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『ウイグル弾圧の手を緩める中国に騙されてはいけない 中国の価値観を世界に発信、一大勢力圏の形成へ』（8/1JBプレス 福島香織）について
8/3希望之声＜福克斯名嘴：民主党没从2016吸取教训 2020又没戏＝Foxの有名ｷｬｽﾀｰ：民主党は2016年の教訓を汲み取っていない 2020はまたｹﾞｰﾑｵｰﾊﾞｰになる＞フォックスニュースの有名ｷｬｽﾀｰTucker Carlsonは、民主党の第2回大統領予備選の弁論を見た後、辛辣に皮肉り「民主党は2016年の失敗から教訓を得ず、2020年の選挙は再度敗北するだろう」と。 彼はまた、「現在の世論調査にだまされてはいけない。Joe Bidenはすでに耄碌していて引退すべきだ。 他の民主党候補の誰もが理知を持っていないのであれば、民主党の次の選挙はゲームオーバーである」とも。
タッカー・カールソンが言いたいのは、民衆にとって大切なのは生活の質を上げたいと切に願っていることであり、気候変動等科学的に証明されていないものを取り上げ、CO2排出最大国の中国に文句もつけないのでは、国民の心は捉えられないと。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/03/n3077888.html
8/4阿波羅新聞網＜美中贸易战》川普先发制人 北京措手不及＝米中貿易戦 トランプ：先んずれば人を制す 北京は準備できず＞第五波で中国は「口だけの報復で、何ら具体策がない」と酷評されています。北戴河会議が始まったようですから、習近平は長老連から吊し上げられているのでは。
https://www.aboluowang.com/2019/0804/1324408.html
8/4阿波羅新聞網＜反送中》年薪逾百万 香港科技菁英上街︰「不敢想像2047」＝反”犯罪人引渡条例” 年収100万香港＄以上のハイテクエリートもデモを応援 ”2047年は想像できない”＞BBCの中国語ウェブによると、香港の”犯罪人引渡条例”の改正に対する抗議行動は約2ヶ月間続いているが、抗議の仕方は外部の印象より多元的である。若者や大学生だけでなく、社会で成功した大人もいる。あるマンション住まいの年間100万香港ドル以上（台湾ドルで400万ドル以上）のハイテクエリートは、「良心の問題に直面して、次世代のために立ち上がるべき」と直言した。「私は2047 年の香港を想像できない。最悪の場合、1国1制になる発生する可能性がある」と。
30歳の阿明（仮名）はBBCに、彼はビジネススクールで教え、年間100万香港ドル以上の給与を貰い、夫婦と二人の子供たちは、両親が彼らのために買ったところに住んでいる。 ここ数カ月の間、阿明は反”犯罪人引渡条例”デモの衝突現場で応援している姿を常に見かける。物資の提供や学生や市民の避難支援など。
教師と父親として、阿明はデモ参加者の要求に同意することに加え、率直に言って次世代のために教師として、彼は最前線で学生を助け、父親として子供達の未来の道をも考える。
香港人は、中共の「1国2制度」は50年不変と言う約束の前倒しに直面しているのか？ 2047年の期限の後、香港の政治・経済の見通しははっきりしていない。阿明は「2047年後の香港は想像できない。最悪の状況は、1国1制となり、香港はすべてを失い、2制度の下の香港の独自性は排除されるだろう」と。
彼は「移民は難しい。妻と合意しているのは、誰もが香港で子供を産むことを望んでいるし、私たちは外国国籍を持ちたいとも思わない。理由は、香港の役人を常に軽蔑している（彼らの子供は外国国籍を持っている）ので」、 「2047年になって、状況がどれほど悪くなるのか本当に分からない。今は最善を尽くすのみである」
彼は外国の文化が香港の言語、生活様式、価値観、職業観に影響を与えたと考えている。 彼は、政府はいかなる譲歩もしていないと考えており、デモ隊は自らの行動を拡大することしかできず、立法会と衝突し、非協力運動となることは予め分かっている。
2047年まで待っていても、中共が崩壊しているかどうか分からないので、今戦うのが一番子々孫々の為になるという事でしょう。世界ももっと香港人を支援しませんと。
https://www.aboluowang.com/2019/0804/1324398.html
8/4阿波羅新聞網＜日本京瓷输美影印机产线 将从中国转移至越南＝京セラは米国向け輸出の複写機生産ラインを中国からベトナムへ移管する＞日本の多国籍企業グループの京セラは8/3（金）、米国向けに輸出するコピー機とプリンターの生産ラインを中国からベトナムに移すと発表した。
日経の報道によると、京セラの決定はトランプが中国に関税を課すことを発表し、多機能コピー機も関税リストに含まれ、10％の関税になるためである。
京セラ社長の谷本秀夫は「生産ラインは中国工場からベトナム工場に移管する」と述べた。 京セラの中国製の多機能コピー機は主に米国向けに販売されており、ベトナム製のコピー機は通常ヨーロッパ向けに輸出されている。
トランプの関税政策が成功しているという事です。人権弾圧が日常的に行われている悪の中共に手助けして来た企業も、道徳観念でなく、損得勘定でやっと動き出したという所でしょう。
https://www.aboluowang.com/2019/0804/1324394.html
8/4阿波羅新聞網＜秘件曝光！中共滥用社会信用系统 宗教打「星等」定生死＝機密が暴露される！ 中共は社会信用システムを悪用し、宗教に「星」の格付けをして生死を決める＞外国メディアは、「中共は近年国内の宗教迫害に力を入れ、当局は集会場所の「星級評価」を実施するため、厳格な評価システムを確立し、1〜5段階の星評価を用いて、各場所を評価した。星が低ければ、強制活動停止にし、低い評価が続けば、強制廃止になる」ことを明らかにした。
何でも評価すれば良いと言うものでありません。中共に反対するものは宗教以外でも、低ランクに評価され、不自由な生活を強いられます。全体主義の恐ろしさです。
https://www.aboluowang.com/2019/0804/1324416.html
7/30BBCでも「当局は、“90％の収容者は職業訓練を卒業し、家に帰って新しい職業についた”と発表した。母数がどのくらいあるのかは証明できないが、100万人にも上ると言われている。何故急にとのことであるが、香港のこともあり、2022北京オリンピック開催を気にしたのかもしれない」とのこと。
嘘つき中国人のことですので、多分まだ多くのウイグル人が抑留されているのではと思います。日本の左翼リベラル程、人権侵害に鈍感な人間はいません。ウイグル人への弾圧について中共に抗議している左翼団体は知りません。津田大介のように日本と言う安全地帯で、日本を貶めることを楽しんでいるような精神的倒錯者のようなのばかり。異論を許さず、PCで言葉狩りする不寛容の精神の持主ばかりです。日本も韓国と遣り合ってきたので、少しは従北派の文在寅政権の酷さを実感したと思います。左翼が如何に相手のことを考えず、独善的か分かる筈です。
中華思想が世界の普遍的価値観になることはないでしょう。究極の自己中心世界観ですので。道徳のない世界になります。
記事
中華人民共和国新疆ウイグル自治区・カシュガル地区のモスク（出所：Wikipedia）
（福島 香織：ジャーナリスト）
新疆ウイグル自治区で問題となっている「再教育施設」。中国政府がウイグル族を中心とするムスリムに共産主義、毛沢東思想を叩き込むための強制収容所である。
最近、とあるウイグル人から「再教育施設から家族が帰ってきたという話をいくつか聞いたんですが、これはどういうことでしょう」と尋ねられた。「北戴河会議前であることと何か関係があるかもしれない」「中国はいったん軟化した姿勢をみせて、こちらが油断したところで再び締め付けを強化するみたいなことを繰り返してきた」・・・そんな話をしたが、本当のところどうなのだろう。
新疆のウイグル人迫害はあまりに深刻な人権弾圧問題であり、日本を含めた22カ国が国連人権理事会に教育施設の閉鎖を求める書簡を提出している。もし、そういう国際社会の要請に反応したのであればいいのだが、中国にそんな殊勝さがあるものだろうか。それとも比較的開明派の副首相・汪洋が新疆工作協調小組組長（新疆政策の責任者）に就任したことで、何か変わる気配があるのだろうか。
折しも中国政府は7月21日、「新疆の若干の歴史問題に関する白書」を発表した。その中身をみながら、中国の新疆政策の今後を占ってみたい。
「米国はダブルスタンダード」と批判
まず中国公式発表である新華社がこの白書についてどう報じているか。
この白書では、中国新疆ウイグル自治区について「モンゴル、ロシア、インド、カザフスタン・・・など8カ国と接し、有名なシルクロードによる中国と世界をつなぐ多様な文明融合の地である」と定義し、
「中国は統一した多民族国家であり、新疆郭民族は中華民族の血脈でつながった家族」
「新疆の運命は終始偉大なる祖国と中華民族と緊密に連動している。しかし一時期から、国内外の敵対勢力、特に民族分裂勢力、宗教過激化勢力、暴力テロ勢力が中国を分裂させ瓦解させる目的で歴史を歪曲し、わざと善悪を紛らわしくしている」
「彼らは新疆が中国の固有の領土であることを抹消し、新疆が古来多民族共生、多文化交流、多宗教併存の地であるという客観的事実を否定し、新疆が東トルキスタンであるという嘘を言って、独立を騒ぎ立てている」
などと主張している。
また、
「新疆は中国の神聖なる不可分の領土であり、東トルキスタンであったことはない」
「ウイグル族は長い時間をかけた移動と融合によって中華民族を構成する一部分なのだ」
「新疆は多文化多宗教の併存地域であり、新疆各民族の文化は中華文化の中で育（はぐく）まれたものであり、イスラム教はウイグル族が生まれながら持っている信仰でも唯一の信仰でもない」
などと特有の価値観を展開。
さらに
「反テロと人権をダブルスタンダードで出鱈目に批判することは、完全に人類の共通の道理と基本的な良知に背いている。すべての正義と進歩を愛する人にとって絶対受け入れられない」
と西側の姿勢を批判した。
要するに、中国の新疆統治の仕方について、中国のやり方は正しいのだと訴え、米国の批判はダブルスタンダードだ、と言いたいわけだ。
新疆に関する白書は今年（2019年）3月に出したばかりで、その時も前言でよく似た内容の主張を展開している。3月の白書は中国の対新疆政策についての詳細解説を中心としているが、今回は中国の価値観、考え方、立場を世界に発信している（言い訳している？）という印象だ。
同じテーマの白書を4カ月あまりで再び発表する理由は、この新彊問題をめぐる国際世論の圧力が中国にとってよほど堪え難いからだ、というふうにも考えられる。
この新彊白書に続いて7月24日には、4年ぶりの国防白書である「新時代の中国国防」白書も発表されている。この中で、武装警察部隊が2014年以来、新疆ウイグル自治区政府と協力して捕まえた“暴力テロ集団”は1588団体、1万2995人というテータが挙げられている。
つまり、新疆における“反テロ”活動は中国にとって重要な国防問題である、ということだ。
ちなみに、この国防白書は香港、台湾の“分裂勢力”批判にかなり重点を置いている。中国が目下、国家安全の脅威として最もリアルに恐れているのは、たぶん米国の軍事力などではなく、“民族の分裂”、つまり内部崩壊ということではないだろうか。だから、米国を中心とする西側諸国が展開する人権侵害批判は、中国にとっては人権の問題ではなく、中国の分裂、内部崩壊を画策する西側外敵対勢力と国内の敵によって新たな形の“戦争”を仕掛けられているようなものなのだ。軍事力を使わない国際世論戦争と捉えているフシがある。
「正義」を巡る戦いに
興味深いのが、この新彊白書について、人民日報傘下のタブロイド紙で中国国内大衆世論の誘導役を担う「環球時報」が発表した社説（7月27日付）である。内容をかいつまんで言うと、アラブ諸国などイスラム国家を含む50カ国が中国の新疆政策を支持しており、西側諸国があたかも「人権の裁定者」ぶって中国を批判することはけしからん、ということだ。
22カ国（米国は入っていない）が国連人権理事会に中国の新疆政策を批判する書簡を提出したのとほぼ同時に、ロシアやアラブ首長国連邦、北朝鮮、ミャンマーなどを含む37カ国が中国の新疆政策を支持する公開書簡を発表したことはすでに報じられている。その後、中国支持書簡に名前を連ねる国は増え、50カ国を超えた。
環球時報は、こうした国際社会の“サイレントマジョリティ”である50カ国の中には、西側の大国の圧力を受けている国もあり、今こそ西側大国の“人権の嘘”についてただす時が来た、正義は欺けない、50カ国が連名で出した公開書簡を国際社会が新たな人権の定義を定め直す転換点にすべきだ、発展途上国が人権問題についての発言権を取り戻すマイルストーンにしよう・・・という主張を展開する。
だが、中国が今新疆で遂行しているウイグル人弾圧は、さまざまな地域の固有の価値観や文化の独自性を尊重するという建前をもってしても擁護が可能なレベルではない。また途上国政府が中国のウイグル弾圧を支持するのは、途上国の国民が中国を支持しているかどうかとはまったく別の話である。途上国にはチャイナマネー漬けで中国の言いなりになってしまっている国も多くある。
ただ、こういう中国の反論や自己弁護の流れをみると、ウイグル問題を筆頭に、中国にとって人権問題は実は国家安全、国家の存亡にまで関わってくる敏感なテーマであることもわかる。しかも、こうした価値観の問題は、貿易摩擦や武力戦争のように部分的な譲歩や妥協による交渉で落としどころを見つけるというわけにはいかない。つまり、正義はどちらにありや、という答えが求められるのだ。
だから中国は、欧米の人権論に対抗する国際世論をまとめ上げようとしている。くどいほど繰り出す新疆白書や、最近の習近平の対途上国外交の狙いの1つは、反米国際世論の掘り起こしだ。
弾圧の手を緩める中国に要注意
もちろん、世論というのは市場と同じで、政府が完璧にコントロールしようと思ってもできない。だが、一旦苛酷な弾圧を行ったあとに、その手を少し弱めると、これまで徹底的にいじめ抜かれてきた人々は、ちょっとだけホッとする。そのタイミングで中国が上記のような自己弁護や正義論をかざして、自分たちの価値観を喧伝すると、ひょっとすると（今までがひどすぎたので）「中国もずいぶんましになった」「昔より改善した」とポジティブに見る人も出てくるかもしれない。
ニューヨークタイムズもすでに報じているが、実は中国は今、一旦、再教育施設に収容していたウイグル人たちを続々と開放しているらしい。新疆ウイグル自治区政府の発表では「収容者の90％以上がすでに“社会復帰”した」としている。この数字には疑問が残るが、家族が出てきたという知らせを受けたウイグル人は複数知っているので、多少の解放は始まっているのだろう。
中国・北京で会見するショハラト・ザキル新疆ウイグル自治区主席。再教育施設の被収容者の「大半」が出所して職を得ていると主張する（2019年7月30日撮影）。(c)WANG ZHAO / AFP
汪洋が新疆工作協調小組トップに就任したことからも、中国は新疆政策を見直すつもりではないかという期待が国際社会に生まれていた。汪洋は、広東省の書記時代に、村民が捨て身のデモによって自治権を獲得した烏坎村の民主主義を容認したことで、国際社会から比較的開明派の政治家と目されている。
だが、私は、むしろこれは要注意なのではないか、と思っているのだ。半殺しのような暴力を振るっていた人が突然殴るのをやめたからといって、その人が改心したわけでも人格が変わったわけでもない。また、暴力をふるう理由を弁明しても、これまでの暴力は決して肯定されない。同様に、中国がウイグル弾圧の手を緩め、政策に調整を加えたところで、改善に向かっているとすぐにポジティブに評価することはできないだろう。
「キリスト教的価値観が世界のすべての価値観ではない」という主張に賛同する国家はあろう。だが中国が、そういう世論をまとめて米国を中心とする西側価値観に対抗しようとしているのは、中国が新たな世界のルール、秩序、価値観をつくるつもりでいるからだ。習近平のスローガンの「中華民族の偉大なる復興」「（中国主導の）世界運命共同体の構築」とは、まさにそういうことだ。
だが、この中国の立場こそ欺瞞に満ちていると感じるのは、そもそも中華的価値観ほど、多民族多文化の共生を認めず、その名のとおり世界の中心にいる華人（漢族）が周囲の“野蛮な徳のない人たち”（と華人が思っている人々）に徳と文化を授けて教化し中華の仲間にしてあげる、という傲慢な発想はないのである。そういう傲慢さはむしろ、キリスト教的西側の大国と似ているが、現代の成熟した西側国家の方が10倍ぐらいマシだと私は思っている。
人民日報海外版（7月24日付）が、中国の新疆政策を批判して国連に書簡を出した22カ国のうち日本を除けばキリスト教国ばかりで、なんでキリスト教国が中国のムスリムの人権を擁護するのか？ まったくもって奇怪だ、といった論評を掲載していた。
宗教を理由に大規模な戦争をやってきた歴史を持つお前らがいうな、と言いたい気持ちは、少しわかる。欧米の動物愛護派から「クジラを殺すな、野蛮人」などと言われると、鯨油目当てで乱獲してきた君らに日本のクジラ文化を野蛮とか言う資格などないわ、と内心毒づくことが私にもあるからだ。
だが、もし今の西側の普遍的価値観にキリスト教大国的な傲慢さや押し付けがあって、世界の途上国や違う価値観の国家がそれに圧力を感じて苦しんでいるというのなら、そういう矛盾を解消して新たな価値観や秩序や提言を行える国は決して中国ではない。中華思想とは他者を教化し、支配する価値観の枠組みに他ならない。
私は日本には、そういう新たな世界の価値観やルール作りにコミットする資格があるんじゃないかと思うのだが、そういう主張を説得力をもってできる政治家というのは、なかなか出てこない。
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『輸出規制の真相、日米韓の安保連携から逸脱する韓国とけん制する日本』（8/1日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 宮家邦彦）について
8/2希望之声＜【快讯】美国共和党全国委员会通过决议 强烈谴责中共强摘器官＝[速報]米国共和党全国委員会は、中共の強制的臓器摘出を強く非難する決議を可決した＞8月2日、共和党全国委員会はノースカロライナ州で、中共政府による良心犯からの強制的な臓器摘出を非難する決議を可決した。 決議はカリフォルニア州共和党全国委員会のメンバーであるShawn Steelによって提出され、共和党全国委員会の夏季総会で満場一致で承認された。
流石共和党、GOP＝Grand Old Partyと言われるだけのことはあります。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/02/n3077681.html
8/2希望之声＜秦鹏：大豆和美联储共同摧毁了一场心照不宣的拖延戏＝秦鵬：大豆とFRBが一緒になり、暗黙の遷延策を毀損した＞実際は、中共だけが遷延を望んでいただけでなく、トランプも遷延を望んでいた。米国が思ったのは、中共が米国産農産物を買うのは非常に低い要求で、このため、中国に対し華為等の問題について妥協した。 しかし、中共はトランプの譲歩を選挙の弱点と捉えたため、大豆の購入に抵抗し、結局両国共同の暗黙の遷延策を毀損した。
FRBの利下げを見て、追加関税発動したのでしょう。前にWHに請願を出したところ、7/30よりWHからメールが届くようになり、トランプ政権の動きが分かるようになっています。8/3着のﾒｰﾙでは、7月には157288の新たな雇用を生み出し、失業率も3.7％で50年ぶりの低さとの事。USMCA締結で、メキシコの不法移民の取り締まりを強化したため、不法移民の数も減ったとのこと。ナバロが言ってきたように中国から米国に雇用を奪い返している所でしょう。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/02/n3077273.html
8/2阿波羅新聞網＜郭台铭要跑！最大规模撤资！川普扬言税翻中共高过25% 中共打造世界工厂面临倒闭＝郭台銘は逃げる！ 最大規模の売却！ トランプの関税賦課は中共の態度により25％以上に変わるかもしれないと言いふらす 中共が造った世界の工場は閉鎖の危機に直面＞ロイターは、「鴻海はAppleを含む多数の米国の顧客の注文を受け、中国に多額の投資をしている。米中貿易戦争では、ワシントンと北京のどちらかを選択する必要がある。これは、中国で最大の撤退の一つとなるだろう」と報じた。クレディ・スイスのアナリスト、ビネットによると、「中国経済にとって、未だ新しい関税は賦課になっていないが、ほとんどの衣料品および履物製造業者は既に中国から生産拠点を移しており、米国への中国からの輸出品は10〜15％にすぎない」と述べた。 増税発表の日に、トランプは「10％は始まりに過ぎず、25％以上になる可能性がある」と述べた。 アメリカのビジネス専門家は、「新しい関税は中共によって造られた「世界の工場」を閉鎖に直面させた」と分析した。
自由時報はロイターの2人の事情通の報道を引用し、「鴻海は銀行と相談し、広州市の液晶パネル工場を売る交渉をしている。鴻海の議論は初期段階にあり、大型パネル10.5（Gen-10.5）の値段がまだ提出されていない。Gen-10.5は大型LCDの製造を専門とするパネル工場である。 事情通は、“これは簡単な販売ではないので、しばらく時間がかかるかもしれない”」と報道した。
鴻海のロイターへの書面による声明は、「鴻海は会社の政策について市場の噂や憶測に基づくものには応じない」と発表した。
下のシスコの記事で、鴻海の広州工場売却価格はロイターの報じた所によれば88億＄とのこと。入れ物を買っても動かす技術者がいなければ中国は宝の持ち腐れになります。郭台銘は柯文哲と新党を作って来年1月の台湾総統選に出るとのこと。工場売却は、票の買収資金に充てるつもりかも。
https://www.aboluowang.com/2019/0802/1323902.html
8/3阿波羅新聞網＜川普宣布加关税后 思科中国区传出裁员消息＝トランプが追加関税を発表した後、Cisco中国はレイオフのニュースを発表＞トランプ大統領が中国の3,000億米ドル相当の輸入品に10％の関税を賦課すると発表した後、8/1米国のネットワーク機器メーカー、シスコが上海で全員レイオフのニュースを発した。経済補償金は N + 7（Nは勤続年数×月例賃金、それに＋7は7ｹ月分の月例賃金がプラスされる）。 それに応じて、シスコの担当者は、「現在調整中である」と回答した。
上海部門は全員レイオフと伝えられる
米中の第12回貿易交渉のその日。 多くの中国メディアは、「米国企業のCisco中国が、上海のすべての部門で全従業員を解雇したと発表した」と報じた。 シスコの上海部門はその日の早朝に全員にレイオフを通知したが、衝撃的だったのはレイオフではなく、シスコが行った補償がN + 7であったこと。
別の情報では、シスコのレイオフの範囲は上海法人に限定されず、2014年に買収したシスコの米国のセットトップボックス会社 “Scientific Atlanta”もレイオフのリストに含まれている。
7月上旬、シティバンクは、台湾の技術メーカーの50％が中国本土から撤退し、300万近くの雇用を失わせるという調査報告を発表した。
米国サウスカロライナ大学商学教授である謝田は、「貿易戦争は今や激しさを増しており、さらに悪化している」と述べ、貿易戦争は産業連関の転換をもたらし、多くの企業が中国を去り、数千万もの人々が失業者となった。
失業者が増え、一線を越えれば質量転換の法則が働き、革命が起きるのでは。早く習近平を打倒し、共産主義が復活しない政治体制になる事を望みます。
https://www.aboluowang.com/2019/0803/1323963.html
8/2阿波羅新聞網＜习近平又被普京耍了？看看最近都出了什么事？＝習近平はプーチンに弄ばれている？ 最近何が起きたのか見て見よう？＞米中ロのいわゆる三角関係について西側の学者たちが語っていることを、海外の民主主義指導者である魏京生が選んで、「今習近平は毛沢東と同様の状況に遭遇している。 内憂外患、政権の不安定。中共は依然として毛沢東の“ロシアと連携して米国に対抗”という考え方に染まっているが、時代は異なり、環境条件も非常に異なっているので、習近平はプーチンによって弄ばれている」と。 加えて、「プーチンは中国への石油輸出価格の値上げ要請と最新鋭の戦闘機の売却を留保している。 現時点で、トランプとプーチンの関係は改善されており、トランプはロシアの森林山火事を救うのを手助けする意思がある」とも述べた。
プーチンは非常に頭の良い人と思われる。中ロ同盟は反米国になるので、プーチンは北京の間抜けの奸計によろめいて見せているだけである。しかし習近平はこれに多額のお金を費やし、中国人が苦労して稼いだお金を無駄に使い続け、再び大間抜けとして行動して、プーチンとトランプの交渉カードになるだろう。
昨日のThe Economistの記事とは打って変わっています。“ロシアゲート”のステイール文書がでっち上げと言うのが、米国民に知れ渡って来て（Foxのお蔭、でも日本ではまだ民主党の肩を持つ報道ばかり）、トランプとプーチンの協力がスムーズに行くかも。この記事によれば、トランプのイラン制裁で、ロシアは石油輸出関税を5.8＄/ｔ上げて110.4＄/ｔにしたとのこと。輸入国の中国にとって負担が増えることになります。
https://www.aboluowang.com/2019/0802/1323887.html
8/3ZAKZAK<韓国「ホワイト国」剥奪で“国家破綻”か 日本は“猶予”与えるも…文政権は「恫喝」ばかり 識者「米も韓国切捨て…真剣な仲介はしない」>小生も経産省のパプコメに意見を出しました。勿論大賛成で、早く次の矢を撃てと激励しました。4万件の内95％が賛成ですから、政府も安心して次の手が繰り出せるでしょう。次は韓国のGSOMIA破棄のﾀｲﾐﾝｸﾞかな？1対1対応で1回やられたら、必ず倍返しか3倍返しをしないと。放置するのがいけない。やられたらやり返す、これが基本。“大人の対応”なぞ寝ぼけたことを言うのは、臆病者か敵から金orハニーにかかった人間と見れば良い。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190803/pol1908030001-n1.html
8/2NHKニュース＜名古屋 河村市長 芸術祭の少女像 展示中止求める＞
8/2NHKニュース＜「あいちトリエンナーレ」慰安婦問題少女像 展示の変更も＞そもそも津田大介に芸術監督を任せるのがおかしい。大村県知事は責任を取れと言いたい。愛知県は左翼が多いが、だから旧民主党が強いのでしょうけど。日本国民はこの薄汚れた左翼を良く覚えておくことです。彼は表現の自由とか主張していましたが、何でも自由に発表できるかと思うのは違う。猥褻物は公の場に展示できないのと同じ。普通の日本人にとって慰安婦像は猥褻物と同じくらい、下卑ているという事が分からないのは、精神的に日本人ではないからなのでしょう。
芸術監督の津田大介（在日支援のこの薄汚れた顔）、精神がイカレテいる。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190802/k10012019521000.html
宮家氏は所詮外務省上りという事です。喧嘩ができない。日本が途中で甘い顔を見せれば、韓国は余計つけあがるだけ。それが分かっていない。今までの歴史を見れば分かりそうなものですが。所詮学力だけの人間は限界があるという事でしょう。
記事
日本が進める輸出管理強化をめぐって企業の幹部と会談する韓国の文在寅大統領（写真：YONHAP NEWS/アフロ）
輸出管理強化をめぐり日韓関係が一段と緊張している。日本政府は今週にも、貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定する予定だ。日本側の措置に関してはぜひともご理解いただきたい点がある。批判を覚悟で申し上げれば、この問題は、2国間関係だけでなく、より大局的な視点から判断すべきだということだ。
確かに、WTO（世界貿易機関）と安全保障輸出管理の世界から見れば、今回の措置は周到に準備された、韓国の急所を突く極めて効果的な一撃である。決して一般的な貿易制限ではない。あくまで、韓国に対し従来認めてきた特例をやめ、一般のメンバー国と同様の待遇に戻すにすぎないからだ。この点は今後の「ホワイト国」リストからの除外についても同様だろう。
今回の輸出管理強化措置自体は極めて合理的かつ正当なものだ。日本は長く忍耐を続ける中で、今回やむにやまれぬ理由で実施した。国際法上整合性があり、一般日本国民の支持も得ている。しかし、問題の本質は輸出管理強化の是非ではない。日韓関係のより本質的な問題は、過去数年間に韓国外交が冷戦時代の韓米日同盟志向から大きくかじを切り始めたことである。
韓国側は日本側の対応を「徴用」を巡る問題への経済的報復と批判。日本側は今回の措置があくまで安全保障貿易管理の適切な実施に関わる問題で批判は当たらないと反論する。だが、これらはいずれも問題の原因ではなく結果であり、2国間関係と多国間安全保障を混同する韓国の不毛な議論には出口がない。ではこの問題をいかに理解すべきなのか。
変わる！ 朝鮮戦争後の冷戦構造
今、東アジアでは多国間レベルで地政学的大変動が起きている。中国が台頭し、米国が混乱する中、大国による覇権争いの「草刈り場」となった朝鮮半島では、そこに住む民族が主体性を回復しようと外交活動を本格化させている。特に韓国は、従来の日米韓連携を犠牲にしてでも、中国や北朝鮮への接近をいとわない独自の全方位型外交にかじを切ったように見える。
要は、朝鮮戦争後の日米中ロを含む従来の多国間の冷戦構造が大きく変化しつつあるということだ。今回の日本の輸出管理はこうした多国間の戦略的安全保障環境の変化に対応し、今後、韓国が米日との連携から逸脱するのをけん制しようとするものでもある。その意味で、韓国側が今回の輸出管理強化を、韓国を懲らしめる「報復」とし、2国間関係の枠内で捉えていることは、形式的にも実質的にも、正確ではない。
当然ながら、米国はこの問題において本格的に仲介する気はない。東アジアにおける米国の最重要同盟国同士の争いを仲介しても、そもそも成功の見込みは少ない。最悪の場合、両方を失う危険すらあるからだ。仮に米国が仲介を望んだとしても、一貫した外交戦略が見えない今のトランプ政権には恐らく実行不可能ではなかろうか。
経済面への悪影響について、日韓双方ともある程度織り込み済みだ。特に、日本政府はこの点で既に腹をくくっている。ただし、禁輸でも貿易制限でもない日本側の措置の効果は限定的だ。問題は、韓国が安全保障貿易管理につき今後も態度を改めない場合だ。その際は貿易以外の場、例えば金融や軍事などの分野で、さらなる厳しい措置を相互に取り合う可能性も否定できない。
残念ながら、韓国がこの問題を日韓2国間関係の枠内で捉える限り、今回の日本側の措置によって、韓国が対日関係全般につき大きく譲歩する可能性は極めて低いだろう。この問題はWTOのパネル（小委員会）から上級委員会にまで至るだろうが、最終決着には相当の時間がかかるので、WTOでの結果が問題の解決に資する可能性は低い。
「行くところまで行く」可能性が最も高い
さらに懸念されるのは「徴用」をめぐる問題だ。日本企業の資産処分は日本にとってレッドラインである。自由主義市場経済と私有財産制の下で、外国企業の資産を司法機関が政治的理由で差し押さえ、しかも、それを責任ある行政府が是正しようとしない国家とは、正常な経済的・政治的関係を維持できないだろう。事態はそれほど深刻なのである。
それでは、日韓関係改善に向け具体的解決策はあるのか。残念ながら、現状のままでは「行くところまで行く」、すなわち日韓双方が経済的に大きな代償を払う事態に至る可能性が最も高い。その場合、唯一の希望は経済界とマーケットの対応だろう。ウォン安、株価低迷、輸出額急減などの異常事態が顕在化すれば、両国の市場関係者は緊急シグナルを出し始めるはずだ。政治レベルが妥協するとすれば、その機会しかないだろう。
注意を要するのは日韓両政府とも、マーケットが悲鳴を上げるような異常事態は、自国ではなく、相手国において生じると考えている節があることだ。20年後に「あの時こうしていれば」と後悔しても、時既に遅し。相手に対する圧力は高めながらも、同時に冷静になって一定の自制の余地を残しておく。この点を、双方、特に韓国政府関係者には強く肝に銘じてもらいたいものだ。
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『中国の属国と化すロシアを待つ残念な未来』（8/1日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ The Economist）について
8/1希望之声＜新疆“再教育营”被羁押者还有汉族人 更多黑幕曝光＝新疆「再教育キャンプ」の被拘留者には漢族もいる 多くの黒幕が明らかに＞先日、新疆の「再教育キャンプ」は、中共の軍の管理の下に置かれ、身体の自由もなく、百万ものウイグル人とカザフ人の少数民族に加え、法輪功学習者を含む漢族もいる。
7月10日、国連人権理事会の22の加盟国は共同で、中共が新疆でウイグル人などの少数民族の大規模拘留を批判する声明を発表し、また、中共に国連および独立した国際観察員が新疆に入ることを許可することを求める声明を出した。
中共にいくら国際組織が言っても蛙の面に・・・でしょう。中共を国際組織からつまみ出さないと、悪の共産主義が浸透し、賄賂やハニーだらけとなり、道徳が崩壊します。
新疆アルタイの血液センターは「再教育キャンプ」になった（Free Asia Radio）
https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/01/n3073694.html
8/1看中国＜北戴河开会了？习近平动作频频 什么议题最上火？(图)＝北戴河会議は始まった？ 習近平の行動は頻りに伝わる どんな議題が重要か？ （図）＞河北省当局は7/13～8/18まで、河北，秦皇島，北戴河区に飛行禁止設定、交通規制を敷いている。いつ開かれるかであるが、そんなに遠くはない。重要議題は4つあって①香港問題②経済減速③米国との貿易交渉④中共政権樹立70周年の政権安定問題である。今年は2019年、“9の付く年は必ず乱に遭う”年で、中共内部で権力闘争が激しさを増すかもしれない。
http://www.secretchina.com/news/gb/2019/08/01/902267.html
8/2NHKニュース 4：42＜トランプ大統領 中国へ追加関税表明 ほぼ全輸入品に対象拡大へ＞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190802/k10012018321000.html?utm_int=news_contents_news-main_003
トランプは北戴河会議前にわざと追加関税を発動したのでは。習近平は北戴河会議で吊し上げられるのでは。米国との貿易でうまい汁を吸ってきた元常務委員は沢山いますので。トランプのツイッターには中国の農産物購入の約束だけでなく、フェンタニルの米国輸出を止める約束も守らないと言っています。中国人だから約束なんて守る筈もない。でも嘘つき中国人と言うのが世界に知れてよい。南京虐殺や慰安婦の嘘の名誉を挽回するときもその内来るでしょう。香港問題の対応で、解放軍出動となれば、少なくとも自由主義国は制裁に打って出るでしょう。
8/2阿波羅新聞網＜反送中》解放军若出兵香港 法媒：中共未来恐毁灭…＝反“犯罪人引渡条例”運動で、人民解放軍がもし香港に派兵すれば、フランスメディア：中共の未来は破壊されるだろう.＞香港での反“犯罪人引渡条例”運動は長く続き、いたるところで反政府運動に発展し、8月5日には香港でゼネストが開始される。《ブルームバーグ》は、米国政府の役人の言葉を引用し、中共の人民解放軍が香港の国境に集まっており、WHは細心の注意を払っていると。 フランスのメディアは、人民解放軍が香港に派兵した場合、香港を破壊するだけでなく、中国の将来も台無しにするだろうと分析した。
《ラジオフランスアンテルナショナルRFI》は、「以前は一般に、北京は香港の事件に介入するために、軍隊は派遣しないと考えられていた。一つは、香港の国際都市の役割を毀損し死んだ港にする。第二に64事件の前科のある北京が前車の轍を踏む事をして、武力で香港を鎮圧すれば、その残酷さを世界にさらすことになり、去勢するようなものである。 しかし、中共国防部は先月24日、香港独立派を「基本法」駐屯軍法に従って取り扱い、香港を鎮圧するために部隊を派遣する可能性があると発表し、さらに、香港にある国務院香港・澳門事務室は香港の抗議事件を強く非難した。 北京は最終的に軍事介入するというのはあちこちで言われる。
報道によると、これまでの分析では「人民解放軍の介入は“核爆弾の選択肢”であり、一旦介入すれば、香港を鎮圧し、最後には香港の繁栄を台無しにする。 北京当局は火山の上に座っているようなものである」：もう一つの分析では「一旦軍事介入すれば、自爆テロに等しくなる。香港を台無しにし、中国の未来をも破壊する」と。 多くの分析によれば、「万が一のことを考え、当局は香港に軍隊を派遣することを容易に決定しない」と考えている。中共の指導者たちは、香港を完全に破壊する結果について見通せず、コントロールは困難ということを理解すべきであるが、中共の寛容・忍耐の最低線がどこにあるのかは誰も予測できない。
https://www.aboluowang.com/2019/0802/1323554.html
8/2阿波羅新聞網＜大陆鸡肉涨价近50％！ 下半年还会再涨＝中国大陸の鶏肉価格50％近く上昇！ 下半期には再び上昇する＞オランダのラボバンクは、昨年中国でアフリカ豚コレラが流行し、何百万頭もの豚が死亡したため、今や鶏肉が豚肉に替わって肉の主流となったと指摘した。 中国の鶏肉価格は50％近くも上昇し、羊肉や牛肉などと比べて上げ幅が大きく、短期に豚肉の不足が解消されることはないので、今年後半には中国の鶏肉の価格は上昇し続けるだろう。
豚肉を米国から輸入しないと不足は補えないのでは。中国人が肉と言うのは豚肉を指します。青椒肉絲、魚香肉絲、回鍋肉等皆豚肉です。
https://www.aboluowang.com/2019/0801/1323400.html
The Economistの記事では、落ちぶれ行くロシアを書いています。本来米国がロシアと手を組んで中共を封じ込めないといけないのに。トランプのロシアゲートが民主党によってでっち上げられたものと言うのが米国民に浸透し、2020年大統領選でトランプが勝たないと、ロシアに手を差し伸べるのはできないのかも。
このままでは、中央アジアに中共はﾄﾞﾝﾄﾞﾝ進出して行き、ロシアの影響力は下がっていくでしょう。昔のソ連の衛星国だった国が、中共の経済力にひれ伏していきます。それだったら、クリミアを取り返したのは何だったのか。ロシアにとって西側からの侵攻に怯えるより、南側からの侵攻に怯えるようになるのでは。西側は民主主義国で、戦争を望む国はありませんが、南側は共産独裁国家で兵士の命なぞ虫けらほどに感じていない連中です。プーチンも自分の為政時のことだけ考えるのでなく、どうしたら西側と折り合えるのか考えた方が良いのでは。
記事
プーチン大統領は、中国との関係をてこに、ロシアの存在感を高めるもくろみかもしれない。だが、その政策は誤りで、ロシアは政治、経済、軍事などあらゆる面で中国依存を高めるばかりだ。欧米諸国はいまロシアを支援すべきではない。手を差し伸べるなら、ロシアが自ら支援を求めてきた時だ。
習近平国家主席（左）とプーチン大統領は真の握手ができるか（写真=ロイター/アフロ）
国際政治における愛の三角形──。第2次世界大戦後、中国、ロシア、米国は相手を代えながら接近したり遠ざかったりを繰り返してきた。ヨシフ・スターリンの死後、中ソ友好関係が崩壊する。1972年には当時の米国大統領、リチャード・ニクソンが中国を訪問した。
さらに今から30年前、ソ連のミハイル・ゴルバチョフ共産党書記長（当時）が中ソ関係の緊張緩和を実現。そして現在のウラジーミル・プーチン・ロシア大統領と習近平（シー・ジンピン）中国国家主席の友好関係は、ロシアが2014年にクリミアを併合したのを契機に確固たるものになった。
いずれの場合も常に、取り残された国が代償を支払う形だった。軍事と外交の両面で強化を迫られるからである。
しかしながら今回は異なる。米国は蚊帳の外に置かれているが、コストを支払うのは主にロシアだ。中ロ関係のあらゆる面において、中国が優位に立っている。中国の経済規模はロシアの6倍（購買力平価に基づく）に達する。国力が衰退傾向にあるロシアと対照的に、中国は勢力を拡大中だ。
プーチン氏にとって、欧米諸国に背を向け、ロシアの影響力を拡大するための妙手と思えたものは、実は、抜け出すのが難しいと後になって分かるわなであるように見える。対等のパートナーどころか、ロシアは中国の属国になりつつある。
高まる、ロシアの中国依存
このように判断するのは、ロシアに手厳しすぎると思うかもしれない。ロシアは依然として核保有国であり、国連安全保障理事会の常任理事国でもある。軍の近代化を成し遂げ、シリアで見せつけたように、それを行使することも恐れない。7月23日、ロシアと中国の空軍機が史上初めて共同哨戒飛行のようなものを実施した。この時、ロシア軍機が領空侵犯したと韓国が主張し、緊張が一気に高まった。
だが真に注意すべきは、ロシアが巨大な隣国・中国への依存を急速に高めていることだ。ロシアにとって中国は資源を輸出する極めて重要な市場である。ロシア国営石油大手のロスネフチは中国から出資を受けており、同国向けに石油輸出を拡大している。
ロシアはドルの覇権体制を回避すべく、外貨準備高に占める人民元の比率を上昇させている（18年の1年間に、ドルの比率を23％に半減させた。元の比率は3％から14％に上昇した）。
中国はロシアの先進兵器システムに不可欠な部品を供給している。ロシアが国民をコントロールするために使うネットワーク関連機器や安全保障装置についてもしかりである。
ロシアは6月5日、第5世代（5G）通信網の開発で、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と合意した。同社は米国から安全保障上の脅威と見なされている。この合意によりロシアは、スプリンターネット（国の単位で分断されたインターネット）において中国側にしっかりと組み込まれることになる。
こうした展開はまさに中国が望むところだ。北部国境の安定を維持する面だけでも、中国はロシアとの友好関係が長く続くことを願っている。中国の北部国境では1969年に中ソ国境紛争が勃発した。
90年代にはロシアが欧米諸国への接近を図るかに思われ、中国は不安を高めた。ロシアはまた、普遍的人権や民主主義という欧米的な概念を突き崩そうという中国の取り組みの熱心な先駆者でもある。中ロ両国はこれらの概念が「カラー革命」＊1への誘因になったとみなしている。
プーチン氏が中国と友好関係を深めることの意義は、リベラルで開かれた社会に対する敵意のほかにも幾つか挙げることができる。一つはロシアが早急に友好国を必要としていることだ。ロシアは欧米諸国から経済制裁を科されている。クリミアの併合、米大統領選挙への介入、英国で起きた元スパイに対する神経剤を使った殺人未遂事件などがその理由だ。ロシアには対抗するための選択肢が残されていない。
習近平氏と接近することで、シリアや（程度の差はあるものの）クリミアでの軍事行動についてかばってもらうことができる。さらにプーチン氏は、ロシアの将来は中国とその国家資本主義体制にあるともっともらしく主張することもできる。17世紀末にピョートル大帝が欧州を発展の手本とみなした時とは対照的だ。
だが、プーチン大統領は間違っている。まず、ロシア版国家資本主義はプーチン氏の取り巻きが自らの懐を膨らませるための制度である。彼らは、利潤を追求し、生産性を犠牲にしつつ、国家財政をほしいままにする。これは、中国からロシアに向かう投資が少ない理由の一つでもある。
さらに、プーチン氏の主張と現実との間に矛盾がある。同氏は偉大なロシアを復興すると言う。他方、中国の下位に立たざるを得ない現実が次第に明らかになっている。
このことが中央アジアに緊張をもたらす。この地域の安定が中国国内の安全保障に重要な意味を持つからだ。中国はイスラム過激派を食い止めるために中央アジアを必要としている。中国人民解放軍はロシアに諮ることなくタジキスタンに軍隊を駐留させ、軍事演習を実施している最中だ。
いずれかの段階で、ロシアと中国の狙いは齟齬（そご）を来すだろう。普通のロシア人が西欧流の自由を諦めるには限界がある。ロシア政府が中国の技術＊2を使って政権を維持するなら、ロシア国民は中国に対して怒りを抱くだろう。中国技術のユーザーであるロシア政府に対しても同様だ。
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『中国人民解放軍は香港情勢に「介入」するか？』（7/30ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 加藤嘉一）について
7/31希望之声＜北京企图影响台大选 美官员：随时协助总统选举完整性＝北京は台湾の総統選に影響を与えるつもり 米国の当局者：総統選挙が完璧に行われることをいつでも支援する＞台湾総統選挙は残すところ6ヶ月余り。中共はネットメディアに浸透し、金銭、偽のニュースによって2020年の台湾総統選を妨害しようとしている。 台湾は最近、中共の浸透と破壊防止を強化するため、一連の法改正を採択または推進した。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/31/n3071300.html
7/31希望之声＜川普又赢一盘 法官驳回民主党恶搞的一出“无厘头”指控＝トランプはまた勝利 裁判官は民主党の「合理的でない」告発を棄却した＞トランプ大統領は7/31（水）の早朝、一つの勝利を祝った。連邦裁判官は民主党全国委員会（DNC）が起こした2016年のトランプの選対に対する「合理的でない」告発を却下した。
マンハッタンの連邦地方裁判所判事John Koeltlは7/30（火）に、「ロシアゲート」事件の判決で次のように書いている。「この告発されるべき犯罪主体は間違いなくロシア連邦政府だ。 この事件で被告となるべきは、密かにDNCのコンピュータに侵入し、その後窃盗した犯罪実体である」
John Koeltl判事は元民主党大統領のBill Clintonによって任命された。
John Koeltl判事は、「外国主権免除法」により、民主党のロシア政府への提訴は受理できないと述べた。
彼は、DNCのハッキングされた電子メールを広めた人（トランプの息子Donald Trump Jr.とトランプの元選対顧問George Papadopoulosが含まれる）に対する告発に、両者とも合衆国憲法修正第一条によって保護されると述べた。
81頁の意見書の中で、「憲法修正第1条は、同じようにメデイアの免責を認めている。譬え資料の入手方法に問題がある場合でも、伝えた人間は不当行為には当たらない」と。
John Koeltlは、Pentagon Papersがこれに関する先例になったと述べた。 もし、ウィキリークスが共犯者であると非難するならば、それは「盗んだ情報に基づいて記事を書くすべてのジャーナリストを窃盗の共犯者とすることになる」と。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/31/n3072221.html
8/1阿波羅新聞網＜川普炮轰中共不守信 外媒引数据：川普是对的＝トランプは、中共は約束を守らずと砲撃 外国のメディアはデータを引用：トランプは正しい＞トランプ大統領は昨日（30日）、上海での米中貿易交渉中に、中共を攻撃するためのツイートを発し、言行不一致と言っただけでなく、「中国は米国産農産物を買う兆候はない」と述べた。 一方、中共の役人と公式メディアは、中国の農産物の調達に関するニュースを流し続けているが、《ブルームバーグ》は、トランプの発言は不合理でないことをデータが示していると報じた。
《ブルームバーグ》がまとめたデータによると、2018年通年での米国から中国への農産物輸出は91億ドルに過ぎず、2017年と比較して2007年以来最低の輸出額である。2018年3月22日、米中貿易戦争が勃発したので。
さらに悪いことに、昨年12月と今年6月の終わりにG20でのトランプ・習会談でより多くの農産物を買うことを中国が約束したけれども、《ブルームバーグ》は「2019年の中国の米国産農産物の購入は2018年より少なく、多くの農家や投資家は今年だけが特別な1年であることを願っている」と指摘した。
データが示しているのは、昨年12月のアルゼンチンでのG20首脳会議でも、中共はすぐに米国産農産物の追加購入を約束したが、今年1月から5月まで中国への米国の農業輸出総額は前年同期の62億ドルから減少し続け、43億ドルになり、そして5月上旬の米中貿易戦争のレベルが上がって以降、注文はほぼ停滞している。
https://www.aboluowang.com/2019/0801/1323022.html
8/1阿波羅新聞網＜说谎！中共称已买数百万吨大豆装船回国 美国怒骂假的＝嘘つけ！ 中共は、何百万トンもの大豆を購入し、船で中国に運んだと言った 米国は怒って“嘘だ”と＞米中貿易交渉は昨日上海で再開し、議論の一つである中国の米国農産物購入増加案は、米国代表団が来る前に、中共は公式メデイアで「何百万トンもの大豆を購入し、船で中国に運んだ。米国に対する善意だ」と発表したが、米国農務省は、輸出データによれば、大豆の購入について新たな注文はないと明らかにした。
中共の公式メディア、新華社通信は、29日の早朝に、発展改革委員会と商務部の名で、数百万トンの米国産大豆を購入するのは「中国の善意」という記事を発表した。 ﾎﾞｲｽｵﾌﾞｱﾒﾘｶは翌日30日に、「この大豆は数ヶ月前に注文されたもので、中国はまだ米国産大豆の新しい注文を出していない」と報道。
ﾎﾞｲｽｵﾌﾞｱﾒﾘｶの報道では、米国のデータによると、上述の大豆は5月の交渉決裂の前に両国が結んだ購入契約であることを示している。 6月末の大阪サミットで中共は米国産農産品の輸入を大幅に増やすと約束したので、米国の追加関税は一時取りやめにした。しかし7月末の上海での交渉再開までに、米国農務省は、中国から新しく大豆輸入の注文は受けていなかったことを確認した。
米国農務省のデータによると、大阪でのG20サミット以降、米国は以前に注文を受けた大豆162万トンを中国に出荷し、中国メデイアが報道した何百万トンよりはるかに少ないことを示している。
https://www.aboluowang.com/2019/0801/1323020.html
嘘つき中国の面目躍如です。トランプもいい加減中国人を信用せず、3250億＄の商品に25％の追加関税をかけたらどうか。韓国もアカチームなので日本のやることに余計な口出しはせず、ボロボロにしてから北に引き渡せばよいでしょう。
『中華人民共和国香港特別行政区駐軍法』は香港議会で法案として通過したのでしょうか？中国は国内法で尖閣を中国の領土と勝手に決めましたが、そんなことを許せば、中国の国内法で世界の領土は中国のものと定めることができ、でもそれを世界が認めるかと言うとそんなことはないでしょう。そもそも、一国二制度の50年の年限を破っているのは中共でしょう。自由の味を知っている人間にとって一党独裁は生きるのに窮屈過ぎます。経済がダメになっても自由を追求していってほしい。
しかし、このままデモやストがエスカレートしていけば、解放軍が出て来て、第二の天安門となる可能性は高いでしょう。その時には、自由主義国は全体でキチンと中国に制裁をかけなければ。日本も当然そうすべきですが、日本の経営者は、覚悟はできているかな。何でも金儲けのことしか考えないようでは、道義のない国と思われます。
記事
香港が落ち着きを取り戻すのはまだ先になりそうだ。（7月21日午後3時頃、銅鑼湾） Photo by Yoshikazu Kato
現在、北京の一角で本稿を執筆している。ここでは報道や言論が厳しく統制、封鎖されており、2000キロメートル以上離れた香港の地で現在実際に何が起こっているのかを知り、感じることは難しい。
ただ、そんな統制下でも、先週末も香港各地でデモや集会が行われたという情報が聞こえてきた（参照記事：『香港デモ現場ルポ、習近平が「香港200万人抗議」を恐れる理由』）。中国本土の深センに近く、「白シャツ」隊が一般市民などを集団で暴行した「元朗事件」の本拠地である元朗では、「黒シャツ」隊が「白シャツ」隊に“報復”すべく衝突が発生し、香港島でもデモ隊と警察が衝突した模様だ。
「香港警察はもはや機能不全に陥っている。このまま事態が収拾しないようであれば、人民解放軍が介入し、香港の治安の維持、そして情勢の沈静化を図る可能性も十分にある。実際に、この期間、我が国の軍人たちが続々と、深センから香港に入っていっている」
公安や政法を担当する中国政府の幹部は筆者にこう耳打ちした。中国政府は自国の役人を数多くデモ現場に送り込み、「黒シャツ隊の中に紛れ込んで、現場で情報収集やデモ組織者や参加者の認定を進めてきた」（同幹部）という。
法的に許されている中国人民解放軍による介入
解放軍は香港情勢に“介入”するのだろうか？
1997年の香港返還以来、香港特別行政区には中国人民解放軍が駐軍してきた。『中華人民共和国香港特別行政区駐軍法』第三章第十四条は次のように記している。
「香港特別行政区政府は香港特別行政区基本法に定められた規定に基づいて、必要な時に中央人民政府に香港駐軍に社会治安の維持と災害救助のための協力を要請することができる」
解放軍の香港情勢への介入は、法的にはまったく可能であることは明白である。
7月24日午前、中国国防部の呉謙報道官が記者会見に臨んだ。解放軍が昨今の香港情勢をどう見て、どう対応していくかを香港の記者から問われると、「在駐軍法の第三章第十四条に明確な規定がある」と指摘した上で、次のように説明をしている。
「この期間、我々は香港情勢の進展を密接に注視している。特に21日に発生した抗議デモや暴力事件、および過激分子が中央政府駐香港連絡弁公室に突撃した事件である。これに対しては、国務院香港マカオ弁公室がすでに公式見解を表明している。一部過激分子による行為は中央政府の権威に挑戦し、“一国二制度”という原則的ボトムラインを踏みにじる、絶対に容認できないものだ」
デモ隊の5つの要求から隠れ、逃げ回る香港政府
呉報道官が具体例として挙げた7月21日、筆者は香港にいた。日曜日で、天候は晴れ。香港民主派によって主催された抗議デモが香港島の東側、銅鑼湾にあるヴィクトリア公園から発進した。
参加者は主催者の発表で43万人。ほとんどが「黒シャツ」を着ていた。中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正への反対と不満、それに対する香港政府への対応や態度に抗議をしてきた市民たちによるデモである。香港市民だけでなく多くの外国人も参加していた。現場では、中華民国や英国の国旗も散見された。
現場で配られていたポスターや掲げられていた横断幕、デモ隊たちの掛け声などを見ていると、抗議者たちの要求は大きく分けて5つあることが分かる。
（1） 逃亡犯条例改正の完全撤廃
（2） 独立調査委員会の設立と警察による暴行責任の追及
（3） 抗議者への監視や検問の停止と撤回
（4） 6月12日に行われた集会を「暴動」と位置づけたことの撤回
（5） 林鄭月娥行政長官の辞任と普通選挙の実現
デモ会場で民主党執行部によって参加者に対して配られていた両面カラーポスターには「Condemn police for firing on protesters!」「No Extradition to China」と記されている。中国語も付記されている。逃亡犯条例改正、および警察の抗議デモへの認識や対応への不満がにじみ出ている。現場では、香港の大学生が自発的に給水所を設けるなどして、抗議デモへの支持を行動で表していた。
筆者が主催者や、主催者を長年取材してきている香港の記者等と話をする限り、この5つの要求が満たされない限り、抗議デモは果てしなく続くものと予想される。一方、林鄭月娥率いる香港政府は今のところこれらの要求を満たすつもりはないようだ。「それどころか、我々の要求や不満を知りながら、隠れ、逃げ回っている」（抗議デモ主催者）。
中国中央政府の権力の象徴 中弁連を包囲した若者の真の希望とは
香港当局が抗議者の要求に寄り添うのを避けるほど、抗議者からの要求は増えていく。悪循環である。
例えば、（5）普通選挙の実現であるが、今回の一連の事件が勃発した当初は提起されていなかった。政府の対応に不満を蓄積してきた主催者や抗議者たちが、2014年の「雨傘革命」の核心的主張であった普通選挙の実現を、どさくさに紛れて持ち出してきたということである。
デモは夜まで続いた。
香港島の西側、西環と呼ばれる地域に中央政府駐香港連絡弁公室（通称“中連弁”）がある。デモ隊はとうとうここにやってきた。これまでは香港政府、議会、警察、裁判所などが抗議や攻撃の対象であったが、ここにきて、中華人民共和国という国家の権力、主権の象徴である「中連弁」までもがその対象となった。
事態がエスカレートしていることの証左である。
Photo by Y.K.
デモ隊は黒シャツ、黒マスク、黄色のヘルメットを着用し、バリケードで封鎖された「中連弁」の建物を包囲した。ざっと見て、9割は若者である。卵や黒いインクを建物に向かって投げつけ、中華人民共和国の国章は黒に染まった。白を基調とした建物の壁に黒いスプレーで自らの主張を書き始めた。そこには「反送中」、「中共倒台」や「我々の5大要求に返答しろ」などと書かれていた。
付近で目についたのが「光復香港、時代革命」である。
この8文字は、現状に不満を持ち、先行き、特に一国二制度の「期限」である2047年以降、香港がどうなってしまうのか、社会主義を採用する中国本土に制度的に飲み込まれてしまうのかを不安視する抗議者たち共通のスローガンであった。道端のバリケード、そして「中連弁」の対面にある西区警察署の建物にも黒色のスプレーで書かれていた。
自由な香港を実現することが、私たちが生きる時代を豊かにするための革命だ――。
8文字はこう解釈できるが、実際のところは何を意味しているのか。香港政府で経済政策の策定に関わっている幹部に聞いてみると、単刀直入に返ってきた。
「独立だ。若者たちは香港の独立を望んでいる」
香港に浸透する中国共産党の抑圧的政策に対する不満
Photo by Y.K.
22時を過ぎても、道路はデモ隊で埋め尽くされ、足場をやる空間を見つけるのが困難なほどであった。
ふと見ると、若者たちは公共物である道路のコンクリートを壊している。地面からレンガを掘り出している。バス停に固定されたガードレールを壊し、持ち運び、「中連弁」を包囲するための道具にするなどしている。その表情や態度は不気味なほどに淡々としていた。革命を掲げる彼らの行動を眺めながら、筆者は60年から70年代にかけて中国を覆った「文化大革命」のときはどうだったのだろうかと考えていた。目の前にいる若者たちの多くが、文化大革命時に本土から香港に逃げてきた人たちの子孫であろう。
“中国人”のDNAとは何なのか。どう断裂し、継承されてきたのだろうか。
公共の秩序が崩れ、施設が壊されるという危険な事態に陥っている。と同時に、目の前にいる若者たちは他に手立てがなくてこのような行動を取っているという現実も存在する。だからこそ、筆者が若者と衝突してきた警察官、官僚、中産階級、知識人、一般市民らと議論をする中で切に感じてきたように、香港市民の大多数は若者の行動に「理解と同情」を示しているのだろう。そして、その根底には、近年香港の自由、法治、市民社会に浸透する中国共産党の抑圧的な政策に対する、非常に広範な不満と不安が横たわっているのだ。
問題の一つは、こういう香港市民の心境や社会の現状を、中央政府が正視しないことにあるように思う。見て見ぬふりをしているのか、感覚が麻痺しているのか。そんなものは認めない、中国の一部なのだから言うことを聞けという傲慢さなのか、あるいは中国本土とは異なる制度が取られている香港の状況を、能力的に理解できていないだけなのか。
中央政府は香港で継続的に起こっている事態を「暴動」「暴乱」「暴徒」といった言葉で厳しく非難し、暴力行為が香港の安定や法治を踏みにじっていると主張している。ただなぜそれが起こっているのかに関しては目を向けようとしない。自国民に伝えようともしない。ただ一方的に抗議デモを起こしている人間を「悪」だと決めつけ、香港政府・警察に断固たる姿勢で取り締まることを指示し、要求しているのみだ。中国本土では香港情勢を巡って厳格な言論・報道統制が敷かれており、政府は自らに有利となる情報以外の一切を封鎖している。
一方の香港では日々「逃亡犯条例」をめぐる情報やデモのニュースで持ち切りである。両者のギャップは極めて深く、この状況下で中国本土・香港間の相互理解が深まることは考えられない（参照記事：中国人民と香港市民が互いに分かり合うのは不可能である）。
中央政府が香港市民の要求に応えようとするつもりはまったくない。ゆえに香港政府にもそれができない。要求が満たされない香港市民は引き続き抗議デモを繰り返し、要求を増加させ、それが満たされなければまたデモを繰り返し、要求を増加するという、出口の見えない悪循環に陥る。「元朗事件」や「中連弁」付近における警察と抗議者の衝突に表れているように、暴力の連鎖が生まれ、警察がそれを止めることができなければ、解放軍が法律に基づいて介入するだろう。そのとき、香港情勢は真の意味で沈静化するのだろうか。
日付けは変わり、夜が明けた。
「中連弁」の前に来た。黒字のスローガンは消え、国章は日常を取り戻していた。
（国際コラムニスト 加藤嘉一）
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『韓国・文政権の「反日」による支持率回復に、日本はどう対応すべきか』（7/30ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 真壁昭夫）について
7/30阿波羅新聞網＜难以置信！他说“医师决定丢掉这八个肾脏 再订八个”——黄士维：强摘人活体器官─中共的移植滥用＝信じられない！ 彼は言った ”医師は8人の腎臓を取って、さらに8人分を注文することを決めた” – 黄士維：強制的に生きた臓器を取り出す – 中共の移植の濫用＞今日まで、国際社会の疑問にもかかわらず、中共は依然として臓器移植の独立・公正な調査を行うことを拒否している。 彼らは国際社会に対し臓器移植環境の改革と死んだ囚人の臓器使用の廃止を約束しているが、中国の移植環境は依然として国際的な基本規範に違反している – 不透明で追跡不可能である。所謂死んだ囚人の臓器使用の廃止は、最終的には言葉の遊びに堕している。死んだ囚人と雖も市民であり、彼らの臓器の納入・分配システムがある限り、市民の献納として扱われるべき。死んだ囚人の臓器の使用廃止は「死んだ囚人からの献納は存在しない」という言い方に変わっただけ。
国際臓器移植監視協会の副会長兼報道官である黄士維氏。（陳柏州 /エポックタイムズ）
https://www.aboluowang.com/2019/0730/1322418.html
7/30希望之声＜美中上海谈判：外滩晚宴 川普连发推文＝米中上海交渉：外灘（バンド）での夕食 トランプは連続してツイート＞米国の交渉チームは、予備交渉をするために7/30（火）に上海に到着した。 その日の晩、トランプ大統領は連続してツイートし、「北京は常に交渉の最後にひっくり返す、やはり米国の大統領選の結果（民主党のﾊﾞｲﾃﾞﾝが勝つこと）を見たいと思っている。現状では中国経済は27年ぶりの最悪の状態にあるが、米国は調子が良い」と。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/30/n3069488.html
7/31阿波羅新聞網＜美企高管秘访北京警告:数月内达不成协议后果严重！＝米国の企業幹部が密かに北京を訪れて警告した：数ヶ月以内に合意に至らなかった結果は深刻である＞3人の情報筋によると、中国の役人に対し、貿易協定を結ぶことの緊急性を強調するために、先週米国企業幹部の代表団が北京に行ったと述べた。 米国の企業幹部は、今後数ヶ月以内に合意に達することができなければ、中国の政治日程と今後の米国大統領選挙の日程で合意に達するのは極めて困難になるだろうと中国の交渉代表に警告した。 米国の企業幹部は、2020年の米国大統領選挙では、米国と中国が合意に達する必要があると述べたが、これは難しいプロセスになるだろうとも述べた。「もし、12月31日が過ぎれば、交渉はなくなるだろう」と。他の米国企業幹部の日程観はもっと短い。
https://www.aboluowang.com/2019/0731/1322525.html
7/31阿波羅新聞網＜中国外汇存底美元比例跌破6成 安盛警告「将付出代价」＝中国の外貨預金の＄比率は60％を下回り、AXAは「将来代価をはらうことになる」と警告した＞中国国家外為管理局のデータによると、同国の外貨準備における米ドル建て資産の割合は、2014年には58％に減少し、国際平均の65％を下回り、2005年と比較して79％も大幅に減少した。 アジアの新興エコノミスト、Aidan Yaoによると、ドル資産は世界で最も流動性が高く安全な資産であり、中国が外貨準備の中でドル資産の割合を減らせば代価を払うことになるだろうと。
サウスチャイナモーニングポストは、「２８日の国家外為管理局のデータによると、中国は２００５年から２０１４年の間に外貨準備における米ドル資産の割合を大幅に減少させたことを表している。 米国債をはじめとする米ドル資産は、流動性と安全性の面で、世界で最も高いため、比率を下げると資産の流動性と安全性が損なわれ、中国は投資を多元的に分散させ米ドルを遠ざければ、必ずリスクに直面するだろう」と報道した。
スタンダードチャータード銀行グレーターチャイナ＆ノースアジアのチーフエコノミスト、丁爽はまた、2014年の中国のドル資産割合が低すぎ、将来それをさらに引き下げることは困難であり、且つ中国にとって、米ドル市場に取って替わって交易の利便性と安全を備えた市場は他にない。
Basis Point Consultingの創設者であるDavid Chinは、外貨準備高の透明性を高める中国の能力に疑問を呈した。外為管理局は2014年までの10年間の外貨準備高管理の詳細のみを開示し、その後の関連情報を開示しなかった。 外部からは中国の現在の本当のリスクとパフォーマンスを知ることはほとんど不可能である。
報道によると、中国の外貨準備は1994年末の516億ドルから2014年半ばには4兆ドル近くまで急増した。しかし、2015年夏に中国の株式市場が暴落した後、中国の外貨準備は約1兆ドル減少した。 厳格な資本勘定管理は、海外の支払いおよび投資にも課される。
また、過去3年間の中国の外貨準備高は3兆米ドル前後で推移しているが、中国の経常収支の黒字は縮小すると予想されるため、外貨準備の規模はそれほど大きくなる可能性は低いと考えられる。
2019年第1四半期に世界の中央銀行が保有していた総外貨準備率では、中国の人民元は1.84％の穏やかな水準を維持し、米ドルの58.14％、ユーロの19.03％、円の4.94％を大きく下回った。
中国は代価を払うも何も＄が払底しているとの噂です。58％あるというのも嘘では。
https://www.aboluowang.com/2019/0731/1322549.html
7/29時事ニュース＜外務省、韓国最高裁判決に反論資料＝個人請求権は「決着」＞日本の対応は遅い。韓国がいろいろ言って来る初期の段階で公開すれば良かったし、英語で世界にアピールすれば良かった。外務省の不作為なのか、日韓友好議員連盟の政治家の介入があったのか。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072901056&g=pol
7/31ロイター 共同通信＜米政府、日韓に仲介案を提示＞
上記ニュースについてfacebookでのある人のコメント
①これ、私も可笑しいと情報源を調べましたが、出所不明なので韓国国家情報院がらみの宣伝工作と考えてます。
②おかしなこともあるもので。
アメリカ政府高官が、日本に対して「韓国のホワイト国外しを延期するように」と要請したとロイターが伝えた。
そんなことはありえないと思って調べると、出所は共同通信で、共同通信はロイターが伝えていると言い、ロイターは「共同ワシントン」が伝えていると言っている。
で、毎日新聞や東京新聞が「ロイターは、アメリカ様が日本政府に韓国をもっと大事にしろって言っているぞ－」と喜んで伝えている。
出所はどこだよ？
念のため、Googleで英語記事のソースがないか確かめたが、ヒットゼロ。
どうもおかしいなあ。何が起こっている？
まあ、韓国発のガセネタでしょう。共同通信もロイターも敵の片棒担ぎをしていると見た方が良い。
真壁氏の記事は相変わらずの論調で、言われなくても世界へ日本の行動の正しさはアピールしなければなりません。そう思うなら、学者なのだから、日本国の為に、世界に向けて英語で援護射撃したらどうかと言いたい。日本人は感情ﾚﾍﾞﾙで韓国人に怒っているのでなく、ストーカーとは縁を切りたいと思っているだけです。『非韓三原則』を貫きたいと思っているだけです。日本人の韓国人に対する初動が間違っていたから、彼らを増長させたのです。言うべきことをキチンと言い、分からなければ体で覚えさせることを最初からしておけば、ここまでに至らなかったかもしれませんけど。
真壁氏は韓国人との友好を望むのであれば、韓国に友人がいるなら反日教育を止めろと言うべきだったでしょう。言ってきましたか？口先の友好ではなく、相手に日本の立場を理解させないと。
記事
Photo:YONHAP NEWS/AFLO
韓国・文在寅大統領の支持率が盛り返している
韓国・文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が盛り返している。7月22日の時点で、文氏の支持率は前週比4ポイント改善して51.8％に達した。これは、昨年11月以来、約8ヵ月ぶりの水準だ。一方、文氏の不支持率は4.2ポイント減り43.1％だった。それに伴い、左派系与党である“共に民主党”への支持率も上向いている。
文大統領支持率持ち直しの背景には、日本の特定品目の輸出手続き厳格化に伴い一段と反日姿勢を鮮明化したことがある。
文氏は、日本が韓国への輸出管理を厳格化したことを批判し、国際社会に反対を訴えている。また、同氏は元徴用工問題に関しても日本が求める対話に応じず、対決する構えをとっている。そうした姿勢が、同氏の支持基盤である労働組合や市民団体の共感を得たとみられる。今後も文氏は自らの政治基盤を維持するために、反日強硬姿勢をとることになるだろう。
一方、わが国は韓国に対して感情的になる必要はどこにもない。日本は韓国に対して、丁寧かつ冷静に無視する行動に徹すればよい。それと同時に、政府は粛々と、国際世論を味方に付ける努力を行うべきだ。
今、日韓両国が行っている政策を分りやすく国際社会に発信して、理解してもらうのである。十分な理解が得られれば、どちらの言い分に理があるか分ってもらうことができるはずだ。
反日鮮明化で支持率上昇の韓国の国民性
反日強硬姿勢で文大統領の支持率が上昇する。これは考えようによっては、韓国の国民性がよく表れているといえるだろう。
昔、韓国人の友人が自嘲気味に、「韓国の人はすぐに熱くなりやすい」と言っていた。そうした国民感情が、長年、韓国の政治を振り回してきたのかもしれない。韓国では政権交代のたび、前政権のトップや閣僚などが逮捕されてきた。保守から左派へ、その後はまた保守へ、振り子が左右に大きく振れるように政治の流れは変わってきた。
その背景には、韓国が抱える経済問題が強く影響している。
韓国では、一部の財閥企業創業家や政治家に権力が集中し、多くの人が公平さを実感しづらい状況が続いてきた。そうした状況下、多くの国民は政治に対する不満を蓄積し、頻繁な政権交代を促してきたともいえる。
ある意味、世論の“激情”が政治を突き動かしているということもできる。新しい政権のトップは、世論の求めに応じざるを得ない。そうしなければ、自らの立場を守ることが難しくなるからだ。
この構図は文政権にも当てはまる。昨年半ば頃、文氏の支持率は80％に達していた。前政権と対照的に、文氏は民衆に寄り添う姿勢を前面に出し、政府主導で所得を押し上げると公約を掲げた。それに世論は熱狂した。
ただ、文氏が重視した賃上げは、企業経営を圧迫し国内経済を悪化させた。その上、中国経済の減速や米中摩擦の激化も重なった。経済運営の窮地に陥った文氏は、従来の方針を撤回し、大企業寄りの政策をとらざるを得なくなった。
世論は文氏が目玉の政策を取り下げたことに失望し、熱狂は一気に冷めてしまった。支持率は下り坂を転がり落ちるような勢いで急低下した。昨年12月には不支持が支持を上回った。
ところが一転して、今回、日韓関係の悪化が文氏支持率の「追い風」となりつつある。日本の対韓輸出規制強化に反発し、韓国ではアパレルやビールなど、日本製品の不買運動が広がっている。その中で文氏は対日強硬姿勢を鮮明にすることで、世論の支持を取り付けている。
一段と厳しさ増す韓国の経済
ただ、文大統領の支持率回復と政治・経済の安定は別の問題だ。
すでに韓国経済は減速している。今後、米中摩擦を受けた世界的なサプライチェーンの混乱や、ＩＴ関連投資の減少を受けた半導体需要の低迷から、韓国経済は一段と厳しい状況を迎えている。文政権が景気をどう安定させ、社会の安定を実現できるか先行きは読みづらい。
7月18日、韓国銀行（中央銀行）は、わが国の対韓輸出制度の見直しの影響を懸念して利下げ（1.75％から1.50％へ引き下げ）に踏み切った。当初、市場参加者は、7月は政策金利が据え置かれ、米国のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）を見極めたうえで8月に韓国銀行が利下げを行うと予想していた。
市場の期待に先行して利下げが行われたことは、韓国銀行が先行きの経済への危機感をかなり強めていることを示唆している。李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は追加の利下げの可能性を示唆するなど、韓国の金融政策は経済低迷への備えを進めつつある。
そうした政策は、韓国の通貨“ウォン”の減価圧力を高めることになる。今のところ、韓国の金融市場は相応の落ち着きを示している。ただ、先行きは楽観できない。
従来、韓国はウォン安によって輸出からの収益をかさ上げしてきた。しかし、韓国国内での人件費の高騰や労働争議、米中摩擦の影響などを理由に韓国から海外に生産拠点を移す企業は増えている。ウォン安が景気に追い風とは言いづらくなっている。それに加えて、半導体に代わる成長のけん引役も見当たらない。
むしろ、ウォン安が韓国経済の重荷になる可能性がある。韓国はわが国と同様、エネルギーや資源を輸入に依存している。ウォン安は輸入品の価格を上昇させ、企業や家計の負担増加につながるだろう。
韓国の労働市場は一段と悪化し、労働者を中心に企業や政府への不満が増えることも想定される。左派系の政治家である文氏が、その不満を抑えることは容易ではないはずだ。労使間の対立などが増え、企業の経営がさらなる混乱に向かう展開は軽視できない。
日本が韓国に対してとるべき態度
やや長めに考えると、文大統領の対日強硬姿勢を評価している世論は、経済の悪化を実感するにつれ徐々に政権への不満をため込む可能性がある。文氏が大統領としての存在感を示すためには、元徴用工への賠償問題や輸出管理の厳格化を理由に反日姿勢を強める世論に歩調を合わせていくしかないだろう。
それは、有権者の目線を海外に向かわせ、国内問題への不満をそらすためにも重要だ。時間の経過とともに戦後最悪の状況にある日韓の関係は、一段と冷え込む恐れがある。
日本は、韓国からの批判などに対して、一切、感情的になってはならない。
わが国が韓国の対応を批判すればするほど、韓国の反日感情は激化するだろう。そうなると、韓国が自国の窮状をより声高に世界各国に訴え始め、韓国の感情的な主張に同情する国が出ないとも限らない。その展開は避けたい。
重要なことは、日本の主張に賛同する国を1つでも増やすことだ。参院選が終わり、政府は腰を落ち着けて外交政策を進めることができる。米国は、日韓双方が求めるという条件付きで仲裁の可能性を示している。
政府はこの状況をうまく使い、世界各国が関係強化を目指すアジア新興国を中心に自国の主張の正当性と必要性を冷静かつ明確に伝え、より多くの国から支持を得ればよい。それが、最終的に韓国の身勝手さを抑え、日本に有利な状況をつくり出すことにつながるはずだ。企業への実害を回避するなど、日本の国益を守り、高めていくためにも、粛々と国際世論を味方につけていくことが求められる。
そうした取り組みを本当に進めることができれば、どこかのタイミングで韓国が日本に真剣な対話を申し出る展開もあるだろう。その可能性を高めるために、日本は各国に丁寧に自国の置かれた状況を説明し、国際社会からの理解を得るのである。
（法政大学大学院教授 真壁昭夫
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