9/6阿波羅新聞網＜驚天一跪！少女太子站跪求公開8.31 CCTV 逾百市民加入＝驚きの拝跪！ 少女はプリンスエドワード駅で跪き、8.31 事件をCCTVで公開するよう求めた100人以上の市民が参加した＞831の夜、機動隊はデモ隊を地下鉄のプリンスエドワード駅まで追い込み逮捕し、数人が負傷した。 今日、ある市民はプリンスエドワード駅に行き、制御室に向かいひざまずいて、MTR会社に当夜の映像を公開するように求めた。 MTRは後に、プリンエドワード駅関連のビデオは壊すことはなく、3年間保存するという声明を発表した。

インターネット上で伝わるのは、831に逮捕された人の中にプリンエドワード駅で亡くなった人がいると。しかし、警察は否認し、病院管理局もその日に亡くなった人はいないと言っている。これに対し、ネチズンは駅のモニター映像を重要な証拠と看做し、ここ数日プリンスエドワード駅に献花してMTRに圧力をかけ、MTRはすぐに映像を破壊する可能性があるので駅内のモニター映像を公開するよう求めている。警察がその夜、プラットフォームで不必要な武力行使したかどうかを見るためである。

中共に指導されているMTRが映像を公式に出すことはないでしょう。内部のリークが期待されます。

https://tw.aboluowang.com/2019/0906/1339306.html

9/6看中国＜民间记者会撑反送中 日模特儿被“死亡恐吓”(图)＝民間記者は反“犯罪人引渡条例”運動を支持　日本のモデルは「死の恐怖」を味わう（図）＞日本で反“犯罪人引渡条例”デモを繰り返し実行した日本のモデル、平野鈴子は記者会見に出席した。 彼女は、「6月に日本で反“犯罪人引渡条例”運動を開始し、メディアの注目を集めた。多くの日本人は、最初はこの運動についてあまり関心を持たなかったが、日本語ができる香港人がニュースを転送し、徐々に変化がで始めた」と述べた。

「ある日本人が8.31プリンスエドワード駅で逮捕され、私はそれを知らなかったが、警察が濫りに逮捕したと思っており、日本人が不当に扱われていることを知った」。 彼女は「香港人とどこまでも一緒に戦いたい。“5大要求”が実現するまで」。「私は香港出身ではないが、私たちは同じ時代に生まれ、自由のために戦う。これは私が香港の人達と同じ立場に立っている理由です。 そのため、香港の人々に出会えたことを誇りに思います。」

彼女はまた、「“Stand With Hong Kong”のグローバルな支援活動は今後も継続され、より多くの日本人が香港の状況について理解し続ける」と述べた。また、「毎日“五毛党”からﾒｰﾙが来ますが、その中には“殺人予告”があります」と明らかにした。

平野鈴子氏は着物のモデルのようです。靖国神社の崇敬奉賛会青年部あさなぎ理事とあります。自由のために現地で奮闘できるパワーは素晴らしい。相手は何せ悪逆無道の中共ですから。

https://profile.ameba.jp/ameba/suzutaroxxx

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/09/06/906416.html

9/6希望之声＜二战影响深远 仍牵动当今世界格局 需警觉“第四帝国”＝ 第二次世界大戦の影響は深刻　現在の世界の構造に依然として影響を及ぼしており、“第四帝国”に注意を払う必要がある＞米国の有名な軍事史家で学者のVictor Davis Hanson教授は、9/5（木）フォックスニュースのウェブサイトに、「第二次世界大戦が終わって70年以上経つが、 それは現在の世界構造と未来への方向に依然として影響している。日本と韓国は同盟国であるべきであるが、依然として宿敵のようである」と掲載した。「東南アジア諸国は、日本の軍国主義を忘れずにいるが、今日の中共の脅威を軽視している。ヨーロッパも依然として“第四帝国”の金融の力に警戒する必要がある」と。

Hanson教授は記事の中で、「第二次世界大戦が終わって、74年経った。 しかし、21世紀になった今でも、第二次世界大戦が世界に及ぼす心理的・物質的な影響は依然として残っている。 最終的に、第二次世界大戦で6000万人以上が死亡し、ヨーロッパの領土を再構成し、冷戦時代の米ソの2つの核大国間の対立をもたらした」。

「日本と韓国は自然な同盟国であるはず。 どちらも数十年前の戦争の廃墟から立ち上がり、今日の繁栄する資本主義の憲政国家に発展した。平和主義の流れの中で、彼らは皆、ホロコーストの大惨事を繰り返さないことを誓った。両国は米国の堅実な同盟国であり、経済と安全面で圧迫を続ける中共を信じてはいない」。

「しかし、現在、日本と韓国は激しい戦いに巻き込まれており、民主的な同盟国というよりは敵のような存在である。貿易と過去の戦争の補償の問題について、彼らはお互いに悪罵し、第二次世界大戦の古い記憶を忘れることはできない。 韓国は、慰安婦問題で日本がもっと多く賠償するよう要求し続けている」。

「韓国は豊かになればなるほど、日本に対し不安と憎しみが強く、第二次世界大戦から遠ざかれば遠ざかるほど、日本と韓国は過去の戦争の苦しい記憶の中に閉じ込められる。

中共の挑戦を抑えるために、米国は太平洋同盟を結成しようとしたが、困難に直面した。 オーストラリア、フィリピン、東南アジアの国々は、中共の領土拡大の野心を心配しているが、1500万人の中国人、そのほとんどが民間人の殺害を含む、血なまぐさい日本の軍国主義も忘れることができないでいる」。

「これらの国々の考えでは、中共が主要な脅威であることを知っているが、彼らの思いでは、現在の同盟国である日本がこの地域で犯した人種絶滅作戦をこれまで忘れることはできなかった」。

第二次大戦は1945年に終結したが、実際はまだ終わっていない。

まあ、アメリカ側から見た勝手な歴史観でしょう。扱われている数字は戦勝国のプロパガンダです。勝てば官軍です。彼らの人種差別、インデイアン虐殺、原爆投下の歴史は棚にあげられています。アメリカのアカデミズムは偏向していて、「表現の自由のない世界」、学会主流に沿った表現をしないとPCと言われ社会的に抹殺されるとのこと。韓国と同じクレージーさを感じます。トランプの改革でどこまで変わるかですが。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/06/n3160944.html

9/7阿波羅新聞網＜3.8萬億元債務將到期 中國地方債引爆倒數＝3.8兆元の債務は間もなく償還期限を迎える　中国の地方債はカウントダウンが始まる＞中共地方政府は中央政府と協力して経済振興するため要求を出し、インフラに多額の投資を行っているが、これらのインフラ建設は完全に役に立たないわけではないが、効率は非常に低くなっている。過度の支出による地方債の増加が効率を悪くしている。もし、これらの建設が撤回されれば、原材料の需要の減少につながり、中国の経済成長に影響を与える。

中国は最近、多くの省クラスの地方政府が返済しなければならない債務の規模に関し、懸念する報告を出した。山西省政府監査部は、今後5年間同省は大きな債務返済圧力に直面し、今年末までに34％の隠れ債務を返済しなければならないと指摘したが、実際の金額は発表されていない。

中国の地方自治体の隠れ債務は通常、地方自治体の予算に計上しない債務を指すが、依然として債務として分類されている。地方自治体の資金調達プラットフォーム（LGFV）と地方自治体が運営する企業が、隠れ債務の主な発生源である。

中共は徳政令を敷くつもりか？壮大な実験となるでしょう。今の債務規模では中国のGDP（嘘の数字と今後の貿易戦で減っていくことが予想される）では返済できないでしょう。というか返済するつもりもないのでは。貸し込んでいるのは誰？

https://tw.aboluowang.com/2019/0907/1339360.html

末永氏の記事で、香港人でマレーシアや台湾に移住できる人はよいですが、それだけの資金を持たない人は香港に残らざるを得ません。自由が空気のような存在であっても、それが侵害されようとすれば覚醒します。それが今のデモの5大要求でしょう。香港は国際世論を味方につけ、香港経済が犠牲になろうとも中共に屈せず戦い続けてほしい。

ただ、中共はどこかの時点で軍事介入するかもしれず、その時のため自由主義各国は制裁のリストアップをしておき、すぐに発動できるようにしておいたほうが良い。落ちこぼれは禁止です。

記事

マレーシアの首都クアラルンプールでは超高級高層コンドミニアム「Park Regent」が即売し、香港人バイヤーが外国人購入者の中でトップを占める（デサ・パークシティー「Park Regent」のギャラリー、筆者撮影）

「中央権力に盾突く行動は、絶対に許さない！」

　2017年7月1日、香港返還20周年式典で中国の習近平国家主席は、そう豪語した。

　これを受け、香港の宗主国、英国のフィナンシャル・タイムズ紙は、同月3日、次のような寄稿記事を掲載した。

「英国領だった香港の『返還後第一世代』の若者を中心に、中国人ではなく『香港人』としてのアイデンティティーを香港人が強く主張し始めた」

「その背景にあるのは、中国政府の香港人の生活様式に対する締め付けだ。明らかな強硬統制は一層の（中国からの独立を要求する）運動を先鋭化させる」

　この時点で、2年後の今回の大規模デモを予測していたかのような寄稿である。

　寄稿者は、2014年の香港民主化デモ「雨傘運動」の元リーダー、黄之鋒氏（22歳）だ。

　香港市民の独立の動きに強硬姿勢で臨む中国政府を痛烈に批判し、黄氏は「本当に問題なのは『一国二制度』の期限が切れる2047年に何が起きるかだ」と言い、次のように対中抗戦を訴えた。

「天安門事件以降、香港上海銀行がロンドンに移した本社を香港に戻さないのは、香港が将来、大きな不安を抱えてるからだ」

「中国人は自信過剰となった過去の失敗から学び、香港人は将来の自由を（自分たちで）決めなければいけない」

　今回の反政府デモでも指導者的役割を担う黄氏は2011年、学生団体「学民思潮」を設立。

　2012年、香港政府が中国人としての愛国心向上を狙った「道徳・国民教育」を小中学校で義務化する方針を示した際、反対する抗議活動を指揮し、政府方針を撤回に追い込んだ経緯がある。

　中国公安当局が「過激な危険分子」として最も警戒する人物だ。

9月4日、香港の行政長官は香港で罪を犯した人の中国本土への移送を認める、いわゆる逃亡犯条例を撤回した。

　黄氏らが続けてきた反政府デモが功を奏した格好である。あれだけ強気だった習近平国家主席が折れた背景には、エスカレートする一方の米中貿易戦争、来年1月の台湾総統選への影響が背景にあるのは間違いない。

　しかし、今回の逃亡犯条例の撤回を香港の民主化デモの勝利と見るのは早計だ。実際、黄氏自身、習近平国家主席の今回の“降参”は、「政治的罠」と見ているのだ。

　折れることを知らない米国のドナルド・トランプ政権の前に、香港で中国が今、強権発動しても得るものより失うものが大きい。

　ならば、「ここは一時面子を捨ててでも事態を穏便に収束させ、時期を見計らって強権発動すればよい」という中国の狙いが透けて見えるというわけだ。

　ここで反政府活動の手を緩めれば中国政府の思う壺と、黄氏らは警戒する。これまで通り香港人の自由奪還を目指し、反政府活動を続けていくという。

　黄氏など反政府活動のリーダーにとっては、中国という外なる敵ばかりではなく、実は内なる敵も手強いという実情もある。

　香港の中国化が進む中で、香港人にとって香港が年々住みづらくなり、櫛の歯が欠けるように1人また1人と香港から飛び出す香港人が増えているのだ。

　この状態が続けば、中国から新たに移住して来た人たちが香港のマジョリティーを占めるようになり、中国は簡単に香港を中国化できるようになってしまう。

　香港では現在、「家賃が高騰。持ち家は夢のまた夢」「貧富の差が拡大し、就職先がない」という若者が将来の夢を描きにくくなっている。

政治的にも将来自由が制限される危険性が高まるのなら、いっそ早めに香港を見限って、海外に移住してしまえと考える香港人が急増している。

　そうした流れは、香港では持ち家の夢がかなわなくなった中産階級だけでなく、富裕層にも波及している。

　世界情勢がそれを後押しもしている。

　ブレグジットで揺れる英国は、合意なき離脱を目指すボリス・ジョンソン首相の登場でポンド安が続いている。

　それを背景に、為替効果を利用して「宗主国への回帰」する香港の富裕層が急増しているのだ。

　実はそれは英国にとっても大歓迎。英国企業への巨額投資を条件にした香港の富裕層の移住は願ったりかなったりなのだ。

　英国政府が外国人対象に発給する「金のビザ（Tier One）」は、英国企業への投資目的に居住資格を認めるもので、最低額200万ポンド（約2億6400万円）を投資するもの。

　英国政府によると、香港人の駆け込み申請が今年の4月から6月に対第1四半期比で倍増し、全体の10％を占め、今後さらに増加傾向だという。

　同ビザは、3年4か月滞在可能で、2年間の延長も可能。さらに、その1年後には英国市民権獲得の申請権も得られるという。

　香港の親世代が子供の未来のために、移住を考えるケースもあるという。

筆者の米国留学時代の香港人の友人は、「息子たちのためにも移住を考えている。香港からも近く、香港より人口密度が低く、間取りの広い不動産の価格や物価が格安の東南アジアの物件を探している」と、香港脱出計画を明かした。

　マレーシアの首都・クアラルンプールの「デサ・パークシティー（DPC）」（https://www.desaparkcity.com/）は、ゲーテッド・コミュニティーといわれ、堀で囲まれたセキュリティが完備された緑豊かなコミュニティタウン。

　ここ数年、クアラルンプールで最も注目されているエリアの一つで、一戸建てやコンドミニアム、インターナショナルスクール、病院、ショッピングモール、レストラン街が集まる新興高級住宅街。

　473エーカー（約190ヘクタール）という広大な敷地の全体のプロジェクトは、2040年をめどに完了することになっている。

　居住者の約20％が外国人で、日本人が多く住むモント・キアラから車で10分ほどなため日本人も約3％いる。

　ここで今年7月末、大型の超豪華高層コンドミニアム「Park Regent」（全戸505室）の先行販売が行われた。

（https://www.youtube.com/watch?v=LOYfXUjS1cI）

　同物件は、マレーシアの大手不動産会社パークシティー・グループとシンガポール政府系ファンド、テマセク・ホールディングスが最大株主でアジア最大（32か国、180以上の都市で展開。世界で10位以内）のシンガポールの大手不動産運営管理会社、キャピタランドの共同開発。

「億ション」で「超豪華・大型」とあって、マレーシアの主要メディアで大きな注目を浴びるなか、「先行販売でほぼ完売。想像以上に外国人購入者が多く、そのトップが香港人」（パークシティ関係者）と驚きを隠せない様子だ。

　1平方フィート（約0.09平方メートル）当たり1100リンギ（1リンギは約25.4円）で、最大物件は、約5000平方フィート（約450平方メートル）。約6エーカーという巨大な人口池が隣接された自然が豊富な公園を見下ろせることが最大の売りだという。

　もう一つの売りのインターナショナルスクールは、香港の宗主国・英国のカリュキユラムを踏襲する学校だ。

筆者の取材に応じたパークシティグループのヤオ会長は、「国際色豊かなアジアの“ビバリーヒルズ”をイメージし、開発中」と、今後も香港人などの移住が拡大すると見ている。

　香港人にとっては、MM2Hという長期滞在ビザ（10年間、更新可能）があり、不動産や物価が割安で、華人系が国民の約23％で、香港人と同じ広東語を話す広東省出身者も多いマレーシアは、人気の移住先になっている。

　マレーシア政府も筆者に対し「外国人の移住が急増している」と明らかにしたものの、「入国者の履歴を厳重にチェックしているが、香港人がどれくらいかは言えない」と中国政府に配慮する。

　それほど、香港人の移住増加がトレンドのようなのだ。

　香港の住宅価格は、ここ10年間で242％も上昇、9年連続で「世界で最も住宅購入が困難な市場」とされている。

　購入困難とは、不動産価格そのものではなく、年収と比較して不動産価格が高いことを指す。

　欧米の大手不動産企業が、住宅価格の中央値を設定し、平均年収とその中央値の倍率を「住宅の買いにくさ」として試算したところ、香港の平均的住宅が年収の約17倍、米・サンフランシスコが約10倍、日本は約5倍という結果だった。

　住宅不足から継続的な発展が危ぶまれ始めた米国のベイエリアに比べてもはるかに高い比率で、世界で最もマイホームの取得が困難というレッテルを張られてしまったのだ。

　しかも香港のその倍率は、ここ数年で急激に悪化の一途を辿り、勢いが収まる気配はない。

　2018年上半期の香港人の平均月給は約1万7000香港ドル。単純計算すると、年収で購入できるマイホームは、1平方メートルの大きさだという。トイレほどのスペースでしかない計算だ。

世界の大都市の東京やニューヨークと比較した場合、年収平均で購入できるマイホームの大きさが、それぞれ約50から60平方メートル、約90平方メートルで、香港の不動産価格は、東京やニューヨークの10倍以上の超高値になっている。

　マレーシア以外にも移住先で人気なのが台湾だ。

　現政権が反中で、中国福建省出身者が多く、中国本土で使用の簡体字に反対し、香港と同じ中国語の繁体字を使い、アジアで有数の民主化を果たした台湾は、文化、言語、政治的イデオロギーなどにおいても、溶け込みやすい。

　台湾政府によると、香港からの移住者は今年の7月までで、昨年同期比で約30％増、さらに今年上半期の外国人移住者の中の香港人の比率は約10％で、昨年同期比の2倍以上に拡大しているという。

　来年1月総統選を控える蔡英文総統は、香港デモへの支持を示すなど、台湾人に中国政府への警戒感を煽り、再選を目指している。

　台湾に移住を計画している筆者の友人は「同じ華人国家だが香港と違い、普通選挙が実施される民主国家。文化的な類似性だけでなく、不動産も安価」と話す。

　筆者の取材に、台湾の対中政策を担う行政院（内閣に相当）大陸委員会は、「台湾は、進歩的で開かれた民主的な社会で、台湾と香港は歴史的、文化的に通じる点が多い。また、不動産や物価の手頃感は、香港人にとって魅力的だろう」と香港人の移住を大歓迎している。

　香港と台湾は「大国・中国との一国化」を拒み続ける限り、国の自由存亡を懸けた同士であり、香港人の台湾移住がさらに拡大するのは間違いないだろう。

　こうした経済的理由以外にも香港人の海外移住を後押ししているものがある。嫌中感情である。次のような興味深いデータがある。

　近年、香港中文大学の実施した香港人に対して「自分を『中国人』と考えるか」との質問に肯定したのは9％に過ぎなかった。香港返還時（1997年）の約33％から、20年間で激減したことになる。

最大要因は、中国経済への依存過多による香港人のアイデンティティー喪失にある。

　香港返還時、GDP（国内総生産）成長率がマイナス約6％とSARS（重症急性呼吸器症候群）とアジア通貨危機で壊滅的な打撃を受けた香港経済は、2004年に施行された中国とのFTA（自由貿易協定）、経済緊密化協定（CEPA）で救われ、同年GDPは約9％成長と、香港経済を救ったかに見えた。

　しかし、その経済の特効薬は、「依存症と副作用」という両面を持ち合わせ、中国本土資本は結果的に、香港地価を高騰させ、彼らの生活を困窮させ、さらには本土の人間が仕事を奪い、貧富の差を拡大させた。

　香港は土地が狭いからではなく、香港人の出世の象徴「マイホームを買う」、人生の夢も奪ってしまった。経済的絶望感の元凶がここにある。

　さらに、この20年間で、中国本土に対し経済的優位を誇っていた香港も、GDP成長で、2009年に上海、2011年に北京、2015年には天津にも抜かれてしまった。

　香港が中国にとって、重要でなくなってきた背景から、中国政府が高飛車に姿勢を転換してきたことが、香港人のプライドを傷つけた。

　すなわち、経済への依存化が香港人の人生の夢を奪い、その原因となった中国に対する嫌悪が拡大した。

　20年の間で経済的力関係が逆転したことにより、香港人のアイデンティティーは深く傷つけられてしまった。活発化する民主化運動は、そのアイデンティティーを取り戻す運動と見ることもできる。

　金持ちとなった上海がどうあがいても決してつかめない、香港人に唯一残された普通選挙による「民主主義」。

　これを決して失わないように、反政府活動は続くだろう。

1997年の香港返還時前後でも、今と同様の香港脱出ブームがあった。1985年から95年の間に約50万人が香港を脱出した。

　しかし、海外で永住権を取得したものの、就労問題や文化的障壁によりその約30％が香港に「回帰」した。

　しかし、今回は「2047年問題」を目前に控え、一国二制度がいつ潰えてもおかしくないという状況では、前回のように一度香港を離れた人が戻って来るとは考えにくい。

　香港の民主化にとって、海外移住が増えることは中国化を阻止しようという活動にボディーブローのように効いてくる。

　「時が来ればいずれ香港は中国と一体化できる」という遠謀深慮が今回の逃亡犯条例撤回にあるとすれば、香港人の海外移住を見る限りそれは正しい。

　しかし、一国二制度を失った香港がどれだけの価値があるのか。残ったのは狭い香港の土地というだけでは失うものが余りに大きい。

（取材・文・撮影　末永恵）

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9/4希望之声＜奥巴马、拜登等预先知道川普被“通俄”＝ オバマ、バイデンなどは、トランプが「ロシアゲート」で調査されることを前もって知っていた＞保守的なウェブサイトのブライトバートは、司法省総監察長による先週の報告で、連邦捜査局（FBI）の元長官であるジェームズ・コーメイはトランプ大統領）に「ロシアゲート」疑惑の調査に入ることを簡単に報告した。 しかし、オバマ、バイデン、スーザンライスなどは既に知っていた。彼らはどんな役割を果たしたのか？

元々トランプを辞任させる陰謀が民主党とオバマ政権内部で蠢いていたから当然知りうる立場にあったのでしょう。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/04/n3156746.html

9/4AC通信＜諸悪の根源はヒラリーとオバマである＞

http://melma.com/backnumber_53999_6857041/

9/4 Washington Examiner “Disgraced ex-FBI official and CNN contributor Andrew McCabe is now headlining Democratic fundraisers”マッケイブは調査時に、宣誓したにも拘らず、嘘をついた男です。それが民主党の資金集めパーテイで講演するというのですから、やはり民主党は腐っているとしか言えません。

https://www.washingtonexaminer.com/opinion/disgraced-ex-fbi-official-and-cnn-contributor-andrew-mccabe-is-now-headlining-democratic-fundraisers

9/5希望之声＜努内斯状告斯蒂尔卷宗背后主使＝Nunesはステｲール文書の背後の人物を訴える＞9月4日、連邦下院情報委員会の古参議員であり、カリフォルニア州連邦議員のDevin Nunesは、職業倫理における虚偽罪を構成するとしてバージニア州南部地区の連邦裁判所にスティール文書のスポンサー（Fusion GPSのGlenn SimpsonとNPOの“Campaign of Accountability”）に対して訴訟を起こした。

デイープステイトの悪をﾄﾞﾝﾄﾞﾝ暴露して行ってほしい。

Devin Nunes

訴えられたFusion GPSのGlenn Simpson

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/05/n3159404.html

9/6阿波羅新聞網＜財信傳媒董事長：奧巴馬投資《美國工廠》專門用來黑美國製造的＝財信メデイアの会長：オバマは、ﾋﾞﾃﾞｵ“American Factory”に投資（ミシェルがHigher Ground Productionsに作らせNetflix で配信）し、米国での生産は悪を強調＞財信メデイアの会長の謝田会長は、「オバマは前大統領の身分を使って“米国での生産は悪で、中国での生産を勧める」という映画を作った。このため、中国人とメディアに影響を与えた。」と指摘した。“American Factory”は、米国人労働者を怠惰で非効率的であると説明し、会社は米国に投資する価値がないことを示唆している。オバマは在任中に中国共産党を助けるのに大童であったが、辞めてからも中共を助けようと努力しているのがわかる」と。

でも、下の＜『アメリカン・ファクトリー』感想（ネタバレ）…Netflix；中国が米企業を救う？＞を見ますと、中国企業が潰れかかった米国企業を救済する映画とのこと。まあ、オバマの意図は中国に米国への投資をさせるよう、門戸を閉ざすなと訴えたかったのでしょう。

http://cinemandrake.com/american-factory

https://hk.aboluowang.com/2019/0906/1338935.html

9/4希望之声＜美议长佩洛西：撤回“送中”仍不够 将推进“香港人权法”＝ ペロシ下院議長：“犯罪人引渡条例”撤回だけではまだ十分ではない　「香港人権法」は促進する＞9月4日、林鄭月娥行政長官が“犯罪人引渡条例”の撤回を発表した後、米国下院議長のナンシー・ペロシは、「香港政府による“犯罪人引渡条例”の撤回だけでは依然として香港の人々の正当な願望を実現するには不十分である」と回答した。 議会は、「香港人権法」を促進し、香港市民の基本的な法的権利を保護するために引き続き協力していくと。

超党派で香港を守ってほしい。10/1建国70周年前が一番危ういので早く。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/04/n3156344.html

9/5阿波羅新聞網＜炸了 歐盟欲與台灣建交？ 朝野施壓默克爾＝愉快！　EUは台湾との外交関係を確立したい（香港で人権が保障されない場合、政治的武器として）？ 朝野とも、9/6～7訪中するメルケルに圧力＞中共の人権無視による香港の反“犯罪人引渡条例”運動は、世界各国から非難と懸念を引き起こしている。 近年、中共はEUから利益を得るために分断を図り、EUに浸透してきている。 数日前、ドイツのメディアは、「ドイツは同盟国である米国に道徳的高みから、いつも教訓を垂れが、翻って、巨人中共の前では身をかわすだけだ」とする論説を発表した。 中共が香港の人権を無視する場合、EUが中華民国と外交関係を確立することが推奨される。 さらに、ドイツの政界もメルケルに対し、香港危機で中共指導者に圧力をかけるよう促した。

メルケルは東独出身だから共産主義に愛着を感じているのか？米国に言えて何故中共にモノが言えないのか？

https://hk.aboluowang.com/2019/0905/1338916.html

福島氏の記事では、最後に書いてありますように、資本取引の自由がない国の通貨は信認されないだろうという事です。中共の匙加減で中国から持ち出せないとなれば、誰が大金を中国に置きますか？国外にデジタル人民元として保管していたとしても、電子的に中共からデリートされる危険性があります。金融専門家は皆分かっているでしょう。喜んでいるのは中国人だけでしょう。

記事

中国人民銀行総裁の易綱（2019年4月25日撮影、写真：ロイター/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

　中国が11月に独自のデジタル通貨を発行するという特ダネを8月27日にフォーブスが放ち、話題になっている。中国の中央銀行・人民銀行が約5年の年月をかけて研究していたデジタル通貨（暗号通貨）「CBDC」（通称「デジタル人民元」）が11月11日、中国で言うところの「独身者デー」のバーゲンから解禁される。しかも四大銀行だけでなく電子マネーのアリペイを発行しているアリババや同じく電子マネーのウィーチャット・ペイを発行しているテンセント、中国銀聯など7つの機構を通じて発行される、という。

　人民銀行総裁の易綱は9月2日、深圳市で記者会見を行い、世界で初の法定デジタル通貨テストを深圳で行うと発表しており、おそらくはフェイスブックの暗号通貨リブラよりも先に実用化を目指すつもりだろう。デジタル人民元は、中国の金融を新たなステージに押し上げるものなのか。

フェイスブックの「リブラ」に対抗か

　まずフォーブスの特ダネを簡単に紹介しよう。米フォーブス誌は、2人の関係者からの情報として、中国が11月11日に独自の暗号通貨を発行すると報じた。人民銀行が2014年から法定デジタル通貨の可能性を検討していたことは知られているし、「その準備ができた」と当局者が漏らしていることも知られていたが、日付まで報じられたのは始めてだ。

　しかも、人民銀行の計画としては初期段階では少なくとも7つの機構と四大銀行が自己のデジタル通貨を発行するという。その7つの機構にはアリババ、テンセント、銀聯カードでおなじみの中国銀聯が含まれるという。

　フォーブスのネタ元2人のうち1人は人民銀行内部でデジタル通貨・暗号通貨の研究開発に従事している人間で、もう1人はデジタル通貨発行元の7機構のうちのどこかの元関係者で、現在フリーの研究者ということなので、かなり信頼できる情報といえる。

　このタイミングでのリークは、おそらくフェイスブックが6月に1年以内に発行すると発表した暗号通貨「リブラ」への対抗意識と、中国の法定デジタル通貨への国際世論の反応温度を見ようという観測気球ではないかと思われる。11月11日という時期とアリババやテンセントなど7機関が発行できるといった情報については「信用できない」という人民銀行筋のコメントを中国の一部メディアが報じている。

　フォーブスによれば、人民銀行は法定デジタル通貨を西側国家との銀行の間でも取り引きし、最終的には米国や他の地域でも使用できるようにしたい、といっているという。

深センが人民元オフショアセンターに

　デジタル通貨テストが深圳で行われることに関しては、大公報の深圳発記事を参考にすると、人民元の国際化を推進するためにデジタル通貨研究の先行区に深圳を選んだ、と易綱は語っている。8月中旬に発表された「深圳の中国社会主義先行モデル区建設支持に関する意見」の中でも、デジタル通貨研究とモバイルペイなどのイノベーション応用を支持するとあり、それが具体的にはデジタル人民元実用化の先行テストを深圳で行うことらしい。

　人民銀行ではすでに、デジタル人民元の原型ができており、人民銀行旗下の深圳金融科技研究院の主導で深圳市でのテストを経て、その後、全国の重点区域で正式に法定人民デジタル通貨の利用を拡大していくという。深圳は中国のブロックチェーン技術開発に力を入れているファーウェイテクノロジーの本拠地でもあり、「ファーウェイブロックチェーン白書」によれば、ファーウェイクラウド上のブロックチェーンサービスが、中国の金融方面、とくにデジタル通貨の支えることになるという。

　また、深圳でデジタル人民元が利用されるようになると、おそらく香港のオフショア人民元センターとしての機能もさほど重要視されなくなってくるかもしれない。深圳の金融テクノロジーはすでに香港の先をいっており、香港のグローバルオフショアセンター機能と深圳のブロックチェーン技術が融合されることで、香港の人民元サービスの国際化が寄り促進される、ということだが、これは言い換えれば、深圳が香港の人民元オフショアセンター機能を吸収するつもり、ということだろう。

国家が信用を担保、現金の代わりに

　人民銀行決済司副司長の穆長春が8月10日の「金融40人伊春論壇」というイベント席上で説明したところでは、デジタル人民元は政府が銀行などの金融機関に発行し、金融機関から消費者に法定通貨と交換できる形で発行される。国家がその信用を担保するという点で、ビットコインなどの仮想通貨とは本質的に違う。

　また中国では電子決済、電子マネーが非常に発達しているが、こうした電子マネーとも違う。電子マネーは伝統的な銀行口座を通過して資金移動が完成するが、デジタル人民元は、伝統的銀行口座から離脱した存在。言い換えれば現金と同様に流通できるという。電子マネーは匿名決済のニーズには対応できないが、デジタル人民元はそれができるという。

一方、現金は偽造やロンダリングしやすいマイナス点がある。だが、デジタル人民元は、現金同様の流通性と匿名性を持ちながら、資金の流れがデジタル管理で追跡できて、違法なキャピタルフライトやマネーロンダリングは防止できる、という。人民元の国際化にも有利だ。事実なら、いいとこ取りの通貨ということになる。

　今ある人民元システムにとって代わるものでもなく、あくまで現金の代わり（M0）として流通させる。アリババやテンセントも発行機関になるとしたら、アリペイやウィーチャットの方が、デジタル人民元にとって代わられるかもしれない。

　流通するデジタル人民元は、すでに発行されている人民元を超える流通量にはならないともいう。ただ、ネットショッピングなどの決済は、ブロックチェーンだけでは処理能力が追い付かないので、その他の技術（オフチェーンやシャーディングなど）を併用するとも言っている。

中国の悲願、人民元を国際通貨に

　さて、世間ではフェイスブックのリブラが米ドル基軸体制を破壊するのではないかと、かねてから米議会や国際世論で沸いているが、中国のデジタル人民元は今の米ドル基軸体制に挑戦するようなものだろうか。穆長春はリブラに対しては警戒感をもって「人民元の国際化に大きな影響を与える」と述べており、各国の金融当局の管理下に置かれるべきだとの見解を述べている。

　中国はむしろリブラを米ドル基軸体制の延長線上の脅威とみているふしがある。デジタル人民元の実用化を急いだのは、リブラより前に発行することに意義を見出しているからだ。デジタル経済化時代が到来したとき、米ドル覇権の延長にあるリブラと中国のデジタル人民元の2大デジタル通貨の対立構造を想定しているともいわれている。

　では、デジタル人民元は国際金融システムにとってどのようなインパクトがあるだろうか。

　1つはアリペイやウィーチャット・ペイが海外で使われるのと同様に、人民元が直接使われるようになる、と見られている。デジタル人民元は初期段階では零細・小売企業、個人の決済をターゲットにしており、こうした小規模取引が国境を超えて行われることが支持されている。大きな経済体であれば、さほど影響はでないかもしれないが、経済規模の小さな国ならば、金融市場をデジタル人民元にのっとられる可能性もあるだろう。元人民銀行総裁の周小川がリブラの脅威について「外貨と兌換ができない弱い発展途上国の通貨がリブラにとって代わられる」と警鐘を鳴らしていたが、じつのところ、デジタル人民元をリブラに言い換えることもできるわけだ。

デジタル人民元の核心的価値について、清華大学のブロックチェーン専門家、竜白滔がとあるネット番組で、こう解説していた。（1）中央銀行として通貨の管理、供給をよりやりやすくし、通貨政策の伝導メカニズムの有効性をよくして、商業周期にすばやく対応できる。（2）コストが安い。（3）デジタル管理によってマネーロンダリングやテロ組織への資金流出などを防ぎやすい。（4）人民元の国際化推進としての意義。特に今現在に関していえば、（4）の意義が最も重要だという。

　米中貿易戦争から米中金融戦争に転換しつつあるなか、人民元に国際通貨の地位を勝ち取らせようと中国は焦っていた。そこに超主権を掲げるリブラが突如として中国の前に立ちはだかる。中国としては、その前に、世界初の法定デジタル通貨・デジタル人民元を打ち出すことに、象徴的な意味を見出していたという。

　またデジタル人民元自体は、米ドルの通貨政策や政策周期に影響を受ける形で発行されているわけではない。従来の人民元発行メカニズムを変革のきっかけとしての取り組みも期待されているという。

　こういったことから、人民元の国際化への挑戦を背負う中国にとって、デジタル人民元は最大の切り札だという。中国は「一帯一路」の沿線国の東南アジアや中央アジア、南太平洋の島嶼国でのデジタル人民元普及も視野にいれているという。

各国に受け入れられるかは疑問

　ただ、人民元自体が今なお自由に外貨に換えることができず、また為替市場の自由化への道もまだ遠く、その他の金融ルールにおいてここ数年来失っている信用を取り戻すに至っていないことを思えば、人民元が“デジタル”になったからといって、本当に国際通貨として各国に受け入れられるかどうかは疑問だ。

　むしろ、デジタル人民元という新しい通貨システムを導入するタイミングで、本気で金融の自由化に踏み出す覚悟が持てるかどうか、そのために、政治の体制をも変えていかねばならないということを認められるかどうか、というところが中国にとっての最大の挑戦ではないかと思うのだが。

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9/3希望之声＜前国防部长马蒂斯新书出版 抨击奥巴马外交政策很失败＝マティス元国防長官の新刊は「オバマの外交政策は失敗」と非難＞元国防長官のジム・マティスの新刊“Call Sign Chaos: Learning to Lead”が9月3日に出版された。 マティスは、バラク・オバマ前大統領を本の中で厳しく批判し、戦略的思考に欠け、外交政策は非常に失敗したと述べた。

「オバマのイラクからの撤退は災難級の決定である」

「アサドは民間人を殺すために化学兵器を使用したが、オバマは行動しなかった」

「率直に意見を述べたためにオバマによって突然解雇された」

「オバマは自分が何でもできると思って、自分の考えに固執する」

マティスは米国が戦略的基盤を回復することを期待している

誰が見てもオバマは無能で優柔不断でしょう。中共の軍事膨張を許し、南シナ海の人工島の軍事基地化を齎した責任は彼にあります。自由な世界が脅威に晒されているのは彼の無能のせいです。ヒラリーの国家機密を売る問題だって放置しました。両者とも国家反逆罪でしょう。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/03/n3153443.html

9/3 Washington Examiner<James Comey: Another government elite treating public records like private property>コーメイ元ＦＢＩ長官もヒラリーと同じく、機密を公のものとして引き継がず、私のものとしたとあります。

https://www.washingtonexaminer.com/opinion/editorials/james-comey-another-government-elite-treating-public-records-like-private-property

9/4希望之声＜民间人权阵线回应林郑撤回送中条例：五大诉求 缺一不可＝民間人権戦線は、林鄭の“犯罪人引渡条例”撤回に対応：5大要求は一つとして欠けることは認められない＞香港行政長官の林鄭月娥はテレビで“犯罪人引渡条例”を公式に撤回したが、独立した調査委員会の設立はできず、香港民間人権戦線は、「5大要求は一つとして欠けることは認められない。香港人は頑張れ！」と答えた。

“犯罪人引渡条例”を撤回しても、28年後には中共に吸収される恐怖があります。人権の尊さを知れば、人権なんて鴻毛の如しと考える共産主義者とは共棲できません。ここで妥協すれば、子々孫々の代に過酷な運命を背負わせます。彼らは命を賭けて悪の中共と戦っています。日本人も応援しなければ。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/04/n3155537.html

9/4阿波羅新聞網＜林鄭慘了分化港人未遂 民主派建制派都不買賬 專家:中共進找死、退等＝林鄭は香港の人々を分断させようとしたが叶わず惨めになる　民主派・親政府は共にそれを買わず　専門家：中共は進退共に窮まれり＞反“犯罪人引渡条例”闘争は3か月近くたったが、行政長官の林鄭月娥は夕方、公式に“犯罪人引渡条例”の修正を撤回したが、他の要求は拒否すると答えた。民主派会議議長の毛孟静は、林鄭月娥の今回の発言は政治的なパフォーマンスにすぎず、3ｹ月も経ってから正式撤回するのは、「譲歩は少なく、遅すぎる」と批判した。民主党の胡志偉主席は、「過去3か月で8人の市民が亡くなり、3人の市民が目を失い、2本の地下鉄で攻撃され、2人が刀で斬られ重傷を負った。1,000人が逮捕され、100人以上が起訴されてから、やっと彼らは“撤回”という言葉を口にし、それでも厳格な法執行を主張し、社会を分断させただけだ」と述べた。

香港市民に犠牲者が出ていることをメデイアでは報道しません。中共が報道管制を敷いているのでは。

http://hk.aboluowang.com/2019/0904/1338437.html

9/4阿波羅新聞網＜胡習聯盟出問題？習近平新提法指向誰？蔡奇定調維穩被指生編硬造＝胡習連盟に問題が出た？ 習近平の言及したことは誰に向かってか？ 蔡奇の穏便に安全確保はハードなやり方と指摘される＞中共の内外の困難にあって、習近平総書記は「5つの総て」の大きな闘争を提唱し、北京市党委員会書記の蔡奇は10/1の建国70年を迎えるにあたり、“三個不能”“五個堅決防止”の10字で穏便に安全を確保するよう指示したが、ハードなやり方と非難された。 中共陝西省西安市委員会書記の任命は、半年以上懸案となっている。9/3（火）に確定したが、“ｻｳｽﾁｬｲﾅﾓｰﾆﾝｸﾞﾎﾟｽﾄ”が以前報道した胡錦濤の息子で、現麗水市党委員会書記の胡海峰ではない。 アポロネット評論員の王篤然は当時、「江派の“ｻｳｽﾁｬｲﾅﾓｰﾆﾝｸﾞﾎﾟｽﾄ”はフェイクニュースを流したが、今やっと決着がついた。習近平と胡錦濤に仲たがいはない。（胡海峰をそんなに早く出世させられない）」と分析した。

習近平の「5つの総て」（内なる敵に向けて）

①中国共産党のリーダーと社会主義システムを危険にさらすリスク課題

②主権、安全保障、開発利益を危険にさらすリスク課題

③核心的利益と重要原則を危険にさらすリスク課題

④基本的利益を危険にさらすリスク課題

⑤「2つの100年」及び偉大な復興のリスク課題

我々は決然と闘争を繰り広げ、闘争に勝たなければならない。

http://hk.aboluowang.com/2019/0904/1338338.html

ＷＳＪの記事では、香港人の勇気と中共への対峙の仕方に称賛の声を挙げています。小生も大いに賛成します。また、中共が最大の課題としているのは政権を手放すことをしない（＝国民が何人犠牲になろうとも）ことです。

国家は何のためにあるのかと言えば、国民を守り、幸福に暮らせるようにすることです。左翼の人間はこの考えが全然ありません。究極の自己中です。毛沢東、スターリン、ヒットラーが如何に人間を殺したか。

香港は今が頑張りどころです。米国が中共の力を弱めています。武力行使すれば更なる制裁が待っています。仲間割れせず、ずっと5大要求を掲げて頑張ってほしい。

記事

Photo:Reuters

――筆者のクローディア・ロゼット氏は米「インディペンデント・ウィメンズ・フォーラム（IWF）」の外交政策フェロー。WSJのために天安門事件を取材した経験を持つ。

＊＊＊

　「中国の真実を語れ！」という言葉は、香港の抗議行動参加者たちのスローガンの1つとなった。これは、今日のデモ参加者らの多くがまだ生まれていなかった30年前、北京の天安門広場でデモ隊が上げたのと同じ声だ。中国の真実は、同国が経済面でさまざまな発展を遂げたにもかかわらず、依然として残忍で非人間的な独裁国家だということだ。中国を支配する共産党は、市民の真の声が政府に届くようにするよりは、市民を押しつぶす方がいいと考えている。

　1989年、私は北京にいた。私は天安門事件を目撃し、あの6月3日から4日にかけての長い夜に、人民解放軍の兵士たちが自国民に発砲するのを目にした。何週間も天安門広場を占拠していたデモ参加者は、夜明けまでに一掃された。彼らがつくった民主の女神像に取って代わったのは戦車隊だった。

　私は今年の夏、数週間にわたって香港に滞在し、抗議行動を取材した。そこで私が目にした類似点は背筋が凍るようなものだった。確かに香港と天安門は、場所も時代も状況も異なっている。しかし幾つかの重要な点で、対決の構図は似通っている。中国の独裁政権は今回も、自由を求めて声を上げる人々を前にして、主要都市の統制を失った。共産党は、市民の正当な要求を受け入れるよりも、銃を準備する道を選んだ。

どんな運命が今後待ち受けているかは分からないが、香港の何百万人ものデモ参加者たちは、世界に向けて勇気ある行動を示している。彼らは、以前に天安門で抗議を行った人々と同様に、中国政府の残忍さを世界に知らしめた。中国の国土の中で、自らの意見を表明できるチャンスがいくらかでも残されている唯一の場所である香港で、彼らは昼夜を問わず路上や家々の窓から真実を叫んでいる。それがまだ可能なうちに。

　13週以上にわたる抗議活動の間、香港市民は自由選挙を含む権利と自由を要求してきた。それは中国が英国との取り決めで、1997年の返還後50年間にわたって香港に保証したものだ。最大規模の平和的なデモを主催してきた香港の民主派団体「民間人権陣線（CHRF）」の広報担当者、ボニー・リョン氏は先週の記者会見で、当局がその約束を守りさえすれば、「全ての活動はすぐに収束する」との見方を示した。

　代わりに中国の習近平国家主席とその操り人形である香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は、脅しとプロパガンダ、武力行使を選んだ。ラム氏率いる香港当局は機動隊を配置し、催涙ガス・ゴム弾と放水砲を配備している。警察は1000人以上を逮捕した。中国政府は、キャセイパシフィック航空を含む香港企業に対し、デモに参加する従業員を解雇するよう圧力をかけている。デモ参加者は「香港を支持し、自由のために戦おう」と叫び、後には引かない姿勢をみせている。このためなら死ぬ覚悟だと私に告げてきた人もいる。かつて天安門に集まった多くの人々も同じだった。

　香港警察は実弾を使用した警告射撃を始めている。この週末には、丸腰の民間人が地下鉄で警官に殴打され、血を流している様子が動画で捉えられた。中国政府は香港に隣接する広東省深センで目立つように武装警察の訓練を行っている。先週には駐香港部隊に新たな要員を送り込み、これが「繁栄と安定」を確かなものにする通常の手順だと説明した。

　中国政府自身が、香港の繁栄と安定に対する唯一の脅威だ。一連のデモは犯罪者の本土引き渡しを容認する条例案をきっかけに始まった。香港市民はこの条例を正義のためではなく独裁の道具として利用する中国共産党の前に、自分たちが投げ出されると考えた。6月には、条例案に反対するため、香港史上最大の抗議活動を行った。最初のデモには100万人強、2回目には200万人が参加した。

ラム氏は条例案の審理を停止したが、完全な撤回を求める市民の要求は拒否した。自由選挙が存在しない中で、香港の人々には制度上頼りにできるものがない。中国は2014年、実質的に香港ではなく中国が香港行政長官を「選出」する中国に都合のよい制度を押し付けた。また、立法会（議会）では同じように中国が仕組んだやり方で親中国派の議員が過半数を占めることになった。香港市民にはラム氏を排除する方法はなく、ラム氏と北京にいる同氏のボスに反対する方法は、声を上げ、路上に出ること以外にない。

　繰り返される対立は、世界の商業ハブとして繁栄する香港をデモ隊が占拠する場所へと変えた。これは中国が容易に回避できるものだったが、ビジネスは打撃を受けた。膨大な規模の平和的なデモ参加者は暑さや雨の中で毎週行進した。暴徒化した参加者は香港当局の建物や象徴に攻撃を加えた。

　当局は建物の周りを水で満たしたプラスチックの巨大な防塁で囲った。当局者はこうした要塞（ようさい）のような場所から徐々に脅威や支配を強めていった。中国においてこれは愛国的行為と受け止められた。習氏の下で中国の共産主義は、先端技術による監視、洗脳、そしてデジタル利用の「社会信用システム」を通じた人の挙動評価という、経済的に一段と効率的な全体主義体制への展開を完成しつつある。そしてこれは治安部隊、武器、強制収容所によって支えられている。2年前に自ら（任期撤廃で）終身主席の座に就いた習氏にとって、この制度は「近代化」を意味する。

　香港の人々は大いなる勇気を持ち、高まる危険に直面することで、中国と対峙（たいじ）する人々にとって明確な教訓を示した。世界の支配を目指す中国の政権にとって、重要なのは経済開発でもなく、国際協定でもない。自由や民主主義も全く関係がない。天安門事件で見られたように、最大の課題はどんなことがあっても絶対的権力を獲得することだ。

（The Wall Street Journal／Claudia Rosett）

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9/3希望之声＜民调：67%美国人支持川普对中共发起贸易战＝世論調査：アメリカ人の67％が中共とのトランプの貿易戦争を支持＞米国の権威のある世論調査機関のハーバードCAPS /ハリスによる最近の調査によると、米国の有権者の3分の2以上は米国が北京と貿易上対抗することを望んでおり、これはトランプ政権の対外貿易政策が幅広い支持を受けていることを意味する。

“The Hill”のウェブサイトは、9/3（火）この調査を引用し、「米国消費者の多くは関税の影響を受けると考えているが、67％のアメリカ人が中国の不公正な取引慣行に対抗する必要がある」と述べた。

7割近い国民がトランプの対中政策を支持しているという事ですから、来年の大統領選で、対中融和策を言っているバイデンでは民主党は勝ち目がないのでは。日本も中国に甘い姿勢を取れば米国から逆ねじを食らわされるでしょう。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/03/n3154094.html

9/3希望之声＜布莱巴特独家报道：FBI前局长或被起诉＝ブライトバート独占報道：元FBI長官は起訴されるかも＞9/2、保守派のオンラインメディアのブライトバートは、9/1（日）連邦下院情報委員会の古参委員であるDevin Nunesに独占インタビューし、「司法省総監察長はコーメイに関する報告で、司法省はコーメイを起訴しないと述べたが、それはコーメイが大丈夫であることを意味しない」と彼は言った。

Nunesは、「司法省総監察長の報告はコーメイを起訴しないことを決定したが、コーメイは陰謀に関与した疑いで、コネチカットの連邦検察官の訴追に直面するかもしれない」と言った。

司法省総監察長はコーメイを不起訴にすることを決め、コーメイがこれを知ってから、彼は得意になって、コーメイが罪を犯したと思った人々は彼に謝罪するよう、公に要求した。

しかし、コーメイが得意になるのは些か早すぎた。 Nunesはブライトバートに、「司法省は現在コーメイを訴えないことを決定しているが、“ロシアゲート”を調査しているコネチカット州の連邦検察官が連邦下院情報委員会の共和党委員に情報が齎されたので、コーメイは その線で訴えられる」と。

「私が何時も思うのは、総監察長は多くの権限を持たない。彼らには召喚する権利がない。彼らは関係機関の人々に面接できるだけで、面接を希望する人を除き、普通は誰も望まない。そこで総監察長は我々を助け、情報委員会の共和党委員がこの陰謀事件を司法省に送った。総監察長は、何の疑いもなく、彼が面接や集めた証拠はコーメイが陰謀に関与したことを決定づけている」とNunesは言った。

コーメイ元FBI長官は起訴されるべきです。そこから他のデイープステイトの面々も芋づる式に逮捕・起訴して行けば良い。

Devin Nunes

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/03/n3153926.html

9/4看中国＜川普预言中国4大重创 习近平承认风险将“集中显露”(图)＝トランプは、中国は4つの部門（サプライチエーン、ﾋﾞｼﾞﾈｽ、仕事、資金）で重大な損失を負うと予言　習近平はリスクを認め、“現れて来るものに集中する”と（図）＞米中貿易戦争は悪化を続け、9/1両国はお互いに新しい関税を課した。 トランプ大統領は9/3（火）、中国が4つの大きな損失に直面すると予測した。 同時に、習近平は、中国（中共）がリスクを“現れて来るものに集中する”時期に直面していることを認めた。

9/3中共の習近平国家主席は、中央党学校の青年及び中年幹部向け研修コースの開会式で、「中国は経済的、政治的、外交的リスクが“絶えず累積され、現れて来るものに集中する”時期に入っている」と述べた。

彼は、「闘争において団結し、闘争において協力を求め、闘争においてwin-winを目指して努力する」必要があると述べた。

「闘争」と「統一、協力、win-win」の意味は矛盾している。 中共の捻じ曲げた会話の語法では、本来の意図を覆すために、反対の意味を持つ言葉がしばしば並んで使われる

中共は、10/1の中国共産党創立70周年を迎え、非常に大事な記念日に向けて準備を進めており、北京で大規模な軍事パレードを開催し、慶祝活動に余力を残さないで全力で取り組むこととしている。

中国のバブル崩壊を待っています。悪の共産主義は打倒されるべきです。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/09/04/906075.html

9/4看中国＜郭文贵：第三次世界大战一触即发 中共将对香港台湾出手(图/视频)＝郭文貴：第三次世界大戦は一触即発　中共は香港と台湾に手を出す（写真/ビデオ）＞革命リーダーの郭文貴は9/3（火）に吃驚するようなニュースを発表した：第三次世界大戦は一触即発で、中共は香港と台湾に対して行動を起こそうとしており、党員に出兵の準備に関する情報をすでに発していた。 米国と各国の軍隊は、海、陸、空軍を集結させている。

郭文貴は、9/1彼と元WH首席戦略顧問のBannonが会った時に暴露したと述べた。 中共は“両勝戦略”を打ち立て、香港を口実に24時間で台湾を制圧すると秘密裡に決めた。中共の大軍は集結し終わり、台湾海峡での戦争は一触即発である。 中国は過去48時間で以下の変更を行った。

（1）中国の軍事関連株が総合的に高止まり;（2）過去48時間で、中国は大量の金が工場外で売却された;（3）中国の主要銀行が内部通知を出し、内部留保率を下げた（4）中共は9000万人の党員に戦争準備を指示した（5）さらに重要なことは、福建、大連、厦門、珠海の戦略的石油備蓄は戦争準備態勢になった。

郭文貴は、上記の情報はすべて国内情報Webサイトで見つけることができると強調した。

問題児の郭文貴の発言ですからどこまで信用できるのか。ただ、用心はしておいた方が良いでしょう。林鄭月娥の「中共は香港に武力鎮圧しない」という発言も油断させるためかも知れません。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/09/04/906083.html

真壁氏の記事では、文在寅はどうあっても曺国を法相にして、検察の力を弱め、大統領を下りた時の我が身の安全を第一に考えているのではと思いました。国民の支持が下がることより、社会各層に左派の人間を送り込み、次の大統領も左派から出すことを狙っているような気がします。

韓国国民に期待するのは無理。長年の反日教育で洗脳されているから。親日派は社会的に抹殺されるとあれば誰もそんな危険を冒すことはないでしょう。日本にいる韓国人も心の中では何を思っているのか？況してや韓国の景気が悪いから日本で働きたいというのはもっての外。日本企業もリスクを考えなければ。反日教育している国とは敬して遠ざけるべきです。

記事

Photo:EPA=JIJI

韓国国民による文大統領の見方に変化の兆候

　韓国国民による文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対する見方に、少しずつ変化が見られ始めているようだ。そのきっかけの一つに、自らの側近であり、後継者ともいわれている曺国（チョ・グク）法務部長官候補の不正疑惑が表面化したことがある。

　そうした状況は、反日一辺倒で国民の目をそらしてきた、文大統領にとって厳しい状況を迎える可能性が高まっていることを意味するだろう。今後、同氏にとって正念場を迎えることになるかもしれない。

　韓国政治の専門家の中には、文大統領は曺氏を後継者として重用し、次期政権を担わせることをもくろんできたと指摘する見方がある。そうすることによって、文氏は大統領任期を終えた後、自らの立場を安定させたいと考えているのだという。文大統領にとって重要な後継者を守るため、国民の視線をGSOMIA破棄へと逸らそうとしたのかもしれない。

　そうした見方にはそれなりの説得力がある。

　今回の側近スキャンダルの表面化や、安全保障への懸念の高まりなどを受けて、韓国国民の中でも反文派の意見が少しずつ顕在化し始めている。それに加えて、フランスでのＧ7サミットでは、トランプ大統領が文氏を「信頼できない」と強く批判したことも報じられている。さらに、韓国は融和を重視する北朝鮮からも相手にされていない。韓国は国際社会の中で徐々に孤立しつつあるように見える。

　これまでの文大統領の政策運営を見ると、自らの政治・政策運営がうまくいっているようにはとても思えない。それを糊塗（こと）するために反日姿勢を強め、結果的に韓国の国益を損なっているように思えてならない。

　今後、韓国がどのようにしてこの状況を落ち着かせることができるか、想定することすら難しい。重要なポイントは、韓国国民がいつ冷静に自国大統領を見つめることができるかだ。

文政権を揺るがす側近の不正疑惑

　大統領就任後の早い段階から、文氏は自らの大統領任期を終えた後の政治体制を念頭に置いてきたようだ。その1つの動きとして、文氏が曺国ソウル大学教授を重用してきたことが挙げられる。文政権発足後の曺氏の待遇を振り返ると、その重用ぶりがよくわかる。

　2017年5月、文氏は曺氏を民情首席秘書官に任命した。韓国の民情首席秘書官は、法務行政に強い影響力を持つ。文氏は政治改革の一環として検察出身者ではない人物を重要ポストに置き、世論に成果をアピールしようとした。同時に、その任命の裏には自らの立場を安定させる狙いなどもあっただろう。さらに、本年8月上旬の内閣改造人事において、文大統領は曺氏を次期法相候補に指名し、検察改革にあたらせる方針を示した。

　文氏が曺氏を重用した背景の一つとして、韓国政治の歴史が大きな影響を与えたのだろう。韓国では政権が交代すると、前政権の関係者が逮捕されたり、重大な罪に問われるケースが多かった。文氏はこの展開を念頭に側近中の側近に検察改革を行わせ、大統領退任後の自らの立場を守る狙いがあるのだろう。

　文氏にとって想定外だったのは、曺氏の不正疑惑が浮上したことだ。不適切な相続疑惑に加え、曺氏が娘を不正に名門、高麗大学に入学させたなどの疑いが持たれている。韓国では、財閥企業への就職などを目指して、受験競争が熾烈（しれつ）だ。その中で、政権の中枢人物が自らの立場を利用して子息を大学に不正入学させた疑いが出たことは、革新を標榜してきた文氏にとって大きな痛手だ。特に、曺氏は対日強硬姿勢を鮮明にし、より公平な高等教育運営も主張してきた。

　過去の政治との決別をうたい、私利私欲を排除すると誓った文大統領は、何とかして今回のスキャンダルを乗り切らなければならない。韓国保守派の中には、文氏は国民の目線を曺氏からそらせようとして日韓GSOMIA破棄に踏み切り、反日感情をあおっているとの見方すらある。

韓国国民に求められる冷静な目

　曺氏の不正疑惑に関して、そもそも、政権の重要人物が、自らの利害を満たすためにその立場を利用していたという疑いが出ること自体が問題だ。過去、韓国の政財界ではこうした癒着問題が繰り返されてきた。今、韓国の国民がこの点を冷静な目で判断し、自国の将来を長期的な視点で考えていくことが求められている。

　韓国は財閥企業の輸出競争力を高めることによって経済成長を実現してきた。その裏側で、財閥企業の創業家一族は自らの利権を肥やすために有利な条件を得ようと、大統領やその側近に近づくことが続いてきた。韓国の政治家は、表向きは財閥依存度の高い経済構造が問題であるとの認識を示しはしてきた。

　ただ、韓国の政治家にとって、本気で経済の構造改革を進め、公平に富が再分配される状況にすることは口で言うほど容易なことではない。財閥企業の解体などに踏み込めば、短期的には経済にはマイナスの影響が出てしまう。雇用環境が悪化すれば、世論はその時の政権批判を強める。結果的に、韓国は政財界の癒着を断ち切ることが難しい。

　今後、曺氏の不正疑惑の実態が明らかになれば、革新を目指した文政権も結局は過去の政治と変わらなかったという可能性がある。文氏としてその展開は何としても避けたいはずだ。その思いから不正疑惑が浮上した後も、文氏は曺氏を擁護している（8月末時点）。

　文氏は支持基盤へのアピールのためもあり、日米韓の安全保障の枠組みの象徴である日韓GSOMIAを破棄した。これは、韓国にとって自国の安全保障体制の毀損（きそん）につながる恐れがある、かなり危険な意思決定と言わざるを得ない。ただ、GSOMIA破棄の決定は、韓国民の中では過半数の支持を得ているようだ。文氏としては、想定された効果を上げることはできたのだろう。

　ただ、その決定に対して、米国の政府や安全保障の専門家の間からは、かなり厳しい批判が出ていることも事実だ。米国議会の外交専門家からも、相当に厳しい発言も出ている。60人を超える韓国の元外交官からも、文大統領の決定には反対の宣言が出ている。

　そうした韓国内外の声を見ても、足元の文政権が長期の視点で韓国社会の安定を目指しているとは思えない。果たして、そうしたスタンスが韓国の国益に合致するだろうか。本当に文氏の考えが韓国の国益にかなうか否か、国民1人1人が冷静に足許の政治情勢を見つめることが必要だ。

これから文大統領が迎える正念場

　今後、世界経済の状況は一段と厳しさを増すだろう。米国では景気後退への懸念が高まっている。本当に、米国経済が後退局面に入ると、韓国のみならず世界経済は足を引っ張られることになるだろう。

　そうなると、韓国の輸出はさらに落ち込むことが想定される。企業業績の悪化懸念から外国人投資家は韓国株を手放し、国内から海外へ資金（資本）が流出するだろう。韓国政府が自力でその状況に対応することは難しいと考えられ、韓国経済は一段と厳しい状況に直面する恐れがある。

　雇用環境がさらに悪化するなどした場合、文大統領が多様な意見を調整して国を1つにまとめることはかなり難しくなるはずだ。韓国からの留学生と話をすると、「ここから先、韓国で豊かな人生が送れるチャンスが増える展開は考えづらい。日本のほうがより公平にチャンスがあると思う」と打ち明けられることもある。文政権は韓国の将来に対する不安を増幅しているように見えてしまう。

　今後、経済以外の側面でも韓国は厳しい状況に直面していく恐れがある。文政権は、日本や米国からほとんど見放されてしまった。米国の軍事・安全保障の専門家らからは「文政権は米韓同盟をぶち壊そうとしている」と、強い非難と懸念を示す声もある。状況はかなり深刻だ。

　文大統領は自らの立場を守るために、国家安全保障体制の維持と強化に欠かせない“本当の味方”を怒らせてしまった。李洛淵（イ・ナギョン）首相は、わが国が韓国への輸出手続き厳格化を撤回すればGSOMIA破棄を見直すとしているが、それは違う。韓国が北朝鮮リスクに対応するための日米韓の連携に背を向けたという事実は変わらない。

　すでに、北朝鮮も文大統領を相手にしなくなった。今後も、金正恩朝鮮労働党委員長はミサイル発射や核開発を続け、独裁体制を維持する時間を稼ごうとするだろう。国内では、革新の考えをけん引する論客として人気を集めた上、文大統領の後継者として注目されてきた側近がスキャンダルで追い詰められている。これから文大統領は正念場を迎えることだろう。

（法政大学大学院教授　真壁昭夫）

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9/2看中国＜美国总统川普预购格陵兰岛的背后(图)＝トランプ大統領のグリーンランド購入の背後には・・・（写真）＞北極圏に近いグリーンランドは、最近のトランプ大統領の「島の購入提案」で国際的な注目を集めた。 一部のアナリストは、「これはグリーンランドが経済的に中共を牽制でき、軍事上はロシアを牽制できる場所だからだ」と考えている。 「トランプ大統領がグリーンランドを購入したい最大の動機は、中共のこの島に対する野心と、中共の以前の買収意欲によるものである」と専門家は述べた。

モスクワ大学哲学部の准教授兼政治学者であるメルエフは、「トランプ大統領がグリーンランドを購入したい理由は、この島での中共の活動を米国が心配しているためである。」と考えている。 「中共はすでにこの島に鉱山を所有しており、インフラ開発を開始している。 世界最大の島であり、石油、鉄鉱石、ウランの埋蔵量を誇り、大量のレアアース資源は、半導体やレーザーなどの最先端製品の生産に必要である。レアアースの世界生産の80％は中国でなされており、米中貿易戦争が勃発した後、中国はずっと米国へのレアアースの輸出を止め、米国に圧力をかけている」と述べた。 彼は「北京はすでに島の土地の購入に言及したが、デンマークは同意しなかった」と指摘した。

グリーンランドの作家で、デンマークの高級紙“ユランス・ポステン”の編集者Nauja Lyngeは「デンマークではグリーンランドが大きな問題になっている。この問題は、中国がグリーンランドをデンマークの弱い部分と看做しているから。中共はグリーンランドの政治家に影響を及ぼし、ウラン、IT、鉱物、貿易をコントロールしようとしている」と述べた。

中国は北極圏からほど遠いが、中共は「氷上のシルクロード」を開発する試みを隠していない。 2018年の初めに、中共は最初に「中国の北極政策」白書を発表し、中国は「北極圏に近い国」であると主張し、北極圏の航路と天然資源の運用を積極的に計画し、「北極における一帯一路の推進」を推し進めようとしている。

強欲中共にいろんな開発を委ねれば、環境汚染を起こすことは自明です。自国の汚染度を見れば分かるでしょう。況してや外国に於いておや。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/09/02/905857.html

9/2希望之声＜贸易战“新招”变“臭棋” 上海自贸区惨况曝光＝貿易戦で「新しい手」が「惨めな手」になる　上海自由貿易区の惨憺たる状況が明らかに＞中共当局者は最近、消費を促し「安定した経済」を作ると叫んでいるが、6つの新しい自由貿易地区を宣言した後、「上海自由貿易区のゼロ関税」を促進し、これが「米国のトランプ大統領に対する一石二鳥の新しい手」であると主張した。しかし、外国メディアは上海自由貿易区の悲惨的な状況を暴露し、元々のいわゆる貿易戦の新しい手も惨めな手だったからと。

ロイター通信は9月1日、上海自由貿易区内の上海外高橋保税区の現況は次のようであることを明らかにした。「オフィスは空で人もいない、ガラスの門は封鎖され、椅子は乱雑に積み上げられている。 かつては客で一杯だった美食広場で、次々とレストランが閉店し、使用済みの箸とプラスチックの食器が散乱している」と報道した。

また「上海自由貿易区の設立から6年間、自由な資金の流れとより便利な国際貿易等の約束を遵守せず、貿易戦争の激化と経済の減速の圧力の下で資本規制も強化され、28.78平方キロメートルの面積を占める上海外高橋保税区から撤退する企業が増えている」と指摘した。

個人の自由を制限する共産主義国が自由貿易区とは笑わせます。ご都合主義なだけです。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/02/n3150290.html

9/1希望之声＜9名中国留学生在洛杉矶机场遭遣返 原因又是笑话？＝9人の中国人留学生がロサンゼルス空港から送還された　原因は笑い話？＞アリゾナ州立大学で勉強している9人の中国人留学生は米国に戻ろうとして、ロサンゼルス国際空港の国境警官に拘束され、送還された。 あるメディアは、これらの留学生は人を雇って宿題をやらせたことが判明したためと報道したが、確認はされていない。もし、本当に人を雇って宿題をやらせたために、本国に送還されたとしたら、中共統治下の国民は不誠実で、国際的な笑い話になる。 事情通によると、中国本土では、小学生でもクラスメイトが宿題をするようになっている。

まあ、相変わらずズルをするのが中国人は多い。道徳観念がないからです。朝鮮半島人同様、究極の自己中です。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/01/n3149882.html

9/2阿波羅新聞網＜柯文哲告誡再下去中國經濟倒退20年 北京造假爆笑料 前警訊演員心碎 杜汶澤文令人動容＝柯文哲は、中国経済が今後20年前に戻るだろうと警告　北京の捏造は爆笑物　“警訊”の元女優は心が砕かれる　杜汶澤は感動させる＞8月31日、香港の最も暗い日は世界に衝撃を与えた。 翌日、台北市の柯文哲市長はインタビューを受け、「香港はこのようにずっと行けば、本当にダメになる。民主的で自由な台湾があることは中国本土にとって悪いことではない。少なくとも民主化のプロセスを参考にすることができる」と。彼は、「北京政府は落ち着いて考えるべきだ。これが続けば、最後は必ず6月4日事件のように終わる。そうなれば、中国経済は20年前に戻らだろう」とも。 “警訊”の元女優は同日心が砕かれると言った：警察は無差別に人を殴り、専制政治の道具になり下がったと。 同日、香港を守ってくれている抗議者に感謝すると述べたスターの杜汶澤の投稿は非常に感動的である。 同日、中共の喉と舌はまたもや爆笑ネタを提供、白人のおじさんをCIAの司令官に仕立て上げた。

杜汶澤のSNS

「現実主義者の口ぶりでは、時代の巨大な圧力に抵抗することは無益であると。 今日、私は人類の歴史の中で小さな漁港を見ている。人々は、勿論絶望に打ちひしがれているが、この場所を守るため最後の一秒まで最善を尽くす。この感情、この良心は、全世界の賛美や同情を超越し、 不合理な悪罵や中傷をも超越した！

凡そ物事には因果があり、私が何故ここで生まれたかはあまりはっきりしていないが、この世に生を受け、「香港人」としての自分の人生を誇りに思っている。

香港のために動いてくれた皆さん、ありがとう！」

香港人は頑張って中共統治打倒のトリガーになってほしい。

中共メディアの北京デイリーのWeChat“長安街知事“はフェイクニュースを作ることを暴露された。

http://hk.aboluowang.com/2019/0902/1337480.html

堀田氏の記事は、前回の大統領選で予想を外し、坊主頭になったいきさつからして、今度の選挙ではトランプが負けてほしいと思っているのでは。

世論調査の数字を挙げていますが、前回の大統領選の時も、トランプ勝利を予想した世論調査は殆どありませんでした。今回もそうなるのでは。

農民票の行方がどうなるかです。中共の米国産農産物への報復関税の影響がどの程度出るか。トランプは農民に補助金を出し続けるようです。これで何とか持ちこたえてほしい。

記事

6月19日、米フロリダ州で演説するドナルド・トランプ大統領（写真：AP/アフロ）

　国際ニュースはこのところ、米中貿易戦争やG7サミット、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）などに紙面が割かれ、2020年大統領選の話題は「まだ先のこと」という状況である。

　だが米国では、選挙関連ニュースは連日のように報道がある。日本のメディアに拾われていないだけだ。

　ここでは来年11月の再選に向けた現職ドナルド・トランプ大統領（以下トランプ）の選挙活動と、民主党の主要候補たちの選挙活動を客観的に比較し、現時点での優劣を考察したい。

　筆者は1992年から大統領選を現地で取材し続けており、来年で8回目になる。選挙取材では候補の生い立ちや資質、また政策や選挙対策本部の組織力、集金力、さらに有権者の動向や社会状況などに注目してきた。

　当欄で指摘したいのは、日本ではほとんど報道されないトランプと候補たちのここまでの選挙活動である。

　まずトランプだが、2019年6月18日に正式に再選の出馬表明をしたことになっているが、実は2017年1月の就任時に連邦選挙管理委員会に再選の申請を出している。誰よりも早い動きである。

　この時からトランプ陣営の再選活動が始まり、ブラッド・パースケイル氏という2016年選挙で尽力した参謀が選対委員長に就いた。これだけ早い時期から選挙活動をスタートさせたのには理由がある。

　一つには民主党のどの候補よりも早い段階から選挙資金を集金できるのだ。

トランプはここまで、1億2436万ドル（約130億円）を集金している。この額は選対本部が集めた額で、スーパーPACと呼ばれる外部の政治団体が集金した資金は含まれない。

　一方、民主党から出馬し、同党候補の中では支持率でトップを走るジョー・バイデン前副大統領（76）は2411万ドル（約25億円）。トランプとでは桁が違う。

　米国の選挙資金については、これまで多くのルールを決められてきた。

　何度も改正され、現在では有権者一人が献金できる上限額が決まっている。

　予備選で2800ドル（約30万円）、本選挙で2800ドルの計5600ドルになっている。この額は候補者一人に対しての額なので、ある人が3候補に献金する場合は、それぞれに上限5600ドルずつを献金できる。

　まだバイデン氏が民主党代表に決まったわけではないが、今年4月の出馬表明以来、民主党ではずっとトップの支持率を維持している。

　そのバイデン氏とトランプとの選挙資金にこれだけの開きがあると、来年11月まで選挙資金を集めたとしても、トランプに資金面での優位性があることは否めない。

　これが現職大統領の強みであり、トランプが早期に出馬をした最大の理由と思われる。

これまでの大統領選では「より多くカネを集めた候補が勝つ」という暗黙のルールがあった。

　事実、筆者が取材を始めた1992年の選挙から前々回の選挙まで、このルールが適用できた。

　ビル・クリントン元大統領、ジョージ・ブッシュ元大統領、そしてバラク・オバマ前大統領はそれぞれ2回の選挙で相手候補より、より多くの資金を集めて勝っている。

　しかし前回の選挙ではヒラリー・クリントン候補の方がトランプより2倍以上も選挙資金を集めたが、負けた。

　選挙資金の優劣が勝利を約束しないことが証明されたわけだが、いまでも多額の選挙資金を手にした方が有利であることに変わりはない。

　米大統領選では選挙資金に上限がないほか、インターネット、テレビ、ラジオなどの選挙広告への支出限度もない。テレビ広告を1日に100本放映しても構わない。

　そのため、トランプは日々のツイッターや言動には出さないが、選対本部は選挙資金集めに奔走しているといっても過言ではない。

　さらに興味深いことがある。

それはトランプが大統領としての職務をこなしながら、多くの州へ再選目的で遊説に出かけていることだ。

　昨年だけでほぼ100回。今年に入ってからもペースは変わらず、8月中旬までに60数回を数えた。

　およそ4日に1回は選挙目的でエアフォースワンに乗り、各地で遊説を行っているのだ。

　その中で特筆すべきは、昨年も今年もバージニア州での遊説回数が最も多いことだ。

　昨年が26回。今年はすでに19回も足を運んでいる。地理的にホワイトハウスから近いということもあるが、理由は別にある。

　前回の選挙で、トランプはバージニア州で負けているのだ。

　大統領選は得票総数による戦いではなく、50州を奪う戦い（選挙人の獲得）で、本来南部のカテゴリーに入る同州は共和党が勝ってしかるべき州だったが、トランプは落とした。

　何としても勝ちたいとの思いが遊説回数に表れている。

次に足を頻繁に運んでいるのがフロリダ州だ。

　昨年は14回で、今年に入ってからは8回である。同州は共和・民主両党の有権者数がほぼ拮抗しており、前回選挙でトランプは勝っているが、再び奪いたい州なのだ。

　その他には、オハイオ州やニュージャージー州などの重要州にも複数回、遊説に出向いている。

　逆にカリフォルニア州やマサチューセッツ州など、トランプに勝つチャンスのない州には行っていない。

　さらに共和党がほぼ間違いなく勝つミシシッピー州やオクラホマ州などの南部諸州にも遊説にはいかない。

　選挙結果を左右する指標は前述したように、資金力や選対の組織力、候補の資質や政策、さらに社会状況や経済成長率などである。

　そうしたことを踏まえたうえで、最新の世論調査結果（キニピアック大学）を眺めるとトランプは苦戦している。

　民主党の主要候補5人が、それぞれトランプと戦った場合を想定した設問で、トランプは5人全員に負けている。

　資金力と現職の強みはあるが、米中貿易戦争などで経済が減速し、来年にかけてリセッション（不況）に突入するようなことになれば、トランプの政治的立場は脆弱さを増す。

　さらに来年の選挙は、米有権者が「この人物があと4年間、大統領で本当にいいのか」という究極的な問いに答えをだす機会でもある。

　トランプにとって、逆風が吹き始めたかに見える。

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