7/30阿波羅新聞網＜难以置信！他说“医师决定丢掉这八个肾脏 再订八个”——黄士维：强摘人活体器官─中共的移植滥用＝信じられない！ 彼は言った ”医師は8人の腎臓を取って、さらに8人分を注文することを決めた” – 黄士維：強制的に生きた臓器を取り出す – 中共の移植の濫用＞今日まで、国際社会の疑問にもかかわらず、中共は依然として臓器移植の独立・公正な調査を行うことを拒否している。 彼らは国際社会に対し臓器移植環境の改革と死んだ囚人の臓器使用の廃止を約束しているが、中国の移植環境は依然として国際的な基本規範に違反している – 不透明で追跡不可能である。所謂死んだ囚人の臓器使用の廃止は、最終的には言葉の遊びに堕している。死んだ囚人と雖も市民であり、彼らの臓器の納入・分配システムがある限り、市民の献納として扱われるべき。死んだ囚人の臓器の使用廃止は「死んだ囚人からの献納は存在しない」という言い方に変わっただけ。
国際臓器移植監視協会の副会長兼報道官である黄士維氏。（陳柏州 /エポックタイムズ）
https://www.aboluowang.com/2019/0730/1322418.html
7/30希望之声＜美中上海谈判：外滩晚宴 川普连发推文＝米中上海交渉：外灘（バンド）での夕食 トランプは連続してツイート＞米国の交渉チームは、予備交渉をするために7/30（火）に上海に到着した。 その日の晩、トランプ大統領は連続してツイートし、「北京は常に交渉の最後にひっくり返す、やはり米国の大統領選の結果（民主党のﾊﾞｲﾃﾞﾝが勝つこと）を見たいと思っている。現状では中国経済は27年ぶりの最悪の状態にあるが、米国は調子が良い」と。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/30/n3069488.html
7/31阿波羅新聞網＜美企高管秘访北京警告:数月内达不成协议后果严重！＝米国の企業幹部が密かに北京を訪れて警告した：数ヶ月以内に合意に至らなかった結果は深刻である＞3人の情報筋によると、中国の役人に対し、貿易協定を結ぶことの緊急性を強調するために、先週米国企業幹部の代表団が北京に行ったと述べた。 米国の企業幹部は、今後数ヶ月以内に合意に達することができなければ、中国の政治日程と今後の米国大統領選挙の日程で合意に達するのは極めて困難になるだろうと中国の交渉代表に警告した。 米国の企業幹部は、2020年の米国大統領選挙では、米国と中国が合意に達する必要があると述べたが、これは難しいプロセスになるだろうとも述べた。「もし、12月31日が過ぎれば、交渉はなくなるだろう」と。他の米国企業幹部の日程観はもっと短い。
https://www.aboluowang.com/2019/0731/1322525.html
7/31阿波羅新聞網＜中国外汇存底美元比例跌破6成 安盛警告「将付出代价」＝中国の外貨預金の＄比率は60％を下回り、AXAは「将来代価をはらうことになる」と警告した＞中国国家外為管理局のデータによると、同国の外貨準備における米ドル建て資産の割合は、2014年には58％に減少し、国際平均の65％を下回り、2005年と比較して79％も大幅に減少した。 アジアの新興エコノミスト、Aidan Yaoによると、ドル資産は世界で最も流動性が高く安全な資産であり、中国が外貨準備の中でドル資産の割合を減らせば代価を払うことになるだろうと。
サウスチャイナモーニングポストは、「２８日の国家外為管理局のデータによると、中国は２００５年から２０１４年の間に外貨準備における米ドル資産の割合を大幅に減少させたことを表している。 米国債をはじめとする米ドル資産は、流動性と安全性の面で、世界で最も高いため、比率を下げると資産の流動性と安全性が損なわれ、中国は投資を多元的に分散させ米ドルを遠ざければ、必ずリスクに直面するだろう」と報道した。
スタンダードチャータード銀行グレーターチャイナ＆ノースアジアのチーフエコノミスト、丁爽はまた、2014年の中国のドル資産割合が低すぎ、将来それをさらに引き下げることは困難であり、且つ中国にとって、米ドル市場に取って替わって交易の利便性と安全を備えた市場は他にない。
Basis Point Consultingの創設者であるDavid Chinは、外貨準備高の透明性を高める中国の能力に疑問を呈した。外為管理局は2014年までの10年間の外貨準備高管理の詳細のみを開示し、その後の関連情報を開示しなかった。 外部からは中国の現在の本当のリスクとパフォーマンスを知ることはほとんど不可能である。
報道によると、中国の外貨準備は1994年末の516億ドルから2014年半ばには4兆ドル近くまで急増した。しかし、2015年夏に中国の株式市場が暴落した後、中国の外貨準備は約1兆ドル減少した。 厳格な資本勘定管理は、海外の支払いおよび投資にも課される。
また、過去3年間の中国の外貨準備高は3兆米ドル前後で推移しているが、中国の経常収支の黒字は縮小すると予想されるため、外貨準備の規模はそれほど大きくなる可能性は低いと考えられる。
2019年第1四半期に世界の中央銀行が保有していた総外貨準備率では、中国の人民元は1.84％の穏やかな水準を維持し、米ドルの58.14％、ユーロの19.03％、円の4.94％を大きく下回った。
中国は代価を払うも何も＄が払底しているとの噂です。58％あるというのも嘘では。
https://www.aboluowang.com/2019/0731/1322549.html
7/29時事ニュース＜外務省、韓国最高裁判決に反論資料＝個人請求権は「決着」＞日本の対応は遅い。韓国がいろいろ言って来る初期の段階で公開すれば良かったし、英語で世界にアピールすれば良かった。外務省の不作為なのか、日韓友好議員連盟の政治家の介入があったのか。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072901056&g=pol
7/31ロイター 共同通信＜米政府、日韓に仲介案を提示＞
上記ニュースについてfacebookでのある人のコメント
①これ、私も可笑しいと情報源を調べましたが、出所不明なので韓国国家情報院がらみの宣伝工作と考えてます。
②おかしなこともあるもので。
アメリカ政府高官が、日本に対して「韓国のホワイト国外しを延期するように」と要請したとロイターが伝えた。
そんなことはありえないと思って調べると、出所は共同通信で、共同通信はロイターが伝えていると言い、ロイターは「共同ワシントン」が伝えていると言っている。
で、毎日新聞や東京新聞が「ロイターは、アメリカ様が日本政府に韓国をもっと大事にしろって言っているぞ－」と喜んで伝えている。
出所はどこだよ？
念のため、Googleで英語記事のソースがないか確かめたが、ヒットゼロ。
どうもおかしいなあ。何が起こっている？
まあ、韓国発のガセネタでしょう。共同通信もロイターも敵の片棒担ぎをしていると見た方が良い。
真壁氏の記事は相変わらずの論調で、言われなくても世界へ日本の行動の正しさはアピールしなければなりません。そう思うなら、学者なのだから、日本国の為に、世界に向けて英語で援護射撃したらどうかと言いたい。日本人は感情ﾚﾍﾞﾙで韓国人に怒っているのでなく、ストーカーとは縁を切りたいと思っているだけです。『非韓三原則』を貫きたいと思っているだけです。日本人の韓国人に対する初動が間違っていたから、彼らを増長させたのです。言うべきことをキチンと言い、分からなければ体で覚えさせることを最初からしておけば、ここまでに至らなかったかもしれませんけど。
真壁氏は韓国人との友好を望むのであれば、韓国に友人がいるなら反日教育を止めろと言うべきだったでしょう。言ってきましたか？口先の友好ではなく、相手に日本の立場を理解させないと。
記事
Photo:YONHAP NEWS/AFLO
韓国・文在寅大統領の支持率が盛り返している
韓国・文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が盛り返している。7月22日の時点で、文氏の支持率は前週比4ポイント改善して51.8％に達した。これは、昨年11月以来、約8ヵ月ぶりの水準だ。一方、文氏の不支持率は4.2ポイント減り43.1％だった。それに伴い、左派系与党である“共に民主党”への支持率も上向いている。
文大統領支持率持ち直しの背景には、日本の特定品目の輸出手続き厳格化に伴い一段と反日姿勢を鮮明化したことがある。
文氏は、日本が韓国への輸出管理を厳格化したことを批判し、国際社会に反対を訴えている。また、同氏は元徴用工問題に関しても日本が求める対話に応じず、対決する構えをとっている。そうした姿勢が、同氏の支持基盤である労働組合や市民団体の共感を得たとみられる。今後も文氏は自らの政治基盤を維持するために、反日強硬姿勢をとることになるだろう。
一方、わが国は韓国に対して感情的になる必要はどこにもない。日本は韓国に対して、丁寧かつ冷静に無視する行動に徹すればよい。それと同時に、政府は粛々と、国際世論を味方に付ける努力を行うべきだ。
今、日韓両国が行っている政策を分りやすく国際社会に発信して、理解してもらうのである。十分な理解が得られれば、どちらの言い分に理があるか分ってもらうことができるはずだ。
反日鮮明化で支持率上昇の韓国の国民性
反日強硬姿勢で文大統領の支持率が上昇する。これは考えようによっては、韓国の国民性がよく表れているといえるだろう。
昔、韓国人の友人が自嘲気味に、「韓国の人はすぐに熱くなりやすい」と言っていた。そうした国民感情が、長年、韓国の政治を振り回してきたのかもしれない。韓国では政権交代のたび、前政権のトップや閣僚などが逮捕されてきた。保守から左派へ、その後はまた保守へ、振り子が左右に大きく振れるように政治の流れは変わってきた。
その背景には、韓国が抱える経済問題が強く影響している。
韓国では、一部の財閥企業創業家や政治家に権力が集中し、多くの人が公平さを実感しづらい状況が続いてきた。そうした状況下、多くの国民は政治に対する不満を蓄積し、頻繁な政権交代を促してきたともいえる。
ある意味、世論の“激情”が政治を突き動かしているということもできる。新しい政権のトップは、世論の求めに応じざるを得ない。そうしなければ、自らの立場を守ることが難しくなるからだ。
この構図は文政権にも当てはまる。昨年半ば頃、文氏の支持率は80％に達していた。前政権と対照的に、文氏は民衆に寄り添う姿勢を前面に出し、政府主導で所得を押し上げると公約を掲げた。それに世論は熱狂した。
ただ、文氏が重視した賃上げは、企業経営を圧迫し国内経済を悪化させた。その上、中国経済の減速や米中摩擦の激化も重なった。経済運営の窮地に陥った文氏は、従来の方針を撤回し、大企業寄りの政策をとらざるを得なくなった。
世論は文氏が目玉の政策を取り下げたことに失望し、熱狂は一気に冷めてしまった。支持率は下り坂を転がり落ちるような勢いで急低下した。昨年12月には不支持が支持を上回った。
ところが一転して、今回、日韓関係の悪化が文氏支持率の「追い風」となりつつある。日本の対韓輸出規制強化に反発し、韓国ではアパレルやビールなど、日本製品の不買運動が広がっている。その中で文氏は対日強硬姿勢を鮮明にすることで、世論の支持を取り付けている。
一段と厳しさ増す韓国の経済
ただ、文大統領の支持率回復と政治・経済の安定は別の問題だ。
すでに韓国経済は減速している。今後、米中摩擦を受けた世界的なサプライチェーンの混乱や、ＩＴ関連投資の減少を受けた半導体需要の低迷から、韓国経済は一段と厳しい状況を迎えている。文政権が景気をどう安定させ、社会の安定を実現できるか先行きは読みづらい。
7月18日、韓国銀行（中央銀行）は、わが国の対韓輸出制度の見直しの影響を懸念して利下げ（1.75％から1.50％へ引き下げ）に踏み切った。当初、市場参加者は、7月は政策金利が据え置かれ、米国のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）を見極めたうえで8月に韓国銀行が利下げを行うと予想していた。
市場の期待に先行して利下げが行われたことは、韓国銀行が先行きの経済への危機感をかなり強めていることを示唆している。李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は追加の利下げの可能性を示唆するなど、韓国の金融政策は経済低迷への備えを進めつつある。
そうした政策は、韓国の通貨“ウォン”の減価圧力を高めることになる。今のところ、韓国の金融市場は相応の落ち着きを示している。ただ、先行きは楽観できない。
従来、韓国はウォン安によって輸出からの収益をかさ上げしてきた。しかし、韓国国内での人件費の高騰や労働争議、米中摩擦の影響などを理由に韓国から海外に生産拠点を移す企業は増えている。ウォン安が景気に追い風とは言いづらくなっている。それに加えて、半導体に代わる成長のけん引役も見当たらない。
むしろ、ウォン安が韓国経済の重荷になる可能性がある。韓国はわが国と同様、エネルギーや資源を輸入に依存している。ウォン安は輸入品の価格を上昇させ、企業や家計の負担増加につながるだろう。
韓国の労働市場は一段と悪化し、労働者を中心に企業や政府への不満が増えることも想定される。左派系の政治家である文氏が、その不満を抑えることは容易ではないはずだ。労使間の対立などが増え、企業の経営がさらなる混乱に向かう展開は軽視できない。
日本が韓国に対してとるべき態度
やや長めに考えると、文大統領の対日強硬姿勢を評価している世論は、経済の悪化を実感するにつれ徐々に政権への不満をため込む可能性がある。文氏が大統領としての存在感を示すためには、元徴用工への賠償問題や輸出管理の厳格化を理由に反日姿勢を強める世論に歩調を合わせていくしかないだろう。
それは、有権者の目線を海外に向かわせ、国内問題への不満をそらすためにも重要だ。時間の経過とともに戦後最悪の状況にある日韓の関係は、一段と冷え込む恐れがある。
日本は、韓国からの批判などに対して、一切、感情的になってはならない。
わが国が韓国の対応を批判すればするほど、韓国の反日感情は激化するだろう。そうなると、韓国が自国の窮状をより声高に世界各国に訴え始め、韓国の感情的な主張に同情する国が出ないとも限らない。その展開は避けたい。
重要なことは、日本の主張に賛同する国を1つでも増やすことだ。参院選が終わり、政府は腰を落ち着けて外交政策を進めることができる。米国は、日韓双方が求めるという条件付きで仲裁の可能性を示している。
政府はこの状況をうまく使い、世界各国が関係強化を目指すアジア新興国を中心に自国の主張の正当性と必要性を冷静かつ明確に伝え、より多くの国から支持を得ればよい。それが、最終的に韓国の身勝手さを抑え、日本に有利な状況をつくり出すことにつながるはずだ。企業への実害を回避するなど、日本の国益を守り、高めていくためにも、粛々と国際世論を味方につけていくことが求められる。
そうした取り組みを本当に進めることができれば、どこかのタイミングで韓国が日本に真剣な対話を申し出る展開もあるだろう。その可能性を高めるために、日本は各国に丁寧に自国の置かれた状況を説明し、国際社会からの理解を得るのである。
（法政大学大学院教授 真壁昭夫
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