7/15阿波羅新聞網＜中国千年古刹遭「整容」 寺庙存在价值仅为宣传共产党思想＝中国の千年の古刹は「改装」された　寺院の存在価値は共産党思想を宣伝することだけ＞中共政府は、宗教の自由を弾圧し続け、江西省の千年以上の歴史を持つ王家の寺院は中共の政策宣伝の場に変わった。ある信徒は、「中共にとって、これらの寺院の役割は党の思想を宣伝することであり、もしそうしなければ、寺院の”存在価値と存在意義はない”と考えている」と述べた。

中国の信教の自由と人権問題について長い間注目してきた “Bitter Winter”誌は、14日、中国の伝統的な仏教と道教さえも中共の迫害から逃れることができないと指摘した。 881年、江西省金溪県滸湾鎮に建てられた王家の寺院である疏山寺は「改装」され、伝統的な屋根は平屋根に改造され、くじを求めるのは封建時代の迷信なのでおみくじ箱は没収された。もし規則に違反すればすぐに閉鎖される。寺院の壁に掲げられているのは”寺院観光基準の調整”であり、”中共指導部と社会主義システム”を守ることを要求している。

中国の5星紅旗、国歌、および毛沢東の肖像画が次々と寺院に運び込まれ、仏法は中共の思想や政策に取って替わられた。 陝西省漢中市のある寺院の住職は、最近60人以上の信者に、「各信徒に愛国心を要求する。第19回全国大会と習近平総書記の中国の夢に貢献しなければならない。そのため一生懸命勉強し、より多くのニュースを読み、政治的に信頼できる人となり、党と共に歩み、党の方針を宣伝する…」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2019/0715/1315506.html

7/15阿波羅新聞網＜《八佰》遭封杀、华谊设党委 日经：中国产业转「红」＝《八佰》（800の中国軍兵士が30万？の日本軍相手に戦った話）は封切禁止され、華誼は党委員会を設置　日経：中国の産業は「赤」に変わる＞1937年の抗日戦争の「4行倉庫防衛戦」に関する中国の映画《八佰》は当局によって放映禁止され、制作した「華誼兄弟」は8日に「党委員会」を設置した。 日経の報道によると、「この事件は中共による娯楽産業へのコントロールの最新の事例となり、習近平が総書記に就任してから、国家産業を全面的に”赤く”しようとして民間企業に対する管理を強化し続けている」と。

日経新聞は「産業の赤化に伴い、中国映画産業も共産党を抱きかかえる」と題した報道で、華誼は中共の粛清の対象となったことを指摘した。昨年の范冰冰と馮小剛の事件により、華誼は大きな打撃を受け、2018年の累積損失額は10億9000万元となり、今年に入り、中国で最初に制作されたIMAX映画《八佰》が禁止され、損失額は大きく膨らむこととなった。8日に、華誼はしまいには内部に党組織を設立した。

国による民間企業虐めの典型です。共産主義は恐ろしい。

https://www.aboluowang.com/2019/0715/1315504.html

7/15阿波羅新聞網＜撑不住了？华为计划对其美国分公司大幅裁员＝支えられない？ 華為は、米国子会社のスタッフを大量解雇する計画＞7/13のWSJの報道で、「事情通によると、中国の通信大手華為が米国の貿易ブラックリストの影響を受け、米国の子会社のスタッフを大量解雇すると発表した。 R&Dを担当するFuturewei Technologiesが影響を受ける」と。

Futurewei Technologiesは、850名のスタッフを擁し、カリフォルニア、テキサス、ワシントン州に研究所を持っている。 WSJは、この子会社の中で数百人が解雇される可能性があると報道した。 米国の華為のスタッフは、華為に勤務し続けるために中国に戻ることも選択できると言われた。 別のスタッフは既に解雇通知を受けた。 WSJは、華為が間もなく大量レイオフを発表する見込と報じた。 華為はロイター通信の記者からの問い合わせには応じなかった。

https://www.aboluowang.com/2019/0715/1315499.html

7/15阿波羅新聞網＜中石油子公司2亿多美元突遭大马扣押 疑涉一马弊案＝中国石油（CNPC）の子会社（CPP）の2億米ドルを超える資金がマレーシア政府に差し押さえられた　1MDB事件との関連が疑われる＞外国メディアは、「マレーシア政府が中国の国営企業であるChina Petroleum Pipeline Engineering Co.、Ltd.（CPP）の保有する10億リンギット＝RM（約2億4300万米ドル）以上を差し押さえた。1 Malaysia Development Berhad（1MDB）」の不正の噂に関係している疑いがある」と報じた。

シンガポールのStraits Timesは13日、「マレーシア政府がHSBCにマレーシアのCPPの口座をマレーシア財務省傘下のSurya Strategic Energy Resources（SSER）に移管するよう指示した」と報じた。

CPPはChina National Petroleum Corporation（CNPC）の子会社であり、2016年11月にマレーシア首相のNajib Razakからマルチプロダクトパイプライン計画（MPP）およびトランスサバガスパイプラインプロジェクト（TSGP）について請負業者としての承認を受けた。コストはそれぞれ53．5億RMと40．6億RMである。

Straits Timesは「CPPの資金が何故没収されたのか、またマレーシア政府に没収権限があるのかについては不明である。事情通の弁護士と銀行家はマレーシア政府が昨年7月に2つの天然ガスパイプライン計画を中止した後、HSBCの資金を含むCPPの特定の銀行口座は、マレーシア政府によって凍結された」と報道。

マレーシア当局は、実際のプロジェクトの進捗が13％にすぎないのに、多くの政府部門がSSERを通じて前払いで83億RM、技術料の88％を支払ったことを調査している。 マレーシアのメディアは、これらの費用はケイマン諸島の第三者の企業に移されたと報じている。この企業は1MDBと関連している。

https://www.aboluowang.com/2019/0715/1315508.html

西村氏の記事では、自衛隊が韓国軍に配慮し過ぎたきらいがあったと感じました。どこまで正確に日本国民に教えるかは軍事機密の壁があるのは分かりますが、韓国の嘘を国民にもっと分かり易く正確に伝えるべきです。

日本のメデイアは産経以外赤化していて期待するのは無理でしょう。朝日、毎日、東京なぞは中共、北、韓国の手先で、喜んで事実を捻じ曲げて報道する媒体です。国民自身が覚醒するしか対抗方法はないです。また左翼新聞は取らないことです。経営に打撃を与えなければ。

崔氏の記事では、不買運動の韓国の映像を日本人が見れば嫌韓度が高まっていくので非常に良いと思います。日本政府への批判には繋がっていません。経産省の韓国への輸出規制もパプコメで98％賛成というのが物語っています。ﾄﾞﾝﾄﾞﾝやってくれと言う感じ。ノンポリを嫌韓にするには非常に効果的です。

西村記事

韓国の駆逐艦からレーダー照射を受けた日本の対潜哨戒機「P-1」

　韓国への戦略物資の輸出規制により、日韓関係は当面、最悪の道を進むだろう。この時に最も警戒しなければならないことは、韓国が仕かける情報戦だ。

　韓国軍参謀部の情報は、かつてはかなりの確度で信頼できていた。

　しかし、文在寅政権になってから、韓国発の軍事情報が意図的に捻じ曲げられていることや誤っていることが頻繁に生じている。

　私は、防衛省・自衛隊などで、情報分析の仕事を長く経験してきた。

　この期間に最も悩まされたことは、○○消息筋や○○軍事筋などと称される不明の情報源から、突然、ごまかしの「偽情報」（ディスインフォメーション）や「誤情報」が意図的に発信されたことだ。

　なぜなら、偽情報がメディアに流れると、私だけでなく誰でもだが、一時的であっても、その情報に惑わされるか、脳の中に刷り込まれてしまうからだ。

　特に、政権中枢の要人が偽情報を信じてしまうと大変なことになる。

　かなり時間が経過してから偽情報や誤情報だと判明することがしばしばあるため、いったん信じてしまった内容を覆すのに大変な労力と時間がかかってしまうのだ。

　では、韓国がどのようにして偽情報などを発信しているのか。そのパターンはどのようなものかを事例を挙げて紹介しよう。

　そして、これらの情報に翻弄されないために、日本のメディアは、○○筋という者たちを表面に引き出して、信憑性を確認することが必要である。

　そうすれば、偽情報などを発信している黒幕が判明するだろう。明らかにできない場合には、「公式に発表されたものか」「発言する者の地位や職名を出さない根拠不明な情報か」を区別して報道すべきだ。

1．レーダー照射問題：
韓国発の事実を捻じ曲げた偽情報発信の手法

　2018年12月に発生した海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題で、まず、韓国政府や韓国国防部は大筋の内容を発信した。

　責任を日本に押しつけるための嘘が解明されないように、「やっていない」という裏を取られにくい簡単な事項だけを、公式にリリースした。

　次に、韓国軍の消息筋や関係者という根拠不明の名称を使って、でっち上げた詳細な内容を説明する。これを受けて、それらを韓国メディアが流した。

　詳細を説明すれば、嘘か真実かは、いずれ軍事専門家に暴かれてしまう。したがって、政府や国防部は、その筋の者の地位・役職を明らかにしなかった。

　韓国による偽情報の流し方のパターンは次のとおりだ。

第1例：
根拠不明の消息筋・関係者を装って、悪意ある偽情報を流す

（1）韓国国防部が「作戦活動の際にレーダーを運用したが、日本の海上哨戒機を追跡する目的で運用した事実はない」とリリースした。

（2）これに、韓国軍の消息筋が次のように伝えた。

「出動した駆逐艦は遭難した北の船舶を迅速に見つけるため火器管制レーダーを含むすべてのレーダーを稼働し、この際、近くの上空を飛行していた日本の海上哨戒機に照射された」と嘘の詳細な説明を行った」

　さらに、韓国軍関係者が「日本の哨戒機が韓国の艦艇の上空を飛行するなど、むしろ威嚇的だった」と伝えた。

（3）すると、日本のメディアは国防部が公式に発表したものも、誰とも分からない軍消息筋のものも併せて、「韓国が発表している」とした。そして、

（4）海上自衛隊の元高官や軍事専門家が、日本のメディアで誰とも分からない消息筋の発言に反論した。

　誰とも分からない軍の消息筋や関係者の発言がメディアに流れれば、日本としても粘り強く反論し続けなければならなくなる。

第2例：
事実と異なる映像を貼り合わせて偽情報を作る

（1）韓国国防部は、「日本の海上自衛隊所属の海上哨戒機が、作戦行動中の韓国海軍の艦艇に向かって近接威嚇飛行を行った」

「韓国海軍の艦艇を明確に識別している状況にもかかわらず距離約540メートル、高度約60～70メートルで低空近接威嚇飛行を行ったのは明白な挑発行為とみなす」と発表した。

（2）軍関係者とする者が「大祚栄（駆逐艦）が哨戒機（日本のP3C）による低高度での近接威嚇飛行の様子を撮影した。日本の挑発の度合いを推し測ることのできるこの映像は、軍合同参謀本部に送られた」と伝えた。

　また、国防省関係者は「機械は嘘をつかない」と述べた。

（3）日本のメディアでは、第1例と同様に、消息筋や関係者という発信者が明確でないものも含めて、全て韓国の発表によるとして報道された。

　韓国が撮影したとされる映像は、P3Cの飛行の映像を上手く切り取って（高度が判明する海面を入れない）、韓国国防部が発表している内容のように見せかけたものだった。

　写真を使って公表したデータも、座標が中国の上海に近いことが判明した。防衛省や軍事専門家が時間をかけて、韓国国防部の誤りを正した。

　しかし、その後も、韓国国防部は、誤りを訂正していない。

　この事件は、国家間の問題に発展したことなので、軍事責任者または当時の艦長が説明すべきだった。

　嘘がばれると、軍の責任者や艦長が恥をかくことになるので、彼らは表には出てこなかったのだろう。

　日本の防衛省にも問題がある。

海上自衛隊は、日本海や東シナ海で飛行していた哨戒機の位置を「能登半島沖の日本海」と発表するだけで、座標や地図で示さなかった。

　作戦行動を秘匿するためにどのような飛行経路で飛行していたのかを公表することはないが、韓国海軍などと問題があった場合には、そのポイントを正確に示すべきだった。

2．韓国政府は北朝鮮の脅威を正確に発信しない

　文政権になってから、北朝鮮の軍事的脅威の評価は明らかに低い。また、その脅威を認めようとしない。

　韓国の国防白書から「北朝鮮軍はわれわれの敵」という文言が削除された。

　北朝鮮のすべての通常兵器や核ミサイルの大部分が韓国を占領するためのものであることは明白な事実なのにもかかわらずだ。

第1例：
北朝鮮軍の脅威を意図的に低くする情報操作

　北朝鮮が2017年9月3日に第6回目の核実験を実施した。日本の防衛省は1回目の発表では70kt、2回目では120kt、最終的には160kt、ノルウェー地震観測は120kt、米国の研究機関は140ktと結論づけた。

　だが、韓国軍参謀本部だけは50ktと結論づけた。韓国はその後も修正することはなかった。

　朝鮮半島との利害関係がないノルウェーの数字か、あるいは西側諸国の研究機関や防衛省の平均値かと比較すれば、韓国のデータは意図的に変えられ、低く押さえているとしか考えられない。

　おそらく、修正値の発表は止められたのだろう。

第2例：
北朝鮮軍の脅威を脅威と認めない情報操作

　5月9日に発射されたミサイルについて、韓国軍合同参謀本部は、「飛翔体2発がそれぞれ距離約420キロと約270キロ、高度約50～60キロ飛行したことで、短距離ミサイルと推定される」と発表した。

　だが、韓国国会国防委員会委員長は発射当初、明確に短距離ミサイルと判明していたにもかかわらず、後に「短距離ミサイルでない可能性が高い」と述べた。

　この弾道ミサイルはロシアのイスカンデル短距離弾道ミサイルとほぼ同じもので、それも改良型Mタイプである。

　この特色は、

（ア）慣性航法のほかに宇宙の衛星測位システムを使用するもので、命中精度が飛躍的に高まるとともに、飛翔の途中に軌道を変更することも可能だ。

（イ）420キロの飛距離の場合の通常の弾道軌道では、最高高度が120～130キロの高度になると考えられる。

　今回の最高高度が通常よりもかなり低い約50～60キロという高度を飛翔したディスプレスド弾道であったと評価できる。

　約50キロの高度で飛翔すれば、通常、大気の抵抗を大きく受けて、飛距離が短くなる。スラストロケットを使用して落下させない方式を採用したものと考えられる。

　この2つの技術が実配備の弾道ミサイルに採用されれば、撃ち落とすことが困難になり、韓国のミサイル防衛にとって重大な脅威になる。

　だが、この事実を国民に知らせようとはしない。北朝鮮の中距離弾道ミサイルにも搭載されるようになれば、わが国のミサイル防衛にも重大な影響を及ぼすことは明白だ。

3．北朝鮮と韓国の攪乱情報にやられた日本

　最も新しい誤情報では、韓国の朝鮮日報などから、北朝鮮消息筋の話として、対米交渉を担当した金英哲氏が強制労役、妹の与正氏が「出過ぎた行動」で謹慎、担当者が処刑や政治収容所に送られたという報道があった。

　しかし、その2～3日後には、金英哲も金与正も何もなかったかのように行事に現れた。地位も降格されていない。

　米朝首脳会談で金正恩が屈辱を味わったことで、粛清が予測されていた。私もそう予測した一人であり、金英哲の降格、担当者は処刑かもしれないと考えていた。

　これに沿った情報が流れたので、「一部の疑念はあったがやはりそうか」と、一瞬、信じてしまった。

　この情報はいったい何だったのだろうかと考えると、北朝鮮と韓国が、日本のメディアや情報機関を攪乱させることを狙ったものであることはほぼ間違いない。

4．韓国が意図的に歪めた偽情報を粉砕するには

　意図的に歪められた偽情報が流されれば、国民は一時的に騙されてしまう。

　時間が経過すると、真実が明らかになり、「あの情報は誤りだった」と判明することが多い。

　だが、国民には、時間の経過とともに、その時その瞬間の情報が積み重なった知識として入ってしまう。

　インパクトがある情報であればあるほど誤解が生じてしまう。関心がなくなって、忘れ去られてしまうからよいというものではない。

　では、偽情報を破砕するには、どうすればいいのか。

メディアは、努めて情報発信者を確認すること。特に、政府や軍の役職を明らかにしなければならない。

　信頼できる情報なのか、そうでないのかを区別して伝えてほしいと思う。そうでないと、日本の政策決定者や国民の脅威に対する認識が誤ってしまう。

　その後、真実を説明し、理解してもらうのにかなりの時間がかかるためだ。

　情報分析を専門に仕事をする人は、それぞれの事象について継続して観察していかなければならない。継続して分析していれば、偽情報かあるいはその疑いがあるかが分かる。

　短期間の分析だと騙される可能性が高い。何の目的で偽情報が流されたのかを継続して掴んでいなければ、同様なことが起こった場合に、情報分析を誤ってしまうからだ。

　防衛省・自衛隊などの情報機関で情報分析の仕事をするようになって感じたことは、30～40年間も長期にわたって対象国の軍事を見ている専門家の分析や観察には、誤りが少ないということだ。

　海の動きに例えれば、深い海の底を流れる海流を読んでいれば大筋を誤ることはない。だが、一時的に生じる海面の波を見て分析すると、大筋の動きを見失ってしまうことがあるということと同じである。

崔記事

日本が半導体材料の韓国への輸出規制を強化したことを受け、韓国で日本製品の不買を呼びかける動きが広がっている。7月7日、ソウルしたスーパーで、従業員が日本のビール、タバコ、食品を棚から取り出し返品準備をしている。（写真：YONHAP NEWS/アフロ）

（崔 碩栄：ノンフィクション・ライター）

　日本政府が7月4日に発動した韓国向けの半導体や液晶材料について輸出規制措置、そして貿易規制上の優遇措置対象である「ホワイト国」からも除外される可能性があることから両国間に葛藤が深まっている。対象になったのはフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の3品目。これらが日本から円滑に供給されなければ、韓国は輸出産業の核ともいえる半導体分野で大きなダメージを受けるのみならず経済全般に激震が走ることは明白だ。

　韓国政府と財界は、日本側の強攻策にパニック状態だ。表面的には依然強気な態度を崩さずにいるが、政府が緊急会議を開き対策を模索する一方で、半導体の世界トップシェアを誇るサムスンの副会長は日本の財界人らと会うため急遽訪日を決めるなど、対応に追われている。

日本でも大きく報じられる不買運動

　今回の措置について日本政府は「徴用工裁判」との関連性を否定しているが、韓国は徴用工裁判の事実上の報復的措置とみている。その真偽のほどは明らかでないが、韓国内の反応は大きく二つだ。

　一つは、韓国政府の対日外交の未熟さを叱咤する声、もう一つは日本側の措置を韓国に対する嫌がらせ、イジメだと認識し、日本を悪者として批判する動きだ。

　後者の例としては日本のテレビ、新聞にも紹介され話題となった「日本製品不買運動」を挙げられる。日本大使館前に集まった商人、自営業者たちが声を荒らげながら日本の企業名が書かれた箱を踏みにじりながら日本製品不買を訴えるシーンは、日本の視聴者にも強い印象を残したことだろう。

　本稿ではこの「日本製品不買運動」について少し補足説明したいと思う。これによってこの運動に対するイメージもだいぶ変わってくるのではないだろうか。

毎年恒例のような日本製品不買運動、効果は微々

　韓国における「日本製品不買運動」の歴史は長い。なんと100年ほど前、1920年代から日本製品を買わずに、我々が作った製品を買おうという運動が行われていたのだ。当時行われたのは、朝鮮の製品、即ち国産品の生産を奨励するとともに外国（日本）製品を排斥しようという運動であった。

1920年代 朝鮮物産奨励運動ポスター。『他が作った製品を買わないようにしよう、買えば我々は次第にやっていけなくなる』というスローガンが示されている。ここで「他」というのは日本のことである

1965年の日本商品不買運動の記事

こちらは1976年の日本商品不買運動の記事

　その後も韓国では日本製品不買運動が幾度となく行われてきた。1965年の日韓会談を皮切りに独島（日本名：竹島）問題、歴史教科書問題、慰安婦問題、日本の政治家の失言騒動などが起こる度に、性懲りもなく日本製品不買運動が繰り返されている。

　ポイントは、この運動が「繰り返し」行われているという点だ。これは視点を変えてみれば「効果が無かった」、あるいは「続かなかった」ということを意味している。毎年禁煙宣言を、あるいはダイエット宣言を繰り返す行為とまるで同じである。

不買運動の目的=「日本政府へのプレッシャー」

　不買運動が成功しない理由は明白だ。表面的に反日感情や愛国心を叫でみたところで、自分が購入するものについては損得勘定抜きに選択することなどできないのだ。誰だって自分で稼いだ金を使うとなれば合理的に考え、その価格が高くなるものであればなおさら冷静に考え購入するものを選ぶだろう。

　たとえ韓国人の「気持ち」が日本に対して批判的だったとしても、自分の財布のひもを解くときには、それが「どの国の製品か」という問題よりも、その製品の価格、性能、デザインがより重視される。日本製品不買運動がいつも失敗に終わる理由もそこにある。韓国の消費者に日本製品の方が韓国製品よりも優れていると判断されるのだ。例えば、韓国において韓国製品の方がより高い評価を受けているスマートフォンは日本製品不買運動の対象にはならない。不買運動などしなくても、韓国の消費者は日本製スマートフォンをあまり買わないからだ。

　では何故、ここまで効果が見られない（一時的な効果があったとしてもすぐに挫折するような）不買運動が、毎年のように行われているのだろう？　それは運動をして見せること自体がその「目的」であるからだ。つまり、日本の対韓輸出に対する対抗ではなく、日本政府に対し「プレッシャー」を与えることが真の目的なのだ。

　現在、まさに進行中の不買運動にしても、日韓両国のマスコミは、怒れる市民運動家たちが日本大使館前で反日集会を開き、日本を非難する映像を繰り返し流した。この映像を見た人たちはどう思うだろう。日韓両国の国民はそれぞれに、これが一般的な「韓国の雰囲気」だと思うのではないだろうか。韓国の視聴者たちは「怒れる市民運動家たち」の姿を見て、それが韓国人の反応として正しいものだと考え、日本政府の措置に対し反感を抱くようになるだろうし、日韓関係にさほど関心がない日本の視聴者たちの中からも「そこまで韓国人を怒らせる必要があるのだろうか？」と日本政府の措置に懐疑的な意見を持つようになる。

　実際、日本のマスコミは韓国人がものすごい反発をしているかのように報道し、日本国内に「憂慮」を拡散しているように見える。これが広まれば多くが日本政府に譲歩、あるいは妥協を求めるようになるだろう。誰も「泥沼状態」は望まないし、それは避けるべきだと考えているからだ。それでも日本政府が態度を変えなければ、あるいは措置を強化するようなことがあれば、やがて人々は日韓問題の責任は日本政府にあると考えるようになるだろう。韓国側にとってこれ以上好都合なことはない。

　だが、日韓のマスコミが伝えない、この不買運動の裏側を見れば、この運動に対するイメージは180度変わることだろう。

1970年代から日本製品不買運動に関与してきた韓国政府

　韓国の情報機関「国家情報院」が2007年に発刊した「過去との対話、未来の省察Ⅴ」という資料がある。ここには過去に韓国の情報機関が関与し企画した工作が紹介されているのだが、注目したいのは、朴正煕政権時代、国家情報院の前身である中央情報部がマスコミを利用し起こした「反日工作」についてである。

　1973年に東京で「金大中拉致事件」が起きた。韓国の中央情報部が野党の指導者であった金大中を拉致した事件である。自国において外国の、つまり韓国の情報機関が起こした犯罪行為に対し、当時の日本政府は韓国政府に対し強く抗議し、日本社会にも反韓感情が広まった。結果として韓国政府が国内外において窮地に立たされることになった事件だ。

　資料には、これに対処するために韓国マスコミを利用し韓国内で日本糾弾集会や日本製品不買運動を集中報道させるという、中央情報部の計画が記載されている。韓国国民が反日集会や日本製品不買運動といった行動を起こし、日本に激しく反発する姿をマスコミを通じて国内外に宣伝することによって、一方的に追い込まれた「守勢」から、「攻勢」へ転じようという目論みである（自衛隊哨戒機に対するレーダー照射により韓国が窮地に追い込まれたときに、「低空脅威飛行」というカードで国内の反日感情を盛り上げ「反撃」に出たのとよく似ている）。

　金大中事件は、40年以上も前の軍事政権時代に起きた出来事だ。その後韓国は民主化を成し遂げ30年以上が経ったと自負する。だが今の韓国の雰囲気は当時とは違うということができるだろうか？

不買運動団体の前代表は現職の青瓦台秘書官、現代表も親文勢力

　今回、日本大使館前で記者たちを集め日本のブランドの名前が書かれた箱を踏みつけるというパフォーマンスをしてみせたのは韓国中小商人自営業者総連合会という長い名前のついた団体だ。この団体の性向が問題だ。

　この団体で昨年まで前会長を務めていた印兌淵（イン・テヨン）は現在、青瓦台の秘書官として政権の核心部にいる人物だ。彼は過去、韓米FTA反対、国家保安法廃止を主張し、2012年2月には統合進歩党（内乱扇動容疑で強制解散された親北極左政党）の党大会に参加し支援演説、2012年大統領選挙では文在寅の選挙対策委員会の市民キャンプ共同代表を務めた「運動家」としての経歴を持つ。

　そして今回、不買運動パフォーマンスを主導している共同会長 キム・ソンミンは昨年11月、ソウル市内のど真ん中で「大統領様　ありがとうございます」というプラカードをもって文在寅を称賛する集会を開いた人物でもある。

　つまり日本製品不買運動という「パフォーマンス」を繰り広げているのは、日韓両国のマスコミによると「一般人」のように紹介されているが、実際には筋金入りの親文在寅勢力であり、政権とも間違いなく繋がっている団体なのだ。ここまでくれば「官製デモ」だと言っても大きく外れてはいないだろう。

　結果から見れば、反日集会や日本製品不買運動により両国関係をより深い「泥沼」状態であるかのように見せることに成功し、日本の世論に「疲労感」を与える程度の効果はあったと見るべきだろう。文在寅政権がそれを意図的に行っていたにせよ、そうでないにせよ、軍事政権が過去に行ってきた手法をそのまま踏襲しているのだ。

　残念なのは日本で、このような背景が全く報道されていないということだ。もし、このような背景が、詳細に報道されていたのなら、日本国内の反応も違うものになっていただろう。韓国の怒りと不買運動をみて、韓国人の怒りに対する憂慮と両国関係に対する懸念を感じる人よりは、韓国政府の「焦り」を感じ取る人の方が多かったのではないだろうか？

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7/12希望之声＜全力反川普媒体CNN收视率大跌 陷可信度危机＝完全な反トランプメディアのCNNの視聴率は大幅に下がった　信頼度の危機である＞Fox Newsは7/11に「CNNのプライムタイム（20：00～23：00）の視聴率がこの1年で40％近く低下した（76万人でFoxは240万人）」と報じたが、メディア業界の専門家や業界関係者は、「視聴率が低下し続けるに随い、かつての輝きを持ったCNNの信頼度は危機にある」と述べた。

CNNはクリントンニュースネットワークとかコミュニストニュースネットワークとか言われているくらいですから、捏造報道は当り前で、信頼が無くなるのは当然。日本は未だ日共や朝日を信じている人が多すぎるのでは。左翼は人の善意に付け込みます。もっと懐疑的にならないと。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/12/n3027859.html

7/12希望之声＜美中贸易谈判重启 为何谈不拢也要谈？ 拖下去对谁更有利？＝米中貿易協議が再開　何故話がまとまらないのに話し合うのか？　遷延策はどちらに有利か？＞筆者の私はまだ米国の方が有利と感じている。 何故か？中国の最大の頭痛の種は何か？ サプライチェーンは中国国外に移動している。貿易交渉で話がまとまらなければ、ずっと話合うことになり、中国にある多くの米国輸出企業は不確実な要素が出て来る。ﾋﾞｼﾞﾈｽで最も恐れるのは不確実な要素であり、特に製造業である。 製造業の投資サイクルは非常に長いため、工場用地を選択し、設備を購入し、人を雇い、最初の製品を生産する前に、ほとんどの資金が投入され数年間が過ぎていく。 もし、不確実な要素があり、将来売れるかどうかわからない場合はどうすればいいか？再び投資することは絶対に不可能である。次に起こるのは、どのようにして撤退し、別の国で生産するかである。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/12/n3028570.html

7/13阿波羅新聞網＜贸易战激励中国商界翻墙 经济危机物价飞涨 谁利润飙27倍? 百姓:都不知道水果什么味了＝貿易戦争は中国の経済界の壁の乗り越えを激励　経済危機で物価は急上昇　27倍の利益を上げているのは誰？大衆：皆果物がどんな味をしているのか知らない＞貿易戦争は中国の経済界に中国の政治経済の真の状況を理解し、壁を乗り越えるよう激励している。 米国のメディアの多くは、「中国経済の危機は米中貿易戦争をはるかに超えている。債務の増大、リスク投機のブームの退潮、満足できない雇用情勢等、中国を深刻な課題に直面させている」と報道した。 アメリカの専門家は、「米中貿易紛争は今の時代の戦いである。 中国人にとって食は何より重要で、中国経済は低迷しており、物価は急上昇し、6月には、果物の価格は42.7％上昇した。庶民は皆果物がどんな味をしているのか知らない」と述べた。

米国に対抗し、中共はロシアから豚肉を輸入したが、アフリカ豚コレラに感染し、大量の死亡を齎した。 今までに豚肉価格は21.1％上昇し、北京の4日間の豚肉価格は18.2％上昇した。 卵の価格は4年間で最も高く、家畜の会社の利益は27倍に急上昇した。野菜の価格は4.2％増加しました、そしてレタスは昨年から倍増した。 食料品価格は7年ぶりの高値で、前年比8.3％上昇した。 アポロネット評論員は、「これはまだ中共発表のデータである。実際の状況ははるかに深刻だろう」と。

こんな状況でも米国から大豆は輸入しないのでしょうか？臨界点は近い？

https://www.aboluowang.com/2019/0713/1315005.html

7/13阿波羅新聞網＜川普批中共2手段对抗 债务危机加深 国企强迫买债券 悲！清华学霸就业也难 ＝トランプは中共を批判　2つの手段（関税と米国企業の国内回帰）で対抗　債務危機は深まる　国有企業は債券を買うことを強制される 最高ランクの清華大学卒の就職も困難＞台湾のメディアは、米中貿易戦争が続く中で中共代表団長である劉鶴が江蘇省に南下し、注目を集めたと指摘した。 報道は、香港メディアを引用し、劉鶴が交渉の立場を変更し、妥協から強硬に変えた。 トランプ大統領は7/12、3つのツイッターを発し、「中国は現在、人民元の下落と輸出助成金を通じて米国が課す25％の関税を相殺している」と述べた。 外資が次々撤退し、サムスンは9月に最後の中国工場を閉鎖する。 米国のメディアは、清華大学や復旦大学でさえ就職するのが難しいと報じている。 米中貿易戦争が長引くほど、債務危機は深刻化し、中国メディアは河南省汝州国立病院が従業員に無理やり債券の購入をさせていると報じた。（社員10万元、幹部20万元、期間6年、償還期限到来しても企業債券に転換するだけ、元本は返さず。（ﾃﾞｯﾄﾞｴｸｲﾃｲｽﾜｯﾌﾟを社員に強制するようなもの、株ではなく企業債券と言いますが無価値なのでは。意味するところは寄付の強制でしょう））。

https://www.aboluowang.com/2019/0713/1315073.html

高濱氏の記事を読んで、左翼・リベラルの発想はこんなものだろうという所です。日韓関係がギクシャクすれば、北朝鮮の核放棄交渉に影響を与える何て言うのはタメにする議論。誑かしです。そもそも北は核放棄する意思がないので、日本も主体的に核保有を目指せばよいだけ。ニュークリアシエアリングから始めたとしても。

彼らはなんとかして日本に譲歩させようとして、いろんなニュースソースから引用してきますが、本記事にあるように彼らの意見は政権中枢には届いていません。裏切り者の韓国に米政権も怒って、この前のトランプ・金会談時、文在寅はのけ者にされたのでは。高濱氏は民主党支持者で洗脳されているのでしょう。でも上述のCNNの記事のように米国の大衆は左翼・民主党支持のメデイアは信用しなくなっているという事です。

嘘つき民族の中国、朝鮮半島人の主張を垂れ流すだけではジャーナリスト失格です。エージェントかスパイと同じです。彼らの言うことはゆめ信じないことです。

日本は今まで日韓関係で米国の介入に何度も煮え湯を飲まされて来ました。慰安婦合意もそう。多分潘基文国連事務総長選出や日韓ワールドカップ共催もそうでしょう。トランプが大統領の間に韓国の経済力を削ぎ、ロビー活動できなくすれば良い。残りは朴正煕の妓生外交になるかもしれませんが。整形美人を相手にすることになります。

日本は名誉を回復させる良いチャンスです。憲法9条の制約があるからと相手がなめてかかってくるのに対抗しようともして来ませんでした。これをきっかけに外交自主権を取り戻せと言いたい。勿論国際社会に事実と論理で訴えていく必要はありますが。それと外務省のヘタレ外交では国益は守れないでしょう。他の省庁の頑張りに期待したい。外務省は儀典省とでも名前を変えたら。

記事

日韓関係になど全く関心がないドナルド・トランプ米大統領（2019年7月5日撮影、資料写真）。(c)SAUL LOEB / AFP〔AFPBB News〕

「日韓貿易戦争」とはしゃぐ米メディア

　日本政府は7月4日、半導体や有機ELパネルなどの製造に使われる3品目のハイテク関連素材に関する「包括的輸出許可制度」対象から韓国を除外した。

　日本政府は、こう説明している。

「文在寅政権が徴用工問題はじめ慰安婦問題などすでに両国政府間で取り交わしていた外交上の約束事を一方的に反故にしたこととは無関係だ」

「韓国が対北朝鮮経済制裁に反して北朝鮮に物資を流している。最恵国待遇に匹敵する『ホワイト国』の対象国としての信用を失ったためだ」

　日本政府はあくまでも「報復措置ではない」と否定している。

　しかし、一部米メディアは「ドナルド・トランプ大統領が中国に仕かけているトランプ流を真似た日本の報復措置」（ウォール・ストリート・ジャーナル）と燥いでいる。

　まだ大々的な報道ではないが、テレビではNBCが同じようなトーンで日韓の確執をかなり詳細に報じている。

（https://www.cnbc.com/2019/07/08/japan-south-korea-tensions-appear-set-to-drag-down-trade.html）

　東アジアに関心のある専門家や日韓オタクも東アジアでは「米中貿易戦争」に加え、「日韓貿易戦争」の様相を呈してきたと見ている。

　米一般大衆の大半はまだ日韓の対立については知らないようだが、韓国製のスマートフォンは米国内でも出回っている。

「日韓貿易戦争」が長引けば、日韓関係には無関心なトランプ大統領の支持者の間でも話題になるだろう。票田の南部や中西部に住む一般大衆にも若干の影響は出てくるだろう。

いずれトランプ大統領が仲裁してくれるはず　韓国の甘い期待

　日本や韓国で言い争いが起こると、兄貴分の米国がしゃしゃり出てきた。日本と韓国は、米国にとってはともに「同盟国」関係にある。

　その両者が喧嘩をすれば、東アジアにおける米国の国益に反する。だから仲裁役を買って出る。

　少なくとも米外交政策に携わってきた米政府当局者はそう判断し、行動してきた。現に2014年3月、バラク・オバマ大統領が安倍晋三首相と朴槿恵大統領との間を取り持った。

　そうした経緯もあり、韓国メディアによると、韓国政府部内には「遅かれ早かれ、米国がまた韓日の対立解消のために本格的に介入してくれるだろう」といった希望的観測が出始めているという。

　希望的観測が出る根拠がないわけではない。

　国務省朝鮮部長だったジョイ・ヤマモト氏（6月28日に退官）は、6月24日、ワシントンで開かれた戦略国際問題研究所（CSIS）と韓国国際交流財団共催の会議でこう述べている。

「韓国も日本も米国にとっては非常に重要な同盟国である。日韓相互間の協力もまた非常に需要だ」

「これらの同盟関係が強力でなければ北朝鮮との（非核化を巡る）交渉は成功しない。遺憾なことに現時点での両国の関係は良くない。この状況を解きほぐすのに米国ができることあればやる」

（https://www.c-span.org/video/?462007-5/us-south-korea-relations-asia-pacific-security-panel-2）

　ところが日本政府には、米国に仲介役を頼むような空気はさらさらないようだ。その理由は、後述したい。

大統領に助言できない米国務省の実務者

　韓国から仲介役を期待されているトランプ大統領と外交実務者たちはどうしているのだろうか。

　確かに前述のように、朴槿恵政権当時、歴史問題が再燃し、オバマ政権は舞台裏で動いた。2014年3月、ヘーグで開かれた会議を利用して安倍首相と朴大統領と会わせた。

　これを受けて、日韓両首脳にメッセージを送り、2015年12月の慰安婦問題の「最終解決」合意につながった。

　ところが、ドナルド・トランプ大統領は、オバマ氏とはすべてにおいて異なる。オバマ氏のやったことは内政でも外交でもすべてひっくり返そうとしている。

「オバマのやったことは俺は絶対にやらない」というのだ。

　国務省担当の主要紙記者は筆者にこう指摘する。

「東アジアにおける米国の安全保障上の国益から考えて米国が日韓の間に割って入るべきだし、国務省の東アジア政策の実務者たちはそう考えている」

「ヤマモト朝鮮部長が辞める前にそうした見解を明らかにしたのもそうした実務レベルの総意を代弁した」

「ところがこうした実務者の声が省内の上には上がらない状況にある」

「マイク・ポンペオ国務長官は北朝鮮、イラン、中東と飛び回っているし、日韓どころではない」

「東アジア政策担当の最高責任者である国務次官補（東アジア・太平洋担当）は2017年以降、空席で代行が務めていた。去る6月20日退役空軍准将のデイビッド・スティルウェル氏が就任したばかり」

「とてもではないが、実際に日韓関係に精通する実務者たちの声が国務長官に届くような状況にはない。もっとも長官に届いたとしてもそれがトランプ大統領に届くかどうか」

「トランプ大統領のイエスマン的存在であるポンペオ長官から見て、日韓問題で大統領に進言することなど無理だろう」

「ではホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC）はどうか。最高責任者のジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官^＊1、はイラン情勢の対応に追われているとされている」

＊1＝7月5日付で報じたボルトン補佐官解任説について9日現在、ホワイトハウスは一切コメントしていない。また米メディアによる続報もない。

「ボルトン氏の部下のマット・ポティンガ―・アジア上級部長が日韓問題を担当しているが、若干45歳の退役海軍大佐（その前にはウォール・ストリート・ジャーナル北京特派員）が大統領に日韓の仲裁を進言できるような立場にはない」

元国務省高官：「米不介入が事態をここまで悪化させた」

　安倍首相とは「親友関係」にあるとされるトランプ大統領は日韓関係の現状についてどう考えているのだろうか。

　オバマ政権で国務省北朝鮮担当特別代表（国務副次官補を兼務）を務めたことのある韓国系米国人、ジョセフ・ユン氏は、「朝鮮日報」の姜仁仙（カン・インソン）記者にこう答えている。

「トランプ大統領は同盟とか同盟間の結びつきを気にしていない。だから日韓がもめていても自らが水面下で何かやるといった役割はしてこなかったし、できなかった」

「米国がこれまで伝統的に行ってきた日韓間の調整役をトランプ氏は一切やらなかったために事態はここまで悪化した面がある」

「トランプ政権になってからというもの、日米韓3か国の首脳同士が会って真摯に問題解決のために話し合ったことはない」

「今となっては、3者による首脳会談の枠組みが機能するのは難しい状況になってしまった」

　かって東アジア太平洋担当の首席国務次官補だった元外交官もユン氏の分析に同意している。筆者にこう語る。

「政府部内外の東アジア専門家たちは日韓関係の現状を非常に憂慮している。影響は単に通商貿易関係に及ぶだけではない。安全保障問題にも飛び火する。中国も最大限の関心を持って見ているはずだ」

「ところがトランプ氏には同盟関係というものを評価（Appreciation）したり、その意義について理解（Understand）したり、『管理・維持』（Manage）することがいかに重要かが全く分かっていない」

「NSCメンバーを見ても集まっているスタッフは単独行動主義者（Unilateralist）と通商貿易にしか関心のない人間ばかり。彼らは、日韓のいざござなどには全く関心がないのか、関心はあってもそれほど重視しない者ばかりだ」

下手な「譲歩」は政治生命を失う

　トランプ政権内部には、日本、あるいは韓国が米国に仲介役を頼んでくれば、大統領としても動かざるを得ないという声はあるようだ。

　それでは日本、あるいは韓国はいつ、頼んでくるのか。どういったタイミングで依頼してくるのか、だ。

　最近、ソウルと東京で日韓の政官界要人と会って帰国した主要シンクタンクの学者は筆者に意外なことを吐露した。

「安倍首相は当面、トランプ大統領に仲介役など頼んできそうもないね。文在寅大統領も頼んではこないだろう」

「特に左翼勢力を支持基盤に大統領になった文氏は徴用工、慰安婦問題などで日本に対して少しでも妥協的な姿勢を見せれば、岩盤支持者の支持を失う。下手をすれば、政治生命すら失いかねないので動けない」

「一見外交問題のように見えるが、韓国にとっては内政問題だといった印象を受けた」

「安倍首相とて、戦後政治の総決算を掲げて、韓国からの法外な要求を受け入れるわけにはいかない。近年、日本の国内世論はナショナリスティックになっている」

「今回切った対韓カード、つまり韓国を『包括的輸出許可制度』の対象から外す措置も全面的排除ではないそうだ。韓国が世界貿易機関（WTO）違反で提訴しても日本は負けるつもりはさらさらないと、日本政府関係者は言っていた」

「安倍首相は、余裕しゃくしゃくだ。だとすれば、トランプ大統領に仲介役を頼む必要もないし、トランプ氏もしゃしゃり出る必要もないわけだ」

「安倍首相としては、切るべきカードは切って、あとは文大統領の出方をじっと見ていればいいということのようだ」

だが、日韓の確執の発端が、純粋に韓国の国内問題だったにしろ、時間の経過とともに東アジアの力学に影響を与えることは避けられない。

　特に非核化交渉は膠着状態が続いており、朝鮮半島周辺における自国の影響力拡大を巡る米中ロのつばぜり合いは新たな段階に入っている。

　米国にとっての同盟国である日本と韓国の対立激化が新たな不安定要因になっている。

　ジョージ・W・ブッシュ政権の国家安全保障会議（NSC）で日本・韓国部長を務めたカトリン・フレイザー・カッツ博士（現在CSIS研究員）は次のように指摘している。

「たとえ米国が日韓間の調整役を買って出ても短期的な成功は望めないだろう。だが何もせずに知らん顔していることで生じるコストは計り知れないことも確かだ」

「日韓が深い溝にはまっていくのを米国が傍観していて漁夫の利を得るのは誰か。北朝鮮の非核化交渉のテーブルの向かい側に座っている連中だ」

「その結果、米国にとって最重要な短期的、中長期的戦略チャレンジに直面しているトランプ大統領は手元にある数少ない交渉カードをさらに少なくさせてしまうことになる」

（https://thediplomat.com/2019/03/when-tokyo-and-seoul-fight-a-complacent-washington-loses/）

　日韓のいがみ合いを見てほくそ笑んでいるのは、金正恩朝鮮労働党委員長だけではない。東アジアにおける覇権を狙う中国の習近平国家主席、ロシアのウラジミール・プーチン大統領もその成り行きを息を殺して見守っている。

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7/12希望之声＜中共玩“人质外交”？中英关系紧张之际 4英国人江苏被捕＝中共は「人質外交」で遊ぶ？ 英中関係は緊張　江蘇省で4人の英国人が逮捕される（逮捕理由は明らかでない。19名が麻薬関連で逮捕と言われていて、それに連座か？）＞北京のイギリス大使館は12日、中国の江蘇省で4人のイギリス人が逮捕されたと述べた。 目下、香港の反”犯罪人引渡条例“抗議運動のために、英中の外交関係は緊張が続いている。 専門家は、国際関係が緊張している状況の下で、中共はリスクを承知で「人質外交」しているとコメントした。

6月初めには、コーク工業（コーク兄弟の会社）の華人管理職が中共に拘禁されて、貿易問題について質問を受け、国務省の介入でやっと解放された。トランプに信号を送ったのかも。

こういう状況でも中国に出かける日本人がいるのですから。冤罪が得意な中共は、アヘン戦争の恨みとばかりにアヘン犯罪には重罰を課します。麻薬をスーツケースに入れられて逮捕されれば、簡単に死刑にされます。何故そういう国に行くのか分かりません。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/12/n3027565.html

7/12阿波羅新聞網＜白宫贸易顾问纳瓦罗批WSJ、人民日报 制造贸易战「垃圾报导」＝WHの貿易顧問NavarroがWSJや人民日報を批判　貿易戦争で「ジャンク報道」を垂れ流すだけ＞貿易戦争に応戦すべきだと信じるWH貿易顧問のPeter Navarroは、本日（12日）、米中貿易交渉に関するメディアの報道は信用できないと批判した。有名な米国の財政金融経済のメディアであるWSJと中共国営メデイアの人民日報の報道は「ジャンク」と呼ばれる。彼らの目的は貿易交渉で捏造しているから。

WHの貿易顧問のNavarroはCNBCのインタビューを受け、投資家への彼のアドバイスは、米中貿易交渉に忍耐心を保ち、トランプ大統領または貿易代表のRobert Lighthizerの情報でない限り、中共や米国のメディアの交渉についての報道を信じないようにと述べた。

Navarroは、WSJや中共の人民日報はたくさんのジャンク報道をしていると批判し、また「私はとっくに彼らのシナリオを知っていた。報道の仕方は各種各様であるが、目的は交渉ストーリーを捏造することなので、彼らには何の洞察力もない」と述べた。

米中協議の現状について、Navarroは、目下貿易戦争は穏やかな時期にあり、通商代表のLighthizerが、Steven Mnuchin財務長官と北京を訪問することを明らかにした。

https://www.aboluowang.com/2019/0712/1314686.html

7/13阿波羅新聞網＜美农业巨头嘉吉：若贸易战持续 恐永久改变农业贸易流向＝米国の農業大手カーギル：貿易戦争が続くならば、農業貿易の流れを恒久的に変える恐れがある＞米国最大の非公開企業であるカーギルのCFOデビッド・ダインズは、「カーギルは本日（12日）、決算を発表した。減益の理由の一部は、米中貿易戦争の関税によるものであり、貿易戦争が続けば、農業貿易の流れを恒久的に変える恐れがある」と指摘した。

ブルームバーグは、「米国の農業大手カーギルが本日決算発表し、利益がこの4年で最大に落ち込んだだけでなく、5月までの3ヶ月間で純利益が67％減少した」と報じた。

ダインズは、「米国の農業経済は信用収縮や景気の悪化が見込まれ、主要な農作物に対する中国の関税や、中国が南アメリカから大豆などより多くの物資を購入していることもその原因である。 この変化が長期に亘れば、農業貿易の流れを永久的に変化させるだろう。これはアメリカの農民にとって貿易と天候両面で困難な時期になる」と述べた。

また、同社はさまざまな種類の課題に直面し、多くの不確実性が新たな常態となっているとも。

報道は、「過去1年米国農民は貿易戦での需要抑制のため一連の打撃を受け、作物の在庫増と供給過剰をもたらし、今年の米国中西部での大雨が農場を氾濫させ、消費者が屋外でバーベキューを楽しむこともできず、食肉需要を減少させた」と指摘した。

さらに、トランプ大統領は１１日、ツイッターで、「中国は米国を失望させている。彼ら（中国）は米国の農家から農産物を今に至るまでまだ購入していない。 彼らはかつて“買える”と言った。すぐに買うことを希望する」と発した。

やはり貿易戦だけで戦うとしたら、自由主義国とその宗主国に連なる国が一致して中国排除に向かわないと。敵は痛いところを突いてくるし、騙しのテクニックも相当ですので、金融制裁をかけた方が良いのでは。

https://www.aboluowang.com/2019/0713/1314692.html

7/13阿波羅新聞網＜习近平或促挺刘鹤强硬应战 钦差南京调研经济＝習近平は劉鶴の強硬対応を支持しているのかも　習天子の命令で南京にて経済を調査する＞中共党ﾒﾃﾞｲｱの新華社は、劉鶴副首相が10日から11日まで、江蘇省南京の経済情勢と企業の状況を調査すると報じた。 中央社によると、米中貿易戦争の中で、中国の交渉代表である劉鶴が江蘇省に南下したのは注目を集めていると指摘。 報道は、香港メディアを引用して、劉鶴は交渉の立場を変え、妥協から強硬に変えるかもと報じた。

新華社通信によると、中共中央財政経済委員会事務局長主任の劉鶴は、第36回「2つの省と1つの市」の経済状況シンポジウムを主催し、現在の経済状況について江蘇省、上海、浙江、河南、広東について紹介した。

劉鶴は、「今年上半期の中国の経済活動は概ね安定しており、成長、雇用、物価などのマクロ経済指標はすべて正常な範囲内である。 現在のリスクと課題を客観的に理解することが必要であり、経済には一定の圧力がかかり、循環的要因と制度的要因および構造的要因が絡むのは発展している時に見られる現象である。 対外開放を拡大し質の高い経済開発を促進することが必要である」と強調した。

中央社は、「米中貿易戦争の関連要因により中国の経済成長が鈍化し、企業経営は困難に直面している」と述べた。

中央社は香港の“明報”のかつての分析を受けて「習近平のこの動きは“劉鶴経済学”の権威を確立し、劉鶴が提唱する「サプライサイドの構造改革」を促進することである」と報道した。

サプライサイドの構造改革はゾンビ企業の淘汰整理を意味するのかどうか？でも失業問題が発生するのでできないでしょう。またサプライサイド・エコノミーを意味するのであれば、消費のGDPに占める割合が37～38％くらいでは過剰在庫を産み、ソーシャルダンピングになるだけでは。それとも「鳥籠経済」を覚悟して備蓄に励むという事か？いずれにせよ米国が本気になって打倒中共に動かないと、世界の悪のリーダーになろうと考えている輩なので足元をすくわれます。

https://www.aboluowang.com/2019/0713/1314695.html

7/13宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜中国、北極圏の「氷上シルクロード」へ国産の砕氷船「雪龍二号」を投入 　北極圏参入に神経を尖らせるロシア、ノルウェイ、デンマーク、カナダ＝＞中国が如何に領土的野心を持っているかです。世界覇権を目指しているのでしょう。

http://melma.com/backnumber_45206_6839817/

7/10本ブログでHERIOSについて触れています。これができれば空母でなく、駆逐艦を沢山配備して、中国のミサイル飽和攻撃は防げるのでは。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=12869

北村氏の論は中途半端の感が拭えません。自衛隊が中共のミサイル飽和攻撃に遭った時には太刀打ちできないというのであれば、どうすれば良いのか提案がありません。対中攻撃用の中距離ミサイルをイスラエルかインド辺りから買えと言うのでしょうか？問題を指摘するだけでは読者にもやもや感だけが残ります。

記事

南シナ海で活動中の米海軍原子力空母「ロナルド・レーガン」（出所：米海軍)

中国国防当局が6月最終週に新型の潜水艦発射型戦略弾道ミサイル（JL-3と考えられる）の試射を実施した。続いて6月29日から7月3日の期間、再び軍事演習実施のための飛行禁止空域・航行禁止海域を設定し、国際社会に向けて通告した。

　航空機と艦船の通航制限区域の通告を受けて、アメリカ国防当局は何らかのミサイル試射を実施するものと考え、警戒監視態勢をとった。通告された海域とは離れていたものの、南シナ海には原子力空母「ロナルド・レーガン」を中心とした空母打撃群が活動中であったからだ（共同訓練を実施したヘリコプター空母「いずも」をはじめとする海自艦艇も航行していた）。

　そして中国軍は、予想通り弾道ミサイルを通告海域に打ち込む試射訓練を実施した。

「南沙諸島の人工島から発射された」と米国

　アメリカ国防当局は米メディア（NBC）を通して、今回試射された弾道ミサイルに関して詳細情報には触れなかったものの、中国ロケット軍による対艦弾道ミサイルの試射が実施されたと発表した（中国人民解放軍は陸軍、海軍、空軍、ロケット軍、戦略支援部隊の5軍で構成されている）。

　引き続いて、軍事情報では定評のある米メディア “The Washington Free Beacon” は米軍関係者からの情報として、対艦弾道ミサイルは中国が南沙諸島に建設した人工島から発射されたものであることを公表した。

　アメリカ国防当局は、南シナ海における弾道ミサイル試射、とりわけ米側が危惧している南沙人工島からの発射は、かつて習首席が明言した「南シナ海の軍事化は意図しない」という原則を踏みにじるものである、と中国に対する非難と懸念を強めている。

否定している中国

　アメリカ側の報道に対して、中国国防当局そして政府系メディアは「アメリカ当局の発表（人工島からの弾道ミサイル発射テスト）は事実無根であり、アメリカによる脅威の捏造である」と人工島からの弾道ミサイル発射を否定している。

　そして、「中国が一層南シナ海の軍事化を進めている」というアメリカ側の非難に対して、「このような偽情報を捏造して中国の軍事的脅威を同盟諸国や南シナ海沿岸諸国に押し付けているアメリカこそ南シナ海の軍事化の主役である。南シナ海に存在する最大の戦力は、巨大な原子力空母を中心とするアメリカ海軍であることは否定しようのない事実である」と強く反論している。

　アメリカ国防当局は今までのところ、今回の中国による対艦弾道ミサイル試射に関する詳細な情報を公式には発表していない。しかし、中国軍が対艦弾道ミサイルを試射したことまでが米軍側の捏造情報とは考えにくい。

　ところが、中国側は対艦弾道ミサイルの試射を公表しようとはしていない。これまで内陸砂漠地帯でテストが続けられていたと考えられている対艦弾道ミサイルを初めて海に向けて発射した事実を公表しないのは、おそらくは現在のところ中国軍だけが開発に成功した対艦弾道ミサイルを引き続き曖昧なものにしておいた方が、アメリカ側による対抗手段の開発を遅らせることができると中国当局が考えているからであろう。

発射された可能性がある対艦弾道ミサイルの機種

　今回の弾道ミサイル試射に関するアメリカ側と中国側の発表が根本的に食い違っているため、中国軍が試射したであろう対艦弾道ミサイルの機種についての特定はできかねる状況である。

　そもそも、対艦弾道ミサイルというのは、読んで字のごとく艦船を攻撃する能力を有した弾道ミサイルを意味する。もっとも、実際に飛翔する弾道ミサイル本体だけでは、海洋上を航行する艦船に命中させることはできない。そのため、艦船を捕捉する超水平線レーダーシステム、人工衛星ベースの突入段階制御システムなどがセットとなった対艦弾道ミサイルシステムと表現すべきであろう。

　中国軍が開発に成功したとしている対艦弾道ミサイルは（現在判明している限りであるが）以下の3種類である。

・東風21丁型対艦弾道ミサイル（DF-21D）

　DF-21Dは、日本など周辺諸国攻撃用のDF-21準中距離弾道ミサイルをベースにして開発され、すでに10年ほど前から中国内陸部で試射を含む最終テストが繰り返されている対艦弾道ミサイルで、最大射程距離は1500～3000キロメートル程度とされている。

・東風26型中距離弾道ミサイル（DF-26）

　DF-26の最大射程距離は 3000～5000キロメートルとされているため、米軍ではグアム攻撃用とみなして「グアムエクスプレス」などと呼んでいる。このミサイルに対艦攻撃能力を付与したものがDF-26対艦弾道ミサイルシステムで最大射程距離は4000キロメートルと言われている。

・CM-401対艦弾道ミサイル

　CM-401は、輸出を目指している対艦攻撃用短距離弾道ミサイルシステムであり、15～290キロメートルの射程にある艦船を攻撃することができるとされている。中国当局がCM-401の輸出を許可（もちろんアメリカや日本などに輸出されることはあり得ないが）したということは、対艦弾道ミサイルシステムが完成の域に達しており、かつ輸出先では複雑なシステムの複製を容易にはできないとの中国側の自信の表明とみなすことができる。これは、アメリカがイージスシステムを（特定の同盟国に）輸出しているのと事情は似通っている。

アメリカ海軍が恐れる理由

　アメリカ側の発表が正しいかどうか確認することは困難であるものの、中国軍による対艦弾道ミサイルの開発が一段と進歩したことは間違いない。そして、CM-401のような比較的小型の対艦弾道ミサイルが南沙人工島に配備される可能性も高まったことも事実である。とすると、ますます南シナ海の軍事的覇権がアメリカから中国へ移行する日が近づいたことになる。

　それだけではない。アメリカ海軍にとっては、これまで半世紀以上にわたってアメリカ海軍の威力を世界の海に示し続けてきた米海軍空母戦略が、少なくとも南シナ海ならびに東シナ海においては危機に瀕することを意味している。

　なぜならばアメリカ海軍艦艇が、中国ロケット軍の上記3種類の対艦弾道ミサイルに加えて、地対艦巡航ミサイル、海軍航空隊の爆撃機と戦闘攻撃機から発射される空対艦巡航ミサイル、駆逐艦・フリゲート・高速ミサイル艇から発射される艦隊艦巡航ミサイルによる、大量かつ様々な速度（ハイパーソニック、スーパーソニック、サブソニック）の対艦ミサイル攻撃をかわすのは至難の業（というよりは、ほとんど不可能）と言ってよいからだ。とりわけ、超大型艦の原子力空母は、対艦弾道ミサイルにとってこの上もなく理想的な攻撃目標である。

日本にとってのほうが脅威度は高い

　もっとも、中国軍にとって、米海軍航空母艦よりもさらに攻撃しやすい格好のターゲットがある。海上自衛隊のヘリコプター空母である。

　開戦理由がどうあれ、アメリカが中国と戦闘状態に陥り、アメリカ海軍の象徴である航空母艦を、対艦弾道ミサイルをはじめとするミサイル飽和攻撃により撃沈された場合、3000名の将兵の命を失いメンツを潰された怒りから中国に対する核報復攻撃を敢行しない保証はない。なんといっても、ことあるごとに中国軍当局が（イラン当局も）指摘しているように、アメリカは“死に体”であった日本に対して原爆攻撃を2回も実施し、24万人以上もの人々を殺戮した事実がある。

　これに対して、やはり開戦理由がどうあれ日本が中国と戦闘状態に陥った場合、海自の誇る大型艦であるヘリコプター空母を対艦弾道ミサイルによって撃沈されても、アメリカの攻撃力に頼り切ってきた自衛隊には中国に対して効果的反撃を敢行することはできない。

　いくら日本が莫大な国費を投じて弾道ミサイル防衛システムをアメリカから購入していても、たとえば、呉軍港に停泊中の「かが」を中国側が赤峰市郊外からDF-21Dで攻撃した場合、中国と北朝鮮上空で弾道頂点に上昇したあとマッハ10で「かが」めがけて突入してくるDF-21Dミサイルを迎撃することは、日本側にはできない。そして、自衛隊には報復攻撃もできない。つまり、日本は「やられっぱなし」になるのだ。

中国・赤峰市郊外から発射されたDF21Dは7分以内に呉軍港の海自艦に着弾する

　中国による対艦弾道ミサイルの開発は、米中間の対立が激化した場合には、南シナ海のシーレーンは危険となるだけでなく、ヘリ空母をはじめとする海自軍艦も格好の攻撃目標になる。

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7/12阿波羅新聞網＜特朗普：中国尚未履行承诺购买美国农产品 让我们失望＝トランプ：中国はアメリカの農産物を購入するという約束をまだ果たしていない　我々は失望している＞NYTは7/11（木）に「中国は約束したとは見ていない」と報道した。 情報筋によると「両国間の交渉中に、中国は米国の農産物の購入を明確に約束することを拒否したが、大規模な調達は最終的な貿易協定の締結の進捗次第である」と明らかにした。

WHの首席経済顧問のラリークドローは7/9（火）に、「米国は中国が大豆、小麦、およびエネルギー製品の購入を開始することを期待しているが、中国はまだ行動に移していない」ことを認めた。

クドローはまた、米中貿易交渉担当者が火曜日に建設的な電話をかけ、双方が対面での会合について議論していたとも述べた。

中国側では、中国の商務省報道官の高峰は7/11（木）に、両国の代表団は具体的な日程調整等意思疎通を図っている。中国は大規模な外資撤退の状況にはない」と述べた。

トランプ達は習達に騙されたのでは。貿易協議はなしにしたらどうか。華為の規制も元に戻すべき。報道官の発言も嘘でしょう。日本人はいい加減中国人の嘘に騙されないように。

https://www.aboluowang.com/2019/0712/1314202.html

7/11阿波羅新聞網＜反送中带来香港大变局 川普售台还有2千飞弹？北京混淆视听藉外媒放风＝反“犯罪人引渡条例”は香港に大きな変化をもたらした　トランプは更に2000ものミサイルを台湾に売る？ 北京は外国のメディアを使い、噂を流し、真実を分からなくする＞香港の反“犯罪人引渡条例”のデモは次から次へと起こり、香港に駐留している部隊は6月26日に香港の沖合と空域で注目の共同軍事演習を行った。 香港の林鄭月娥行政長官は9日記者会見を開き、「“犯罪人引渡条例”の改定は“終焉を迎え寝ている状態”＝“寿終正寝”、“The bill is dead（法案已死）”」と発表し、世論の注目を集めた。 10日のニュースによると、林鄭の記者会見は中南海の要請に従ったもので、林鄭が法案を撤回するには中南海の許可が下りていない。香港に駐留している部隊は、香港の事件に対して外国のメディアの口を借り、噂を流して、事実上「目と耳を覆う」ことに成功した。

反“犯罪人引渡条例”は大きな変化をもたらし、香港は前例のない現象が起きている。 香港の人々は反“犯罪人引渡条例”運動で亡くなった人に哀悼を捧げ続け、7月17日には老人たちも「老いても役に立つよう支えながら次世代へ」と行進した。 トランプ政権は香港の支援に加えて、中華民国へ最も強力なM1A2主力戦車108輌の売却も承認した。 台湾のメディアは、米国はその他台湾軍に3種の2000発のミサイルを売却したと報じた。

https://www.aboluowang.com/2019/0711/1314201.html

7/11阿波羅新聞網＜北戴河会议前 习近平严词警告反习势力 王沪宁4个自信全破产 堡垒内部已崩坏＝北戴河会議の前に、習近平は反習勢力に対して厳しく警告　2012年の王滬寧の4つの自信（道路自信、理論自信、制度自信、文化自信）は完全に破綻　要塞の内部は既に崩壊＞北戴河会議の前の7月9日に北京で中央および国家機関の党建設作業会議が開催された。 会議で習近平は各階層の当局者に、「政治的立場」をあげ、①昏い②怠惰③月並み④腐敗官僚に絶対なら無いよう要求し、中共当局者が反腐敗を口実に何もしないことを批判した。習はまた、5日の会議で6つの変更を持ち出し、中国の政治情勢の不安定さを強調した。 分析では中共当局者が習近平と戦うために様々な形式で対抗していると考えている。

アポロネット評論員の王篤然は、「これは北戴河会議の前に権威を打ち立て、中共高官が会議中に習近平に対し無責任な発言をするのを防ぐためである。 これはまた、中共第18回全国大会後に王滬寧が始めた、いわゆる「4つの自信」が完全に破綻し、中共の公の場に何ら影響を及ぼさなかったことを示している」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2019/0711/1314187.html

7/11希望之声＜三峡大坝切断中华龙脉 黄万里生前预言全都应验只差最后一个了 （视频）＝三峡ダムがチャイニーズドラゴンの血脈を切る　黄万里の生前の予想は最後の一つしか違っていない（爆破されるというのだけ実現していない）（ビデオ）＞7月の初めに三峡ダムが酷く変形したというニュースは中共当局者がダムの変形を認めず、「反中勢力の戯言」であると主張した。 ネットで隆起の疑いを見せられ、当局はついにダムが変形して弾力性のある状態になっていることを認めた。 揚子江の三峡は世界最大の龍の血脈であり、風水師は中共が三峡ダムを建設したのは、中華民族の龍の血脈を切断し、そして中国の風水を破壊し、三峡流域に次々と災害を齎すだろうと述べた。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/11/n3023827.html

福島氏の関連記事は7/7と7/5に本ブログでも紹介しましたのでご覧ください。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=12834

http://dwellerinkashiwa.net/?p=12806

トイレ革命の次はゴミ分別革命で、確かにスケールは小さいかもしれませんが、国民の文化生活レベルを上げるという意味では良いでしょう。道徳心の無い民族ですから、罰金や銃剣突きつけないとやらない気もしますが。まあ、大躍進や文革のような夥しい血が流れない革命であれば良しとしましょう。

人権弾圧をする共産主義が打倒されることが一番良いので、国民が反政府デモをすることは非常に大事なことと思います。血の粛清が起きれば、西側は結束して経済制裁に打って出るべき。

記事

中国湖北省の武漢市新洲区で6月末から7月にかけて、ゴミ焼却発電所建設計画に反対する大規模な住民デモが連続して起き、警察と衝突する騒ぎが起きた。

　香港の大規模デモの国際報道の影に隠れているが、中国では近年、けっこう大規模デモが起こっている。特にゴミ処理場建設にまつわるデモが目立つ。というのも中国は今や世界最大の都市ゴミ発生国。都市部の焼却ゴミは、2015年は1日あたり23.5万トン前後だったが、2020年には59万トン以上に増える見込みだ。2030年には米国の3倍のゴミ排出国になるという推計もある。このため習近平はゴミ政策を中心に環境問題対策にたいそう熱心である。2017年暮れには海外ゴミの全面的禁輸措置に踏み切り、「中共ゴミ革命」ともいえる政策を打ち出した。また、各地でゴミ焼却施設の建設プロジェクトが一気に進む中、2019年6月初頭にはゴミ分別処理に関する大号令を発令した。

　習近平政権はなぜ、ゴミ政策に熱心なのか。中国の“ゴミ”をめぐる問題について、俯瞰してみたい。

増え続ける住民の建設反対デモ

　武漢の反ゴミ焼却発電所建設計画デモは6月28日から始まった。最初は百数十人程度の住民が建設計画説明会の日に建設反対のチラシをまいたりする程度の集会だったが、地元政府側が警察を呼んだため、住民の怒りを呼び、大規模化。夜には衝突が起きた。このとき、警官隊がデモ隊に暴力を振るう様子の映像が一部ネットに流れ、それがさらに住民の怒りを呼び、連日大規模化してデモが繰り返されていった。1万人規模にまで膨らみ、解放軍の“タンク”出動といったデマも流れた。最終的にはデモ隊とほぼ同じ規模の警官隊が投じられ、高圧放水車や装甲車まで出動して、デモは7月4日までに鎮圧されたという。逮捕者は20人前後出た模様だが、工事自体はとりあえず止まっているようだ。

　このデモが大規模した背景には、この地域の“ゴミ処理場”汚染が長年にわたり深刻な状況にあることが挙げられる。

建設予定地は陽邏新城という地域である。もともとあった陽邏村という村が都市化された地域だ。12年前にこの地域に埋め立てゴミ処理場が造られたが、以来、地下水・土壌汚染が続いていた。村民に“がん患者”が異様に多いとも言われ、「雨が降るたびに黒い水が付近の川に流れ込んでいた。その川の魚は全部死に絶えた」と住民は訴えていた。

　地元政府は住民の訴えを聞き入れ、2020年にゴミ埋め立て処理場を閉鎖することになった。だが、この埋め立て処理場あとに、再びゴミ焼却発電所が建設されるという話が一方的に進められていた。住民はこれに気づくと当然反対した。武漢にはすでに5カ所のゴミ焼却処理場があり、これら焼却処理場による環境汚染はCCTV（中国中央電視台）などでも報じられていた。

　SNSの書き込みをみると、住民たちは「ゴミ焼却発電所建設に絶対反対ということではない。もう少し居住区から離れたところにしてほしい、ということだ」と主張。現在の建設予定地と一番近い居住区はわずか800メートルしか離れていない。半径3キロ以内には20の居住区に30万人が暮らし、学校も2つあるという。政府は「住民の声に耳を傾け住民の同意がなければ、工事は始めない」と説明するが、住民は政府の言うことを信じていない。

　近年、中国ではゴミ処理施設をめぐる地元住民の抗議運動が増え続けている。広東省雲浮市郁南建でも6月19日から、ゴミ焼却発電所建設に反対するデモが発生した。こちらは3日後、郁南県政府が計画の白紙撤回を発表。湖北省仙桃市でも、着工して2年目のゴミ焼却発電所プロジェクトが大規模デモに遭い、6月26日に仙桃市はプロジェクト中止を決定した（その後、住民を説得し計画を再開したという情報もある）。

　ゴミ焼却発電所建設反対のデモが頻発するのは、このようにデモによって建設計画が中止になるという成果を上げているからだ。ゴミ焼却発電所建設プロジェクトに関して、習近平政権は庶民の反応や世論をかなり気にしながら進めている。

環境汚染を引き起こしてきた「ゴミの焼却」

　中国のゴミをめぐる問題は、中国人の生活水準の向上に伴い、きわめて深刻化している。

　2017年の外国ゴミ禁輸措置も、中国人のゴミ問題への意識の高まりが背景にある。当時、中国のゴミ汚染があまりに深刻で、国内で発生するゴミを持てあましているのに外国からリサイクルゴミを輸入することに、住民は矛盾と嫌悪を感じていた。政権はそうした住民の感情を無視できない状況になったため、外国ゴミ禁輸措置を導入することになった。

　中国の都市部のゴミは、これまではだいたい6割が埋め立てられ、3割が焼却、未処理廃棄が1割の割合で、主に農村地域、郊外で処理されてきた。だが、ゴミの埋め立ては、農村の土壌や水質を汚染する。埋められたゴミが、“がん村”と呼ばれる、やたらがんの罹患率の高い農村を生んでいるとも言われ、しばしば農村デモや官民衝突の原因となってきた。

ゴミの埋め立てによる環境汚染を防ぐために急がれているのが、ゴミ焼却発電所の建設だ。政府は「欧州レベルの先進技術を使い、しかもその熱を発電に利用するので、エコな再生エネルギーを利用できる」と訴えてゴミ焼却発電所の建設を推進してきた。しかしこれまでのゴミ焼却処理施設は機能が弱いまま大量のごみを分別せずに焼却していたため、深刻な環境汚染を引き起こしてきた。このため「ゴミ焼却」と聞いただけで、住民は激しい拒否反応を起こす。

　過去、大規模な抵抗運動として比較的大きなニュースとなったのは、2014年の杭州で起きた大規模デモの官民衝突だ。このときは10人のデモ参加者が負傷し、警察側も29人が負傷する騒ぎとなった。デモの発生を防ぐために政府が住民に十分に説明せずにプロジェクトを進めようとする場合もあるが、それがさらに強い不信と抵抗を生んでいるのは言うまでもない。実際、いくら機能の高い焼却施設でゴミを燃やしたとしても、灰に有害物は混じっている。ダイオキシンが全く発生しない焼却施設の建設も難しい。住民が抵抗するのも無理はない。

習近平が発した「ゴミ分別」大号令

　こうした状況で習近平は6月初め、「ゴミ分別」大号令を出した。ゴミ処理の問題は、リサイクルと、ゴミを出さないという意識を徹底させるしかない、ということだ。新華社通信（6月3日付）によれば、習近平は“重要指示”として、ゴミの分別を実行し、広大な人民群衆の生活環境を守り、資源を節約することを強く打ち出した。さらに「ゴミの分別で重要なのは科学的管理の強化であり、効果的なメカニズムの形成であり、習慣の養成だ」とし、「広大な群衆にゴミ分別の重要性と必要性を認識させ実行させるために有効な監督と指導を行う」「多くの人々に行動を起こさせ、ゴミ分別のよい習慣を育て、全社会すべての人が一緒になって生活環境改善に努力し、ともにエコを発展させ、持続可能な発展に貢献しよう」と呼びかけた。

　習近平は2016年12月の中央財経指導小組会議の席でも、「ゴミ分別制度の普遍的推進とゴミ分別の収集、運輸、処理のシステムの確立を急ぎ、関連の法律制定を急ぎ、政府で推進し、全民参与で、その土地に適したゴミ分類制度を打ち立てよ」と指導。以来、ゴミ分別は習近平の政策の中でもかなり優先順位の高いものとなっている。目標としては、2019年から、全国の地区クラス以上の地方都市で、全面的に生活ゴミの分別工作を開始、2020年に46の重点都市で基本的なゴミ分別処理システムを建設し、2025年末までに全国の地区クラス以上の都市でゴミ分別処理システムを確立するという。

　この“中共ゴミ革命”の尖兵に選ばれた都市の1つが上海だ。人口2600万人以上の上海から出る生活ゴミは毎日2.6万トン、年間900万トン以上。上海では7月1日から「上海市生活ゴミ管理条例」が施行され、生活ゴミは、リサイクルゴミ、有害ゴミ、生ごみ、乾いたゴミの4種類に分類して捨てることが義務付けられた。違反すれば、個人に対しては50～200元の罰金、企業には最高5万元の罰金が科される。

　上海のゴミ分別は2018年11月に始まった。習近平が上海を視察したときに「ゴミ分類こそ新しいファッションだ！」と発言。鶴の一声で生活ゴミを完全に4種類に分別して捨てることが決められた。

ちなみに、このゴミ分別号令は当初、上海市民をかなり混乱させた。貝殻は乾いているのに生ごみ、紙おむつは湿っているのに乾いたゴミに分類されるなど、何が生ごみ（中国語では湿ゴミ）で何が乾いたゴミ（乾ゴミ）なのか、分別の基準が分かりにくかったためだ。住民は「分別が難しすぎる」と悲鳴を上げていたが、厳しい監視があり、しかも罰金を科せられるようになれば、面倒くさがってはいられない。

　飲食店やホテルではゴミになるものをできるだけ出さないよう指導されているので、これまで当たり前のように提供されていた使い捨て容器やホテルのアメニティなどは積極的には提供されなくなった。

　7月1日の条例施行第1日目、上海市では3600人のゴミ検査人が出動し、4000の居住区やホテル、店舗のゴミ分別状況を検査し、600枚の違反切符を切ったという。ちなみにこの条例の適用は、上海居民だけでなく、旅行者も含まれるので、上海旅行中にうっかりゴミを分別せずに捨てると罰金が科せられる。

習近平が熱心にゴミ問題に取り組む理由

　ところで、中国の最高指導者が自ら先頭に立ってアピールする政策がゴミ問題、というのはちょっと奇妙な感じもする。“ゴミ分別革命”の大号令の前は、“トイレ革命”があった。農村のトイレの衛生環境改善のために、中央財政から70億元の予算を投じて、3万の農村に1000万個の農村トイレを造った。ゴミ分別も農村トイレも確かに中国庶民にとって切実な問題だ。だが中国は外交と経済で大きな岐路に立ち難しい舵取りを迫られているというのに、最高位のトップが先頭に立って号令をかけるテーマなのか。

　これについては、中国のネット上でもいろいろ論評されている。1つは、習近平は外交でも経済の舵取りでもすべて失敗続きなので、最近はトイレやゴミの問題くらいしか自ら主導権をとれなくなったという見方。もう1つは、庶民の支持を勝ち取ることができれば、外交や経済のマクロ政策での失敗をうやむやにできると考えているのかもしれない、ということだ。習近平はトイレとゴミの問題だけでなく、養老院サービス、児童の視力向上（中国の近視人口は6億人で世界一）、病死家畜の廃棄問題といったミクロな政策に異常なほど熱心にコミットしてきた。こういった暮らしに密着したミクロなテーマは、庶民に善政を執り行っている、というアピールには有効だ。

　いや、それ以上に習近平が一番恐れているのは米国でも経済減速でもなく、中国大衆、ということなのかもしれない。実際、庶民が大規模デモを起こす理由は、外交政策でも経済政策でもなく、ゴミ問題をはじめとする切実な暮らしの問題だ。しかも環境汚染問題に伴う住民デモは農村と都市の両方で起きており、広範化、大規模化しやすい傾向がある。

　米国の中国語ニュースサイト「多維新聞」は、1986年の台湾の鹿港鎮における米デュポン社の化学工場建設プロジェクトに反対する抗議デモが国民党一党支配を揺るがし、戒厳令終結をもたらし、台湾の民主化運動の契機の1つになった例を挙げて、中国指導者が環境汚染抗議活動を特に恐れていることを示唆している。

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7/10希望之声＜14年性贿赂40多个官员 女科员一路升到副市长＝14年間で40人以上の上司にセックスの賄賂　女性課員は副市長まで上り詰める＞中共官僚の淫乱ぶりは蔓延している。多くの役人が解任される時の理由として「権色交易＝権力とｓｅｘのﾊﾞｰﾀｰ」、「銭色交易＝金でsexする」、「姦通する」、「私生活の乱れに無頓着」という文字を度々目にし、中共の役人の世界が如何に爛れているのかを明らかにした。甘粛省武威市の元副市長である姜保紅は、大分前に党籍剥奪及び解任された。姜保紅は、一課員から40人以上の上級幹部に性賄賂を贈り、副市長の地位に上り詰め、その「黒い歴史」は注目を集めている。

中国人の性道徳観念は日本人とは大違い。心を大事にしないからsexもモノとしか見ないのでしょう。だから簡単に臓器摘出を商売化できるのです。道徳観念がない民族です。日本の政治家、官僚、企業家はハニーに気を付けないと。彼女らは目的を持って近づき、sexを餌に強請ることをするでしょう。韓国の妓生外交と同じです。

姜保紅は上級幹部に性賄賂を贈ったことを明らかにした

https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/10/n3021334.html

7/11阿波羅新聞網＜不寻常！中共召集30国 示警肉类出口须遵守中国规范＝尋常ではない！ 中共は30カ国を集め、中国への食肉輸出に際し、中国のルールを守るよう警告した＞2名の外交官によると、中国の税関総局は7/8（月）に約30ｹ国の代表を集め、中国に肉を輸出する際には中国のルールを遵守するよう各国に要請した。 2名の外交官は、このように多くの国の代表を集めるのは異例であり、中国はカナダの肉の輸入を阻止したので、外部にむけ「特定国に向けたものでは絶対ない」とエクスキューズしたのか、それともアフリカ豚コレラがあまりにも深刻なので将来スムーズに輸入する必要があり、事前に道を造っているのかもしれない。

会議に出席した2名の外交官はロイターに、「中国の税関総局の輸出入食品安全局の局長である卒克新は、“ラクトパミン（ractopamine）”の検出を含む6つの大きな問題が輸入肉に見つかったことと書類への不実記載があった”と述べた」と。

この会議は、中共が3つのカナダの食肉輸出業者を封殺し、すべてのカナダの食肉輸入を一時停止した直後に開いた。中国税関は、カナダからの輸入肉からラクトパミンが見つかり、更には安全検査文書中に188の偽りを発見したと。

この事件に先立ち、カナダの「華為王女」孟晩舟の逮捕があり、中共は数人のカナダ国民の逮捕、およびカナダの菜種油輸出の禁止は、両国間の紛争のレベルを上げている。

日本も中国のやり方を良く見れば。たかだか韓国への輸出規制で大騒ぎして。

https://www.aboluowang.com/2019/0711/1313745.html

7/11阿波羅新聞網＜工业疲软、猪肉贵！中国6月PPI两年来最弱 CPI飙16个月新高＝産業は軟化、豚肉は高価！ 中国の6月のPPIは2年間で最も弱い　CPIはこの16ｹ月で最も高い＞米国と中国は貿易交渉を再開したが、米国はすべての関税を撤回するという中国の要求に同意しなかった。関税と脆弱な国内需要は引き続き経済に影響を及ぼした。 中国国家統計局は本日6月のデータを発表し、生産者物価指数（PPI）の伸びは過去2年間で最も弱く、製造業はさらに減速の兆しを見せ、消費者物価指数（CPI）は16ヶ月ぶりの高値を記録した。

本報告によると、中国の6月のPPIは前年同期と比べ横ばいで推移し、2016年8月以降最も弱い「上げ幅」であり、経済学者の予測による0.3％より低く、5月の年間増加率の0.6％より低い。 その中でも、上流産業は特に弱く、石油およびガス購入価格は前年同期比で1.8％下落し、石炭購入価格の上昇も鈍化した。 例えば、鉄筋の価格は昨年同期を下回り、建設活動の季節的な減速や降雨により来月も下落する可能性があるなど、中国のインフラプロジェクトは建設資材価格を押し上げていない。

一方、アフリカ豚コレラと悪天候のため、豚肉と果物の供給が不足しており、価格は上昇し続けている。 6月の数字は、経済学者の予測どおり、消費者物価指数は2.7％上昇し、豚肉価格は21.1％上昇し、果物価格は42.7％上昇した。 食料品価格指数は6月に8.3％、5月に7.7％上昇した。

ロイター通信は、「PPIは産業需要の尺度であり、デフレに関する懸念を再燃させ、当局にもっと積極的な刺激策を導入するよう促す可能性がある」と指摘した。 李克強首相は今月初めに融資を通じた経済刺激策を導入すると約束した。しかし彼と他の中国の幹部は彼らが大規模な刺激策は講じないであろうと繰り返し述べた。

習近平が米国の大豆を買うと言ったのも嘘でしょう。何せ「南シナ海の人工島には軍事施設は置かない」と約束した張本人ですから。米国は騙されないように。中国経済を奈落の底につき落とすべきです。

https://www.aboluowang.com/2019/0711/1313758.html

7/11阿波羅新聞網＜美最大退休基金首席投资官 涉千人计划引质疑——中共前外汇局官员掌管加州3500亿美元退休基金 曾参与中共“千人计划”＝ 米国最大の年金基金の最高投資責任者は”千人計画“に関与した疑いがある　中共の前為替管理局の官僚はカリフォルニアの3500億ドルの退職基金を管理していた　かつては中共の”千人計画“に関与した＞カリフォルニアの公務員年金管理システム（CalPERS）に長年携わってきた孟宇は、2015年に中共の”千人計画“を通して、中国為替管理局副チーフ投資官となり、2018年にCalPERSにチーフ投資官として戻った。 この任命は論争を引き起こした。

CalPERSは100以上の中国企業に投資し、その中には中共の軍用で高度な武器を開発する企業、商業道徳に悖る行為および人権侵害の行為をしている企業も含んでいる。 WHと前国会高官は、孟宇とCalPERSの中国投資の検査を求めた。

孟宇は、2008年からCalPERSのさまざまな職務に携わり、2011年からCalPERSの資産配分責任者を務め、2015年までは、中共の”千人計画“を通じて正式に中国国家為替管理局（SAFE）に加わった。 SAFEは、外国為替管理を担当し、中国の外貨準備高3兆ドル以上を管理している。

CalPERSのウェブサイトに掲載された孟宇の履歴書は、「2019年孟宇は国家為替管理局の副最高情報責任者を務めてから3年後にCalPERSに戻った」とある。

2015年11月、孟宇は、海外の優秀な人材として、”千人計画“を通じて中国に戻り、副チーフ投資責任者として国家為替管理局に加わった。

英語版の “大紀元”の報道によれば、孟宇と中国の”千人計画“との間に関係が継続しているかどうかは不明であるとのことだが、”千人計画“の参加者のほとんどは中国および西側の機関で働くことによって”千人計画“を実行し続けていると見られる。

米国情報部門は、中共の”千人計画“はスパイ活動に関連していると考えている。 機密でないFBIメモには、「中共の”千人計画“は、産業スパイと知的財産の窃取を通して、米国の企業や大学に深刻な脅威をもたらすだろう」とある。

一部の議員はメディアを通して、「中共の”千人計画“の中の多くの学者は「アメリカの知識や技術を中国に移転させる」という疑いと事実を持っていることがわかった」と指摘した。

米国議会の経済・安全審査委員会の委員長を務めたロビンソンは、CalPERSの中国関連投資のより厳密な検討を求めた。

ロビンソンは、「５０州のほとんどがカリフォルニア州と同様の問題を抱えている」と強調し、あらゆる州の公務員年金制度に対中投資と国家安全と人権の観点を関連付ける措置を講じるよう求めた。

本当に米国はアホとしか言いようがない。敵を大きくするように育て、内部から浸食されるようなことをやり続けて来たのですから。ユダヤ国際金融が導いた物でしょう。ｷｯｼﾝｼﾞｬｰやﾎﾟｰﾙｿﾝのせいです。

https://www.aboluowang.com/2019/0711/1313790.html

日経の記事では、やはり官僚というのは見方が狭いと感じました。反日教育している国と仲良くやっていくことはできないでしょう。止めさす努力をしなくては。言うことをきかなければ制裁に打って出ることだってあるでしょう。WTOのことばかりでなく、韓国と中国の反日教育について国際社会にアピールしたらどうかと思う。

輸出規制は禁輸ではないとすれば、敵を利するだけ。それでは敵が増長するだけでしょう。次はすぐにでも金融制裁に踏み込むべき。拙速を尊ぶべきでしょう。

記事

テレビ東京アナウンサー・西野志海と日経ビジネス編集委員・山川龍雄が、世間を騒がせている時事問題をゲストに直撃する動画シリーズ。第4回目のテーマは、韓国への輸出管理の強化。細川昌彦・中部大学特任教授は「輸出管理の協議に応じない韓国への優遇をやめ、普通の国に戻しただけ。世界貿易機関（WTO）協定違反にはならない」とし、もっと国際的なアピールが必要だという。

西野志海（日経プラス10サタデー・キャスター、以下、西野）：このコーナーは、BSテレ東で毎週土曜日の朝9時から放送している「日経プラス10サタデー ニュースの疑問」で、お伝えしきれなかった内容をお伝えするものです。

　今回のお題は「韓国への輸出管理の強化」。

山川龍雄（日経プラス10サタデー・メーンキャスター、以下、山川）：今一番、視聴者や読者の皆様の関心が高い話題と言ってよいかもしれません。今日はこのテーマを聞くのにふさわしい人をお招きしました。

西野：中部大学特任教授の細川昌彦さんです。経済産業省で日米交渉などを担当された通商の専門家です。よろしくお願いします。

細川昌彦（中部大学特任教授、以下、細川氏）：よろしくお願いします。

細川昌彦（ほそかわ・まさひこ）
1955年生まれ。77年東京大学卒業、通商産業入省。貿易局安全保障貿易管理課長などを経て98年通商政策局米州課長、2002年貿易管理部長など通商交渉を最前線で担当した。その後、中部経済産業局長、日本貿易振興機構ニューヨーク・センター所長などを経て現職。著書に『暴走トランプと独裁の習近平にどう立ち向かうか』（光文社新書）、『メガ・リージョンの攻防』（東洋経済新報社）など。

山川：細川さんはまさに輸出管理の取り決めに携わっていらっしゃったんですね。

細川氏：課長時代に4年、部長になって責任者として1年、5年もやっていたのは経産省ではたぶん最長だと思います。韓国とも協議をずっとやってきました。

西野：その頃の経験も踏まえて、お話を伺いたいと思います。最初の疑問がこちらです。

ホワイトで　ないとするなら　何色か

　輸出管理で優遇されるホワイト国から韓国を除外するというのが大きなニュースになりました。ホワイトでなければ、グレーなのか？　ブラックなのか？　と思ってしまうのですが、何色なのでしょう？

細川氏：無色ですね。

西野：韓国は無色の扱いになる？

細川氏：はい、普通になるということです。例えば東南アジア諸国連合（ASEAN）やインド、メキシコなどと扱いが同じになる。

山川：改めて、ホワイト国の意味を教えていただけますか？

細川氏：通常、海外に輸出する製品は、（安全保障上、適切に管理されているかどうかを）個別に審査する必要があるわけですが、ホワイト国になると手続きが優遇されます。3年間有効になる許可をもらえば、それ以降は企業に任せられ、（リストに規制された対象品目以外は）許可が不要になります。

日本がホワイト国に指定している27カ国

西野：この地図にホワイト国が示されていますが、現在は米国や英国、フランス、韓国など27カ国が対象となっています。このうち韓国については、日本政府は8月末にも除外する意向を示しました。そもそもホワイト国という呼び名は世界中で使われているのですか？

ホワイト国という呼び名は日本だけ

細川氏：言葉は日本だけだと思いますが、類似の制度を各国が持っています。世界的な輸出管理の枠組みというのは何十年も前からあり、日本はそのメンバーです。そこに入れば兵器に使われることのないように輸出管理をする義務が生じるし、きちんとやっていれば、優遇措置を受けるということです。

西野：企業社会では、ホワイト企業とか、ブラック企業といった使い方があります。今回は安全保障上、ホワイトかブラックか？　という意味なのでしょうか？

細川氏：単に安全保障上というだけではなく、輸出管理をきちんとやっている国かどうかを見ています。そうでないと、日本からの輸出品が危ない国に行ってしまえば、日本の責任になってしまいますから。

西野：実際にそういう具体的なことが起こっているのですか？

細川氏：韓国については、残念ながら「不適切な事案」という言葉で表現されていますが・・・・・・。

山川：世耕弘成経済産業大臣などが言っていますね。

細川氏：一般的には分かりにくいと思いますが、輸出管理の世界で不適切な事案といえば、相手国がきちんと管理せずに軍事目的に使われているようなことを指します。あるいは、第三国、この場合、北朝鮮やイランなどに横流しされる恐れがあるという意味です。私が知る限り、どうやらここ数年、1件や2件ではなく、常態化していたらしいです。

西野：私、知らなかったんですが、今回、規制の対象となった、レジスト、フッ化水素、フッ化ポリイミドの3品目は、半導体製造だけでなく、兵器にも使われる可能性があるんですね。

対象となった3品目は兵器に使用される恐れ

細川氏：化学兵器に使ったり、ミサイルやレーダーに使ったりされる恐れがあります。

　実は日本は、これまで韓国を一番優遇していた国の1つなのです。例えば、欧州連合（EU）が日本のホワイト国に当たるような指定をしているのは8カ国。その中に日本は入っていますが、韓国は入っていません。EUにおいては韓国は第2グループで、トルコやアルゼンチンなどと同列に位置付けられています。

山川：つまり、今回の日本の措置はEU並みにしたというわけですね。

西野：ホワイト国が取り下げられた例というのは外国も含めてありますか。

細川氏：海外の出し入れについては分かりませんが、どの国も優遇措置を維持するかどうか、普段から協議をしています。ところが韓国はこの2～3年、そうした協議に応じていなかったのです。

山川：それも不信感につながっている？

細川氏：はい。相手がきちんとやっていることを確認せずに日本が優遇措置を講じていると、ほかのメンバー国から非難を受けることになりますから。

　日本は国際的な義務を果たすためにも今回、協議に応じていない国、そして不適切な事案が常態化している国を、ホワイト国から除外する必要があったのです。むしろ、もっと早くすべきだった。

西野：今回、欧米の新聞などでは、「日本はトランプ大統領と同じやり方をしている」といった報道を目にしますが……。

もっと国際社会にアピールを

細川氏：そうした誤解があること自体が問題です。トランプ大統領による、中国のファーウェイへの輸出規制や、中国によるレアアース（希土類）の輸出規制などと同一視されるのはすごく問題があります。

　国際的なルールに基づいて行動するというのが、日本の立場。日本は国際社会に正当なことをやっているというアピールをもっとすべきです。

西野：韓国ではWTOに提訴するという声も出ています。そこで2つ目の疑問です。

貿易で　違反の線引き　どこにある？

　今回の問題、WTOのルールに照らし合わせると、どうなりますか。

細川氏：世界が協調して自由貿易を推進しようというのがWTOの精神です。ただ、その中で安全保障に関しては例外として日本も含め参加国は輸出管理を厳格にやることが認められています。もし、今回のケースで、日本がWTO違反になるのなら、ほかの国もみんな違反になってしまいます。

山川：改めて確認させてください。韓国がWTOに提訴しても違反にはならない？

細川氏：明らかに、なりません。

西野：米国のファーウェイに対する措置や、かつて日米貿易摩擦の頃の日本への強硬姿勢などを考えると、安全保障上の理由ってどうなんだろうと思うところもあるのですが。

細川氏：米国の場合、強弁が目立ちます。安全保障にひっかけないとWTOの例外措置にならず、違反になってしまうから、そうしている面がある。

山川：米国の場合、国内で法律を作って進めているわけですが、確かに国際社会から見たら無理筋ではないかと感じるときがあります。例えば自動車の関税引き上げまで、安全保障を理由にするのはどうかと思う。

細川氏：おかしいですよね。だから、米国がやっていることと同一視してはダメなんです。先ほど申し上げた通り、軍事にも使われかねない危険な物質が危険な国に渡らないようにするために、日本は行動しているわけですから。それがどうして違反なのでしょう。

中国によるレアアース規制との比較

山川：WTOとの関連を明確にするために、具体的な事例で考えていきましょう。

　表の右側は、中国のWTO違反のケースです。尖閣諸島の問題が起きたとき、日本に対してレアアースの輸出量を制限しましたが、このときは、日本が提訴して、中国が負けました。

　そして左側の今回は、徴用工や自衛隊機への火器管制レーダー照射問題などで「信頼関係が著しく損なわれた」ことを政府は理由の1つとして挙げています。ただ、中国のケースと違って、輸出を制限するわけではなく、あくまでも優遇措置を除外するというものです。

細川氏：徴用工の問題は背景にはあっても理由ではありません。理由は明らかに輸出管理の世界での論理です。しかも禁輸するといった運用ではない。あくまでも輸出の許可手続きを変更するだけです。国際的なルールにのっとって淡々とやろうとしている。

西野：今後、もし輸出量を制限するとか、禁輸するといったことになったときはどうなりますか？

細川氏：そういうことにはなり得ません。日本は法治国家ですから、輸出品が第三国に流出する恐れがあるといったエビデンス（証拠）がなければ、不許可にしません。

山川：確実にどこかに流れていると確証がある場合だけ？

細川氏：あるいは流れる可能性が高い、と見れば不許可にすることはあります。それ以外は禁輸はあり得ません。通常の輸出を不許可にしたら日本政府がその企業から訴えられますから。

山川：確かに中国との件では、日本がレアアースをどこかに横流ししていたわけではなかった。

細川氏：中国のケースは完全に禁輸です。しかも理由が尖閣の問題ですから意味が全く違います。

山川：そこをきちんと国際社会に伝えていくのが大事ですね。どうしても韓国の方がロビーイングも含めて国際世論を巻き込んでいくのがうまいですから。

　WTOをめぐっては4月、最終審に当たる上級委員会が、福島など8県産の水産物の輸入を禁止する韓国の措置を事実上認める判断をしました。これも、日本側は勝てると思っていたら、敗訴してしまった。

細川氏：もちろん今回の措置については、背景には、徴用工問題などによって2国間の信頼関係が薄れたことがあると思います。でも、それを前面に出してしまうと、本当の理由が見えなくなる。

　徴用工の問題だけを切り取られて、中国のレアアースの事例と同一視されるのが心配です。実際に海外の報道ではそういう論調が出ていますから。国際的にどうアピールしていくかが、大事だと思います。

山川：我々も正しく報道していかないといけませんね。

西野：そうですね。さて、日本の措置で物事は前に進むのかどうか。日韓関係はどうなるのかが気になります。そこで最後の疑問です。

いつまでも　近くて遠い　お隣さん？

隣国同士、対立が強まる傾向にあるわけですが、今後の展開をどう見ていらっしゃいますか。

細川氏：そうですね、関係改善がなかなか期待できないからこそ今回、こういう措置に至ったわけです。もちろん今後、韓国側がきちんと輸出管理をし、不適切な事案が二度と起こらないという確証を日本が持てば次の展開はあると思います。ただ、今の韓国の状況を見ると、期待するのは難しいかもしれない。

言うべきことを言う

山川：今までは日本側はじっと黙って、韓国が変わるのを待つのが基本的なスタンスでした。ただ今回は一歩踏み出したような印象を持ちます。日本政府は「言うべきことは言う」というモードに切り替えたということでしょうか。

細川氏：そうですね。輸出管理の世界でもきちんとした対応は期待できないと見切りをつけたということだと思います。

山川：文在寅（ムン・ジェイン）政権の姿勢を見ていると、メンツや支持率を意識して、報復に出てくる可能性が高いのではないでしょうか。その場合、ここに示した通り、WTOへの提訴や戦略物資の輸出制限、日本製品に対する輸入規制などが考えられます。

　一方、日本側も農水産物の輸入制限、就労ビザの制限などが一部で取り沙汰されています。

日韓双方の考えられる対抗策

細川氏：韓国が報復措置だと言って出てくるならば、日本がWTOに提訴すればよい。勝てると思いますよ。

山川：むしろ白黒つけた方がいいと……。

細川氏：はい、その過程で今回の不適切事案のこともきちんと説明すればよい。

対象品目が増えることはおそらく、ない

西野：ところで、今回の措置はなぜこのタイミングだったのでしょう。主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）が終わった直後であり、参院選の前ということで、いろんな臆測を呼んでいます。

細川氏：だからこそ、もっと早くやるべきだった。このタイミングだと、色々と思惑があるんじゃないかと受け止められかねません。G20が控えていたことや、徴用工問題の返答を待っていたことで、タイミングが遅れたのかもしれません。

西野：今回は半導体材料の3つを対象にしたわけですけれど、今後、品目が増えていく可能性はありますか。

細川氏：ないと思います。不適切な事案が起こっているのがこの3品目に集中しているということが一つ。それにこの3品目は、日本が世界に対する大供給国なので、輸出管理をきちんとやっていると示す義務があるわけです。

西野：国同士の対立で、負担をこうむるのはいつも企業です。今回の影響をどう見ますか。

細川氏：日韓の間では、これまで簡素化した手続きを前提に販売計画や生産計画を立てていました。個別審査になると手続きに手間や時間がかかるのは事実です。

　ただ、審査には90日程度の時間がかかると言われていますが、これは事実ではありません。90日というのは標準的に定められているだけで、現実にかかっているのは、私の感覚でいえば、4～5週間程度です。

山川：そうすると韓国のサムスン電子やSKハイニックスが、半導体メモリーのDRAMの生産で極端に支障を来すことはない？

韓国だけに負担を課すわけではない

細川氏：ないと思います。最初は輸出する側も手続きに慣れていませんから、相手から誓約書をもらうなど、手続きが煩雑になります。しかし、慣れてくれば、負担は減っていきます。繰り返しになりますが、韓国だけに特別に重い負担を課すわけではなく、他国ではやっていることですから。

西野：米中の通商摩擦が示す通り、国同士の対立は、結局、双方の企業活動にマイナスになります。

細川氏：報復合戦になると、日本企業は次第に事業を展開するうえで韓国は危ない場所だと思い始めるでしょう。そうなると韓国にとってマイナスだと思うのですが。

山川：「雨降って地固まる」という言葉もあります。こうなってしまった以上、今回、日本が「言うべきことは言う」とスタンスを変えたことが、むしろいい結果になることを期待したいですね。

西野：本音同士のぶつかり合いが事態を変えるということですね。私たちも、しっかりと情報をお伝えする努力をしていきたいと思います。

　細川さん、ありがとうございました。

（注：この記事の一部は、BSテレ東「日経プラス10サタデー ニュースの疑問」の番組放送中のコメントなどを入れて、加筆修正しています）

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