8/8阿波羅新聞網＜《纽约时报》被迫改头条标题 不反川普就不被左派接受＝NYTはヘッドラインの変更を余儀なくされた　反トランプでなければ、左派には受け入れられない＞8/6（火）のNYTのヘッドラインは、左翼（民主党大統領候補のBeto O’Rourke、Kirsten Gillibrand）の凶暴な圧力の下で反トランプの内容に変更を余儀なくされた。 この改題事件も大きなニュースになった。

トランプのツイッター通りです。ジャーナリズムは死んだという事でしょう。圧力に簡単に屈すれば、真実を報道する姿勢から外れ、存在価値はありません。Matt Whitlockのツイッターによると定期購読を止めると脅したそうな。

New York Times releases a second edition with a different headline after Twitter backlash and liberals announce they’re canceling subscriptions. pic.twitter.com/fxLav5pQHP

— Matt Whitlock(@mattdizwhitlock) August6,2019

https://www.aboluowang.com/2019/0808/1326498.html

8/8希望之声＜习近平将成为中共红朝末代“君主”？＝ 習近平は中共王朝のラストエンペラーになる？＞中共は、内憂外患に直面している。 現在、中国の経済と政治は、党内のｲﾃﾞｵﾛｷﾞｰ崩壊を糾す党の計画から貿易戦争の外患、香港の反“犯罪人引渡条例”まで中共の全体主義と衝突、生活の中の人権について人々の不満が溜って圧力となり、 いつでも火山の噴火が起きるように、党を危機に陥らせないものはない。 現在の党首として、習近平は前例のないジレンマに直面している。 振り返ってみると、7年前に習近平が中共王朝の「ラストエンペラー」になると予測した人々がいた。

筆者は、2002年6月に貴州省平塘で見つかった「亡共石」のことを非常にはっきりと覚えている。2億7千万年前の二畳紀栖霞層の濃い灰色の岩石では、自然に形成された「中国共産党亡」の6字は石の表面から突き出て横に並んでいる。大陸の公式メディアは報じたが、最後の「亡」の字についてはあえて言及しなかった。 この衝撃的なニュースは、ずっとネットと市中で流れている。

伝統的な中国人はこの中には天意があると信じており、いわゆる迷信だとは思わない。 間もなく公開され、謎が解ける。 当今、全世界での共産主義絶滅のブームが沸き上がってきているのは、間違いない。習近平はいつ、中共王朝の「ラストエンペラー」」になるのだろうか？ どんなモデルで？ 中共の滅亡は天意であるため、天は習近平に彼の命を救う最後のチャンスを与えるのだろうか？

どうでも良いが、この世界から悪の共産主義国を無くしてほしい。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/08/n3090701.html

8/8希望之声＜港媒：北戴河会议几近尾声 中共对香港对策即将出炉＝香港メディア：北戴河会議は終わりに近づいている　香港に対する中共の反応が出ようとしている＞8月1日から7日まで、習近平等7人の常務委員は7日間身を隠した状態にあり、中共政治局委員もほとんどこの1週間姿を見せていない。 香港の《明報》は8月8日に孫嘉業の評論を載せ、「中共の元高級幹部が集まる北戴河会議が来週終了し、香港情勢に対する中共の対応も発表される」と分析した。

香港中文大学のWilly Lam教授は、「もし解放軍が香港に進駐すれば、想像できないような損害を与える。株式市場は崩壊、次に不動産市場の崩壊、その後は恐らく外資の引き上げブームとなる」と。勿論、北戴河会議の中味や、香港対応の中味はありません。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/08/n3092537.html

8/9阿波羅新聞網＜突发美政府:中共此行是流氓政权 澳高官:错判中共如错判纳粹 美揭内幕中共黑客双重行为＝米国政府突然の声明：中共のこの行動はならず者政権を意味する　オーストラリアの高官：ナチスを誤って判断したように中共を誤って判断した　米国は中共のハッカーの二つの行動を明らかにした＞豪州安全委員会委員長のハスティは、7日文章を発表し、「フランスがナチスを誤って判断したように西側は中共を誤って判断した」と。 8日、米国国務省報道官のオルタガスは、中共を「ならず者政権」および「残虐な政権」として批判した。 さらに、米国のサイバーセキュリティ企業「Fire Eye」は、Black Hat Security Conferenceで詳細なレポートを発表し、中国のハッカー組織「APT41」が中共のスパイになり、ランサムウェアで金を着服し、自分の懐に入れていると明らかにした。

ハステイ

オルタガス

https://www.aboluowang.com/2019/0809/1326857.html

福島氏の記事で、習近平が「新長征」と言ったのは負け戦ではなく、結果は勝ち戦になったのだから国民も耐え忍べと思ってのことでは。でも一度豊かさを味わった都市中間層は忍耐できないでしょう。農民層から言えば自分達の富を中間層以上が掠め取った意識しかない。都市戸籍と農村戸籍で差別され、学問を積む時間もなかったから、何が原因でこうなっているかは分からないかもしれませんが。虐げられている農民が新たに革命を起こすべきと思いますが、軍を味方に付けなければ勝利の道は険しい。やはり、外圧しかないのかも。

「新長征」は貿易戦争で中国が封じ込められることを覚悟してのことと思われますが、「一帯一路」やAIIBについてどう考えているのでしょう？手を広げ過ぎて、多分計画したものは全部途中で頓挫するのでは。中国では資金がショートすれば何年も工事がストップしたままというのは日常的に見られる光景です。外国でもそれをやるのでは。

早く中国経済が崩壊してほしい。4大銀行の支店で取り付け騒ぎがあれば金融システムがうまく回らず、不動産バブルも弾ける気がするのですが。香港でやってほしい。

記事

（福島 香織：ジャーナリスト）

　今週、人民元が1ドル＝7元のラインを突破した。米国東部時間で8月5日、月曜午前、1ドル＝7.05元に急落。これは2008年5月以来の水準で、世界は米中貿易戦争が米中金融戦争に突入したと認識した。

　中国語で「破七、守七」と呼ばれる1ドル7元ラインは、一種の心理ラインとされ、これを超えると、中国政府としても制御できない勢いで人民元暴落が起きかねないと言われていた。中国側は昨年（2018年）、元暴落を防ごうと外貨準備をかなり投入して元を買い支えていたことを明らかにしている。中国経済の実態からいえば、人民元はむしろ介入によってこれまで高く誘導されてきたというのが事実なのだろう。

　米国側は、中国が為替介入によって元を切り下げることを警戒していた。そして、この元暴落を受けて、トランプ政権は5日、中国を25年ぶりに“中国は意図的に元を切り下げている”として為替操作国認定したのである。これがどういう意味を持つのか、今後何が起きるのか、少し考えてみたい。

「破七」は自信の表れか？

　中国政府はこれまで「破七」を非常に恐れており、このラインを突破させないよう必死だった。だが、8月5日、人民銀行（中央銀行）は人民元取引の目安となる基準値を6.9225に設定した。これは5月16日以来の大幅な引き下げだ。

　7月末の第12回目の米中通商協議で米政府が3000億ドル分の中国製品に10％の追加輸入関税を発表し、さらにFBRが利下げに転じたことを受けて、中国も七ラインを守る（守七）努力を諦めたのかもしれない。あるいは中国経済の疲労度が「守七」を維持できなくなったのか。

だが、その後の人民銀行の記者会見での公式コメントは比較的泰然としている。「完全に合理的なバランスの水準を保ち、人民元は基本的に安定している」「米国の一国主義、貿易保護主義的措置と中国への追加関税措置の影響で、人民元は急落し7元ラインを超えた。しかし人民元は“バスケット”によって安定を維持できるので、これは市場供給と国際為替市場の波動の影響だ」・・・。

　8月2日の人民元の終値は6.9416元なので、確かに基準値としてはおかしくないのだが、今までの「守七」に固執していた中国政府の態度が変わったということの意味が大きい。コメントの口調から受ける印象としても、中国が一線を越えて、米国と金融戦争に突入する覚悟が決まった、ということかもしれない。フィナンシャル・タイムズ紙は専門家のコメントを引用しながら、「破七」は中国経済の疲労を示しているのではなく、むしろ経済実力に対する自信の表れだといったニュアンスで論評していた。

北京にある中国人民銀行（出所：Wikipedia）

人民元安はデメリットの方が大

　では、中国の覚悟は本当に勝算あってのものなのだろうか。

　たとえばおもちゃ製造の中小工場が、製造原価6元のおもちゃを7ドルで売るとする。1ドル6元の時、儲けは人民元換算すると36元。これが1ドル7元だとすれば、それが42元になる。確かに輸出品を製造する工場にとっては有利だ。

　また、ある製造品が米国から関税を25％かけられていたとき、人民元が10％切り下げられれば、関税は15％にまで下がったことになる。もちろん、中国が米国から仕入れる原材料の仕入れ値が割高になるという問題もあるが、輸出国の立場でいえば、元安は中国製造業を救うことになる。

　だが、中国にとって人民元安はメリットよりもデメリットの方が大きいといわれている。

まず、資金流出が一層加速する懸念がある。人民元の価値がこのままとめどなく下がってしまう可能性が出てくれば、人民元を持っている人たちは人民元を売って他の資産に変えようとするだろう。人民元売りが加速してさらに人民元が下がる。人民元が紙くず同然になってしまったら、中国経済はどうなるのか。

　中国人の社会生活にはどういう影響があるのか。エネルギー、食糧など人々の生活を支えている物資の多くが外国からドル建てで輸入されている。間違いなく生活物価は高騰する。特に比較的生活レベルが高い都市の中間層の暮らしが打撃を受ける。

　ドル建て社債を発行している中国企業はどうなるのだろうか。外債発行はこの数年の中国企業のトレンドだった。米中金利差で利ザヤを稼ごうという狙いもあった。中国の対外債務は公式には1.9兆ドル。そんな高い水準ではないという人もいるが、2017年初めから四半期ごとに平均700億ドルずつ増えてきた。62％が短期債務で、年初には「年内に1.2兆ドルの借り換えが必要」と言われていた。中国企業が「一帯一路」推進のために借り入れたドル建て債務の返済は、今年、来年がピークだ。つまり元高で借りた金を元安で返すとすれば、負担は増大する。大丈夫なのか。

　市場原理に照らせば、元が下がると各国の投資家が中国に投資し、外資の流入が起きる。それによって景気が回復し、景気が回復すると為替も回復するはずである。だが貿易戦争が悪化し、米中対立が激化するなか、少なくとも米国の同盟国の企業はむしろ撤退モードに入っている。

「破七」を契機に中国不動産市場のバブルが崩壊する懸念も指摘されている。8月5日の不動産指数は2.36％下がり、100以上の不動産企業の株価が一斉に下落した。碧桂園、万科、融創中国、中国恒大といった企業は3～5％のレベルで株価が下がり、宝龍、龍光、富力、佳兆業、建業は軒並み5％以上、中国奥園は7.47％下落している。中国政治局会議で不動産業界を短期的に刺激する政策が出された直後に、あっと言う間に政策が挫折したわけだ。理由は不動産業界の外債がこの「破七」局面で軒並み償還期日を迎え、借り換えの必要が迫られているにもかかわらずハードルが上がってしまったからだ。

　外債の借り換えが困難なうえ、中国のキャピタルフライトが加速すると、不動産市場の「銭荒（資金欠乏）」現象が起き、バブルが一気に崩壊する、というシナリオもあり得る。政府にとってバブル崩壊の何が怖いかと言うと、家計債務の7割が不動産ローンで、中国人は資産の8割前後を不動産として持っており、地方財政収入の7割前後が不動産開発のための土地譲渡によるものだということだ。不動産バブル崩壊は中国人の資産の崩壊そのもの。当然、社会に動揺が走り、秋の党中央委員会総会前に習近平政権の足元はさらに不安定化しかねない。

貨幣戦争を仕掛けざるを得ない党内事情

　そういう状況なので、トランプ政権や欧米メディアが批判するように「破七」は中国側の意図的な為替操作、という見方もあるが、実際のところはそうせざるを得ない状況に追い込まれたのであって、必ずしも勝算がある作戦ではない気がする。

「守七」を維持できなかった理由の1つに、中国にとって最大のオフショア人民元業務センターである香港で継続している「反送中デモ」もあるだろう。これはすでに「反中デモ」に変貌しつつあり、負傷者逮捕者が増加の一途をたどっている。8月5日にはゼネストが行われ、香港の都市機能そのものが麻痺しつつある。当然、人民元の流動性にもマイナス影響を与えている。

　とすると、習近平政権としては、どこを落としどころに考えているのだろうか。ロイターの報道は、中国側は人民元の防衛ラインを「7.2」あたりに設定し直すつもりではないか、といった関係者のコメントを引用していた。だが果たして本当に「7.2」でとどめられるのだろうか。

　多くのメディアが、トランプの貿易戦争に対して、習近平政権が貨幣戦争を仕掛けた、というふうに理解している。だが、ニューヨーク・タイムズの香港特派員が指摘するように、共産党には外国勢力に頭を下げる歴史がなかったことが習近平への圧力になっており、国家指導者として強硬姿勢をとる以外の選択肢がなかった、というのが本当のところだろう。米国に妥協すれば「投降派」としてやり玉にあげられ、政権トップの座の維持が難しいという党内事情がありそうだ。

　同時に、昨年夏までは習近平を政権の座から引きずり降ろそうとしていた勢力が、今年は比較的おとなしい。対米政策、経済政策がさらに惨憺たる状況になるまでむしろ習近平に好きなようにさせて、時が来ればその責任をすべて取らせる形で中国政治をリセットしようという魂胆なのか。

「新長征」を呼びかけた習近平

　今年春の全人代（全国人民代表大会：日本の国会に相当）で、中国政府は米国の強い要請に応える形で外商投資法を急いで成立させ、改革開放を進めようとした。だが、5月の第11回米中通商協議直前に、95％合意しかけていた貿易交渉のテーブルを、習近平が「自分が一切の責任をとる」と言ってひっくり返した。

　その後、江西省に行って「新長征」を呼びかけた段階で、習近平自身も“負け戦”を想定しているのかもしれない。

「長征」とはご存知のように、中国共産党軍が中華ソビエト共和国の中心地であった江西省瑞金を放棄し、1934年から36年にかけて延安まで1万2500キロを徒歩で敗走した歴史のことだ。この間、国際情勢の変化によって中国国民党が日本と戦争しなければ、共産党は消えていた。日本と戦うために国共合作（国民党と共産党の協力）方針が取られ、国民党が日本との戦いによって疲弊し、国共内戦で敗北したがために、今の共産党政権と中国があるわけだ。共産党の歴史にとって長征は原点だが、実際は15万人以上の共産党軍が7000人ぐらいにまで減った苛酷でみじめな敗走だった。新長征を人民に呼びかけた習近平は、再び中国人民に、苛酷でみじめな敗走を2～3年耐え忍べ、と言っているに等しい。

　だが、この呼びかけに従うことができるほど、今の中国人は我慢強くないかもしれないし、習近平政権が望む国際情勢の変化（例えば「トランプは次の選挙で敗退する」とか「日米が仲間割れする」とか）も起こらないかもしれない。

　負けを覚悟で、わずかな可能性に勝負をかける戦略であるとすれば、これはなかなか危うい。「交渉の末のある程度の妥協」という、至って普通のシナリオではなく、世界があっと驚くような行動に出ないとも限らないからだ。香港、台湾、半島・・・。中国が何か仕掛けそうな不安定な地域はたくさんある。

　私は6月に『習近平の敗北』（ワニブックス）という本で、「9がつく年は必乱の年」という中国人のジンクスを紹介した。そこで人民元の暴落も香港の暴発の可能性も書いてきたが、自分が書いたその内容が本当に起きてくると、今さらながらちょっと怖い。

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8/7阿波羅新聞網＜被制裁者不准来美国！家属子女也包括在内 专家：都这么做！——美制裁新规震慑中共 专家：促迫害者收敛＝制裁を受けた者は米国入国禁止！ 家族や子供も含まれる　専門家：全部やる！-米国の新しい制裁は中共に衝撃を与えた　専門家：迫害者の名は固まって来た＞明慧ネットは、「法輪功信者は最近、迫害者のリストを米国国務省に提出し、国務省の職員は、“リストは受け取り、提出されたすべての迫害者を審査し、法律に従って対処する”ことを伝えた」と。また、「近年、中国の多くの人が人権侵害でビザ発給を拒否されており、すべて法輪功信者への迫害が理由である。 米国国務省の職員はまた、人権迫害者の配偶者と子どもたちも同様な処分が行われる」とも報道。

マドｳロ政権には対米資産の凍結をして社会主義国を崩壊させるよう誘導しています。次は中共ではというのが宮崎委正弘氏の見立てです。日本も赤色・文在寅へ果断に何発もお見舞いすれば良いのに。今のトランプ政権だったら何も言わないでしょう。

http://melma.com/backnumber_45206_6847769/

米国で著名なNGO“自由の家”の古参研究員Sarah Cook

https://www.aboluowang.com/2019/0807/1325942.html

8/7阿波羅新聞網＜目瞪口呆！告诉你真实中国 99%的中国人都不知道＝呆然！ 貴方に真の中国の姿を教えよう　99％の中国人は全然知らない＞大陸のメデイアは、「本当の中国については何も知らない」という寄稿記事を載せ、アプリの使用、学歴、収入などのデータを使用して中国の現状を示し、中国人の教育と収入がどれだけ低いかを理解させようとしている。 驚くべきことである。 中国の経済は停滞しており、人々の生活は困難である。 中国本土の豚肉の価格は高いままで、過去6年間で最高値を更新した。三段肉500ｇが28元もする。 本土の鶏肉の価格はほぼ50％上昇した！ 下半期には再び上昇する。 さらにひどいのは、常備薬の「ロケット」価格上昇であり、これは約数十倍になる。

データは教える：中国人の学歴と収入はどれくらい低い？

貧富の格差が激しいのは2014年の北京大学の調査で、ジニ係数が0.73だったのを見れば一目瞭然。なぜこんなものを出したのでしょうか？やはり発展途上国と主張したいため？自称世界第二位の経済体ですよ。富の分配がうまく行っていないだけで、都合よく使い分けするのは止めたら。富は賄賂と軍拡（目標は世界征服）と言う不道徳なものに使われています。

https://www.aboluowang.com/2019/0807/1325812.html

8/7阿波羅新聞網＜川普金融制裁可寸草不生 习近平陷两难 2大致命危机 美基金大佬:人民币崩盘刚开始＝トランプの金融制裁はペンペン草も生えない　習近平は2つの困難　２つの致命的な危機　米国ファンドトップ：人民元のクラッシュは始まったばかり＞人民元の米ドルに対する為替レートは、月曜日に7の大台を割った。 アメリカのヘッジファンドの創設者であり、ヘイマン・キャピタル・マネジメントの創設者であるバスは、人民元の崩壊は始まったばかりで、香港ドルの崩壊もそれほど遠くないと述べた。 米国の独立エコノミストである程暁農は、人民元について同じ見解を持ち、香港ドルについてはコメントしていない。 イギリスのメディアの分析では、7を突破した人民元は2つの致命的な危機を隠している。北京の現行の経済政策は、習近平が銀行を救うのか、狂気のインフレを防ごうとするのかジレンマに遭遇している。 中国が金融危機に陥ると、中共政権を打倒する経済的狂乱になるだろう。 米国は中共を為替操作国として挙げているが、大陸のブログでは、「米国の金融制裁で草も生えず、恐ろしい」と述べている。

FTの経済コラムニストであるJonathan Whitleyは、人民元切り下げの背後には2つの致命的な危機があると分析している。

まず、東アジア諸国やその他の新興国の通貨は引き下げの競争状態になる。ハゲタカの外貨投機の攻撃目標となるだけでなく、国際的な金融混乱を引き起こし、人民元の下落を加速させ、資金の流出ブームを起こす。 それは資本逃避-人民元の減価の悪循環を齎す。

もう一つの大きな危機は、中国の国内銀行の破産である。 4大銀行に何かが起これば、金融危機を齎し、中共政権を揺さぶる。

彼は、「2014年に中国の外貨準備高は4兆米ドルに達し、今の所、約3兆米ドルの残はあるが、M2国内マネーサプライは、中共の積極的な対外援助政策の下で、10年で3倍に増加した」と。

「さらに、中共資金の海外流出の額は、10年前のM2の2％（2,000億米ドルの規模）であると想定されていたが、現在の2％は外貨準備の5分の1である6,000億ドルになる。 中央銀行が為替レートを調整しない場合、この流出の圧力に耐えることはできない」。

「資本逃避、外国投資の削減、または大幅貿易黒字の縮小で、外貨預金が少しずつ減っていけば、中央銀行の負債の通貨発行によるインフレでの軽減化能力は大幅に制限される」。

「北京の現在の経済政策が継続されれば、習近平政権は、銀行を救うか、インフレの激化を防ぐかというジレンマに直面する。 中国で発生する金融危機は、1997年のアジアの金融危機であり、政権を転覆させる経済的狂乱となるだろう」。

ハイパーインフレでは政権は倒れないのはマドｳロが実証しています。人民元が暴落すれば、国内にある元を＄に換えて持ち出したいとは思うでしょうけど。ここは銀行破綻して、連鎖倒産、恐慌の流れが良いかと。

https://www.aboluowang.com/2019/0807/1326061.html

8/8阿波羅新聞網＜川普连出3大招 科技战伺候 再批美联储 股市最终涨更高 神秘美国大豆买家竟然是北京？＝トランプは3つの手を連続して繰り出す　科学技術戦争も再度厳しく　FRBを再度非難　株式市場は最終的に上昇　米国産大豆の匿名の買い手は何と中国？＞トランプ米大統領は8/7（水）、「北京の不公正な取引慣行は米国にとって有害であり、北京に対する米国政府の厳しい姿勢は最終的に米国経済に利益をもたらす」と述べた。 株式市場は最終的にさらに上昇した。 トランプはFRBを再度批判した：年内にさらに3回金利を引き下げるべきと。 WHは臨時禁令（連邦政府の使用禁止）を出し、華為やZTEなどの中国のハイテク企業5社（後は海能達、海康威視、大華）が再びトラブルに見舞われた。 来年8月を期限として、それ以降はもっと厳しい法律になる。これは、トランプの追加関税と中共への為替操作国指定に続く3番目の手である。 中共は、インド国内で一旦華為に制限を設ければ、インドの中国企業は報復されると、インドに伝えた。 貿易戦争は、米国に財を為させる？ 昨年の関税収入は630億ドルであった！トランプ関税賦課前は300億＄、今年の目標は720億＄、9/1より関税アップするので1000億＄の見込みとなる。2018年農民への補助は120億＄、今年は160億＄の予定。 貿易戦争の激化は匿名の買い手に、米国産大豆を大量（16.5万ｔ）に購入させた。

7/31の本ブログに中国の上半期の輸入大豆量は3,827万トンですから、16.5万トンは多くはない。3,827÷180日＝21.26で、16.5万トンを毎日輸出しないといけないレベルでは。勿論、ブラジル、アルゼンチン、ロシアからも入ってきますが。

https://www.aboluowang.com/2019/0808/1326364.html

8/8yahooニュース＜日本が輸出許可の半導体材料　サムスン電子が申請＞日本の安全保障の問題で輸出管理の適正化をしたわけだから、サムスンにトレーサビリテイを日本政府は要求しているのでしょうね？多分自己肥大した民族だから「勝った」、「勝った」となるのでしょう。こんな小手先の制裁もどきでなく、早く金融制裁しろと言いたい。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190808-00000026-yonh-kr

古森氏の記事を読んで、韓国はやはり「息を吐くように嘘をつく」民族と思いました。しかもしつこく、ストーカー紛い、性的異常者が多い。『非韓三原則』、『冷たい平和』が望まれる。その為にも、小手先の制裁ではダメで、一気に奈落の底へ突き落とせるような制裁を課さねば。

自衛隊は厳重警戒、攻撃を受けたら逆襲すべきです。安倍内閣に覚悟はあるかな。今回の経産省のやり方も腰が砕けたという印象しかありません。日本人は怯懦になってしまった。お人好しではなく惰弱なだけ。頭のおかしい左翼が跋扈する社会ですから。

今時韓国に旅行する人はいないと思いますが、行くなら自己責任で。テロがいつあってもおかしくない。外務省は韓国人へのビザ発給をストップせよ。国際法も守れない連中ですよ。

記事

日本の対韓輸出規制強化に反発し、韓国で日本製品不買運動が広がっている（写真：YONHAP NEWS/アフロ）

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

　日韓が対立するなか、終戦の月の8月がやってきた。日本では毎年、悲惨な戦争を繰り返してはならないという誓いや思いが自省を込めて語られる。一方、韓国では日本の統治が終わった月として勝利や祝賀が叫ばれる。そんな時期に日韓関係を改めて歴史的に論考することも意味があるだろう。

　歴史は、韓国の国家や国民の生い立ちと、その特質を物語る。日本が今後、韓国という国にどう対応していくかを検討するにあたって、両国の関係の歴史は大きな教訓となる。以下では日韓対立にまつわる2つの歴史的事実を挙げてみたい。

「日本と戦い、勝った」という虚構

　第1は、韓国が建国後のまもない時期に「対日戦勝国」だと内外に宣言していたことである。韓国は日本と戦争し日本に勝った、という宣言だ。

　1910年から45年までの間、日本は現在の韓国を含む朝鮮半島全域を日本領土として統治した。朝鮮半島の住民は日本国民となり、日本の行政、立法、司法の下に生きることとなった。第2次大戦では、朝鮮半島の多くの住民が日本軍の将兵として米軍などと戦った。

終戦後、米国などに占領された日本は、1951年9月に独立を回復するサンフランシスコ講和条約に署名する。その際、当時、建国まもない大韓民国（韓国）は、自国も日本と戦争をして勝利した対日戦勝国だとして講和条約への参加を求めたのである。

　当時の韓国の李承晩政権は、米国政府などに対して、第2次大戦中、韓国は日本と戦争をしていたのだと執拗に言い張った。その論拠は、ごく一部の朝鮮代表が1919年に中国領内で宣言した「大韓民国臨時政府」だった。だが、第2次大戦中に同臨時政府は国際的な存在ではなく、その代表が日本軍と戦った事実もない。米国政府はそう反論して、韓国の対日講和条約への参加の要求を一蹴した。韓国側はその後、同じ要求を何度もぶつけたが、米側の反応はまったく同じだった。

　建国当時の韓国政府は、このように歴史の捏造を国際的に主張していたのである。歴史上の事実を踏みにじる特異な国家だとみなされても仕方がないだろう。

「日韓併合」をめぐる大きな溝

　第2に、韓国は日韓併合自体を国際的に違法だったと主張してきた。

　上記のとおり、1910年から45年までの間、日本は韓国を併合し統治した。65年に日韓の国交は正常化し、日韓基本条約が結ばれる。その際、韓国は日韓併合は違法（無効）だったという見解を主張した。

　日本側はこれに対して「日本による当時の朝鮮半島併合は合法だった」と一貫して主張してきた。当時の朝鮮半島を統治していた大韓帝国当局は、日本による併合を正式に認めていた。また、米国や英国という欧米列強もみな一様に日韓併合を合法な動きとして認めていたことは歴史的事実である。

　だが韓国側は日韓国交正常化以来、現在の文在寅（ムン・ジェイン）政権はもちろん歴代の政権が日韓併合は当初から無効だったという見解を主張し続けている。これは国際的な認識に背を向ける独断的な主張である。この点に関して日本側との溝はきわめて深い。話し合いや協議で埋められるようなレベルの食い違いではない。

現在の日韓対立の原因となる一連の案件は、ほぼすべて日韓国交正常化の際の条約に関連している。韓国側がその条約の規定を無視する行動に出ているのだ。たとえば、いわゆる元「徴用工」（実際には戦時労働者）問題では、1965年の日韓基本条約によって決着し、たとえ問題が再浮上しても賠償責任などはすべて韓国政府が負うと規定されている。しかし文在寅政権はその規定を守らない。条約を平然と無視するのである。

　こうした韓国側の態度の奥底には、日韓基本条約自体を本当は認めていないのだという本音がちらつく。日韓併合を違法だとする見解とともに、韓国の歴史に対する態度は日本側としては到底受け入れられない。

「冷たい平和」が通常の状態

　以上の2点が示す教訓は、日本と韓国の食い違いは今後も話し合いや協議では解消できないであろうという展望である。

　では、どうするのか。

　この種の状況への対応として、米国でよく使われる表現がある。「Let us agree to disagree.（同意はしないことを同意し合おう）」という表現だ。対立する両者が、互いの間に存在する相違を認め、互いの主張が相反することを認め合うということである。その結果、対立が続いても構わない。

上記のような歴史上の対立をみれば、日本と韓国はそもそも対立が正常な状態だとさえ言える。ところが日本は、その対立をなくそうとしてあまりに多くの代価を払ってきた。経済支援の名の下の巨額な賠償、竹島という日本固有の領土の喪失、事実誤認に基づく教科書問題での不要な謝罪、慰安婦問題でのやはり不要な謝罪などである。

　一方で、「韓国とじっくり話し合うべきだ」「隣国同士なのだから和解が不可欠だ」という声も絶えない。

　この点について、米国で最近、興味深い意見が出ていた。ブルームバーグ通信のベテランコラムニスト、デービッド・フィックリング記者が7月中旬に「ワシントン・ポスト」に寄稿した記事だ。フィックリング記者はこの記事で、現在の世界には隣国同士だからこそ積年の諸案件によって厳しく対立するケースが多いと指摘する。例として挙げていたのは、インドとパキスタン、ブラジルとアルゼンチン、さらにはイギリスとEU中核の諸国などだ。同記者は、こうした対立する国家間の関係を「冷たい平和」と呼ぶ。

　日本にとって今後の韓国との関係は、たとえ「冷たい平和」が通常の状態となっても不自然ではない、ということだろうか。

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8/6阿波羅新聞網＜邱香果事件前 加实验室发2批致命病毒去中国大陆＝邱香果事件の前、カナダの研究所で2つの致命的なウイルスが中国本土に送られた事件が起きた＞メディアの最新の調査によると、今年3月31日、中国系アメリカ人の研究者邱香果夫婦（夫の名は成克定）がウィニペグ国立微生物学研究所（NML）から強制隔離される2月前に、研究所はエアカナダを使い、活性エボラウイルスと活性ヘニパウイルスを中国に送った。

ニュースが流れてから、衛生省は、連邦政府の規定に厳密に従って2種の活性ウイルスが送られたことを明らかにしたが、騎馬警察の調査の範囲内であるかどうか、中国本土に送られたウイルスについて譲渡契約があるかどうか明らかにすることを拒否した。

衛生省の報道官Eric Morrissetteは、「すべての4級のウイルスのサンプルの譲渡は厳格な輸送要件に従って送られ、上級職員によって署名されてからで、研究所は衛生省の規定に従ってウイルスのサンプルを送った時の電子資料を追跡し、保管している。 すべての材料の譲渡は、具体的な状況によって決定される。 中国に送られた上記のウイルスのサンプルのすべての関連記録は衛生省に提供されており、過程全体は法規と標準に合っている。

情報源と専門家の懸念

匿名の情報源は、「多くの者が自分の仕事に累が及ぶことを心配し、2種のウイルスが研究所の管理プロセスを迂回して、中国科学アカデミー（CAS）に送られ、国家の知財を漏らした可能性がある」と述べた。

Norman Paterson国際問題研究所の国家安全保障法の専門家であるLeah West女史は、「中共はカナダの華人研究者を利用して、特許利用許可なしで、そのような非常に高価なウイルスまたは成分を入手するとき、 お金を払わずに手に入れたいと思っている」と懸念している。

ウイルスの価格の問題ではなく、人権弾圧国家で世界制覇の野心を持った国に、ウイルス菌を渡すのはダメでしょう。国籍に関係なく、華人全体がスパイ行為をしていると看做されるようになるのでは。

https://www.aboluowang.com/2019/0806/1325466.html

8/6阿波羅新聞網＜支持香港示威者 美众议院议长佩洛西发声明＝米国議会下院議長のペロシは、香港のデモ参加者を支援する声明を発表した＞米国下院議長のナンシー・ペロシは、勇気に満ちた香港のデモ参加者を支持する声明を発表した。

「自由、正義、民主主義の理想は、脅迫や不正によって決して損なわれることはありません」と。

日本の左翼リベラル政党とは大違い。日共、立民、社民、国民がこのようなアピールは出しません。彼らは中共を応援し、あわよくば日本を共産主義化したいという野望を持っているからです。このような政党に投票するのは危険です。

https://www.aboluowang.com/2019/0806/1325445.html

8/6希望之声＜库德洛：中国经济正在崩溃 任何投资远景都在下行＝クドロー：中国経済は崩壊している　投資見通しは下がっている＞クドローは、「目下“中国経済は崩壊している”、“投資の長期見通し”や経済指標は“穏やかな下降トレンド”を示している」と考えている。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/06/n3086636.html

8/7阿波羅新聞網＜美国正处「绝佳位置」 川普：资金大举从中国涌入美国＝米国は「絶頂の位置」にいる　トランプ：資金は大挙して中国から米国に渡って来る＞

https://www.aboluowang.com/2019/0807/1325558.html

8/7阿波羅新聞網＜曾烧1兆美元外汇存底 中国资本外逃恶梦恐重演＝かつては1兆米ドルの外貨預金を失う　中国資本逃避の悪夢の再現＞ブルームバーグは、「月曜日の人民元の減価が2008年以来10年ぶりの最低水準になった後、資本逃避に関する懸念を再燃させる可能性があり、当時の資本流出が中国の外貨準備の1兆ドルを失う原因となった」と指摘した。

報道は、「当時、中国は資金流出に審査を強化し、管理監督がうまくいっているように見えたが、その傷が残った儘で、人民元の継続的な減価を避けるためにした惨めな教訓となっている。さらに、より重要な財政上の考慮事項は中国の巨大なドル債務である」。

中国人民銀行（中央銀行）は、火曜日に人民元の対米ドルの対価を予想よりも高いレベルに設定し、下落を抑えることを望んでいることを示した。 ブルームバーグのデータによると、中国の米ドル債務は2015年末から倍増して7,298億米ドルになった。今年の初めから、中国の米ドル債の発行額は1,380億米ドルに達し、過去最高を記録した。

https://www.aboluowang.com/2019/0807/1325562.html

伊東氏は津田大介をジャーナリストと扱っていますが、後ろの方に書いてあるようにpseudo – curating political journalistです。単なる左翼政治ゴロでしょう。まあ、日本に真実を報道する使命に忠実なジャーナリストがいるとは思えませんが。左翼リベラルに脳を侵された手合いばかりでは。

大村知事の河村市長非難も戴けない。下の写真を見て大村知事は何とも思わないのだろうか？人に侮蔑されても何とも感じない人間は政治家になるべきでない。国民の痛みに鈍感な証拠。表現の自由の侵害とか検閲とは全く違う。韓国と言う敵国の手先になって動いているという自覚がなければ、救いようがない。パチンコマネーに汚染されているのか？何を言われても表現の自由として許容する単なるバカです。でもまあ、よくこんなのを愛知県民は選んだとしか言いようがありません。

Facebookから取ったコラージュ写真

記事

韓国・釜山の日本領事館前に設置された元慰安婦の少女像（AP/アフロ）

　8月2日、政府は、輸出手続き簡略化の優遇措置を受けられる、いわゆる「ホワイト国」から、大韓民国を外す閣議決定を下しました。

　これを受け大韓民国側も、日本をホワイト国から外すという対抗措置を取る旨の声明が洪楠基　経済副首相兼企画財政部長官から出されました。その同じタイミングで、名古屋市の河村たかし市長が「あいちトリエンナーレ」会場を視察。

　その一部である「企画展：表現の不自由展　その後」に展示されている「平和の少女像」を即刻、撤去するよう、大村秀章・愛知県知事に申し入れるとの報道がありました。

　そして、入稿後の８月３日、早々に「企画展の中止」が発表されました。校正に補足を記していますが、ただただ呆れ返っています。

　信念をもってキュレートしているのなら、いささかなりとも変更を強いられた時点で、芸術監督は潔く辞任するのが筋と思います。

　8月1日からスタートしたばかりのトリエンナーレですが、開催期間はずっと前から決まっていたこと。

　それとこの国際的な政治状況とは偶然の一致という側面もあったにせよ、あまりにタイミングが悪いというより、大変な「下手」を打っているとしか職業芸術人の観点からは言いようがありません。これは「ダメ」です。

　関連の事柄に、様々な論考が出されると思いますが、芸術屋の一人の見方として、この事態の何がダメなのか、平易にまた明解に記してみたいと思います。

アマチュアのガバナンス
「あいちトリエンナーレ2019」

　本稿は、騒ぎが起き始めた直後にベルリンで執筆しているものです。8月2日、「あいちトリエンナーレ」の芸術監督を務めているジャーナリストの津田大介氏が記者会見し、「展示の変更も検討している」と述べていると報じられ、あっけにとられました。

　開幕2日目、本来なら10月までのロングラン展示であるべきところ、「テロ予告」とも取れる脅迫や抗議が来ているとのことですが、「展示の変更も検討」とは、よくまあ芸術監督を称する者が言ったものだと呆れました。

　どこかの芸能事務所の「芸人ファースト」ではないわけです。少なくとも職業芸術人のアーティストなのですから・・・。

　芸術監督として本当にプロフェッショナルの責任感をもって仕事をする立場のものであれば自分が責任をもって展示した、しかも海外アーティストの作品について、いきなり「変更も検討」なんて腰抜けなことは、絶対に言えませんし言いません。素人が、間違った椅子に座っていると思いました。

　私は、緊迫する日韓関係のさなかにあって、この展示を今のまま継続するのが得策だとは考えません。

　しかし、芸術監督として責任をもってくみ上げたラインナップであるのなら、「撤回は認められない。きちんと作品を見てほしい」といった腰だめが、少なくとも1回はあってしかるべきと思います。

脅されたらすぐにしっぽを巻く程度の覚悟で、こういう作品や作家を招聘していたのでしょうか。

　もし、展示の中止や撤去などがあるなら「その折は、自分が責任を取る」と、最初に、後始末をつけた暁には、辞任の方向を明示したうえで、「芸人ファースト」ならぬ「芸術家ファースト」「作品ファースト」に、懸命の努力を尽くすのが、いやしくも芸術監督という存在でしょう。

　地味なたたき上げの職人芸術人として、ジャーナリストや批評家が予算に権限を持つことに対して30年来、常に警鐘を鳴らし続けていますが、その最たることになっているように思います。

　最低限の基本的な覚悟もなしに、作品やそのラインナップをもって世界に価値を問うというキュレーションの王道が全うできるわけがありません。

　やるなら腹を切る覚悟、すでに脇差を一本突き立てたうえで、社会の理解を一度は求めるのが、その責にあうるものの基本的な所作にほかなりません。ガバナンスのアマチュアを見るように思います。

　このように記した直後に、8月3日の「中止」の記者会見がありました。驚いたのは、その会見の中で「監督としての責任を持って、最後まで運営に邁進」と、芸術監督の立場を保全する内容に言及していることでした。

　会見では「リスクの想定、必要な対応は識者にも話を聞いてきたが、想定を超える事態が起こったことを謝罪する。僕の責任であります」と述べており、この規模の国際展で充分なリスク想定ができない、つまりその任でないことを認めている。

　自分の責任だと言っているのだから、辞して当然と思います。実際、このような形で「芸術監督」がいてもいなくても、リスク対策はプロが粛々と進めるでしょう。

　本件が外交問題などに発展した場合、躊躇なく責任を取る必要が想定されることも付記しておきたいと思います。

なっていないコンセプト「情の時代」

　以上のような疑義を呈したうえで、いったいどういう「コンセプト」が、こういう朝令暮改を生むのか、資料を確認してみました。

　2017年10月20日に発表されたリリース（https://aichitriennale.jp/news/2017/002033.html）には情の時代　Taming Y/Our Passionという「テーマ」と、それにまつわる「コンセプト」が記されていました。

「じょうの時代」と読むのか「なさけの時代」（ではないのでしょうが）なのか、何にしろ、その日本語の横には　Taming Your/Our Passionという横文字がある。

　Your（あなたの）と、Our（私たちの）という2つをスラッシュで重ねるあたり、目から鼻に抜ける評論秀才的な感覚を感じますが、Tamingは率直に感心しません。

　Tameという動詞は「調教する」「飼いならす」といった意味合いとともに「従順にする」「無気力化する」「ふがいなくする」「精彩を欠かせる」「単調にする」といった家畜調教、奴隷化の語感が、少なくとも私には感じられます。

「コンセプト」はカナダの科学哲学者イアン・ハッキングの著書「The Taming of Chance『偶然を飼いならす――統計学と第2次科学革命』」からこの言葉を取ったとしていますが、chance（偶然）あるいは未知のリスクは統計学によって「従順にする」「単調にする」対象として自然に理解できますが、「私」や「あなた」の「感情」を目的語に取ることには違和感があります。

まあでも、どうせ日本社会は何かヨコモジになってればいいレベルだから、こんな程度かと思いますが、問題はそうしたコンセプト上の留保が一切感ぜられない「情の時代」というキャッチコピーの方でしょう。

「情の時代」の国際美術展は、その本番開始直後、露骨に嫌韓感「情」の直撃を受けて、皮肉にもトリエンナーレの大炎上そのものが「感情に支配され、理非の別がつかなくなっている時代」を、露骨に見せつけているように思います。

　これは芸術のトリエンナーレ＝3年周期で開かれる国際展で、過去があり、現在があり、未来につながるものとして、見識をもってグローバルに展開すべきものと思います。しかし、コンセプトは冒頭から

「『政治は可能性の芸術である』・・・ドイツを代表する政治家、ビスマルクの言葉だ。」と書き出されて、芸術＝アートはメタファーにしかなっていません。あくまで力点は「政治」にあるようです。

　というのも、すぐ続けて「・・・ゴルバチョフや丸山眞男など、後世の政治家や政治学者が積極的に引用し、政治というものの本質を一言で表現したものとして定着している。ビスマルクはその生涯において同様の発言を繰り返しており、『政治は科学（science）ではなく、術（art）である』という国会でのスピーチも記録に残っている」と、延々「政治」や「民意」に関する考察が記され、芸術は常に後回しになっている感が否めません。

　また、あえてここで芸術教授屋的にアカデミックな注文をつけさせてもらうなら、ビスマルクを「ドイツを代表する政治家」と記すのはいただけません。

　ビスマルクはプロイセン王国の宰相としてドイツ帝国という枠組みを作った張本人であると同時に、全欧州にドイツが安全な実行を約束したはずの「ベルリン労働者保護国際会議」への妨害工作など、主情的な根回しに終始したため、即位したての新皇帝ヴィルヘルムⅡ世の信頼を完全に失って失脚した、典型的な古いタイプのタヌキおやじとして知られます。

　この原稿はベルリンで書いていますが、こちらの友人たちに尋ねてみると、ドイツ「政治家」の名としてビスマルクやヒトラーが挙がることは普通にはないそうです。

　現代のコンセプト文案で「ドイツを代表する政治家というなら、ヴィリー・ブラントかヘルムート・コールの名が挙がるだろう、せめてかつてドイツ帝国を統治した政治家くらいにしておいたら」と返ってきました。

　このコンセプト文案には、人々が「権力により、あるいはメディアにより、動物のように管理されている」との表現がありました。

　直ちに想起したのは、京都アニメーション放火殺人事件後に発表された、同社OBのアニメーション監督、山本寛さんの見解です。

前回の原稿（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57195）にも記しましたが、山本さんは「狂気との共犯関係」といった独自の切り口で、出身母体である京都アニメーションへのあり得ない襲撃を解釈されていました。

　さてしかし、放火犯が示したような激しい憎悪や敵意の感「情」に対して、「犯人が許せない」などといくら情で応じても、何一つ建設的な対案など出てこないことは明らかです。

　ここで第一に必要なのは情ではなく、冷静な理非の別、あえて言えば「知」の領域であり、さらに言えば、再発防止といった確固たる目的に向かう強靭な「意志」が最も重要となります。

　カント以来の古臭い超越論的認識の区分ではありますが、「情」に対して「情」で対抗しても、情動に溺れることにしかならず、血で血を洗ったバルカン半島的な泥沼に陥ることを歴史は雄弁に示していると思います。

　翻って、あいちトリエンナーレの「コンセプト」は次のように記しています。

「2015年、内戦が続くシリアから大量に押し寄せる難民申請者を『感情』で拒否する動きが大きくなっていた欧州各国の世論を変えたのは、3歳のシリア難民の少年が溺死した姿を捉えた1枚の写真だった」

「この写真をきっかけに、ドイツとフランスは連名で難民受け入れの新たな仕組みをEUに提案し、続いてイギリスもそれまでの政策を転換して難民の受け入れを表明した」

　しかし、それは表層に過ぎません。

　例えばドイツに関して言えば、「Industry4.0」政策の推進と、OECD（経済協力開発機構）加盟国が軒並み直面する少子高齢化＝労働人口不足の現実に対するしたたかな計算が背景にあり、将来不足する労働力人口を念頭に、計画的に移民を受け入れた「知」と「意」の背景がはっきり存在する。欧州事情を知るジャーナリストなら誰でも押さえている基本です。

　また、大衆合意を取りつける一段階として浮上した、ギリシャのコス島を目指してトルコ沿岸を出発したゴムボートの転覆と、幼児を含む父親以外家族全員の溺死が「写真」というアイコンを通じて拡散、風向きが変わった経緯とは、一定の区別をもって冷静にとらえる必要があると思います。

　さらに「コンセプト」は記します。

「いま人類が直面している問題の原因は『情』にあるが、それを打ち破ることができるのもまた『情』なのだ。われわれは、情によって情を飼いならす（tameする）技（art）を身につけなければならない。それこそが本来の『アート』ではなかったか」

　これは全く間違った、アマチュアの見解と言わねばなりません。

　情によって情を「飼いならす」のがartなどであった試しは、（どこかにマイナーな例外があれば、それは知りませんが）、洋の東西を問わず、圧倒的に多くの芸術の現場に存在しない概念、空想の産物と断じて構わないと思います。

　ここで、遠近法などを中心とする古色蒼然たる泰西美術史、あるいは写真発明～印象派以降の芸術史から、戦後のモダンアートに至るまで、芸術をめぐる思想の歴史をひっくり返す必要はないでしょう。

　こと音楽に関しては、さらに厳密かつ明確で、そこには方法に対するプロの冷徹があるばかりです。私など古い教育を受けた者は、主情的な感想など「素人のたわごと」としてローティーンの段階で全否定された経験があります。

　抽象的な話は水かけ論になりかねません。ここでは「京都アニメーション放火殺人事件」という現実を眼前に問うことにします。あのような無根拠な憎悪の爆発に対して

「われわれは、情によって情を飼いならす（tameする）技（art）を身につけなければならない」といったスローガンが、いささかでも効力を発揮するでしょうか？

「それこそが本来の「アート」ではなかったか」

　そんなものはどこにも存在しません。第2次世界大戦後、西欧の芸術思潮は、ホロコーストのような感情の爆発と取り返しのつかない現実を前に、全く異なるアプローチを取り、私もそこで30数年来仕事をしてきました。

　この紙幅では踏み込みませんが、要するに「鑑賞者側に立った」アートへの誤解、ないし一面的なとらえ方に過ぎず、「情をもって情を征する」というのは、脳や認知の科学の観点からみても、やや分の悪い主張になってしまっています。

「図式ありき」の下手な政治？

　トルコ領のアナトリア半島から、すぐ沖に浮かぶギリシャ領のコス島に向けて、無茶なゴムボート渡航で難民が決死の亡命を計り、結果的に幼い命を含む多くの人命が失われた「出来事」がありました。

　しかし、それがいったん「写真」として切り取られ、報道やSNSで拡散してしまうと、それは事実を離れた「アイコン」として政治化してしまう。

　私たち芸術人が最も警戒する、内容の空疎化がここに見られる可能性があると思います。

「あいちトリエンナーレ2019」コンセプトは、まさにこの「ポストトゥルース」のアイコンを「アート」あるいは「作品」と勘違いする、ジャーナリスティックな誤解が、今回の問題を生み出した、真の原因と私は思います。

　実際に展示された作品「平和の少女像」に関して、私はここで何一つ発言しません。それは芸術人として、見ていない作品を云々する愚を犯さないだけのことに過ぎません。

　間違いなく言えることは、ここでの「キュレーション」は「平和の少女像」という作品ではなく「慰安婦」という政治的なアイコンを会場にちりばめることで「タブーに挑戦する」という、かなり動機の浅いジャーナリスティックな「政治」の「図式ありき」でしょう。

　それが、こんなに大きな騒ぎになるとは事前に「想定」していなかった・・・器ではなかったと言うことだと思います。

　これを2年ほど前から仕かけ、また周囲の状況変化などに細心の注意を払わず、結果的にアーティストとトリエンナーレそのものの品格を大いに落とす結果となった　キュレータまがいの政治ジャーナリズム（pseudo – curating political journalism）の浅慮。

「浅い」というのは、公開2日目にしてすでに「対策を検討」といった発表があった時点で浅はかであるのは明らかで、なぜ2～3日前に、「もう少しきちんと分別のある対策が取れなかったのか」と、あらゆる常識人の大人に問われて当然と思います。

「胆力」がないのです。

　8月3日に「中止」、まさに三日坊主で引っ込めたわけですが、これは国内の反響以上に、いま緊張関係を高めている日韓間の外交で、極めて良くないカードを一枚提供してしまっていることを、明記しておきましょう。

　韓国政府から正規の抗議などが来た場合「芸術監督」には取るべき責任があります。

　また、国内向けで考えるなら「表現の不自由展」というコンセプトからして、まさにその方向で「表現を自粛」したわけですから、全体主義体制下での美術展禁圧と同じことを結果的にしていることになる。

　作品の是非といったことを問う以前、問題外の対応で、どこかの興業会社の社長会見を想起せざるを得ませんでした。

　国際展というのは、そもそも、キュレーティング・アーティストというべき、器の大きな、ビジョンの遠大な人（々）の見識があって成立する性質のものです。

　ジャーナリストを「芸術監督」に据えた時点で、この間違い、つまりポリティカルでジャーナリスティックなミスは決まっていたようなものです。

　その背景には「話題を呼ぶ人選」で「動員数」を主な指標と考える、内容不在、芸術無関係なイベント・ガバナンスの空洞化を指摘するべきと思います。

　津田さんに罪があるとは、あまり思っていません。芸術人としての経験を持っていないのだから、胆力など養う機会があるわけもないでしょう。

　ただ、いやしくも「芸術監督」を名乗るのであったなら、外部からの批判に対して、いきなり「ひっこめる」と読めるような身の翻し方はすべきではなかったのではないかと思います。

　芸術を生きている人間は、多くがそこで人生を懸け、命を懸けて、営々と頑張っています。

　現状の展開は作品や作家に対してあまりに失礼であるし、無責任とみる人もいるでしょう。

　もし芸術監督として「平和の少女像」を選んだのなら、それと運命を共にする覚悟があって、初めて芸術監督業の1の1であって、新聞記事のように簡単に差し替えが利くアイコンではないことを、畑は違いますが一人の作り手の立場から記したいと思います。

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8/4希望之声＜川普贸易顾问纳瓦罗：中共须先停止“七宗罪” 贸易战才会结束＝トランプ政権の貿易顧問のナバロ：中共は「七つの罪Seven Deadly Sins」を先ず停止すべき　それでやっと貿易戦争を終わらせられる＞WH貿易・製造業顧問のPeter Navarroは、8月4日（日）にFox Newsのインタビューを受け、中共が犯した7つの致命的な罪について述べた。 彼は、中共はこれらの不正行為を止めなければならず、そうして初めて米中貿易戦争は終結するとも述べた。

「①知的財産権を盗むのをやめる②強制技術移転の停止③我々のコンピュータに侵入するのをやめる④ダンピングで米国企業を破産に追い込むことをやめる⑤国営企業への補助金をやめる⑥フェンタニルの米国輸出をやめる⑦通貨の操作をやめる」と Navarroは“Fox News Sunday”のキャスターChris Wallaceに語った。

如何に中共が道徳に反することをしてきて、豊かになったか。而もその富を国民に回さず、賄賂や軍拡に用い、他国の領土を奪い、世界制覇を企んでいます。共産主義を打倒しないと世界の人々は安心して眠れません。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/04/n3082277.html

8/5希望之声＜中共驻美大使吹嘘“一国两制”言论太雷人 遭炮轰＝中共駐米大使は嘘をつく　「1国2制」の言論は人を驚かせ、砲撃に遭う＞中共駐米大使の崔天凱は、8/3に「1国2制」が世界で最高のシステムであると主張し、今香港人の反“犯罪人引渡条例”の抗議行動が本格化しているときに、ますます驚きと怒りの効果を齎して、ネチズンの猛烈な砲撃に遭った。

Twitterユーザー“stan @ castiel18749773”は、「1国2制が世界最高の政策であるなら、現在200万の香港人がデモしているのは？これは皮肉なのか？」

”Delmont@87rwl“は、「200万人のデモ！公務員もデモをして抗議している？最高の制度は市民をデモに連れて行くのか！」

米国のオフショアファンドのHayman Capital Managementの創設者であるKyle Bassは、次のように述べた。「共産主義は世界の癌だ。善良な香港人は凶悪な政権が今何をしているか見ている所だ。香港の公務員でさえも、あなたの嘘は何度も聞いたことがある、崔天凱。我々はあなた達の宣伝を見ても、嘘や詐欺、窃盗という事実を見ると信じることはできない」と。

中国人は臆面もなく平気で嘘をつきます。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」ですので。こんな左翼アジビラ程度のプロパガンダを載せるNewsweekの見識を疑います。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/05/n3083564.html

8/5阿波羅新聞網＜人民幣暴跌破7史上最低 心理關口失守走勢2關鍵 預測年底匯率 一泄千里？＝人民元は、1＄7,0元を突破し、史上最低　心理障壁が打ち破られたのには2つ（貿易戦と人民銀行の利下げ）のポイントがある　年末の予測レートは一瀉千里？＞心理的な壁が破られた！ 米ドルに対する人民元の為替レートは、2008年以来初めて7より下がった。 国内人民元の最低レートは一度7.0424になったが、オフショアの人民元の為替レートは7.1にまで下がった。 為替相場アナリストは、貿易戦争の圧力と中国人民銀行の利下げの2つの要因が、人民元の今後の動向を示す重要な指標であると指摘した。 年末には7.3までいくかもしれないし、別なアナリストは7.5近くまで行くかもしれないと。 人民元の減価は、国内の輸出産業に有利になるが、固定資産の減価や資本流出などの一連の問題も引き起こす。

人民元はこの両日、7を突破したことは、1年間の北京当局による7の障壁への守勢の調整が失敗したことを意味する。 この現象は、海外の経済人の予測と一致している。 2019年年初の海外のメディアのエコノミストは、米国が中国に3000億の関税を課した場合、人民元はすぐに7を突破すると予想していた。

トランプは不正な為替操作だと怒っていましたので、3000億＄の10％関税を25％にするのでは。中国の物価は上がり続けるでしょうが。まだるっこしいことはせず、SWIFTから除名すれば良いのに。

http://hk.aboluowang.com/2019/0805/1325034.html

8/6阿波羅新聞網＜配合美封杀华为 伟创力再传珠海南厂停产+万人大裁员＝米国政府と協力して華為を封殺　米国Flex Ltd.は珠海南工場を生産停止+ 10,000人のレイオフと伝わるl＞米国Flex Ltd.の中国の長沙王城経済開発区にあった工場は、米国の華為禁令により5月に生産停止した。新しい情報によると、珠海の工業団地にある南工場も同じ理由で、 6月に生産が中止され、Flex Ltd.は中国の2つの主要工場で生産を停止し、10,000人以上を解雇する予定であり、同社は華為との協力をほぼ完全に停止した。

中国のメディア《多維新聞》の4日の報道で、「Flex Ltd.は珠海の工業団地の南工場を全面的に停止し、多数を解雇した。 5月に生産停止した長沙王城経済開発区の工場を含め、同社は中国の2つの主要工場で生産を停止し、華為との協力をほぼ完全に停止し、中国でのリストラは1万人を超えるだろう」と。

しかし、情報筋によると、Flex Ltd.には南工場を人手に渡す計画はなく、工場はまだ閉鎖されていないと。

Flex Ltdと華為に精通している人たちは、「Flex Ltdは5月に華為への供給を禁止する禁令が出た後、すぐに世界中の工場と協力して、生産と出荷を含む華為への協力を停止するよう会社に求め、6月に珠海南工場が生産停止された一方で、華為の機器と材料は留置された」ことを指摘した。

報道によると、Flex Ltdに近い人は、華為は代替供給先探しとFlex Ltdとも交渉を続けているが、双方の交渉は行き詰まっていると述べた。

Flex Ltdの珠海の工業団地は、南工場と北工場で構成されており、世界最大の工業団地であり、珠海南工場の生産停止で1日あたり約100万米ドルの損失である。

中国でリストラが増えていけば、中共が貿易戦の都合の悪い部分を隠しても何が真実か分かるようになるのでは。それでも中共を支持するのかどうか。まあ銃剣突きつけられれば逆らえないですが。理不尽な政府とだけは言えます。

https://www.aboluowang.com/2019/0806/1325135.html

細川氏の議論は専門バカという印象です。中華・小中華・東夷という秩序の中に今も生きている朝鮮半島人に思いやりの政策を打つ方がおかしい。何をやっても日本に文句言って来るのだから、腰が引けたような対応することはおかしいのでは。パプコメで95％の日本人が規制厳格化に賛成した心と反するのでは。

朝鮮人はヤクザと同じでしつこい。だったらこちらも負けずにやれと言いたい。人口が日本の半分なのに、それに根回しが負けるというのは役人の性根がなってないからなのでは。

規制厳格化が韓国に痛手を与えないなら、もっと効果のある制裁を望みたい。早く金融制裁をかけてほしい。安倍政権は国民をペテンにかけたのか？財務省には消費税値上げを呑まされて、9/1からの米国の対中関税引き上げもあるというのに。憲法もやるやる詐欺になるのでは。でも、代わりが見つからないのが残念です。「国民はその程度に応じた政府をもつ」というのは至言です。

記事

8月2日、日本は韓国をホワイト国から除外する閣議決定をし、「ホワイト国」「非ホワイト国」といった名称を変更すると発表した。元・経済産業省貿易管理部長の細川昌彦氏は、これまで4回にわたり、今回の一連の措置に関する誤解を指摘した。だが、いまだに目に余る誤解があり、日本企業のみならず国際社会に悪影響を及ぼしているという。

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韓国の文在寅大統領は、反日感情をあおっている（写真：YONHAP NEWS/アフロ）

いつまで続く、「無知からくる誤解の垂れ流し」

　8月2日、日本は韓国をホワイト国から除外する閣議決定をした。「対韓輸出規制の発動」といった勇ましい報道が始まってからほぼ1カ月。これまで4回にわたって今回の措置を巡る数々の重大な誤解を指摘してきた。メディアもここに来てやっと「韓国向け輸出管理の厳格化」「韓国への輸出優遇からの除外」と表現を改めてきた。なんと長い時間を要したことか。その間、国内だけでなく、韓国や国際社会に無用の誤解を与えてきていることを忘れてはならない。

　だが、依然として、大きな誤解がメディアで堂々と垂れ流され続けている。結論を言えば、韓国のホワイト国からの除外で影響は極めて限定的だ。それにもかかわらず、相変わらず不安をあおって“空騒ぎ”している。目に余るものをいくつか挙げてみよう。

個別許可が1000品目以上に増える？

　まず、「今回の輸出優遇からの除外で、個別許可の品目は第1弾の3品目から1000品目以上に増える」と、もっともらしく語られている点だ。これは明らかに輸出管理制度への無知からくるものである。

　確かに、ホワイト国への輸出に認められている包括許可（これを「ホワイト包括」という）は、韓国に関してはなくなった。だからといって、全ての品目が個別許可の対象になるわけではない。別の包括許可制度があって、ほとんどそれでカバーされてしまうのだ。その結果、まともな企業にとって輸出の実態にはほとんど影響がないと言ってもいい。

　これは「特別一般包括制度」といって、輸出者が輸出管理の社内規定を整え、経産省の立ち入り検査を受け入れることを前提に取得できるものだ。通常の取引をしているまともな企業の多くは、これを既に取得している。

　「個別許可の品目が1000品目以上になって影響は大きい」という論者は、こうした実態を知らないようだ。それを恥ずかしげもなくメディアでさらけ出している論者のいかに多いことか。

見直し後でも他のアジア諸国よりも優遇されている

　しかもより詳細に見ると、韓国は国際レジームのメンバー国なので、韓国向けの特別一般包括は他のアジア諸国に対する特別一般包括よりも多くの品目がカバーされている。従って今回の見直し後でも依然として、韓国は他のアジア諸国よりも優遇されている。

　今回、政府は「ホワイト国」という呼称をやめて、4つのカテゴリーのグループに分けて名称変更した。他のアジア諸国がグループCであるのに対して、韓国はグループBとなった。韓国が「グループC」ではなく「グループB」となり、他のアジア諸国より優遇されているのは、そうした理由からだ。

　このことを政府はもっとわかりやすく説明すべきだろう。

ほぼ全ての品目で個別許可の可能性がある？

　また「韓国向けのほぼ全ての品目で経済産業省が個別審査をできるようになる」との記事もある。おそらく、補足解説3：誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」　「WTO違反」「世界の供給網に激震」はないで指摘したように、「キャッチオール規制」が適用されることを指しているのだろう。これもこの制度に対する無知からくる誤解である。

　この制度はリスト規制品でなくても兵器の開発、製造などに使われる懸念があるようなケースがあれば、経産省は個別許可を輸出者に求めることができるというものだ。これは国際レジーム参加各国が標準装備している制度で、もちろん韓国も例外ではない。

　確かにこのキャッチオール規制はリスト規制品でなくても対象になるので、理論的、観念的には「ほぼ全ての品目で個別許可の可能性がある」というのも嘘ではない。

　しかし問題は、そういうケースが実際にどれだけあるかだ。これは安全保障に関わるので公表されていないが、この制度は「万が一のための制度」ということを忘れてはならない。過去、北朝鮮向けやイラン向け、中国向けなどで発動されたことがあるようだが、そうした安全保障上の懸念がある例外的なケースに限られる。通常のビジネスの問題ない取引では発動されることはない。国際的義務として念のために持っているこの制度が、普通の取引に適用されるはずがないのだ。

　従って「ほぼ全ての品目で個別許可を求められる可能性がある」とだけ聞くと、一般人は明らかに誤解する。そうした誤解を招いて不安をあおることを、あえて狙っているのだろうか。

産業、供給網への影響は「審査の運用次第」なのか？

　今回の措置の産業、供給網に与える影響については、補足解説3：誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」　「WTO違反」「世界の供給網に激震」はないでも指摘しているように、他のアジアの国々においてこうした懸念が生じていないことを見れば明らかだ。

　この点について、ある論者はメディアでしきりに「審査の運用次第だ」と繰り返している。はたして審査の現場を理解しているのだろうか。おそらく「役所の裁量で審査はどうとでもなる」「恣意的運用も可能だ」とでも思っているのだろう。

　はっきり言おう。どこかの国と一緒にしないでほしい。

　100人近くいる審査官はプロフェッショナルな仕事をしている。工作機械、炭素繊維など分野ごとの専門家が用途、顧客に懸念がないかを日々慎重にチェックしている。上からの指示で政治的に審査を遅らせることなどありえない。そのような誤解は彼らの名誉にも関わることで、失礼極まりない。審査に手間取ることがあるとしたら、それは輸入者からの誓約書や証明するものが不備であったり、輸出者の対応に問題があったりした場合だ。

　単なる評論ではなく、もっと現場の実態を見てから論評してほしいものだ。

サムスンは調達に奔走している？

　先月、韓国サムスン電子の御曹司である副会長が来日した。日本の評論家は「日本企業のサプライヤーを訪問して調達に奔走した」と自信を持って解説する。

　はたしてそうだろうか。

　実はわざわざ空港から降り立つところをテレビカメラに映させて、報道されることを狙っていたのだ。これは韓国大統領府からの要請によるものだとのうわささえある。本当に調達に奔走するならば、わざわざテレビに映させたりはしない。そこには政治的な意図も見え隠れする。

　参考になるのが中国のファーウェイだ。米国による制裁を察知して2019年2月、日本のサプライヤー企業数十社に本社の調達責任者が水面下で奔走して回った。本気の調達とはそういうもので、わざわざメディアに見せるものではない。

　そのサムスンも日本の報道に影響されて、90日分の在庫を韓国国内で持つように日本の全サプライヤーに強く要請しているそうだ。

　これはサムスン自身、全く今回の措置を理解していない結果だ。90日とは標準審査期間として報道されている日数で、これが実態の審査日数とはおよそかけ離れたものであることは、補足解説2：誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」　個別許可スタート、本当に韓国企業の打撃になるのか？でも指摘している通りだ。いずれすぐにこうした90日の在庫が全く無意味であることがわかるだろう。それは企業にとっての不必要なコストになってしまう。

　日本のメディアによる誤解を招く報道が、こうした無駄な企業行動となって影響している。

支離滅裂な文政権も対抗措置

　こうした問題以上に懸念すべきは、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権の対応だ。

　明らかに反日をあおって国民に団結を呼びかけ、自らの求心力を高めようと躍起になっている。徹底した反日で国家的危機をアピールして政権運営する方針を固めているのだ。こうした文政権のうちは日韓の関係改善は望めないだろう。8月2日、文大統領は「国民向けの談話」で日本人には信じがたい激烈な言葉を発している。しかし、あくまでこれは「国民向け」なのだ。

　対抗策として、韓国のホワイト国のリストから日本を除外するというのはあまりに感情的で、稚拙な対応に驚かされる。日本はきちっと輸出管理上の理由を示しているにもかかわらず、韓国は何らそれを示すことなく単なる報復だ、と言うから開いた口が塞がらない。日本の措置を世界貿易機関（WTO）違反と主張するならば、韓国は自らの足を銃で撃っているようなものだ。

　こうした支離滅裂で問題の本質に向き合わないのが文政権の特色である。これは先般のレーダー照射問題と共通する。

国際的なロビーイングで後れを取っている日本

　ただ、韓国は国際的な世論工作だけはなりふり構わずやっているので、そこには警戒が必要だ。

　WTO一般理事会や東アジア地域包括的経済連携（RCEP）閣僚会合での執拗な日本批判など、場違いであることなどお構いなしだ。他の国々が辟易（へきえき）していても、臆面もなくやれるのが韓国だ。

　特に米国への働きかけは猛烈だ。米国への仲介依頼のために国務省に猛攻勢をかけて、ポンペオ国務長官も仲介のフリだけでもせざるを得なくなった。さらに米国の産業界にも強烈なロビーイングをして、世界の供給網への懸念を説いて回り、7月23日、米国の産業団体から韓国の意向を反映した意見書まで出させるのに成功している。

　海外メディアへの働きかけもそうだ。日本のメディアの報道もうまく利用されて、世界の産業への懸念を喧伝（けんでん）している。

　日本も筋論では100％勝てるものの、油断大敵である。こうした国際世論への対策は韓国相手のときには、特にがむしゃらにやらなければならない。

　外交当局も品よくやっている場合ではない。「あれは経産省の問題」との意識がどこかにあると、足をすくわれる。「○○に説明してきました」といったアリバイづくりのような通り一遍のロビーイングで済ましていてはいけない。

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8/4希望之声＜纽时：北京两大危机难解 王沪宁煽动反美＝NYT：北京の2つの大きな危機（香港・貿易戦）は解決が難しい　王滬寧は反米を煽る＞米中貿易戦争は絶えず激化し、香港人の反“犯罪人引渡条例”の抗議行動は続いており、それが北京を危機に陥れた。 このような状況下で、中共は持てる力を最大限に活用し、米国に矛先を向け、反米の風潮を打ち立てようとしている。 NYTの分析によれば、王滬寧がその黒幕である可能性が高いとのことである。

あるネチズンは、人気の高いTVニュース番組の“新聞聯播”は“撹屎聯播”に名前を変えたらと。理由は、“新聞聯播”のｷｬｽﾀｰが米国を口汚く罵り、「米国は肥溜めを掻き混ぜる棒に当たる＝米国はいいことも掻き混ぜて悪いことにしてしまう」と述べたことから。

相変わらず、中国大陸と朝鮮半島は表現が汚い。美的センスがない。付き合わない方がいい人達です。精神が穢れます。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/04/n3081176.html

8/4阿波羅新聞網＜川普加关税 白宫反对声音大？最新数据:中共从老大跌小三 利好中华民国＝トランプの追加関税にWH内部で反対の声？ 最新のデータ：中共は長女から愛人（中国語の“小３”は愛人の意味）の地位に（貿易でトップから3位に転落）　　中華民国を利する＞米・商務省の最新のデータによると、6月の米国の貿易赤字はわずかに縮小し、中共はもはや米国の最大の貿易相手国ではなく、3位にランクされたと。 WSJとブルームバーグは、トランプは8月1日に中国製品に追加関税を課すと述べたが、 WH内部で反対の声は大きく、劉鶴に事前通知はしなかったと報道したが、細部についてロイターの報道とは一致しなかった。WHはWSJに対し、何度もフェイクニュースと批判し、ブルームバーグのオーナーは中共の古くからの友人であり、トランプの政敵である。 さらに、台湾で最も裕福な企業家クラブの三三クラブの理事長である許勝雄は、「追加関税はﾋﾞｼﾞﾈｽでの台湾回帰を早め、中華民国に利益をもたらす」と述べた。

Radio Free Asiaは事情通の情報を引用して、「WSJとブルームバーグは、ライトハイザー通商代表、ムニューチン財務長官、クドロー・WH経済顧問、ボルトン国家安全保障補佐官全員が追加関税に反対し、タカ派の貿易顧問のナバロだけが支持した」と報じた。

「当時の会議の雰囲気は緊張気味で、ムニューチンは、追加関税発表の前に北京に通知してはとの意見を言ったが、トランプによって却下された」と報道。 「しかし、ライトハイザーは少し経ってから、劉鶴と話すことを許可されたが、劉鶴は電話に出なかった」と。

しかし、ロイター通信の報道は逆である。

ロイター通信は、2人の匿名の情報を引用して、「トランプが、ライトハイザーは劉鶴に電話し、米国は新たな関税を発表すると伝えるよう指示した」と。 ライトハイザーは「北京現地時間は午前1時ごろで、電話に出るのは難しいかもしれません」と返事。トランプは、劉鶴に連絡が取れない場合はメッセージを残すべきだと話した。 報道は、トランプのやり方は紳士的な態度を示していると。

WSJは、クドローとナバロによって、たくさんジャンクニュースを流し、フェイクニュースを報道していると非難されたことがある。

WSJもフェイクニュースの仲間入りですか。ユダヤ人がWSを牛耳っているせいでしょうか？

https://www.aboluowang.com/2019/0804/1324722.html

8/5看中国＜反送中怒火燃烧大陆 民众“翻墙”串连声援香港(组图)＝反”犯罪人引渡条例“の怒りは中国大陸にも燃焼　民衆は「ファイアーウオール」を突破して香港の人々を声援（写真）＞

5大要求を支持する　香港人は頑張れ　暴政があるだけで暴徒はいない

反“犯罪人引渡条例”を支持する　香港市民の正義の抗争を支持する

あなた達の運動が続いていることに感動している！　がんばれ！一人ひとりの努力が未来の曙光になる

香港市民を応援する　暴動ではなく、暴政あるのみ

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/08/05/902662.html

8/5阿波羅新聞網＜中国央企银行承兑票罕见逾期 恐引发金融系统性风险＝中国の大企業の銀行引受手形が珍しく期日オーバーに　金融システムリスクを引き起こす恐れ＞最近、中国の銀行の接収や流動性の逼迫などのマイナスのニュースが頻繁に伝わってくるため、外部の注目を集めている。 中国のメディアは、中国の銀行業界のリスクは絶えず高まり、国営大企業による銀行引受手形が落ちないので、多くの業界専門家が稀にしかないことと驚いている。

外国メディアの報道を総合すると、銀行引受手形は一般の手形よりも高い信用を持っており、未払いのケースほとんどない。 しかし、現在伝わるところでは、中国企業が銀行引受手形で債権回収中に、期日を延ばさないと落ちない情勢があり、中国の銀行業界ではリスクが拡大していることを示していると考えている。

中国のメディアによると、中国の大企業である「鞍鋼製鉄」は先日公告を発し、7月31日現在、同社が保有する銀行引受手形の一部が遅延しており、延滞額は3.38億人民元に達したと。

3億3,800万の延滞銀行引受手形を保持することに加えて、鞍鋼製鉄は手形割引した引受人から追跡される銀行引受手形は4億9,400万元に達している。

これに関して、鞍鋼製鉄は、同社はすでに関係銀行と解決策について協議しており、この手形支払遅延は同社のキャッシュフローに大きな影響を与えることはないと強調した。 但しどこの銀行の手形が問題なのか、鞍鋼製鉄は開示していない。

いよいよ金融恐慌の始まりになるのか？P2Pはノンバンクだったが、銀行で取り付け騒ぎが起これば、全国に波及し、不動産は暴落するでしょう。習近平は戦争を起こすかもしれません。警戒レベルを上げておきませんと。また日本の金融業界や企業も助けないことです。金をドブに捨てるようなものです。

https://www.aboluowang.com/2019/0805/1324742.html

武藤氏の記事を読んで、やはり日本人の初動がまずかったから韓国を増長させたのだと思います。こんな無礼な国は西郷が生きていたらすぐに出動命令を出すでしょう。日本人は任侠映画宜しく、我慢に我慢を重ね、最後に怒りを抑えきれず、殴り込みと言うのが好きなのかどうか。米国との戦争だって、追い込みに追い込まれて突撃しました。もっと最初から相手に理非を説き、妥協しても譲歩しすぎないことが肝要です。また、中国同様、反日教育している敵国を技術支援や資金支援しているのですから、日本の政治・財界・官僚のレベルは相当劣化したとしか思えません。中国と朝鮮半島の得意技は金とハニーですから、それで転んだものも相当多いのでは。スパイに無防備だからです。軍事教育が必要なのでは。

ここまで来れば、大部分の日本人はストーカー国家の韓国と『非韓三原則』で行きたいと思うようになったでしょう。8/5ひるおびに岡本行夫が出て、日本政府の対応を批判していましたが、流石外務省上り。彼は2015年三菱マテリアルに中国での偽徴用工への賠償金を負担させた人間です。また日高義樹氏によれば、彼は湾岸戦時の日本の拠出金をくすねたそうな。三菱マテリアルもよくまあこんなのを社外取締役にしたものです。如何に経営者の人物観が狂っているか。それが徴用工問題で、韓国にも火をつけたのか、中韓共同謀議だったのかどちらかと思われます。下手な譲歩は日本の名誉を傷つけます。岡本何て言うのをTVに出させて解説させているようでは。でもそれを見て刷り込まれる日本人も多いのでしょうけど。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=560

http://blog.livedoor.jp/su_mi_jun/archives/38078750.html

記事

日本政府が韓国をホワイト国のリストから除外する閣議決定を受け、文在寅大統領は臨時閣僚会議を開いた　Photo:アフロ

　日本政府は2日、韓国を輸出の優遇措置を適用する「ホワイト国」のリストから除外する決定を行った。これに危機感を覚えた韓国政府は、この数週間、あらゆる手段を使って、この決定を阻止しようとしていた。

　そして除外決定後の韓国の反応を見ると、私がこれまで韓国との交渉で経験してきた「ゴリ押し」そのものであり、交渉で両国間の利害を調整しようなどという意志が全く感じられないやり方を、ところ構わず展開している。そうした韓国の典型的な外交交渉とはどういうものか、これを受け日本はこの問題にどう対応していくべきか、考察してみたい。

韓国の外交交渉の典型的パターンとは

　韓国の典型的な外交交渉のやり方は、次の2つのパターンである。

（1） 日本との交渉の際、日本に要求する内容を事前にリークし、それによって世論の流れをつくる。次に、韓国の世論が強く求めていくこと、つまり譲れない一線を日本に迫ってくる。その一方で、日本が要求することは「世論が受け付けない」「司法当局に影響力を行使できない」など様々な理由をつけて拒絶する。

　こうしたやり方をするため、これまでの交渉で韓国が日本の要求を大幅に受け入れたことを、私は記憶していない。韓国は、自身の要求を一部譲歩したくらいである。世論を背にする交渉は立場が強くなるが、逆に譲歩の余地を狭め、妥協を難しくする。現在はまさにこのような状況にある。

（2） 米国などを利用し、日本に圧力をかけるとともに、国際会議に出向き日本批判を繰り返す。慰安婦問題などが典型的な例であるが、日本の雰囲気はもはやこのような韓国の小細工は受け入れないほど、韓国に対して厳しくなっている。

　今回の韓国の外交交渉のやり方は、まさにこれだ。日本はこうした小細工に屈していては、今後とも韓国との関係は公平なものにならないであろう。

国内世論を交渉の道具に　韓国の外交手法を大解剖

　今回の韓国がとった外交手法を整理してみたい。大きく3つある。

（1）「ホワイト国」除外反発祭りの演出

• 日本製品の不買運動

　韓国では、日本製品不買運動に賛同する人が当初の40％台から60％台へ跳ね上がり、盛り上がりを見せている。この数字は、必ずしも積極的に不買運動に賛同する人でばかりではないが、韓国にはこうした運動に対し、反対と言えない雰囲気がある。

　韓国には、日本の措置に対する有効な対応策がなく、不買運動によって日本企業に損失を与えられることを印象付けようとしている。ただ冷静に見れば、日本製品の韓国への輸出は全体の数％に過ぎず、それほどの被害を与えるものではないとも聞く。

• ローソクデモ

　7月27日の土曜日から、ソウル中心部の広場でローソクデモが繰り広げられ、「安倍政権にノーと言おう」とのスローガンの下、初日には主催者発表で5000人が結集した模様である。2日目の3日は同1万5000人という（朴槿恵弾劾のときは、初日2万、2日目20万と急増）。

　このデモを主導したのは、親北朝鮮系の学生団体「韓国大学生進歩連合」であり、これに民主労総、全教組などが加わった596団体であるといわれる。これは朴槿恵政権弾劾を主導した勢力である。彼らが乗り出したことで、今後毎週、土曜日に集会を開き、8月15日の光復節に向けて相当な盛り上がりを見せ、過激化していく可能性がある。

　これに対する対策としては、朴槿恵氏の弾劾に向けてデモの効果が増してきたときと比べ、日本の反応が少ないと思わせることである。その意味で、日本のマスコミにはあまり騒がないでもらいたい。ただ、感情的な韓国でそれがどの程度効果を発揮するか未知数である。

• 日本旅行・交流の中止

　さらに、日本への旅行のキャンセル、日本の地方交流中止の動きが広がっており、実際に対馬や鳥取など韓国人観光客でに賑わってきた地域では、すでに大きな痛手を被っているところもあるようである。

　こうした地域には、観光客の多角化も容易には実現できないところもある。できれば日本人観光客がもっと訪れ、支援していきたいものである。

• 文大統領による日本非難と対抗措置

「ホワイト国」除外の決定後、文在寅大統領は閣議を主宰し、テレビの生中継で「極めて無謀な決定だ」と非難し、「状況を悪化させた責任は日本政府にある。今後起きる事態の責任も全面的に日本政府にあることを警告する」として日本を非難した。さらに「日本に対する相応の措置を取る」と述べた。

　これを受けて洪楠基（ホン・ナムギ）経済副総理兼企画財政相は「韓国も優遇対象から日本を外し、輸出管理を強化する」と表明したが、日本を優遇措置から外してもそれほど実効性があるものではない。文大統領の発言は、韓国国民の反日の雰囲気を結集することにあると見るべきであろう。それはまた、与党の研究機関が「反日は来年の総選挙に有利」と予想したように、国内政治的な観点でも見る必要がある。

　韓国で日本への不満が高まることで、自身の無策に対する韓国国内の批判をそらし、さらに一層の反日の動きを盛り上げることで、日本に与える実害を印象づけようとしている。同時に、日本のマスコミ、地方政府、経済界に、安倍政権への働きかけを促し、「ホワイト国」から韓国を除外する決定への反発を、日本で盛り上げようとするであろう。日本のマスコミの一部や地方政府には、韓国の反応に逐一反応するところもあるが、それは韓国の思う壺である。

さらに、今韓国で取り沙汰されているのは、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の廃棄である。しかし韓国政府の中で、北朝鮮に関して最も詳しい徐薫（ソ・フン）国家情報院長が否定的なように、これは日本に実害を与えるというよりは、韓国の安保を一層危険に晒すばかりでなく、米国の不興を買うことになりかねない。

　日本にとって最悪の事態は、こうした韓国の日米韓連携離れが米国の韓国離れとなり、在韓米軍の縮小につながるときである。

　韓国はこれまで、常にこうしたやり方で日本の譲歩を求め、そして多くの場合日本が妥協してきた。しかし、これでは日韓の健全な関係はあり得ない。特に今回の件は、日本の安全保障を左右する輸出管理の運用の問題である。ここは毅然と、世論を巻き込んだ韓国の圧力をはねつけることが肝要である。

　日本にとっても経済的損失はあるが、韓国にとっての損失ははるかに大きい。だからこそ韓国は、必死にあらゆる手段を使って、「ホワイト国」除外の決定を撤回させようとするのである。

（2） 国際法違反状態を無視

　日本が韓国に求めるのは、韓国が国際的な約束に反した行動を取っている徴用工問題への対応である。文大統領は徴用工問題に対する最高裁の判決は尊重するとし、日本の要求を門前払いしている。

　文大統領は「加害者の日本が大声を上げる状況を決して座視しない」「我々は二度と日本に負けない」などと挑戦的な発言を行い、日本の要求は全く考慮しない姿勢を堅持している。

　日本の要求をはねつける際に決まって言うのは、韓国世論が受け付けないということである。ただ、徴用工問題に関して最も強硬なのは文大統領であり、国民世論ではない。文大統領は国民世論を焚き付けているのである。

　韓国は常に、世論の声をバックに日本の要求をはねつけてきた。韓国は日本の歴史教科書は批判するが、反日的な記述で溢れている韓国自身の教科書を是正する気配はない。竹島問題にしても、韓国は領土問題を歴史問題にすり替え、日本の言い分には一切耳を傾けない。経済関係にしても、韓国側は貿易赤字の是正は求めるが、福島産の水産物について日本への配慮は一切ない。これらについては、いずれも韓国の国内世論を理由に挙げている。

　韓国のみが要求を突きつけ、日本の要求はねつける、これでは友好国の対応とは言えない。

（3）国内世論の焚き付け

　外交交渉は相手のあるものだ。これをうまくまとめようとするときには、国内世論の説得が極めて重要である。時として、外国との交渉よりも国内の説得の方が困難なこともある。外国との交渉をまとめようとするときには、効果的な事前の根回しが不可欠である。

　たとえば徴用工問題だが、韓国のマスコミは徴用工に関して同情的な論調を繰り広げている。このときに日本との関係を重視するのであれば、日韓国交正常化交渉における経緯を国内でも説明し、韓国政府としての責務を果たしていくことで、国内の世論を静めるのが筋である。しかし、韓国政府がやっていることはそれとは真逆で、世論を焚き付けるだけである。

　外交交渉が困難なものであればあるほど、冷静さが求められる。冷静に交渉を行い、相手から、交渉によって最大限の譲歩を獲得したとして説得するのが常套手段である。国内世論を盛り上げることは、自らの立場をより困難なところに追い込むだけである。

　文政権は、表面上は外交的努力を尽くしているというが、実際には日本に譲歩を迫っているだけであり、日本と真摯な交渉をしようという意志は微塵も感じられない。文政権は強硬姿勢を振りかざし、支持率が若干向上しているが、日本から一切の譲歩を得られない場合、政権に対する批判は高まって行こう。一時しのぎの強硬策では、韓国は困難に陥るばかりである。

米国はじめ諸外国を巻き込み日本非難を展開

　韓国は、日本との交渉で思うようにいかない場合、米国および国際会議の場を利用して日本非難を繰り返してきた。

　慰安婦問題では、米国議会にロビー活動を仕掛けるとともに、米国各地に慰安婦像を設置し、在米韓国人を使って各地の地方政府に働きかけ、国際会議の場を利用して、日本の歴史歪曲、元慰安婦に対する冷たい姿勢を訴え続けてきた。

　今回の輸出管理の運用変更についても、同様な手法で日本に圧力をかけようとしている。

　米国に対しては、日本の輸出管理の変更は徴用工問題への報復だとして、日本の非友好的態度は日米韓の連携を揺るがし、GSOMIAの破棄にも至る可能性があると脅迫している。これを受け、ポンぺオ長官はARF（東南アジア地域フォーラム、地域安保を話し合う）の場において、日米韓会合を開催し、仲介に出るとの見方があった。

　しかし、実際には「日韓両国が協力して前に進むことを促したい」と述べただけのようである。日米韓会談が2日午後になった時点で、日本が仲介に応じないとの意思が確認できていたのではないか。また河野大臣との事前の接触でも、仲介の動きはなかった。

　仮に仲介するとなれば、事前に説得するのが常套手段である。しかし、日本が今回の措置をあくまでも安保上の懸念によって行っていること、日本が譲歩することはあり得ないことを理解したということであろう。日本は、韓国が輸出管理の適正化をいかに怠っているか、不適切な事案とはどのようなもので、日本の信頼をいかに失っているか、韓国には言わなくとも米国には説明しているであろう。

　こうして、日本は2日に淡々と韓国を「ホワイト国」から除外する閣議決定を行った。

　これは正しい選択である。そもそも韓国はGSOMIAを破棄するなどと言って米国の同情を買おうとした。しかし、韓国は昨年9月に米国との十分な事前調整もなく、北朝鮮と軍事合意を行い、38度線沿いの偵察飛行をやめている。さらに徴用工問題で日本の信頼を決定的に損ない、日米韓の連携を崩している。韓国は自らの安保を危険に晒す行動を取っているのである。

　米国にとって韓国は、面倒くさい相手と映っているだろう。日韓関係修復のために日本が譲歩して欲しいとの気持ちはあるかもしれないが、韓国がいかに滅茶苦茶な国かは、ポンぺオ長官が一番よく知っているはずである。

　韓国はまた、この問題を場違いなWTO一般理事会に持ち出して、日本を非難し、さらにはARFやRCEP（東アジア経済連携交渉）の会合においても日本を非難した。

　そもそも韓国を輸出管理体制の中に入れるよう支援してきたのは日本であり、それ以外にも国連の場などで韓国を支援してきたが、韓国がこうした行動を続けるのであれば、それらももう終わりである。日本が韓国の非難に対し、いちいち説明をしなければならないのは面倒であるが、これも韓国の行動に端を発していることであり、このような行動を繰り返す韓国は一層の不利益を被るかも知れない。

韓国の嫌がらせに対しては日本全体で対応を

　韓国はこのように、日本政府と交渉をするときはあらゆる手段を使って嫌がらせをしてくる。

　日本は冷静であるべきで、韓国のこうした行動にいちいち反応し、日韓関係を修復すべきだとマスコミなどで論じることは、韓国の強硬手段を増長させるだけで逆効果である。韓国のこれまでの行動を見るに、今辿っている道はいつかは通らなければならないプロセスであるように思う。

　今、韓国がしようとしていることは、戦後の日韓関係の基盤を覆し、かつ日米韓の連携を壊そうとすることである。この際、日本にとっての不利益は甘受し、日韓関係の在り方を見直すことは、日本の将来にとって必要不可欠なことではないだろうか。

　韓国の不買運動は、全体の売り上げから見てほんの数％の問題である。ただ、対馬や鳥取の観光など大きな被害を受けるものもある。それについては、日本全体でこうした地域への観光を増やす運動を繰り広げるなど、サポートを増やしていってほしいと思う。

（元・在韓国特命全権大使　武藤正敏）

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