7/19希望之声＜华为又遭一打击 美国会提案限制买卖美国专利＝華為はまた打撃を受ける　米国議会は米国特許の売買を制限する法案を提出＞米国議会は華為を監視し続け、先日2人の超党派議員が貿易の「ブラックリスト」からの削除を禁止するという提案を出してから、7/18（木）に上院議員（Marco Rubio、John Cornyn）は新たに華為が米国特許を売買するのを阻止する法案を提出した。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/19/n3042599.html

7/19阿波羅新聞網＜川普对中共战略伙伴开火 美国2盟国助战空袭大获全胜 江系泄露军事机密打脸习近平＝トランプは中共の戦略的パートナーに銃撃　米国の2つの同盟国（英国、イスラエル）が米国を助け、空襲では大勝利となった　江派は軍事機密を漏らし、習近平の面子をなくした＞トランプ大統領は18日、ホルムズ海峡の米軍が、米軍艦に1000ヤードまで近づいて来たイラン無人機を撃墜したと述べた。 以前、習近平が北朝鮮を訪問した日に、中共の戦略的パートナーであるイランが最初に米国の無人機を撃墜した。中共はグローバルな反米同盟の構築に加えて、習近平就任後は軍事力の強化に懸命に取り組んできた。 しかし、江派メデイアは、初動作戦能力の欠如により、中共自作の空母は10/1の軍事パレードに欠席することになると報じた。これはまるで習のパレードの面子を直接奪うものである。

イランの否認の反応も返って来た。 アポロネット評論員の王篤然は、「イランは、報復できないので、今回は何も言いだせないだろう」と分析した。

これより前、イランは18日、外国のタンカーと12人の乗組員を拿捕したと発表した。米国の同盟国である英国は16日、ペルシャ湾に第3の軍艦を派遣すると発表した。 9日、イランに反対して、米国の同盟国イスラエルは突然F-35最精鋭部隊を公開した。 1日、多数のイスラエル軍用機がシリアを攻撃し、イラン革命警備隊の海外本部を爆撃し、15人死亡の内、9名が指揮官だった。

https://www.aboluowang.com/2019/0719/1317700.html

7/20阿波羅新聞網＜违约爆不停！「中国大摩」称无法偿还5亿美元债券＝債務不履行は止まらず！ 「中国版モーガン・スタンリー」は5億米ドルの債券を返済することはできないと述べた＞経済の低迷と信用収縮が続く中で、中国企業は債務不履行が継続して出ており、悪化する傾向があり、大企業と雖もしばしば出て来る。 「中国版モーガン・スタンリー」として知られる最大の民間投資会社である中国民生投資集団（中民投）は、今年既に債券未払いの記録を持っており、その海外子会社は償還期限の8月に5億ドルの債券を返済することができない。

ブルームバーグによれば、「中民投の海外子会社は、最近の文書によると、資金の流れが逼迫しているため、8月に期限となる3.8百万ドルの債券の元本利息を返済することはできない。 文書の発行の1日前に、中民投は、既に償還期限が到来した金利6.5％および14.6億元の債券は元本の一部しか返済できないことを明らかにした」と報道。

また「これは中民投の流動性危機を浮き彫りにし、最初の米ドル債券デフォルトになるだろう。 4月に、中民投は、8億ドルの債券のデフォルト時には、中国建設銀行の3億ドルの信用状保証に助けられた」とも指摘した。

曾矢志（清の名将。新疆戦で自分の棺桶を持ち運んで戦った。だが報酬は死んでから西太后から賜る）は「中国版モルガン・スタンリー」の中民投に当たる。前会長の董文標は59社の民営企業に会社の創設者株主になれと説いたが、投資ミスと中国の信用収縮の後、貸し手は撤退し、資金も徐々に枯渇して来た。

https://www.aboluowang.com/2019/0720/1317753.html

7/20阿波羅新聞網＜强硬回击中共外交战狼批评官方学者称打到痛处＝中共外交の強硬対応は愛国主義化して批判　多くの学者を動員し相手の痛いところを突く＞中共外交部の役人の強硬な態度を見て、「中国外交関係破壊部」や外交の「愛国主義化」と呼ばれるようになってから、中共の公式メディアは多くの学者を動員して自己弁護した。 ある専門家は、外国のメディアの批判は「西欧中心主義」と表現しているのは中国の外交が相手の痛いところを突いていることを示している。

これを唯我独尊、独善と言わずして何という。中共に普遍的理念や価値があるのか？詐術・偽計・窃取が当り前の民族に世界を指導する資格はない。

中共外交部

https://www.aboluowang.com/2019/0720/1317830.html

日経の記事はどの程度正確かは分かりません。まあ、読み手がどう思うかだと。

記事

大阪で6月に開催されたG20首脳会議後の記者会見で、トランプ米大統領が「日米同盟はアンフェア」だと発言した。同大統領は日米同盟の本質を理解しているのか。その不満を解消する手段はあるか。台湾や朝鮮半島有事に日米はいかなる連携をするのか。米ランド研究所のジェフリー・ホーナン研究員に聞いた。（聞き手　森 永輔）

（ホーナン氏のインタビューの前編「ホルムズ海峡で低強度紛争起これば、日本に後方支援求む」はこちら）

台湾の蔡英文総統。逃亡犯条例に反対する運動が香港で勢いを増すのにともなって、台湾では蔡総統への支持が高まっている。米国はこのほど、20億ドル分の武器を台湾に売却することを認めた（写真：The New York Times/Redux/アフロ）

—ドナルド・トランプ大統領の「日米同盟はアンフェア」発言について伺います。

　同大統領は日米同盟のありようを理解しているでしょうか。日本は基地を提供。米国は日本とシーレーンの防衛を提供。提供するものは異なるけれども平等な条約というのが日米の共通理解だと思います。

ホーナン：残念ながら理解していないと思います。トランプ大統領の認識は、1980年代の日米関係のまま固定化されているのでしょう。

ジェフリー・ホーナン氏
ランド研究所、笹川平和財団日米グループVisiting Fellow （2019年7月）
米ランド研究所で日本の防衛政策・態勢、外交関係や、日米同盟の課題などを研究。米マーケット大学を最優等で卒業（国際関係専攻）。米ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院で国際関係の修士（日本研究専門）、米ジョージ・ワシントン大学で政治学の博士号を取得。博士課程在籍時に、フルブライト奨学生として東京大学の客員研究員を務めた。その後、オハイオ州立大学東アジア研究センターや米ホノルルのダニエル・K・イノウエ・アジア太平洋安全保障研究センターで教職を歴任（撮影：菊池くらげ、以下同）

それでも、基地の提供はスタート地点

　日本はその後、湾岸戦争に臨んで海部俊樹首相（当時）が自衛隊による貢献に一歩を踏み出したのを皮切りにさまざまな努力をしてきました。国連PKO（平和維持活動）への参加、後方支援に対する地理的限定の削除、イラク戦争やアフガニスタン戦争での貢献－－。

　これらは米国を直接防衛するものではありません。しかし、日本は確実に貢献してきました。それが、トランプ大統領の目には入っていません。

　また、日本の基地がなければ、米国は西太平洋からインド洋にかけて前方展開することができません。日本はその基地の経費も多額を負担しています。トランプ大統領がこうした日本の貢献について語るのを聞いたことがありません。彼は米国と日本の関係は、米国とNATOの関係とは異なるのを理解していないのです。同盟国の役割を、互いを「守るか」「守らないか」という狭い範囲に限定してしか見ていない。

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ホーナン：基地の提供と米軍駐留経費の負担は「ベース」になっています。日本は「平成」の時代に安全保障法制を成立させました。「令和」の時代は、同法の下で何を実行するかが問われると思います。

米軍駐留経費の増大は日米に不満をもたらしかねない

—令和の時代に何をするか。次の4つの案があります*。評価を聞かせてください。第1は、米軍駐留経費の負担を拡大させる、です。

*：防衛大学校の武田康裕教授が、以下の案を実現するプランや装備を具体的に設定し、必要なコストを試算している。概要は「日米同盟へのトランプ氏の不満、解消にかかる金額は？」を参照。

ホーナン：その案は、日米双方が不満を残す結果になる恐れがあります。日本が100％負担すれば米国は満足でしょう。「家賃がただ」なわけですから。

でも、その場合は、日本国内で日米地位協定の改定を求める世論が高まるでしょうね。

ホーナン：おっしゃる通りです。では、現行の水準と100％との間のどこを落としどころとするか。日本は、負担するパーセンテージを増やすたびに「この上昇がいつまで続くのか」という不信感を抱くことになります。一方、米国側も「もっと増やすことができるのでは」と考える。

ミサイル防衛システムの拡充は「ウィン・ウィン」

—第2の案は、ミサイル防衛システムの拡充です。新たにTHAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）を加える。迎撃ミサイルは現在、イージス艦に搭載するスタンダードミサイル（A）と、地上に配備するパトリオットミサイル（B）で構成しています。これにイージス・アショア（C）を追加することが決まっています。（C）は（A）を地上に配備する仕様のものです。THAADを加えることで、弾道ミサイルの軌道のミッドコース（弾道の頂点）とターミナル段階（大気圏に再突入し着弾に至る過程）のカバーを強化することができます。

ホーナン：これはよいですね。日本、在日米軍、そして米軍のみなに利益をもたらします。この分野はすでに日米の協力が進んでいますが、協力をさらに深められる分野です。

—第3の案は、シーレーン防衛のため、空母を導入する案です。F-35Bを48機搭載できるクイーン・エリザベス級の空母を3隻導入し、それぞれを中心に3つの空母打撃群を構成する。1つの打撃群は6隻の護衛艦（うち3隻は艦隊防空を担うイージス艦）、2隻の潜水艦、1隻の補給艦で構成する。

ホーナン：理論的には良い案だと思います。しかし、実現が難しいのではないでしょうか。3つの空母打撃群を運用するには、それ用の訓練を受けた多数の人材が必要です。今の海上自衛隊でそれを賄えるでしょうか。最も適切な質問は、日本に空母が必要かどうか。私はまだ１００％確信してはいません。

島しょ防衛は、統合運用の強化を

—第4の案は、島しょ防衛の強化です。在沖縄米海兵隊が使用するキャンプバトラーと普天間基地の施設管理を自衛隊が引き継ぐ。加えて、強襲揚陸艦とドック型輸送艦、ドック型揚陸艦の3隻で構成する部隊を3組整える。

ホーナン：これは良い案ですね。この分野の力が十分ではなかったので、陸上自衛隊が水陸機動団を2018年に設置しました。

　ただし、私が見るところ、島嶼防衛の問題は装備ではなく、統合運用の練度です。水陸機動団が力を発揮するには、航空自衛隊と海上自衛隊による上空と海上からの支援が欠かせません。仮に尖閣諸島をめぐって中国と争うことになった場合、陸上自衛隊だけで戦うなら日本は負けます。

　陸上自衛隊と米陸軍、海上自衛隊と米海軍、航空自衛隊と米空軍のインターオペラビリティー（相互運用性）の向上や情報共有はかなり進みました。しかし、自衛隊の中の陸・海・空の統合運用が不十分だと思います。

　例えば、航空自衛隊と海上自衛隊はLink-16と呼ぶ情報通信ネットワークを通じて情報を共有していますが、陸上自衛隊は今のところこのネットワークに入っていません。各自衛隊間の通信は一定程度確保できているものの、使用する機材、システム、周波数が異なるため、まだ改善の余地があると思っています。情報が共有できなければ、陸上自衛隊の水陸機動団の装備をいくら増やしても、それを生かすことはできません。陸上自衛隊が同ネットワークに加わるのはイージス・アショアの導入を待つ必要があります。

　陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊が参加する統合訓練を強化する必要があると思います。仮に水陸機動団が尖閣諸島奪還のために上陸を試みる場合、これに対するミサイル攻撃を防ぐべく上空の安全を確保しなければなりません。これを提供するのは航空自衛隊や海上自衛隊です。例えば陸上自衛隊のオスプレイと航空自衛隊のF-16が連携する訓練などをもっと行うべきでしょう。

　自衛隊は優秀な装備を所有しています。これの統合度が高まれば、米国にとっても利益になると思います。

—トランプ大統領は米国製装備を日本にもっと買ってほしいようですが。

ホーナン：日本が戦闘機をもっと買ったとしても、パイロットや整備士が足りなければ意味がありません。トランプ大統領の視点は近視眼的なのではないでしょうか。

台湾有事には、在日米軍基地の確実な使用を求める

—対中国の抑止力を高める施策で、米国が日本に求めるものはありますか。

ホーナン：日本はすでにいろいろ取り組んでいます。例えば、中国のA2AD戦略*に対峙すべく、南西諸島における体制を強化していますね。

*：Anti Access/ Area Denial（接近阻止・領域拒否）の略。中国にとって「聖域」である第2列島線内の海域に空母を中心とする米軍をアクセスさせないようにする戦略。これを実現すべく、弾道ミサイルや巡航ミサイル、潜水艦、爆撃機の能力を向上させている。第1列島線は東シナ海から台湾を経て南シナ海にかかるライン。第2列島線は、伊豆諸島からグアムを経てパプアニューギニアに至るラインを指す。

—陸上自衛隊が今年春、宮古島に駐屯地を設置しました。来年以降、地対空ミサイルや地対艦ミサイルの部隊を配備する予定です。奄美大島の奄美駐屯地には03式中距離地対空誘導弾（中SAM）を、瀬戸内分屯地には12式地対艦誘導弾（SSM）を配備しました。石垣島でも駐屯地を置く計画が進んでいます。これらに先立つ2016年には、日本の最西端である与那国島に沿岸監視隊を配備しました。

ホーナン：この取り組みは米国にも利益をもたらします。在沖縄の米軍基地を守る能力が高まります。さらに、宮古海峡を封鎖し、中国海軍が第1列島線を出て西太平洋に展開するのを防ぐ力も充実します。

—日米の一部に、中国が台湾に軍事侵攻する可能性が高まっていると見る向きがあります。

ホーナン：仮にそうなったら米国は日本に、在日米軍基地の使用（アクセス）とその防衛を求めるでしょう。特に沖縄の基地は重要です。これは日米安全保障条約の第6条に基づく要請です。基地が使えないとしたら、米国から見て、同条約が存在する意味がありません。

　加えて、日本は攻撃されていない限り、日本のEEZ（排他的経済水域）の中で情報 · 監視 · 偵察 （Intelligence, Surveillance and Recoｎnaissance）や米軍の艦船の護衛を求めることがあるかもしれません。

　日本が攻撃されていない限り、それ以上のことはないと考えます。台湾防衛戦に日本が参加（engage）したら、それは中国と戦うことを意味します。さまざまな政治問題が生じます。日本にとって難しい選択でしょう。そうした議論は、米国の公文書を読んでも全く書かれていません。国防総省内でそのような議論があったかもしれませんが、それは分かりません。

—基地使用には、事前協議が必要になります。しかし、ベトナム戦争をはじめ、これまで事前協議が行われたことはありません。日本人はここに不安を感じています。

ホーナン：台湾が対象となる場合、米国は日本と必ず事前協議する必要があります。中国を空爆した米軍の爆撃機が沖縄の基地に直接帰還する可能性があります。台湾から最も近い基地ですから。その場合、日本が中国の攻撃対象になるかもしれません。漁業に携わる人や海上保安庁の要員に犠牲者が出かねません。

—朝鮮半島有事の場合は、事前協議はありますか。2017～18年にかけて、米国が北朝鮮を武力攻撃する可能性が高まったのは記憶に新しいところです。

ホーナン：朝鮮半島有事の場合は戦闘の規模によると思います。局地的なものであれば、在韓米軍だけで十分に対処できるでしょう。

朝鮮半島有事には必ず事前協議する

　しかし、朝鮮戦争のような規模に拡大し、在日米軍を派遣する必要が生じた場合には、事前協議が必要と考えます。

　米国が戦争するのに日本の基地を使用する場合、基本的には事前協議をするのだと思います。ベトナム戦争の時にしなかったのは、北ベトナムが日本を攻撃する可能性が全くなかったから。一方、相手が中国や北朝鮮である場合、日本に被害が及ぶ可能性がある。よって、これに関わるかどうか、日本は自分で判断したいでしょう。そのため事前協議が必要です。

—米国が今後、在韓米軍を撤収させる可能性をどう見ますか。第3回目の米朝首脳会談が6月30日に行われ、トランプ大統領が北朝鮮に足を踏み入れました。これによって、朝鮮戦争の「終戦宣言」を出すハードルが低くなったという見方が浮上しています（関連記事「日韓会談を見送った日本、米朝韓協議を見守るだけ？」）。

ホーナン：現時点で撤収させる可能性は100％ないと考えます。米下院が5年、在韓米軍の規模を現行の2万8500人から減らしてはならないと定める法律を可決していますし。

　終戦宣言が出れば、韓国の国民が米軍の撤収を求めることがあるかもしれません。しかし、米国は受け入れないでしょう。在韓米軍は米韓同盟に基づいて駐留しています。終戦宣言を出すことと、米韓同盟の破棄とは連動しません。ただし、韓国の政府が、その国民の声を無視できるかどうかは不透明です。

—トランプ大統領は今年2月、「現時点で撤収する計画はない」と明言しましたが、その一方で、「いつかするかもしれない」とも発言しています。

ホーナン：トランプ大統領は軍事的な視点ではなく、コストの視点から発言しています。米国が2017年12月に発表した国家安全保障戦略や2018年1月に発表した国家防衛戦略には在韓米軍が持つ軍事的な重要性が記されています。

—在韓米軍は、アジアにおける事実上唯一の米陸軍部隊です。在日米軍の陸軍は規模が非常に小さいので。これを維持する必要があるわけですね。対中国の抑止力として重要視されています。

ホーナン：そうした目的があると思います。米軍は認めないかもしれませんが。

　ただし、在韓米軍の活動範囲は原則として朝鮮半島内に限定されます。在日米軍の活動範囲がアジア全体に及ぶのとは性格が異なります。

　例えば、イラク戦争の時に、当時のドナルド・ラムズフェルド国防長官が在韓米軍の一部を割いて、イラクに派遣しました。この部隊は、その後、韓国に戻してはいません。戻すと、条約違反になる可能性があったからです。

　朝鮮戦争の終戦宣言が出たら、在韓米軍の性格も変わるかもしれないですね。冷戦が終結したのを受けて、NATOはその役割を見直しました。同様のことが起こる可能性があります。

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7/18阿波羅新聞網＜川普推特再嘲讽 轰民主党女议员是「天启四骑士」＝トランプはツイッターで揶揄い皮肉る　民主党の女性議員は「黙示録の四騎士」であると＞トランプは4人組の女性下院議員を砲撃の後、17日共和党の上院議員ジョン・ケネディの言葉を引用し、4人の女性下院議員を「黙示録の4人の騎士」として嘲笑した。 共和党上院議員のジョンケネディはフォックスのニュース番組で、「4人のリベラル女性議員は絶えず大統領に立ち向かい、大統領を人種差別主義者として批判している」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2019/0718/1317277.html

7/18希望之声＜牙买加移民女商人欲替共和党在纽约挑战极左女议员AOC＝ジャマイカからの移民女性ビジネスウーマンはNYで共和党籍として極左女性議員AOCに挑戦したいと＞ニューヨークのビジネスウーマン、Scherie Murrayは7/17（水）共和党籍で２０２０年下院選挙に出馬し、最も過激なNY州選出の民主党議員Alexandria Ocasio-Cortez，略称AOCに挑戦すると述べた。

AOCが標榜する民主社会主義に対し、Murrayは「私は、それは極端に左傾し、普通のアメリカ人にとって的外れだと思う」と。

AOCが強く支持する全国民健康保険について、マレーは「私は多くのアメリカ人が彼らの現在の医療保険に非常に満足していると思う」と述べた。

Murrayはまた、AOCの左翼政策、Green New Dealについても批判し、「私たちは皆、それが間違いなく就業機会を奪うことを知っている」と同時に、「トランプ大統領の支持者である」かどうか尋ねられたとき、Murrayは「はい」と答えた。 彼女は、サウスカロライナ州の有名な黒人上院議員のTim Scottを含む重量級の共和党員と自分の選挙について話し合っていると述べた。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/18/n3041345.html

7/19阿波羅新聞網＜白宫经济顾问警告：中共站历史错误一方 国家控制不会持久＝WH経済顧問は警告：中共は歴史的に見て間違った方向に立っている　国がコントロールするのは長続きしないだろうと＞WH経済顧問ラリー・クドローはシンクレア放送のインタビューを受けて、「中共が自分のやり方で進み続けるならば、それは歴史の間違った方向に行き、中国はソ連のように崩壊していないが 、政府主導の国家主義は永遠に効果があるとは思えない」と述べた。

トランプ大統領の補佐は、「米国企業は貿易戦争で中国同様に犠牲になっているが、減税と規制緩和が貿易戦争の影響を軽減し、トランプは長期的に戦い、中共との貿易戦争に勝つことを決心した」と明かした。

米財務長官のスティーブンムニューチンは7/15（月）、「今週の中国との電話協議が実りあるものであれば、通商代表のライトハイザーと共に貿易交渉のために北京へ赴く」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2019/0719/1317280.html

7/19阿波羅新聞網＜白宫放言中共“长不了” 北京入衰退期垮台随时可能？炮轰共产党 川普党内外支持度飙升＝WHは、中共は成長できないと放言　北京が衰退期に入り崩壊はいつでも起こりうる？ 共産党を砲撃　トランプは党内外の支持が急増＞中米貿易戦争は激化し、中国経済と株式市場は大きな混乱に陥っている。 第2四半期の経済成長の減速は、中共の国家主導型の経済成長モデルが持続可能ではない可能性があることを示している。 エコノミストによると、中国の成長率が6％になると景気後退局面に入るが、本当のGDPはマイナスである可能性がある。 中国は中共モデルの代価を払っており、関税は中国の景気低迷の根本的な原因ではない。 中共はインフラ投資と債務経済モデルに過度に依存している。

民主党の極左社会主義4人組を砲撃したおかげで、トランプの党内支持率は72％に急上昇し、世論調査は4％上昇した。 民主党議員の大統領弾劾決議の大失敗に、トランプはツイッターで反応した。 アポロネット評論員の王篤然は、「中南海はWHの人が変わるのを望んでいるが、米国が中共へ宥和政策を取ることは白日夢である」と。 WH経済顧問のクドローは7/18（木）貿易戦争の長期的影響について語った。中共はソビエト連邦ではないが、大きくはならない。中共は歴史的に間違った方向に向かっている。 一部の専門家は、中共の既得権益層の崩壊はいつでも起こり得ると考えている。

https://www.aboluowang.com/2019/0719/1317641.html

福島氏の記事では、氏が心配しているように来年1月に行われる総統選までまだ間がありますから、中共がどんな汚い手を使って来るかです。香港の反“犯罪人引渡条例” デモの鎮圧があれば、一気に民進党支持が増えるでしょうけど。中共も馬鹿ではないから、総統選が終わるまでは忍耐するのでは。

韓国瑜は個人的人気が高いとありますが、市長と国のトップでは責任範囲が違ううえ、その重さも比べ物になりません。特に中共が隣にいて併呑を狙っていて、有事の場合、軍に出動を命じなければなりません。中共の傀儡と噂のあった韓国瑜では難しいのでは。それを台湾国民がどう判断するかです。

郭台銘が無所属で立候補すれば民進党には有利になります。是非出馬して貰いたい。後は柯文哲が出て来るかどうかです。今の香港情勢が続くのであれば、中共に敵対せざるを得ず、鵺的な柯文哲はその手は取らず、出馬見送りするのでは。

記事

台湾総統選挙に向けた国民党予備選で勝利した韓国瑜・高雄市長（写真：AP/アフロ）

　台湾・高雄市の現職市長、韓国瑜（かん・こくゆ／ハン・クオユ）が来年（2020年）1月の台湾総統選の国民党候補となった。民進党の候補は現職総統の蔡英文。鳴り物入りで国民党候補の予備選出馬を表明していたフォックスコン（鴻海精密工業）会長の郭台銘が選ばれなかったのは、おそらく香港の「反送中デモ」の盛り上がりが台湾世論に影響したせいもあるかもしれない。

　なぜ郭台銘が国民党候補に選ばれなかったのか、韓国瑜が出馬することで台湾の情勢はどう動くのか、考えてみよう。

人気が失速した「親中」郭台銘

　国民党の総統候補選びは党員による選挙ではなく、一般有権者への民意調査で決められた。一般市民の固定電話1.5万軒を対象に7月8日から1週間、5人の国民党総統候補の中でどの候補者を支持するか調査が行われ、15日に発表された。その結果、韓国瑜の支持率が44.8％と圧勝。郭台銘は27.7％と第2位だったが、17％も差をつけられた。ちなみに朱立倫（しゅ・りつりん）支持は17.9％。

　7月10日に行われたメディアによる民間の調査では韓国瑜支持者が41.9％、郭台銘支持者が32.1％で9％の差がついていた。郭台銘はこのとき「絶対信じられない。これはサンプルの取り方がおかしいんだ」とムキになっていたが、今回の民意調査で、郭台銘は本人が思っているほど人気がないことがさらにはっきりしたわけだ。

　韓国瑜は記者会見で、「総統候補予備選に勝ったからといって全く嬉しくもない。ただ重圧を感じるだけだ」とコメント。一方、郭台銘はよほどショックだったのか、会見時は「すまない・・・」と言って涙を拭いて鼻をかみ、「台銘を選べば台湾は幸せになれたが、台銘を選ばなければ、台銘（私）が幸せだということだ」と悔しさをにじませた。さらに「韓市長には歴史的な地位を築いてほしい。3期連続任期を果たしてほしい。そのための協力を惜しまない」とエールを送った。

さて、なぜ郭台銘は敗れたのだろうか。郭台銘の悔し泣きの涙が本物だとすると、彼自身は自分が総統候補になると信じていたのだろう。元々は「一番なりたくない職業、台湾総統」と言ってはばからなかった彼が、「媽祖のお告げ」などと神妙なことを言って国民党総統候補に名乗りを上げたのは、中国共産党の強い要望があったからだと言われている。だが、郭台銘の背後には中国共産党の影が見えすぎて、有権者だけでなく国民党員からも敬遠されたのではないか、と見られている。

　民意調査によれば、韓国瑜支持者は、実は国民党支持者ではなく韓国瑜個人のファンが多いらしい。台湾民放のTVBSの調べでは、韓国瑜は4月25日の段階で支持率44％。韓国瑜、蔡英文、柯文哲の誰に入れるか、という質問で「誰にも入れない」という答えは全体の8％だった。ここに韓国瑜の選択肢が無くなると「誰にも入れない」という答えは15％に跳ね上がる。韓国瑜だから投票する、韓国瑜が選挙にでないなら選挙に行かない、という熱烈な支持者が韓国瑜にはついている、ということだ。

　一方、郭台銘はその知名度やカリスマ性から中間層の票を取り込みやすいと信じられていたが、台湾有権者の間で中国に対する警戒心が強まったのが人気の失速につながった。いうまでもなく、香港の「反送中デモ」をきっかけに、中国の言う「一国二制度」の危うさがあらためて台湾人の意識に上ったことが大きい。

米国は蔡英文に肩入れ、米中代理戦争に

　多くのチャイナウォッチャーや国際政治学者たちの見立てでは、来年の台湾総統選挙は一種の“米中代理戦争”になると言われている。台湾淡江大学の黄兆年教授がBBCにこうコメントしている。「台湾総統選は台湾内部の政党同士の競争というだけでなく、国際強権同士の競争であり、つまりはワシントン VS. 北京の競争だ」。

　米国は蔡英文・民進党政権推しで、中国は国民党推しである。国民党主席の呉敦儀（ご・とんぎ）は、もし次の総統選で国民党が政権に返り咲けば、中国共産党の和平協議プロセスに入り、国共内戦の終結に区切りをつける意志を示している。

共産党も国民党も「大中華主義」であり「一つの中国」を原則としている以上、この和平協議プロセスの行きつく先は中台統一である。その中台がたとえ「一国二制度」の名のもと、異なる政治システムを容認するという建前であっても、香港の「一国二制度」の現状をみれば、それが事実上、中国共産党による台湾の併呑（へいどん）という形に終わるという可能性は極めて強い。

　つまり、国民党政権が誕生すれば、中国が太平洋に進出するのを防ぐ橋頭堡の役割を果たしていた台湾が中国の一部になってしまい、米国のアジア戦略は根本から見直しを迫られる、ということになる。

　中国が郭台銘を国民党総統候補として本命に推していたのは、韓国瑜よりも郭台銘の方がコントロールしやすいと考えたからだと見られている。韓国瑜は今年3月に香港に赴き中央政府駐香港連絡弁公室（中聯弁）を訪問した初の台湾地方首長という意味で、親中派である。だが韓国瑜は所詮、地方政府の首長であり、外交政策や両岸政策（台中政策）を含む国際情勢についての定見はほとんどない。しかも、ポピュリスト政治家の典型である彼は、中国の思惑より台湾世論の風向きに敏感だ。台湾人は近年、経済利益よりも国家安全を重視する傾向が顕著で、これは6～7年前と比較して大きな変化といえる。そして台湾人の国家安全に対する要求は、具体的には米国との協力が絶対条件であると考えるようになっている。だから韓国瑜は、「国家安全は米国に頼り、市場は中国に頼り、技術は日本に頼る」という方針をあえて表明していた。中国にとっては、「中国との関係強化が台湾の最大の安全保障」と訴える郭台銘の方がいいに決まっている。

　だが、蔡英文 VS. 韓国瑜の一騎打ちの構造になるなら、米国は当然蔡英文に肩入れするだろうから、韓国瑜は中国との関係について時機を選んで態度を表明することになろう。韓国瑜にとっては、どの程度、親中的姿勢を見せるのが適当なのか、かなり悩ましいものになるかもしれない。

　蔡英文は先日、カリブ海諸国に外遊に行く途中、ニューヨークに立ち寄り2泊、帰りにデンバーで2泊と、異例の米国での長時間滞在を果たした。ニューヨークでは台湾と外交関係を持つ在外公館関係者や米台企業家と公式に会合をもち、また夜の宴会には米超党派議員5人も出席。コロンビア大学では、中国が提示する一国二制度を使った台湾統一のプロセスについて、香港の一国二制度の経験を例に挙げて、はっきりと否定する内容の演説を行った。これらは台湾現職総統としては異例の公式行事と言える。蔡英文にこれだけの活動を認めた米国政府は、明確に蔡英文総統の再選を支持しているというメッセージを発していると受け止められるだろう。

台湾の蔡英文総統（2019年3月21日撮影、資料写真）。(c)SAM YEH / AFP〔AFPBB News〕

選挙戦の戦略に制限が出てきた韓国瑜

　さて、韓国瑜が国民党総統候補予備選に勝利して発した「嬉しくとも何ともない。プレッシャーがあるのみ」というコメントは本音であろう。いかに選挙巧者の韓国瑜であっても、米国を後ろ盾にもつ蔡英文に勝つのは簡単ではない。一番最近の民意調査によれば、蔡 VS. 韓の一騎打ち選挙になった場合、蔡英文支持率が45.9％、韓国瑜が39.0％と蔡英文が6.9ポイント、リードしている。ここに柯文哲や郭台銘が無所属で参戦したとしても、僅差ではあるが蔡英文リードは変わらない。

　もともと韓国瑜の方が人気が高かったはずだが、香港の「反逃亡条例改正案デモ」（反送中デモ）での影響で蔡英文への支持が優勢になった。理由は単純で、中国の一国二制度下にある香港で司法の独立や言論の自由が守られない厳しい現実を目の当たりにして、「ひょっとしたら中国とうまく『和平協議』をすることで、一国二制度下で、民主主義と中国との経済一体化による果実の両方を手に入れながら、中国からの軍事的恫喝も解消することができるのではないか」とゆれ動いていた台湾民意が、冷や水をかぶせられたように正気に戻ったからだ。こうなってくると、韓国瑜が掲げる“中国に頼る”経済振興政策に吸引力はなくなってくる。一応、香港デモについての立場を聞かれたときは「わからない」と、あいまいな態度をとり、中国に嫌われないように言葉を選んだが、このコメントは台湾内の支持をむしろ減らした。

　いまや香港では親中派を名乗るビジネスマンであっても、中国の機嫌を損ねることよりも、米国の香港人権・民主主義法によって香港の関税優遇措置などを撤回されることの方を恐れている状況だ。台湾とて、中国経済との接近を大々的に打ちだせば、米国を敵に回すことになるやもしれない。必ずしも親中的経済政策は台湾財界へのポジティブなメッセージにはならなくなってきたのだ。世界各国が今、「米国か中国か」という踏み絵を迫られているなか、すでに民主主義の果実を享受している台湾ビジネスマンたちも立場を明確にすることを恐れている。だから郭台銘ですら、香港の反中送デモの勢いを見て「一国二制度は失敗だ」と口走ったのだ。

かといって、韓国瑜は国民党の方針に反して反中を打ち出すわけにもいかず、和平協議プロセスを否定するわけにもいかない。非常に選挙戦の戦略に制限が出てくる。これが米中代理戦争の要素がないならば、蔡英文の4年の政治・経済の失点をあげつらうだけでよかったのだが。

　国民党内部では、台湾の主権問題、両岸経済のテーマ、和平協議の方針などをもう一度すり合わせ、有権者の支持をえるための方策を練り直す必要が出てきた。だが、国民党の姿勢が変われば、今度は中国はどんな態度で出てくるか。

　また韓国瑜は昨年、高雄市長に当選したばかりで、高雄市を台湾一の大都市にするという公約を果たさずに、総統選候補となった。このことは、高雄市民や市議の不満を少なからず引き起こしている。高雄市の民進党系6団体は、韓国瑜に対する高雄市長罷免動議を出す準備をしているという話もある。韓国瑜には根強いファンがいるものの、この公約破りの後に、かつてのような韓流マジックを再び起こせるかはあやしい。

　今後の米中両国の台湾に対する出方によって、移ろいやすい台湾民意はまだまだ一転二転するかもしれない。台湾総統選は始まったばかり。その結果によって、日本の安全保障も大きく変わりうるわけだから、不安に揺れ動く台湾に共感をよせて、日本人も改めて民主と自由の価値を一緒に考えていく機会にしたらどうか。

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7/17阿波羅新聞網＜川普遭国会决议谴责 要翻天？美国不得了 张铁生交白卷翻版 名校哄抢——左翼猖獗 川普批议会社会主义四人帮 民主党决议谴责 奥巴马彻底改变美国＝トランプは議会によって非難された　天が引っ繰り返るか？ 米国の一大事　張鉄生が白紙答案を出して大学入学した翻案　米国の有名校の入学が皮膚の色で行われる – 左翼が猖獗　トランプは、議会の社会主義者4人組を非難　民主党の非難決議　オバマは徹底して米国を変えた＞数名の民主党新人女性議員は、トランプ大統領が「人種差別」発言をしていると述べた。 トランプは、「これらの民主党議員は共産主義者であり、彼らが米国を嫌うのであれば、米国を離れることもできる」と反撃した。 民主党が多数の下院は、トランプの発言を非難する決議を可決した。 4名の新人女性議員は、4人組と呼ばれ、左翼社会主義者で、共産主義を要求し、国境を開き、密航者に公民権を渡し、イスラム国家に慈悲深い。民主党は既に社会主義政党になり、民主党の候補者の主張はますます極端になっている。今日の米国の混乱は、オバマの8年間の任期と密接に関連している。

4人組

写真は白紙の答案を出して中共の英雄となり大学に入った張鉄生

在米学者の何清漣は、「オバマ時代から米国が変わった3つの基本的な側面」の分析をした。 米国で何と張鉄生の翻案がスタンフォード大学で行われ、他の有名校はまだ行われていない。

何清漣：オバマはアメリカにどんな変化をもたらしたか？

①オバマの政治的遺産の最も重要な部分は、肌の色によって代表される新しい身分政治であり、肌の色によって異なる待遇で扱われる。 「Ziad Ahmed」というイスラム青年が大学入試試験用紙に“black lives matter”と100回書いただけで、スタンフォード大学に合格、エール大学、プリンストン大学は招聘入学となり、オバマ2015を受賞し、WHで接見を受けた。 フロリダ、バージニア、ウィスコンシンの大学でも、学生の肌の色に基づいてばかげた決定をした。

②アメリカの歴史を再構築する。 オバマ政権の間に反人種差別的な社会運動団体を支持し、南北戦争を否定し、全米で南北戦争に関連した様々な記念物を燃やすのが起こった。「アメリカ文化革命」と呼ばれる。

ノースカロライナ州の小さな町ダーラムでは、左翼は南北戦争時代の戦士像を倒して壊した。

③アメリカの宗教観の再構築 2019年4月21日復活祭の時に、スリランカのイスラム過激派勢力による一連のテロ攻撃により、290人が死亡、450人が負傷した。オバマ前米大統領とヒラリークリントン前国務長官は、哀悼の意を示したとき、故人に対し「キリスト教徒」というのを避け、「イースター崇拝者」と変えて、英語圏で公衆が憤慨した。

アメリカも左翼やグローバリストに相当侵されているという事です。米国で文化大革命が起きているというのは、毛沢東の好きな血腥ささがやがて出て来るかも知れません。また、米国の学界は左翼に乗っ取られています。トランプの間に整理淘汰できれば良いですが。

https://www.aboluowang.com/2019/0717/1316809.html

7/17阿波羅新聞網＜川普要退群了？世贸组织裁决美国11起对中共反补贴制裁违规＝トランプは撤退する？ WTOは“米国の11件の中共の政府補助金制裁は違反”と裁定＞WTOは7/16（火）に、中共が提訴した米国の反補助金訴訟（DS437）が上級審に行き、米国の11の反補助金措置はWTOの規則に違反していると採決した。 この事件の米国の対抗措置は、オバマ政権時代のもので、ソーラーパネル等の分野での中国の政府補助金を非難し、米国は関税措置を採った。 中国とアメリカはすぐに反応した。

米国通商代表部事務室は「WTOの報告書は、米国が証明した通り、中国は国有企業への補助金を利用して歪んだ経済発展をして来たと認めている。それなのに、この裁定結果は、中国の価格の中に補助金を入れた米国の計算を受け入れたにも拘わらず、我々が中国の価格は“統制されている”と考えていることを考慮しなかった。このWTOの裁定結果は、世界銀行、OECD、経済調査など米国が引用した客観的な証拠を無視している。上級審の裁定はWTOの規則を弱める結果となっている。中国の国営企業への補助金は米国の労働者や企業に害を及ぼし、グローバル市場をゆがませているが、これを効果的に阻止することはできない。米国は、公平な競争環境を保証し、中国と中国の国営企業が米国の労働者や企業に害を及ぼすのをやめさせるためにあらゆる措置を講じることを決意している」」と発表した。

韓国の日本の農水産物に対するWTOの上級審判断と同じ。左翼にWTOも乗っ取られていると思った方が良い。日米で脱退すれば。

中国WTO常駐大使の張向晨と米国WTO常駐大使のデニス・シア

https://www.aboluowang.com/2019/0717/1316771.html

7/18阿波羅新聞網＜国台办直接操控台媒 旺中报纸电视力挺韩国瑜＝中国国務院・台湾事務室は台湾のメディアを直接管理　旺旺集団の持つ中国時報や中天テレビは韓国瑜を支持＞国民党総統予備選挙で韓国瑜が勝利した後、中国は台湾のメディアに対する影響力を強め、世論操作に突き進む。FTの記事では、台湾の一部の親中メディアは北京によって直接コントロールされてきたことが明らかにされた。 中国時報と中天TVの記者はFTに対し、「編集者は中国国務院・台湾事務室から台湾の問題に関するものは直接指示を受けている」と語った。中国時報の記者は、「彼らは毎日電話して来る」と語った。ある中国時報の記者は「これは主に両岸または中国の問題を対象としている。彼らは報道の角度から意見を述べ、1面に載せるかどうかを決定する」と。

6月23日、数万の台湾民衆が参加した“反赤いメデイア”デモ

台湾国民は香港の“犯罪人引渡条例”を見て考えなければ。今の香港は明日の台湾と。日本国民にも明後日の日本と思わなければ。

https://www.aboluowang.com/2019/0718/1316928.html

7/17阿波羅新聞網＜重磅！川普会见17国受迫害宗教人士 包括4名中国人(图)＝重大！ トランプは4人の中国人を含む宗教迫害された17カ国の人々と会見（写真）＞ロイター通信の最新ニュースによると、トランプ大統領は7/17（水）に中国、トルコ、北朝鮮、イラン、ミャンマーの17カ国から宗教的迫害から逃れて来た27人の生存者と会見した。

WHによって提供された大統領との面会者リストの中で、中国人は以下の通り：ウイグル族イスラム教徒のJewher Ilham、法輪功信者の張玉華、チベット仏教徒のNyima Lhamo、キリスト教徒の欧陽曼平。

トランプ大統領は外交政策の核心の一つに宗教の自由を上げようとしている。米国国務省は今週このﾃｰﾏでハイレベル会議を主催するだろう。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/07/18/900699.html

福島氏の記事を読んで、何故国際社会は中共の暴虐に声を上げないのかと感じます。ユーゴ内戦の時にNATOはｴｽﾆｯｸｸﾚﾝｼﾞﾝｸﾞを防ぐため、戦争に介入しました。ロシアと同じスラブ民族のセルビア人のミロシェビッチは人道の罪で国際法廷に立たされました。今中共がやっているのはそれ以上のものです。国際社会が一致団結して、中共のｴｽﾆｯｸｸﾚﾝｼﾞﾝｸﾞを止めさすため経済制裁するよう願っています。

記事

トルコ系のウイグル人が多く住む中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区。中国による直接支配の歴史が浅い本地域では、独立や自治獲得を望む声が根強い。しかし、中国政府は当然それを許さず、厳しい弾圧を加えている。ジャーナリスト・福島香織氏が目の当たりにした民族迫害の過酷な状況とは。（JBpress）

（※）本稿は『ウイグル人に何が起きているのか　民族迫害の起源と現在』（福島香織著、PHP研究所）の一部を抜粋・再編集したものです。

テロの下見と誤認される

　2013年7月、私が山東省のとある工場地帯の環境汚染問題を取材していたとき、地元警察に身柄を一時拘束されて尋問を受けたことがある。環境汚染問題の取材が原因ではなく、まったく意外な理由だった。

　私はウイグル人の“テロリスト”と間違われたのだった。地下水汚染の原因となっている、と地元農民から批判を受けていた化学工場の周りをタクシーに乗ってこっそり写真を撮っていたときに、交通整理の警官に「お前は何をしている？」と見とがめられた。

　私は中国語の分からない日本人観光客のふりを通そうと、日本語で「道に迷っちゃって」みたいな何か適当なことをいってみた。すると、警官に「お前、さてはウイグル族だな！」と言いがかりをつけられた。

　さらに、その警官は「おれはもともと新疆での兵役経験があるから、ウイグル語が分かるんだ」と同僚に訴えて、電話で上司らしき相手に「ウイグル族のテロリストを捕まえました！　化学工場の周りをうろうろしていました。テロの下見ではないでしょうか」などと報告していた。

　そのとき、ようやく気が付いたのだ。その日は7月4日。2009年7月5日にウルムチで発生したウイグル人の大規模デモとその武力鎮圧である「ウルムチ騒乱」（7・5事件）4周年前日ということで、全国でウイグル人の抗議活動に対する厳戒態勢が敷かれていたのだ。

ウイグル人への不当拘束や尋問

　新疆からはるか遠く離れた山東省でも、おそらく公安当局に不審なウイグル人摘発ノルマが課されていたのだろう。典型的な“平たい顔族”の私を、どうして彫深い面立ちのウイグル人と間違えたのだろう。

　あとで分かったのだが、どうやら、日本語とウイグル語は語感がちょっと似ているかららしい。またウイグル人でもモンゴル系の血が強い人や、キルギス人とのハーフなどは、東洋的な“平たい顔”をしているらしい。

　ともかく当時、いかにウイグルに対し、言いがかり的な不当拘束や尋問が行われていたかを、私は身をもって知った。

　私は成り行きを見届けたくて、最後まで日本人パスポートを警官に提示しなかった。近くのホテルに連れ込まれ、数人の警官および上層部らしい人たちが駆け付けたところで、そのなかの1人が片言の日本語が分かり、どうやら私の話す言葉が日本語であることに気付き、さらに山東省公安庁から日本語の分かる警官が通訳としてやってきて、ようやく私にパスポートを提示するように日本語で伝えたのを受けてからパスポートを出したので、身元確認が完了し、帰宅が許された。

「お詫びに食事をおごる」と誘われたが、私もあまり詮索されたくない立場であったので、友人と食事の約束があると辞退して、急いで現場を離れたのだった。ホテルに缶詰めにされたのはだいたい4時間ぐらいだったか。

　私が日本人であったから普通の観光客であると結論付けられたのだが、もし私が本当にウイグル人であれば、工場の写真を撮っていただけでテロリスト容疑を掛けられて、そのまま逮捕されたかもしれない。

　あるいは、カザフスタン人やキルギス人であっても逮捕されたかもしれない。私は無事帰ってこられたが、帰ってこられずに監獄や“収容所”に送り込まれたウイグル人の数はいったいどれくらいに上るのだろう、とそのとき恐ろしく思った。

中国当局の言い分

　あれから6年。こうした根拠不明の言いがかりで強制的に収容されているウイグル人がじつは100万人、あるいは200万人以上いる、という報告が国際社会で明らかになりつつある。中国に暮らすウイグル人は約1100万人。つまり10人前後に1人の割合で、身体の自由を奪われているウイグル人がいるのだ。

　2018年8月にジュネーブで開かれた国連人種差別撤廃委員会では、最大200万人規模のムスリムが中国で強制収容施設に入れられて再教育を受けている、と報告された。

　BBCや『ニューヨーク・タイムズ』の報道をもとに詳しく述べると、8月10日の会合で、米国のゲイ・マクドゥーガル委員が、中国政府が「ウイグル自治区を大規模な収容キャンプのようなものにしている」と報告、被収容者数が少なくとも100万、あるいは200万人に上ると訴えた。

　これに対し13日の会合で、中国代表団はこの報告を「完全な捏造」と反駁（はんばく）。

　委員会に参加していた統一戦線部第9局副局長でもある胡連合（これんごう）は「職業訓練所はたしかに存在するが、強制収容所ではない」「100万人も収容されていない」「ウイグル人を含む新疆の市民は平等な自由と権利を享受している」と答えたうえで、ただ「一部に宗教過激派分子に騙された人がいて、彼らの社会復帰を支援している」と悪びれることなく主張した。

習近平政権になってから

　中国側が、新疆の問題について、ここまで公開の場で反駁するのは珍しいことであり、このニュースは国際社会の注目を浴びた。マクドゥーガル委員は、この中国の言い分に対して「100万人が多いというなら、何人収容されているのか？」と反論している。

　8月30日の最終会合において、国連人種差別撤廃委員会は「中国の法律におけるテロリズムの定義はあまりに広く、過激主義のあいまいな引用と分裂主義の定義も不明確」と批判したうえで、目下勾留中のウイグル人の即刻釈放や、勾留人数や勾留理由の提示などを中国政府に求める総括を行った。

『ウイグル人に何が起きているのか　民族迫害の起源と現在』（福島香織著、PHP研究所）

　中国共産党のウイグル人への迫害はいまに始まった話ではない。だが、習近平政権になってから打ち出されている対ウイグル政策は、これまでとちょっと様相が違う。

　“再教育施設”に100万人収容、という例を取っても、中国共産党に刃向かう反体制派を抑え込むというレベルから、ウイグル全体の民族・文化・伝統そのものを“改造”しようといわんばかりの苛烈さを感じさせるではないか。

　いったいいま、新疆ウイグル自治区で何が起きているのか？（中編につづく）

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7/16希望之声＜3250亿关税危机未解！川普警告：只要他想 仍可征税＝3250億の関税危機は未解決！ トランプは警告：彼が思えばいつでも関税賦課できる＞WH経済顧問のラリー・クドローは7/15（月）、北京にできるだけ早く米国の農産物の購入を開始するよう呼びかけ、翌日、トランプが再び3250億の関税の話を持ち出した。業界は、米中間貿易の緊張が高まったと考えている。

トランプの関税の話の後、米国株は火曜日の記録的な高値から急激に下落した、原稿の締め切りまでで、ダウは0.08％下がり、S&Pは0.36％下がり、ナスダックは0.47％下がった。

株価と7月末FRBの金利下げとを睨みながら関税賦課するのでは。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/16/n3036068.html

7/16希望之声＜被指勾结中共军方 谷歌或因“叛国罪”被调查＝中共軍と結託していると指摘される　Googleは「反逆罪」で捜査中かも＞Paypalの共同創始者でFacebookの取締役であるPeter Thielは最近、「Googleは中共軍と協力して人工知能プロジェクトを開発している」と述べた。このため、FBIとCIAは、中共が既に浸透しているのかどうか、彼らが「反逆罪」を犯したのかどうかを調査している。

グーグルだけでなくフェイスブックも調査対象にしたら。下のトランプのツイッターに出て来るカリフォルニア選出のファインスタインも。左翼とグローバリストは悪い奴が多い。

Peter Thiel

https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/16/n3035903.html

7/16阿波羅新聞網＜中共重申制裁美国惨踢铁板 反使自身衔接困难甚至停摆 川普反奥巴马之道 造福两岸＝中共の更なる米国への制裁は鉄板を蹴ったように惨めになる　自分自身に跳ね返り、連携するのは困難で甚だしきは閉鎖　トランプは反オバマの道を歩む　両岸に福を為す＞中共は7/15（月）、台湾へ武器売却した米国企業を制裁し、「彼らと協力して取引を行う」ことはしないと公式に発表した。 米上院外交委員会委員長は「これは愚かな動きだ」と批判した。米メディアは、ゼネラルダイナミクスなど４社がいわゆる中共の制裁の最初の目標になるだろうと述べたが、北京からの制裁は米国の防衛産業の武器ﾋﾞｼﾞﾈｽに影響を及ぼさない。また必然的に中国の都市開発と建設における「協力の難しさ」や「閉鎖」を招くことになる。 米国の専門家は、「オバマ政権の8年間の間、米国は台湾への大規模な武器売却を承認しなかった。トランプは今後台湾に武器を売却し、台湾海峡での戦争を防ぎ、実際に台湾海峡の両岸の人々に利益をもたらす」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2019/0716/1316259.html

7/17阿波羅新聞網＜凶兆？韩国瑜胜初选“风水池”龙鱼竟跳池亡＝不吉な兆候？ 韓国瑜は予備選に勝利　アロワナは「風水池」からなんと飛び出し死んだ＞天下でこんなうまいことがあるのか！ 国民党は予備選の結果が発表されたばかりで、2020年の総統選挙では高雄市長の韓国瑜が選出され、韓国瑜のﾌｱﾝにとって「当選の声」が絶えず聴けるとは思わなかったが、国民党の建物の地下1階後方にある「風水池」に入っていた9匹のアロワナの内、1匹が飛び出して死んで8匹になった。韓国“瑜”と“魚”は“yu2”で同音。 このためネチズンは議論百出、どんな不吉な兆候なのか予測するのは難しい？

「霊感を持った魚だ。君の犠牲は価値がある」という意見も。

https://www.aboluowang.com/2019/0717/1316435.html

加藤氏の記事では、香港と中国本土では価値観や考え方が違い、理解不能という事です。当たり前で、香港人は共産主義が嫌いで逃げて来た人やその子孫で、植民地であっても英国統治の方が良かったと考えているからです。三権分立や普通選挙等日本人は当り前に思っていますが、それを失うことが如何に大きなダメージになるかという事です。香港は中共に日本並の自由と民主主義を要求し続け、どこかで臨界を迎える気がします。そこが中共崩壊の第一歩になるのでは。

前にも書きましたが2005年7月にカシュガルに泊った時、部屋の鍵が閉まらず、ホテルが放置しようとしたので、クレームをつけ、「北京に帰ったら旅行社に文句を言う」と言ったら、ホテル側が慌ててその地域の党書記（女性）と通訳（ウイグル人女性・若くて美人）が来て、「部屋をグレードアップし、お土産も渡すから、北京には言わないで」と懇願、こちらは怒っていたので「部屋は変えなくて良い。北京に帰ってから文句は言う」と言うと通訳が「こんな偉い人があんたたちの為に話してくれているのだから有難く言うことを聞きなさい」と命令調。これを聞いた家内が今度は烈火の如く怒ったという事件がありました。共産党に洗脳されるこうなるという典型です。自由を知っている人間が、自由を知らない人間と一緒の価値観になることはありません。

真壁氏の記事では、韓国評論より中国評論の方がまともに見えます。まあ、韓国も徴用工問題の仲裁委員会第三国選定のデッドラインは18日ですが動く気配はありませんから、制裁の応酬となります。日本の次の一手は何か期待したいところです。真綿で首を絞めずに一気に奈落の底に落とした方が良いいのでは。消費税で財務省に貸しがあるので、財務省・金融庁に命令して日本の銀行に韓国銀行のLC発行の保証を止めさすようにすれば良いでしょう。頭の悪い民族だから体で気付かせないと。

中国の灰色の犀はいつ爆発するのか。香港が引き金になれば嬉しい。

加藤記事

香港では今も街の至るところで6月12日の発砲事件を独立的に調査することを求めたり、逃亡犯条例の改正に反対する横断幕が掲げられている。上の写真は香港島西環　Photo by Yoshikazu Kato

　7月7日午後3時16分。筆者は中国本土からの出張帰りで、高速鉄道「香港西九龍」（Hong Kong West Kowloon）駅に到着した。いつものように、まずは中国本土側から出国し、国境線を越え、続けて香港側へと入国した。

　鉄道のチケットを持って改札口を抜けると、駅の係員や警察など多くの関係者が駅構内を埋め尽くしていた。不審者と思われる中年の男性が、駅の片隅で男性警察官5人くらいに取り囲まれていた。複数ある出口は封鎖され、K口からしか駅を出ることができないという標識が、至るところに掲げられていた。

「今日の午後、これからデモ（中国語で「遊行」）があるからこのような措置を取っているのですね？」

　普通語（マンダリン）で女性の駅係員にそう問うと、特に何かを隠そうとか、ちゅうちょするとかいう様相も見せずに、「そうです」という答えが返ってきた。「ご迷惑をおかけして申し訳ございません」という態度がこちらに伝わってきたのが印象深かった。

西九龍駅で見られた香港が試みる情報戦

　香港情勢は予断を許さない状況が続いている。中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正をめぐって、毎週末、大規模な抗議デモが発生してきた（参照記事：香港デモ現場ルポ、習近平が「香港200万人抗議」を恐れる理由）。香港の中国返還記念日である7月1日には、一部抗議者が議会に突入し、占拠するという事態にまで発展した。香港政府、そしてその背後に君臨する中国中央政府は、それらを香港の法治主義を脅かす「暴動」として厳しく非難した。

　この日の午後は、香港で有数の観光スポットである尖沙咀から西九龍駅にかけてデモ行進が予定されていた。いずれも香港島から海を挟んだ中国大陸側に位置する。デモ主催者や参加者は、中国本土からの観光客でにぎわう尖沙咀、中国本土から観光客を乗せてくる終点である西九龍駅で、広東語ではなく普通語、繁体字ではなく簡体字（筆者注：香港では繁体字が、中国本土では簡体字が使用されている）を使用することで、中国人に対して香港人の欲求や主張を伝えようとしていた。

　この期間、デモの主催者や参加者が香港政府に対して求めてきたことは明確で、（1）「逃亡犯条例」改正案の完全撤回、（2）林鄭月娥（キャリーラム）行政長官の辞任、（3）“発砲”責任の独立的究明と公開である。

「この3つの要求が満たされない限り、抗議デモ・集会が延々と続いていくのは必至だ」（香港NOWテレビ、陳偉利記者）という。そして、林鄭月娥率いる香港政府がこれらの要求に応えるか否かに関していえば、相当程度は中央政府の意向や指示に左右される。だからこそ、中国人観光客の目に焼き付けることで、中国本土でネットや口コミを通じて香港人の欲求や主張が知れ渡るようにもくろんだのであろう（筆者注：2018年、中国本土から香港を訪れた観光客の数は初めてのべ5000万人を突破した）。中国人からの理解や同情心を買うことで、少しでも中央政府が香港社会に対して宥和的な措置を取るための世論を形成しようとしたのだろう。

香港市民・社会が抱く習近平政権への不信感

　この動向は、「外圧」を1つの軸とする本連載「中国民主化研究」にとっても極めて重要な意味を持つ。香港で起こっていること、しかも中国本土の体制、イデオロギー、政権、政策などと直接関係のある問題や現象が、いかにして中国共産党の政治、そして政治改革に影響を与えるか――。

Photo by Y.K.

　本件に関していえば、2014年の「雨傘革命」以来最大規模の「反送中」デモが継続的に発生している。民衆が抗議する直接的対象は香港政府とそれを率いる林鄭月娥であるが、抗議の根っこにある動機は疑いなく香港市民・社会の「社会主義中国」、「共産党一党支配下にある中国」、そして現在そんな中国を率いる習近平政権への不信感である。近年、習近平総書記は「党がすべてを領導する」という掛け声の下、市民社会、言論、教育、市場などあらゆる分野での政治的引き締めを強化し、“習近平思想”を掲げて個人崇拝を横行させている。国家主席の任期まで撤廃してしまった。

　これらの現象や動向を、香港市民は「明日は我が身」という思いで見つめてきた。実際に、中国共産党が嫌がる書籍を売っていた銅鑼湾の書店店長が“失踪”したり、香港の書店が次々に中国本土の支配下に入っていくなかで、中国共産党に批判的な書籍が出版されなくなるなど、近年、習近平政治の抑圧と拡張は香港の市民社会にまで浸透するようになっている。香港市民はそれらが、香港が制度的に、価値観として守ってきた司法の独立や言論の自由を侵食してしまうのではないかと懸念しているのである。

中国人民が身につけているお上に対する「対策」

　筆者が西九龍駅に到着した頃、デモ隊は尖沙咀を出発したばかりであり、視界に捉えることはなかった。駅の係員やこの日のために配置されたボランティア要員が道案内をしたり、乗客を誘導したりしていた。筆者の周りにいたほとんどが中国本土からの乗客であった。初めて香港に来た人も、リピーターの人も含まれていただろう。

　筆者の中で不可解で、衝撃的にすら映ったのは、これらの乗客が目の前に起こっている情景、そしてそれがなぜ起こっているのかに関して全く関心を示していなかった点である。

　終始筆者の周辺を歩いていた2人組の若い女性は、スーツケースを引きながらホテルの場所やどこに買い物に行くのかなどをスマートフォンで確認しながら笑顔で話していた。子ども連れの中年夫婦も同様であった。交通規制が行われているという事実を察した乗客も、特に気にする様子はなく、その背後にある事情など全く無関心という感じであった。

　中国国内では往々にして政治的な理由で交通規制が行われるが、人民は政府に対して説明責任や政策の透明性を求めたりはしない。そんなものを求めても無駄であり、意味がない。下手に説明を求めるのは自らの立場を悪くするリスクもあるから費用対効果が悪い。それなら無関心でただ従うほうが得策。それが、絶対多数の中国人民の「お上」の政策に対する“対策”である。

　駅内の通路を中国人民らと歩きながら、筆者はそんなことを考えていた。そもそも、中国本土では7月1日の「暴動」への非難を含め、官製メディアが政府機関の声明を垂れ流しする以外に、一切の情報が封鎖されている。絶対多数の中国人民は香港で起こっていること、それがなぜ起こっているのか、香港市民は何に憤り、何に不満を感じているのかを知らない。

香港を侮辱的、敵対的に眺める中国本土

　知る術もなければ、知る意思もない。

　筆者が香港大学で学ぶ中国人留学生や、中国本土で暮らす知識人、学生、その両親らと話をした限りでは、彼らはほぼ例外なく香港人の言動に批判的である。

「香港人は愛国的ではない」

「また意味もない暴動を起こして、中国政府に迷惑をかけている」

「香港人は物価高や格差拡大など、自らの社会の問題が原因でたまった不満を抗議デモという形で発散させている。幼稚である」

　こういったコメントが代表的である。そこからは、習近平総書記率いる共産党政権の体制や政策が根本的な引き金となって香港情勢が混乱していること、香港市民が真に警戒しているのは中国本土の体制、政治、イデオロギーであることへの考慮や、香港市民が将来を不安視していることへの同情心、その原因を中国本土が引き起こしている現状への罪悪感などはみじんも持っていないようだ。むしろ、中国人民の多くはこれまで以上に香港社会や市民を侮辱的、敵対的に眺めるようになっている。

　これらの状況を見る限り、香港で持続的に発生している“反中”デモが、中国の政治体制を開放的、包容的、民主的に促す兆候は全く見いだせない。それどころか、行政長官の普通選挙を含めた民主化を香港社会・市民が求めれば求めるほど、中国人民は香港を侮辱、敵対視し、そんな人民に“支持”された、党員が9000万人を超える中国共産党は、ますます専制的で抑圧的な政治を展開するようになるという「負の連鎖」が現実のようである。

　通常業務を超えて国際問題に関心を持ち、自らのチャネルを通じて、通常中国本土ではブロックされる情報にもアクセスしている中国人民解放軍女性幹部は、昨今の香港情勢をめぐる所感を筆者に次のように語った。

「香港と中国本土の間の情報・認識ギャップはますます拡大するばかりで、両者が相互に、正常に交流する土壌は皆無に近い。相互理解も不可能だ」

真壁記事

中国経済の先行き不安が高まっている…（写真はイメージです）　Photo:PIXTA

中国経済の先行き不安が高まる

　足元で、中国の経済が「成長の限界」を迎えている。2018年のＧＤＰ成長率は28年ぶりの低水準に落ち込んだ。同年の新車販売台数も28年ぶりに前年を下回った。これまで高い経済成長を実現してきた中国経済は「曲がり角」に差し掛かりつつあるようだ。

　リーマンショック後、中国は主に投資によって景気を支えてきた。

　その結果、大規模な公共事業が続き、経済全体の成長率を高めるような案件はかなり少なくなっているようだ。一方で中国企業が抱える借り入れは着実に増えている。ＢＩＳ（国際決済銀行）のデータによると、2018年末、中国の非金融民間部門の債務残高はＧＤＰ比204％だった。これは、バブルの絶頂期の1989年末、同じ基準で見たわが国の債務残高の水準とほぼ同じだ。

　今後、成長率の低下などで不良債権が増加し、金融システム不安につながることも懸念される。中国の「債務リスク」は、世界経済にとって無視できないリスク要因といえるだろう。

　本来であれば、中国は生産性の低い在来型の産業から、より効率的に付加価値を生み出すＡＩ（人工知能）やＩｏＴなどの先端分野へと、産業構造を変えることが必要になるはずだ。しかし足元では共産党内の保守派の勢力が増しており、改革を進めるのは容易でないようだ。“灰色のサイ（債務リスク）”は一段と大きな問題になるだろう。

　それに加え、米中摩擦の激化から、サプライチェーンがかつてのように機能していない。米中摩擦は「覇権国争い」であり、短期間で終息することは考え難い。

　中国経済の先行き不安は高まるだろう。

中国を圧迫する債務膨張と生産年齢人口の減少

　中国は経済成長率を高めることが難しくなっている。その状況を端的に言い表せば、「成長の限界」だ。

　まず、債務問題が深刻化している。できるだけ早めに不良債権処理を進めない限り、わが国が経験したような大きな“痛み”を伴う対応は不可避だろう。

　投資を中心に経済を運営する中国の発想は限界も迎えている。

　昨年、30以上の都市で地下鉄開発が行われた。その多くで収支のバランスが取れていない。中国ではインフラ投資を行ったとしても、利払いなどのコストを上回る付加価値を獲得することが困難になっている。また中小の銀行では、資金の乱用などから財務内容が急速に悪化している。政府は中小銀行向けに流動性を供給し、何とか金融システムの安定を維持しているのが実情だ。

　次に、人口動態面からも成長が難しくなっている。1970年代後半、鄧小平が進めた“改革・開放”により、農村部の豊富かつ安価な労働力が都市部に移動し、工業化の進展を支えた。中国が“世界の工場”としての地位を確立したのは、人口の増加が経済成長を支えるという“人口ボーナス”を使うことができたからだ。

　しかし、2012年に中国の生産年齢人口（一般的には15～64歳、中国の定義では15～59歳）は減少に転じた。

　これは、中国経済が人口の増加に支えられて高成長を謳歌（おうか）した時代が終焉（しゅうえん）を迎え、生産年齢人口の減少とともに労働コストの増加に直面しつつあることを意味していた。2016年1月、中国政府は“一人っ子政策”を撤廃したが、36年間も続いた人口抑制策が人々の生き方に与えた影響は甚大だ。少子高齢化が続く中で、経済の支え手である生産年齢人口の減少は避けられないだろう。

　生産年齢人口の減少を反映し、中国では人件費の上昇が顕著だ。中国が繊維など軽工業を中心に、“世界の工場”としての産業競争力を維持することは限界を迎えた。その上、米中摩擦を理由に世界の企業が“脱・中国”の取り組みを進めている。世界経済における中国の地位は低下している。

必要な構造改革の推進は困難

　経済の成長が限界を迎えた中で金融の緩和や財政支出を増やしたとしても、経済の効率性は高まらない。それは、1990年代初頭にバブルが崩壊した後のわが国を振り返るとよくわかる。1997年度までわが国の政府はすでに整備が一巡した上に公共事業を積み増し、雇用の保護を重視した。この間、社会心理の悪化への配慮から改革は遅れ、不良債権は雪だるま式に増えてしまった。

　ここから得られる教訓は、経済が低迷し金融・財政政策の効果が見込めなくなった状況では、構造改革が必要だということだ。

　中国は、バブル崩壊後の日本経済をよく研究している。ただ、実際に中国政府が構造改革を進め、鉄鋼分野などの過剰生産能力を淘汰（とうた）し、不動産バブルの鎮静化などを図りつつ債務の圧縮を進めることは難しい。

　改革を進めれば、中国の雇用環境は一時的に悪化する。

　それは、民衆の憤怒を増大させ、共産党による一党独裁体制の不安定化につながるだろう。今春の全人代などでは習国家主席に対する不満や批判が増えた。習氏が悠久の独裁体制を整備していくためには、どうしても目先の不満に配慮せざるを得ない。

　5月初め、中国は米国と5ヵ月間にわたって協議を重ねてきた150ページに上る合意文書案を、一方的に105ページに修正して圧縮し、米国に送り付けた。習氏は共産党保守派に配慮して、米国への譲歩を取り下げなければならないほどの状況に直面していたのである。

　保守派が求めていることは、“国家資本主義（党主導による経済運営）”の強化だ。国有企業を中心に業績が悪化する中、地方の共産党幹部は企業への補助金支給を通して自らの権力を維持しつつ、地元の経済を支えたい。米国の求めに応じて、中国が補助金政策を手放すことはないだろう。

　中国が目先の景気を支えるために、補助金政策は重要だ。補助金政策の強化は、収益性が低下している“ゾンビ企業”の延命措置でもある。結果的に中国の債務問題は深刻化に向かい、改革を目指すことはさらに難しくなるだろう。

中・長期的には中国経済の先行きに不安

　このように考えると、中国は米国から第4弾の制裁関税を適用されることは、何としても避けなければならなかった。もし、第4弾の制裁関税が適用されていたなら中国経済は急速に減速し、債務懸念が追加的に高まった可能性は否定できない。

　6月29日の米中首脳会談で、中国が米国からの大豆輸入拡大など譲歩を示し、ファーウェイへの制裁緩和と追加関税の回避を実現できたことは非常に大きい。首脳会談を挟んで通商摩擦が“停戦”できたことは中国経済にとって大きなサポートだ。

　同時に、米中の摩擦は“覇権国争い”という長期の変化でもある。

　米民主党内には共和党以上に対中強硬派がいる。安全保障を理由に米国は対中強硬姿勢を強める可能性がある。停戦協定が結ばれたからといって通商摩擦が片付いたとはいえない。摩擦が再激化するとともに企業のサプライチェーン再編成は加速し、生産拠点としての中国の存在感が低下する展開も考えられる。中国がこれまでの産業基盤を基にして成長を目指すことは難しい。

　理論的に考えると、中国には産業の変革が必要だ。

　カギは、中国企業家の“アニマルスピリット”を発揮することだ。ファーウェイの独自ＯＳ「ホンメン」実用化に向けた取り組みには、他国には見られないスピードと勢いがある。政府が市場原理を導入しつつ、ヒト・モノ・カネがＡＩなど成長期待の高い分野に再配分されやすい状況を整備し、不良債権処理を進めるか否かが問われる。

　現実的に考えると、国家資本主義体制の維持と強化を目指す保守派の勢いが勝る中、中国が新しい産業基盤の整備を目指すことは難しい。当面、中国は公共投資の積み増しや補助金政策の強化などによって目先の景気浮揚を目指すことになるだろう。同時に、金融緩和を通してシャドーバンキングや中小銀行の資金繰り支援も実施されるはずだ。

　成長の限界を迎えた中で行き場を失った資金は、再度、信用リスクを反映して利回りの高い金融商品に流れ、追加的に債務が膨張する恐れがある。中国の“灰色のサイ”がさらに巨大化する展開は軽視できない

（法政大学大学院教授　真壁昭夫）

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7/15希望之声＜川普：中方经济下滑美国有利 和习关系“不再亲密”＝ トランプ：中国の景気は低迷　米国にとって有利　習との関係は“親密にはならない”＞トランプは、「目下中国の景気減速は明らかであり、米国は現在、より有利に交渉できる状況にあり、中共の習近平主席との関係は親密にはならないだろう」と述べた。

7/15（月）、トランプは “American Manufacturing Expo”関連の活動中のスピーチで、習近平との関係はもはや親密にはならないだろうと述べた。 「我々は中国との良好な関係を築くだろう。習近平主席は私の友人である。彼は良き友人である。私は前から彼を私の友人であると言って来たが、今はもうそれほど親密ではないかもしれない」と。

トランプは、「自分はアメリカの為に考えたい。北京は現在、米国で最も厳しい貿易対抗措置を受けている。これは、長年にわたり同国が破壊的な行動をしてきたことを我々が認めてきたためである」と述べた。

博覧会に関連した展示会では、韓国での配備後に北京が強く抵抗した高度な対ミサイルシステム「THAAD」も展示され、トランプも自らTHAADシステムを操作し、世界のメディアに先進的な装備品を展示した。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/15/n3033629.html

7/16看中国＜川普再掀推文风暴：这些议员是共产党人 恨美国 就离开(图)＝トランプは何度もツイｯターを発し暴れまくる：これらの議員は共産主義者で、米国を憎んでいる　米国を去れ（図）＞民主党はトランプの挑発に乗って動けば動くほど、2020年の大統領選に不利になるのでは。また24日のムラー特別検察官の議会証言が楽しみ。

7/14ｱﾝﾃﾞｲﾁｬﾝ氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜トランプと闇の帝国の戦い＞

http://melma.com/backnumber_53999_6840438/

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/07/16/900455.html

7/16阿波羅新聞網＜中国富豪对经济没信心 将285亿美元资产洗到国外＝中国の富豪は経済に自信がない　285億ドルの資産を洗浄し海外へ＞米中貿易戦争の激化により株式市場の下落は激しく、中国経済の見通しは懸念されている。金融リスクとますます厳しくなっている中国政府の厳格な資本規制と反腐敗を避けるために、多くの中国の富豪はオフショア家族信託を設立することで、海外に資金を移している。

“中国経営報”によると、2018年、香港に上場している中国人ビジネスマン15人はオフショア信託を設立し、合計285億ドルの資産を海外に移転した。 龍湖集団の会長である呉亜軍、達利食品会長の許世輝、周黒鴨の実質オーナーである唐建芳、融創中国の会長である孫宏斌を含む。

中国メディアの統計によると2009年から2018年までの間、アリババの創始者の馬雲、京東商城の創始者の劉強東、小米創始者の雷軍、龍湖不動産会長の呉亜軍は、中国富豪ランキング・トップ100からトップ10に名を連ねているが、 彼らはそれぞれオフショア信託を設立している。

中共が海外資産回収し出す前に、米国が資産凍結すれば。中国民主化の為の資金にすれば良い。

https://www.aboluowang.com/2019/0716/1315874.html

7/16阿波羅新聞網＜购买美国产品再升级 纳瓦罗称川普将签行政命令＝米国製品を購入し、再び偉大に　ナバロは、トランプが大統領令に署名すると＞7/15（月）トランプは政府調達品について米国製品の購入を増やすように求める行政命令に署名した。

その大統領令はトランプ政権が米国製品購入法の改正を要求している。 同法では、製品の製造に使用される外国材料のコストが総コストの50％を超える場合、その製品は外国製品と見なされると規定している。 トランプは、鉄鋼製品とアルミニウム製品の比率を5％に、他のすべての製品の比率を45％に減らすことを提案している。

製造拠点を米国に戻すことがトランプの主要な選挙のスローガンである。7/15（月）に、トランプは米国製造記念日“Manufacturing Day”のWHイベントで、企業に米国で工場を設立し、米国の労働者を雇うことを再度奨励した。

「我々が米国製品を買えば、これらの製品を作る米国労働者をサポートすることになる。我々は米国経済を活性化し、就業を増やし、イノベーションを刺激して中産階級をサポートする」とトランプは言った。

https://www.aboluowang.com/2019/0716/1315869.html

7/16阿波羅新聞網＜涉违反政策 加拿大再逮中国病毒学家＝政策に関与し、カナダは中国のウイルス学者を逮捕＞昨年12月、中国通信大手の華為の最高財務責任者である孟晩舟がカナダで逮捕された後、中国もカナダ人13人を次々と逮捕し、両国の関係は悪化し続けた。 カナダメディアは14日、「カナダのウイルス学者邱香果夫婦と数人の中国人学生が5日、地元の警察に“政策違反”（policy breach）に基づいてウィニペグにある国立微生物学研究所から連れ去られた」と報道した。

報道は、「事件の数ヶ月前に、カナダの国立微生物学研究所のサイバー技術部の専門家が邱香果の事務室に入り、彼女のコンピュータを運んだ。邱香果と夫の程克定、そして関係する何人かの中国人学生が連れ去られた後、研究室は彼らが入るのを禁止した。 地元警察は今月8日、研究所スタッフに邱香果夫婦は現在長期休暇を取っており、同僚は彼らに連絡を取らないよう求めていると語った」と。

カナダの国立微生物学研究所は、世界で15の「Grade 4 Biosafety Level」の研究所の1つであり、最高に保護された研究所である。 このレベルの研究所はエボラウイルスのような人間や動物にとって最も致命的な病原体を保存している。 邱香果は、中国の天津で生まれ、1996年にカナダで学位を取得した後、ケベック州ラヴァル大学で微生物学および感染症の教授になり、エボラウイルス治療法「ZMapp」の開発に参加したことで有名である。

彼女達が何故逮捕拘留され、どこにいるのかは書いていません。中国のカナダ人人質と交換用の逮捕ではないでしょう。中共は自国民を救出する事はありません。人命は鴻毛の如しですから。孟晩舟は中共の軍事上の秘密を握っているので、助けようとしているだけ。釈放されたら即殺されるかもしれません。邱香果の保有していたエボラウイルスが中共の手に渡り、生物兵器になる事を恐れます。

https://www.aboluowang.com/2019/0716/1315917.html

川村氏の記事では、韓国人に無理な要求をしているのではと感じました。彼らが“恨”の感情を棄てることはできないでしょう。韓国の外交下手という問題ではありません。文在寅を選んだのは韓国民ですし、朴槿恵をロウソクデモで打倒したのも韓国民です。彼らに成熟した民主主義を期待しても無理と言うもの。五族協和を掲げて欧米列強と戦った日本を裏切ったのは中国ですし、戦後第三国人として暴虐を働いたのは朝鮮人です。国家犯罪の拉致を働いたのは北朝鮮です。民潭や朝鮮総連が如何に日本の政治をダメにしてきたか。金に汚い日本の政治はこの辺辺りからでしょう。まあ、日本人の劣化は戦後急速に進み、政治家も例外ではなかったという事ですが。

近隣諸国に憐れみを施せば、どうなるかを“宋襄の仁”と言う言葉が表しています。無益な情けをかけることです。中国大陸と朝鮮半島の歴史は裏切りの連続です。そういう民族に情けをかければ却って日本の安全にとって重大な脅威となります。今の中国の軍事膨張は誰が手助けしたのですか？日米でしょう。尖閣を狙い、南シナ海の人工島は軍事基地化してしまっています。反日教育している点で、中国と朝鮮半島は敵国です。間違っても韓国を助けるように動かないことです。

韓国には『非韓三原則』が一番ふさわしい。韓国民がどうなろうと日本人には関係ありません。世界に振りまき続けた韓国の嘘をどうやって雪ぐかです。

文在寅は対抗措置とか言っていますが、そんなものがあればとっくに出しているでしょう。また制裁の応酬になれば体力のない方が負けるに決まっています。韓国はいよいよ亡国の道をまっしぐら。喜ぶべきことかな。

記事

韓国・ソウル

（川島 博之：ベトナム・ビングループ主席経済顧問）

　韓国は日本に追いつけ追い越せを国是としてきたが、それが耐えられない競争社会を生み出してしまい、その結果、出生率が大きく落ち込んだことは以前に書いた（「日本と張り合って沈没していく韓国の自業自得」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56068）。今回は、そんな韓国についてもう少し書いてみたい。

極度に輸出に依存している韓国経済

　2018年の韓国の1人当たりGDPは3万1300ドルと日本の3万9200ドルに遜色のない水準になった。ちなみに、イタリアは3万4300ドル、英国は4万2400ドル。1人当たりのGDPが1万ドルあたりに中進国の罠と呼ばれる壁があるとされるが、韓国はその壁を乗り越えた。まさに先進国である。

　その韓国経済は極度に輸出に依存している。下の図にGDPに占める輸出の割合を示すが、韓国の割合が突出して高いことが分かる。日本は貿易大国と言われるが、実は輸出がGDPに占める割合はそれほど高くない。

各国のGDPに占める輸出の割合（データ：世界銀行）

（＊　配信先のサイトでこの記事をお読みの方はこちらで本記事の図表をご覧いただけます。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56986）

参考のために米国と中国の値も示した。米国と中国は貿易戦争の真最中である。この戦いは米国が有利だと言われるが、その理由はこの図からも分かるだろう。中国の割合は米国よりも高い。それゆえ、世界貿易が縮小すれば、中国経済は米国よりも大きな打撃を被る。そんな中国に比べても韓国の割合は高い。

中国に追われる立場になった工業部門

　韓国の貿易構造は日本に似ている。石油などのエネルギーを輸入し、工業品を輸出している。2017年に石油などのエネルギーを輸入するために1094億ドル（1ドル110円として12兆円）を費やした。同年の日本のエネルギー輸入額は16.2兆円であるから、韓国の輸入額は日本の75％。韓国の人口が日本の約40％であることを考えると、著しく多くのエネルギーを輸入していることになる。

　工業製品の輸出額は機械類が1675億ドル、電気・電子製品が2034億ドルであり、エネルギー輸入額を大幅に上回っている。韓国は典型的な加工貿易の国である。それは工業生産額がGDPに占める割合からも分かる。韓国の2017年の値は35.9％、ちなみに日本は29.1％、イタリアは21.5％、英国は17.9％、米国は18.2％である。

　欧米先進国では工業生産額がGDPに占める割合は低下している。これは経済のソフト化が進行し、工業製品は韓国や台湾、中国、マレーシア、ベトナムなどで製造するという国際分業システムが作り上げられたからに他ならない。

　韓国はこのような流れに乗って経済を発展させた。しかし、その路線は大きな曲がり角に差し掛かっている。それは中国の台頭である。ついこの間まで、中国が輸出するものは衣料品、雑貨、おもちゃなどが主で、高度な工業製品は日本や韓国、台湾が輸出していた。しかし、その中国が高度な工業製品を輸出するようになった。

韓国の工業部門は日本を追いかける立場から、中国に追われる立場に変わった。日本の工業部門も韓国や台湾に追われる苦しみを味わった。それは平成になった頃からの日本経済低迷の主な原因と言ってよい。しかし、日本の工業生産額がGDPに占める割合は韓国ほど高くはなかった。また輸出割合も高くない。

韓国は日本との連携を強めるべき

　韓国は中国の追い上げに苦しみ始めた。そんな韓国は、またしても外交方針を誤った。儒教の影響が強いためか、長らく中国の支配下にあった鬱屈がなせる技か、韓国は時として利害よりも感情を優先させる。それは国益を損じる。

　中国大陸で明が滅びて清が興る際にも、満州に本拠地を持つ清を野蛮人として馬鹿にして、儒家の思想である「名分論」から滅びゆく明を応援し酷い目にあったことがある。韓国の外交下手は定評のあるところである。

　このところの日本との争いを見ても、その感を強くする。置かれた状況を冷静に判断すれば、同様に中国に追われる立場にある日本との連携を強めて、中国の工業部門に立ち向かうべきである。それによって、欧米先進国のような経済構造になるまでの時間稼ぎをすべきだろう。

　しかし日本に追いついたという高揚感、そして中国に追われる立場になったという焦りが、民族の根底にある“恨（ハン）”の感情を爆発させてしまったようだ。それが日本との間の従軍慰安婦問題を抜き差しならぬ状況に追い込み、日本が対抗措置として輸出規制を言い出すまでの状況を作り出してしまった。

貿易戦争に勝者はいない。それは正論だ。だが、韓国の輸出依存度は日本とは比べものにならないほど高い。だから韓国の方がより多く傷つく。

　そんな事態の進行を密かに喜んでいるのは中国だろう。韓国の輸出産業が傷つけば、米国との貿易戦争に悩む中国にとって大いなる朗報になる。

人を許すことが幸せに繋がる

　歴史に鑑みれば、利害よりも自分が正義と考える政策を優先させることは国益を大きく毀損する結果に終わる場合が多い。正義に基づく政策は国を滅亡に導きかねない。

　工業製品の輸出によって稼ぐ経済でありながら、周辺の有力国である日本と喧嘩する。文政権は米国ともうまく行かない。これでは経済は発展しようがない。このような状況に苦しむのは韓国の人々である。

　仏教でもキリスト教でも、人を許すことが幸せに繋がると説く。“恨”を心の中心に据えていては幸せになれない。これは普遍的な事実である。お説教になってしまい、韓国の人々に喜ばれないと思うが、韓国が真の先進国になるためには、心の中にある“恨”の感情を克服する必要があると思う。

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