまざまな産業を発展させるため“新重商主義”戦略を用い、米国労働者を失業に追い込んでいる」と非難する重大な報告書を発表した。
ベネズエラPDVSA石油会社
なかなか不動産バブルが弾けませんが、後一息と言ったところでしょうか？
https://www.aboluowang.com/2019/0818/1331025.html
8/18阿波羅新聞網＜全球经贸战：拟限投资高科技 中日数月内起冲突？＝グローバルな貿易戦争：ハイテク投資に制限 日中は数ヶ月以内に衝突？＞外国メディアは事情通の情報を引用して、「日本は今後数ヶ月以内にハイテク分野への外国投資を抑制するための措置を正式に導入するつもりである。それは外国企業が日本のハイテク企業の株式を保有することを制限するということである」と述べた。 報道によると、それは「外国」と呼んでいるが、「中国」の感覚を与えると。
報道によると、日本政府によって指定されたハイテク企業の議決権の10％以上を保有するすべての外国企業は、日本政府による審査の対象となる。現在、日本政府の規制は次のとおり。 10％以上の公開株式を保有すれば、政府による審査の対象となる。 言い換えれば、「議決権」と「公募」とを区別する。
たとえば、ある会社が1,200株を公開発行し、そのうち1,000株が議決権を持っている（つまり、重要な議決権を行使できる）場合、200株は議決権を持たないとする。 もし外国企業が100株の議決権株式を保有する場合、現在のシステムでは8.3％（100を1,200で除算）しか保有していないと見なされるが、新しいシステムでは10％ （100を1,000で割った値）は政府による審査が必要である。
今も規制している原子力に加えて、携帯電話、コンピューター、半導体、ソフトウェアなどのメーカーも適用されます。 報道は、中国はおそらく日本で毎年50社を買収してきたと。
遅きに失した感もありますが、“better late than never”でしょう。中国だけでなく韓国も同じく敵国です。
https://www.aboluowang.com/2019/0818/1331039.html
高濱氏の記事で、歴史的な日系人の強制収用が政治利用されないことを願っています。ダニエル・イノウエ議員達の働きかけで、レーガン大統領の時に米国は謝罪と補償をしました。さらに追い打ちをかけるのは何となく韓国の手法に近いのではと思ってしまいます。まあ、ハリウッドやTV局はリベラルで民主党支持者が大半なんでしょうけど。歴史素材を使って米国の弱体化を図っているのでは。フランクフルト学派の一派では。
記事で書かれている通り、日系人の強制収用は米国民を差別したものとあり、不法移民の待遇とはおのずから意味が違います。高濱氏のトランプ憎しもここまで行くと・・・・。
容共政治家のFDRの所業が米国民に知れ渡るのは良いことです。ﾊﾟｰﾙﾊｰﾊﾞｰや慰安婦問題についても見直してほしいと願っています。
ただ、ホラーで日本人が色づけられると、日本人は不気味と偏見を持たれてしまう危惧もあります。視聴率を稼ぐためにホラー仕立てにするのはどうかと思います。
また、制作のアレクサンダー・ウー氏が中国系米国人と言うのも心配です。フィクションという事で、歴史を歪曲した作りにならなければ良いですが。
記事
テレビに出演、映画について語るジョージ・タケイ氏（7月25日、写真：REX/アフロ）
「マンザナーの過ちを繰り返すな」 立ち上がった日系人
今、米国で第2次大戦中の日系人強制収容の問題が注目されている。
建国の基本理念、自由と平等の原則に反し、日系米国人約12万人の資産を凍結。全米10か所の強制収容所に送り込んだ米国にとって「史上最大の汚点」（ロサンゼルス・タイムズ）とされている。
強制収容所で特に有名なのはカリフォルニア州の砂漠地帯や荒野に作られたマンザナーやツールレイクの収容所だ。
砂漠のど真ん中に作った広大なバラック施設だ。自然災害から難を逃れた人たちのために作られた一時施設のようなものだった。
有刺鉄線が張り巡らされ、監視塔には武装した米兵がにらみを利かせていた。自国民を敵国のスパイとみなして作った「捕虜収容所」だった。
今その日系人の強制収容所が脚光を浴びているのは、ドナルド・トランプ大統領が中南米から米国に不法入国した移民を同じように強制的に収容し、中には親子を隔離する非人道的な措置を取り続けているからだ。
こちらは不法移民で日系人はれっきとした米国市民の違いはあるが、共通するのは異なる人種に対する白人の蔑視と白人至上主義・白人第一主義だ。
いつの世も人種的偏見と差別はなくならない。大統領はレイシスト（人種差別主義者）以外の何者でもない。
こうした状況が続く最中、これまでどちらかというと米主流での論議に参加することには消極的だった日系人たちが立ち上がった。
かって米国市民でありながら「敵国の日本人と同じ顔している」ということだけでスパイ扱いされた犠牲者として、トランプ政権が行っている移民政策には黙っていられないという心の叫びがある。
リーダー格は『スター・トレック』G・タケイ氏
その先頭に立っているのが、日系人俳優、ジョージ・タケイ氏（83）。
5歳の時に両親とともに強制収容所生活を送り、そこからカリフォルニア大学バークレー校に入学。いくつかの職を転々としながらハリウッドで俳優になった。
1966年放映開始以来、6本のテレビドラマ、13本の劇場版を出したSFテレビシリーズ『スター・トレック』で貴重な脇役を演じて一躍有名になった。
そのタケイ氏のライフワークは「日系人強制収容について全米国民に知らしめる」こと。
8月12日から映画専門テレビ局のAMCが公開したホラー・ドラマ『The Terror:Infamy』（恐怖：不名誉）は、このタケイ氏の発案によるものだった。
タケイ氏は、ハリウッド仲間のユダヤ系のプロデューサー、マックス・ボレンスタイン氏に「日系人強制収容所」の話をした。ボレンスタイン氏はANCに打診し、中国系のアレクサンダー・ウー氏が制作に乗ってきた。
ウー氏はホラー・ドラマを手がけ、2009年には『True Blood』でエミー賞を受賞した鬼才だ。日系人の強制収容については知識人（プリンストン、イエール大卒）として一般常識はあったが、それほど詳しくはない。
ウー氏はその史実を日本的なホラー映画仕立てにできないものか、と考えた。
日本のホラー映画『The Ring』がヒットしたこともあり、ウー氏は小泉八雲の怪談ものに以前から強い関心を抱いていたという。
ドラマ専門のテレビ局の視聴率争いは年々激しさを増している。そこで日本的なホラーを狙ったのだ。
「米国の汚点」を説教じみて講釈するドキュメンタリー映画ではなく、ホラー映画仕立てして日系人強制収容所の現代的意味を問う。
これならトランプ支持集会に参加する中西部の白人一般大衆でもホラーということで食いつきそうだ、との判断だった。
冒頭にショッキングな日本人女性自殺シーン
8月12日、筆者はその1回目（10回シリーズ）を観た。
冒頭から着物姿の日本人女性が髪に差していた箸のようなもので喉を刺して自殺するショッキングなシーンから始まる。
この女性が死後、「亡霊」となって日系人社会を彷徨いながら怨念を晴らすという筋書きのようだ。
長男が大学で知り合ったメキシコ人女性を妊娠させてしまい、長男に頼まれて自家製の中絶剤を作ったことを悔いて命を絶つのだが、それだけでなく、スパイではないかと四六時中監視されている生活環境に嫌気がさしたようだった。
場所は夕暮れ時のハシケ。当時日系人の漁師たちが多く住んでいたロサンゼルス港内にあるターミナル・アイランドという島だ。
多くは和歌山県からこの島に移住した日本人漁師やその息子たちの日系人は、小舟で獲って魚を白人の業者に安く買い叩かれる日々を送っている。
業者の不慮の死（これが日本人女性の亡霊の仕業なのだが）で日系人漁師が警察から取り調べを受けている最中、日本軍がパールハーバーを攻撃する。
取り調べどころではなくなったのはいいが、その夜、連邦捜査局（FBI)がまず米国籍のない日本人漁師たちを片っ端から連行する。
それに次いで日系人も無差別的に強制収容所に送り込んでいく。戦争が終わるまで米国内で自国の市民を捕虜扱いしたのである。
ホラー映画ファンはともかくとして、このシリーズが当たればどのようなインパクトがあるのだろう。
ホラーに飛びつく米一般大衆を啓蒙できるか
東京駐在経験もある米主要紙の日系のベテラン記者はこう指摘する。
「ハリウッド映画はどちらかというと、アジア系米人、特に日系人は人間描写の浅い、フラットな存在としてしか扱われてこなかった」
「また日本と切り離された米国人としてはなかなか描かれてこなかった」
「今度はその日系人がドラマの主体。しかも日系人の体験を丁寧に描写する中で米国の過ちをこれでもかこれでもかと訴える意図が制作者や出演者にはみなぎっているようだ」
「ホラーものだということで米大衆を食いつかせておいて事実を叩き込む。そのインパクトは大きいと思う」
「日本でもそうだが、日本人一般大衆は、忠臣蔵を教科書の歴史上の出来事として学ぶというよりも映画による主観的な話として知っている」
「日系人強制収容の話にも同じようなことが言えるかもしれない」
この作品を扱った主要紙の映画評が相次いで出ている。出来栄えは「B+」と好調だ。
（https://ew.com/tv-reviews/2019/07/19/amc-the-terror-infamy-season-2-review/）
ロサンゼルス・タイムズは日系の映画担当記者のジェン・ヤマト氏の記事を掲載した。
ヤマト氏は制作者や出演者たちの生の声を集め、こう指摘している。同氏には映画のホラー性はあまり関心がない。
「制作者のウー氏は、映画制作にあたり、歴史的な事実、写真、関係者たちの証言を徹底的に調べ上げたという」
「ウー氏は私とのインタビューでこう述べた。『この映画に出てくる恐怖を観客は自分たちの肌で体験してほしい。日系人が体験した恐怖がいつ我々に及ぶかもしれない。歴史的な事実が証明する日系人たちの恐怖心に共感してほしい』」
（https://www.latimes.com/entertainment-arts/story/2019-08-09/whats-on-tv-monday-the-terror-on-amc）
そして、その恐怖心は中南米の不法移民・難民が今、現実問題として直面しているものなのだ。ヤマト氏の記事をフォローしたブログにはこんな書き込みがあった。
「日系人を強制収容させたのは、大統領令9066号に署名したリベラル派民主党員とされたフランクリン・ルーズベルトだった」
「この男の人種差別主義と偏見を米メディア、教育者、歴史学者、そして日系人はなぜ批判しないのか」
「ルーズベルトは、最高裁判事にヒューゴ・ブラックというクー・クラックス・クラン（KKK）の関係者を指名すらしている」
「トランプをレイシストと呼ぶならルーズベルトも同じ穴の狢」
日系人強制収容という「国家の汚点」をめぐる論争はSNS上ではすでに始まっている。
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