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『大統領選の勝利を後押しする「アメリカ・ファースト」』（10/23日経ビジネス 酒井 吉廣）について
10/25 FOX NEWS＜Whistleblower acknowledged additional element of potential anti-Trump bias, sources say＞ウクライナ疑惑の密告者は①民主党員で民主党の上級幹部の所で働いた経験を持つ②告発を提起する前に、“議会（含む委員会）と接触したかどうか”申告用紙の□（box）にチエックを入れなかった。③シフは事前に密告者と会ったことはないと前には言っていたが、彼のスタッフが会っていた。これは大統領を法的適正手続きによらずして引き摺り落とすための策謀でしかありません。然も民主党は頭が悪いせいか全部可視化されてしまう。
10/25希望之声＜中共四中全会内斗将异常激烈 传涉港系统大清算＝中共4中全会の内部権力闘争は異常に激しい 香港の人事は大幅入れ替えられる？＞中共19期4中全会が10月28日から31日まで北京で開催されることが確認された。 4中全会は、前の3中全会とは20か月、間が空いて開催され、文化大革命以来稀に見ること。 ある学者は「4中全会は一度ならず二度までも引き延ばされた。これは中共内部が米中貿易戦の処理、香港のデモと国内の景気低迷に対処する方法について激しい権力闘争をしていることを示している」と考えている。その中で、中共は香港関連の人事で大幅に入れ替えられるという情報がある。
中共の公式メディアによると、中共の政治局会議は10月24日に北京で開催され、習近平総書記が主宰した。 会議で、中共4中全会が10月28日（次の月曜日）から31日まで開催されることを決定した。
清華大学政治学部の講師である呉強は、ラジオ・フリー・アジアとのインタビューで次のように語った。 「衝突は、実際には鄧小平の権威主義的改革・開放路線と習近平の自立主義的集権路線の対立である。元老の中の朱鎔基等は、鄧小平路線を堅持するよう信号を発し続けている。彼は鄧路線の保護者として、9/28と今週、大学に手紙を送り、鄧小平の権威主義を守る立場であることを表明した」。
香港の人事は中聯办主任が王志民（江沢民派）から陳冬（福建省で習と一緒）、粱建勇宣伝部長辺りになるのではと予想しています。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/25/n3284655.html
10/25希望之声＜英货柜车惨案39中国人死 胡锡进洗地触怒网友 知情者爆内幕＝英国のコンテナトラックの悲劇39名の中国人が死亡した 胡錫進は、ネチズンの怒りを買う 事情通が内幕を暴露＞昨日（24日）、イギリスのコンテナトラックの悲劇で亡くなった39名は中国人であることが確認された。 中共の“環球時報”の編集長である胡錫進は、英国をWeiboで批判し、ネチズンに炎上させられた。ネチズンは「中国人が苦労してでも密入国しようとするのは中共政権のせいである」と指摘した。 中国の政治経済情勢に精通している在米政治経済アナリストの秦鵬は、「胡錫進が中共を擁護するため、牽強付会し、事実を歪曲した」と。
胡錫進が言ったのは「イギリスのトラックには39人の死体があった。警察は全員が中国人であることを確認した。とても衝撃的で悲しい。だが、英国で同様な悲惨な事件が起こったのは初めてではないことを思い出したい。 2000年には英国の大型トラック内で、58人の中国人不法移民が運搬途中で窒息死した。2004年に英国の海上で、23人の中国人が潮に飲み込まれたが死亡しなかった。これらの事件の間に英国の社会管理上の問題があるかどうかわからない。但し、そのような人道主義的災害は英国では受け入れられない。簡単に言えば、これらの災難は英国で起こり、他のヨーロッパやアメリカの国にはないのでは」と。
余りに身勝手、自己中そのもの。流石中国人だけあって、自分の都合が悪いことはすべて他人のせいにする。不法移民を送り出している政権との自覚が全然ない。あれだけ国民監視に血道を上げているのだから、不法移民しようとする連中なぞすぐ逮捕できるでしょう。公安と人身売買組織がグルになって送り出しているはずです。下の写真のVanessa氏によれば“恥知らずは知っているが、こんな恥知らずは見たことがない”（胡錫進のことです）と。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/24/n3283914.html
10/25阿波羅新聞網＜中国400家房企破产成最大地雷?房价刚一降打砸售楼处又开始 降价潮分析:价换量保资金流＝中国の400の不動産企業が破産して最大の地雷になる？不動産価格は現在下落し、業者は更に価格を下げ始めた 価格下落ブームの分析：不動産を現金に換えて保管＞中国の不動産バブルはどんどん大きくなっており、今年、多くの不動産会社が倒れて支えられず、中国経済の最大の地雷になった。中共のデータによると、21日（月）現在、中国全土の400の不動産開発会社が破産を宣告した。 最近、多くの都市で「人の心をつかむ」という名の下に価格下落競争しだした。 住宅価格が下落するとすぐに、業者は更に価格を下げ始める。 ある評論家は、本土の不動産会社の資金はタイトであり、価格を下げ、販売を強化し、資金を回したいと考えている。
2018年には、中国の52の大手不動産企業の資産負債比率が上がり、半数の企業が資産負債比率の警告ラインの80％を超え、47の不動産企業の資産負債比率が70％を超えた。 その中でも、中南土地の資産負債比率は91.69％と高く、建業不動産、万科、恒大、融創中国、碧桂園などの大手不動産企業も85％を超えている。
早く主要都市の地価が下がることを祈っています。バブル崩壊の始まりです。
https://www.aboluowang.com/2019/1025/1360344.html
10/25阿波羅新聞網＜华为备胎鸿蒙原来是子虚乌有！网络炸锅 嘴硬腿软!游说费暴增60倍!花170万美元请他＝華為の鴻蒙OSは元々フィクションである！ ネットで炎上 口では勇ましいが肝は小さい！ロビー費用は60倍に増加！ 170万ドルを費やして頼み込む＞驚いた！華為が 半年間も吹いていた代替OS“鴻蒙”は、何もなかったことが判明した！ ネットでは炎上しており、騒然としている。 口では勇ましいが肝は小さい！ 華為の米国でのロビー費用は60倍になった！ 170万ドル以上を費やして、WHでロビー活動をしてきた。 ドイツのアンゲラ・メルケル首相は5Gに華為を使ってよいとしたが、議会の反発を引き起こし、まだ正式な結論は出ていない。 ペンス副大統領は木曜日に演説を行い、華為はセキュリティを危険にさらすと名前を上げた。
10/23華為の徐直軍輪番董事長は記者会見で、「鴻蒙OSは華為が取った名前でなく、メデイアが取った名前である。鴻蒙は会社内部で一つのコアの名前としてあり、市場監督総局が掲げてそれが広がった。ブームが作られて数か月経つが、会社内で鴻蒙という言葉をOSと思って使っている人は誰もいない」と述べた。
でも8/9華為の消費者担当役員の余承東は製品開発者大会でハッキリ鴻蒙OSと宣言したはずである。
このニュースが流れたとき、ネチズンは炎上、唖然としながらコメントした：
本当に哄hong3蒙（鴻hong2蒙と同じ発音、鴻蒙はカオスの意。哄蒙は蒙哄で騙すの意）であり、1年続けて騙されていた。
メディアがブーム作りしてきた何かがまだある。
ああ、まだある。来年考えよう。
やはり嘘つき中国人だけのことはあります。口先だけで肝が小さく、その割に面子だけ気にする。東風41もできていないのでは。情報戦を得意とし、嘘を世界中に広めて同情を買ったり、恐怖を与えたりします。特亜3国は皆一緒、騙されず整斉と準備を怠らないようにすればよい。中国製スマホはアプリだけでなくOSがないのであれば単なる電話機だけになるのでは？5Gは意味をなさなくなるのでは。
https://www.aboluowang.com/2019/1025/1360412.html
酒井氏の記事では、トランプの「アメリカ・ファースト」政策が2020年大統領選の支援材料になっているとのことです。この見方に賛同します。米国や世界の左翼メデイアは「孤立主義」とか言ってトランプを批判しますが、それを言うならまず自分たちが納税者（未来の納税者も含む）たる国民を納得させる提言を出してみたらと言いたい。失業率を下げ、年収を増やすことができている状況であれば卓越した政治家でしょう。勿論独裁国家や権威主義国は経済指標が良くあっても、統治の正統性がないから論外です。
米国民主党はウクライナ疑惑で墓穴を掘っています。必死さは分かりますが、捏造がばれた時のリアクションを考えたことがあるのか？バー司法長官はロシアゲートの反対調査をし、正式に刑事事件として扱う考えで、オバマが2016年の大統領選時、FBIを使って監視させたのは国家反逆罪であるとも述べたとのことです。だんだん民主党とデイープステイトは追い込まれて来ています。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/25/n3286875.html
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米軍のシリアからの撤退を前提にトルコ軍がクルド人居住区を攻撃した。これに対しては既に内外から多くの批判が出ているが、トランプ大統領は米兵の安全確保のためとして計画を変更するつもりはない。一方、トランプ大統領はトルコに経済制裁を課すと発表した。これは同大統領が2016年の選挙戦のときから掲げてきたアメリカ・ファースト政策の基本線であり、今後も変わることはないだろう。
米軍のシリア撤退を受けて、トルコはクルド人居住区を攻撃した（写真：ロイター/アフロ）
米国で2度目の「アメリカ・ファースト」
自国第一主義のポピュリズム台頭について、日本ではトランプ政権よりもブレグジットの欧州が先だったと考えるらしいが、これは誤りだ。実際、アメリカ・ファーストという考え方は1940年に米国で始まった。当時の舞台は、80万人の会員を持つ委員会組織（America First Committee＝AFC）だった。
AFCは、ナチス・ドイツが欧州での占領国を拡大する中、ルーズベルト大統領による第2次世界大戦への本格参戦を押しとどめるために作られた組織である。チャーチル英首相の要請もあって、当時の米国は救援物資や輸送用船舶の支援をしていた。
アメリカ・ファーストの言葉の由来は、米国の経済・産業（貿易）と米国人の安全を優先するという発想にある。欧州などほかの地域における人道的問題などは重要ながら、それは米国人のことを考えた次に来ると考える。つまり米国の選挙民を最優先する政策とのことで、まさしく現在と同じである。移民の問題についても、当時の米国にはユダヤ人差別があり、これもナチス・ドイツを支援する理由になっていた。
このときのメンバーは、平和主義者、孤立主義者、ナチ支持者で構成されており、中心的存在が大西洋の単独無着陸横断で有名なドイツ系アメリカ人のリンドバーグだった。
AFCができた理由は、実はフォードをはじめとする多くの米国企業がドイツに投資し、現地生産も始めていたからだ。米国はナチス・ドイツの繁栄とともにもうけていたのだ。だが、AFCの活動は1941年12月7日（日本時間は8日）の4日後、三国軍事同盟に基づいてナチス・ドイツが対米宣戦布告したことで急速にしぼんだ。
ところが、トランプ大統領が2016年の大統領選で持ち出したことで、アメリカ・ファーストという言葉は再び脚光を浴びている。しかも、今回は議会や民間からではなく、国民の意をくんだ大統領の発言として。
トランプのアメリカ・ファーストも、「貿易、税金、移民、国際関係など全ての政策は、米国と米国民のためを最優先する」というものだ。ただ、80年前と違って米国の経済情勢が基本的には芳しくない（成長率は他より高いが絶対水準としては低い）上に、イスラム系移民なども増えたため、その深刻さと対象が子細に及ぶという点で最初のとき以上に幅が広い。
米国は覇権国としての本音を出しただけ
トランプ大統領のアメリカ・ファーストは白人労働者の票を得るための選挙戦術として登場した。しかし、それ以上に重要なことは「これまでの国際協調主義を続けていても、米国は従来のような利益を得られなくなっている」という米国全体が持つ危機感である。
例えば、かつては戦争をすれば敗戦国の経済開放の過程で米国の産業は利益を上げられた。貿易でも、WTO（世界貿易機関）は加盟国全体とともに米国にも利益をもたらすものであった。ところが、長期化するテロとの戦いや米国以外の国の経済成長の結果、戦争も貿易も米国にとっての利益が小さくなり、割に合わなくなった。これを回復するためには、米国の利益、もっと言えば覇権国が独占できた利益を露骨に獲得しにいくしか道がなくなったということだ。
経済学、政治学、国際政治学のどの教科書を見ても、国際協調の重要性について述べているものの、それは最終的には継続的な自国の利益を目指すための選択肢だとしている。資本主義の在り方や協調思考を鼓舞する意見も多いが、それらは人間の感情の説明であり、理論的な裏付けを持った学問にはなっていない。
オバマ時代に反アメリカ・ファースト勢力は失速
民主党の大統領候補者が口をそろえる言葉に「堕落したワシントン」という表現がある。これは、オバマ大統領が2015年に、米国の利益を優先しないシンクタンクを批判したことに端を発する。「ロビー活動」という言葉に代表されるように、米国の政治は民間が自分たちの利益のために政治を誘導しようとする。それでも、総論としては米国のためになるはずだったが、それが行き過ぎているとしてオバマ大統領は激怒したのだ。
そして、そのときに実際の行動に移したのがウォーレン上院議員（民主党の大統領候補）だった。
例えば、現在の「Medicare for All」のやり玉に挙がっている医薬品業界は高額な薬価もあり、高い利益率を誇っている。その資金力を背景に、シンクタンクにも研究資金を振り向けていたが、高額な薬価は必ずしも米国民全体の利益にはならない。ウォーレン上院議員の批判を受けて、シンクタンクから製薬企業に転職した研究者も出た。外国資本のシンクタンクの中には、ロビー活動をしないとうたいつつも、出資国のためにロビー活動をしているところもある。
ワシントンには米国のために働く真面目な研究者が多い。ただ、国益を無視したロビー活動は以前から存在した「ワシントンのエリートは米国の庶民から乖離（かいり）している」との見方を増長させた。しかも、相次いで入れ替わるトランプ政権の担当者が退任後に、ワシントンのエリートがいかに非協力的だったかと批判したためワシントン批判に拍車がかかった面もある。
したがって、トランプ大統領に対するワシントンの抵抗勢力が、民主党の音頭に乗ってアメリカ・ファーストを批判してもトランプ支持者の心には全く響かない。
大統領の支持層と話をしていると、トランプ大統領がフェイク・ニュースと批判するメディアの報道が、事実として的確ではないことも分かる。
例えば、米経済はわずかな富裕層と大半の貧困層に分かれており、その断絶はトランプ政権による減税などで一段と拡大したという報道は常態化している。トランプ政権こそが米国の分断を拡大し、社会問題を助長している根源だとの指摘だ。もっとも、トランプ政権に移行した後に、富裕層の収入だけでなく白人労働者層の収入も拡大している。格差の拡大というより、米経済全体の成長によって落ちこぼれが減少したとトランプ支持者は言う。
次期大統領選への布石もアメリカ・ファースト
現時点でトランプ大統領を取り巻く話題は4つある。①世界に展開する米軍の扱い、②米中貿易摩擦への対応、③ウクライナ問題に絡んだ弾劾問題の処理、④FRB（米連邦準備理事会）に対する利下げ要求──の4つである。移民問題も重要だが、既に一般化して民主党のディベートでも取り上げられているのでここでは扱わない。
1つずつ見ていこう。
①は冒頭のシリアからの撤退にも表れている通り、トランプ政権はこれまで以上に、米兵の命とお金の両方で米軍のコストを引き下げようとし続ける。建国を目指して米軍とともに戦ったクルド人には申し訳ないが、こういった手のひら返しは歴史的に覇権国が繰り返してきたことである。
例えば、第1次世界大戦で英国に加担してだまされたアラブ人もそうだ（アラビアのロレンスで有名な話）。米国も、当時の英国と同様に自国優先主義を徹底しているだけだ。よって、今後もトランプ政権の態度は変わらないだろう。
次の②は、中国に限らず、自国の優位性を脅かす国には黙っていないという米国の性格に起因する。中国経済の発展は間違いなく米国に利益を与えるが、技術などでの優位性がなければ将来の逆転に不安を持つ。半導体摩擦のときの日本もそうだったようにトランプ大統領だけの話ではない。
トランプ政権が進めている貿易赤字の改善という観点で見ると、対中輸出を望む米国の農家と豚コレラに苦しむ中で安価な米国産飼料の輸入を求める中国の畜産農家が10月11日の「第1段階」の通商合意をもたらしたように、「ディール」には近づきつつあると言えるのかもしれない。ただ、別の観点からのやりとりは今後も続くだろう。
FRB攻撃をやめた理由は今後の円高
③については、ウクライナの大統領に対して、トランプ大統領が大統領特権を使ってバイデン前副大統領が息子とともに犯したかもしれない問題を調べるよう促したのはモラル上の大問題である。ただ、ジュリアーニ元ニューヨーク市長などが指摘しているように、犯罪と言い切ることは容易ではない。
トランプ陣営にすれば、ウクライナへの調査要請が大統領にふさわしい行為かどうかという前に、前副大統領による、米国を利用した私欲の追求という事実を調べることの方が米国民にとっては重要と考えているようだ。
分かりづらいのは④である。8月までの度重なるパウエルFRB議長への圧力が嘘のように、トランプ大統領は矛を収めつつあるからだ。
一つには、実際のデータが示しているように、FRBが金利的にも量的にも緩和に舵（かじ）を切ったことがある。ただ、日本の消費税引き上げによる恩恵が視野に入ったこともある。過去のデータによれば、消費税を引き上げてしばらくすると消費が落ち、GDPデフレーターが下がり始める。つまり、日本の実質金利は「名目金利ー（マイナスのインフレ率とマイナスのデフレーター）」の差の結果として上昇を始めるのだ。
一方、米国は名目金利が2％を切ってきたので、インフレ率の2％を引けば実質金利はマイナスとなる。結果、日米の金利差拡大によって円高（＝ドル安）となり、トランプ大統領は米経済への刺激だけでなく、米国からの輸出拡大を促すことができる。
ちなみに、トランプ大統領の貿易交渉は、基本は分かりやすい物量での改善である。NAFTA（北米自由貿易協定）も自動車生産の米国回帰を狙ったUSMCA（米・メキシコ・カナダ協定）に移行した。対中交渉も貿易額を重視している。日本がそうでないのは、日本が米国経済の保護という形で合意しているからだ。
結局のところ、トランプ大統領のアメリカ・ファースト政策は、内外から感情的な批判を受けつつも、今のところ全ては来年の大統領選挙に向けての支援材料になっている。
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『米中貿易摩擦はあくまで「一時休戦」、楽観が禁物な理由』（10/22ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 真壁昭夫）について
10/23WSJ＜Schiff’s Secret Bombshells If the testimony is so damning for Trump, why not make it public?＞Bombshells. The walls are closing in … That’s more or less been the unanimous chorus in the impeachment press since Tuesday,” The Wall Street Journal editorial board writes.
The problem? The left’s media narrative relies on nothing but opening statements from their hearings—and leaks from Democrats themselves.
“The self-described goal of Mr. Schiff’s hearings is to impeach and remove from office a President elected by 63 million Americans. This requires more transparency and public scrutiny than Mr. Schiff’s unprecedented process of secret testimony, followed by selective leaks to the friendly media to put everything in the most anti-Trump light, in order to sway public opinion.”
https://www.wsj.com/articles/schiffs-secret-bombshells-11571872974
10/24アンデイチャン氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜トランプ弾劾四週目＞来年の大統領選挙だけでなく、事件を捏造して冤罪化していることが米国民に理解されれば、もっと長期間にわたって民主党の力は衰えて行くでしょう。
http://melma.com/backnumber_53999_6872538/
10/24希望之声＜构陷川普通俄 奥巴马政府高层或知情＝トランプのロシアゲートは濡れ衣 オバマ政権の高官は知っていたかも＞最近メディアの報道は、「連邦検察官のJohn Durhamは、連邦捜査局（FBI）と他の組織が、2016年の大統領選挙でのトランプのロシアゲート疑惑を調査した中に違法行為があったかどうかを調査するために任命された。元CIA局長のジョン・ブレナンと元国家情報局長のジェームス・クラッパーと面談を進めている。
CIAとFBIでトランプに濡れ衣を着せるために、ステｲール文書を使って事件をでっちあげたのが明らかになっていくでしょう。
左 John Brennan 右 James Clapper
https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/24/n3283458.html
10/24希望之声＜【视频回放】彭斯副总统发表第二次对华政策讲话＝[再生動画]ペンス副大統領は中国への政策に関する2回目の演説を行った＞マイク・ペンス副大統領は10/24（木）正午に2回目の対中政策の演説を行い、米中貿易戦争、香港問題、台湾問題、南シナ海問題、人権問題などに触れた。確認できるビデオがある。
1時間2分のビデオです。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/24/n3281862.html
10/25ZAKZAk<「中国は人々の自由と権利を抑圧…結局は軍事だ」ペンス米副大統領、対中強硬過熱 識者「中国の解体をも見据えている」 >
10/24阿波羅新聞網＜中共四中全会日期终于敲定 习近平面临究责逼宫？林郑何时下台？北京悄悄摸底＝中共4中全会の日程がついに確定した 習近平は責任追及され退位を迫られる？ 林鄭はいつ辞任するか？ 北京は密かに探る＞中共は24日、10/28から10/31まで北京で第19期4中全会を開くことを正式に発表した。 ある分析では、「米中貿易戦争と香港問題で、習近平は問責を受けるだろう」と。 アポロ評論員の王篤然は、「習近平が責任追及され退位を迫られるかどうか」を分析した。「2年も遅れて4中全会を開くのだから、暗殺等があれば別だが、退位することはない。ただ反対派はずっと習の力を削いできた。今回の会議で人事異動がある（陳敏爾の常務委入り？）と思う」。
林鄭はいつ辞任するか？ 北京は香港で密かに探っている。ある分析では上級幹部の違いを反映していると。 また、安倍晋三首相は、再度香港問題について発言した。 彼は王岐山に、「日本は香港の問題を注視しており、北京当局はそれを平和的に解決するよう」求めた。 中共は日本の教授をスパイ行為で拘禁したが、安倍首相は王岐山に釈放を要請した。外部はそれを中共の「人質外交」と呼んでいる。
何度も言っていますが、人権弾圧国家の中共トップを国賓待遇すべきではない。ペンスの思いを安倍首相は理解しているのか？
https://www.aboluowang.com/2019/1024/1359915.html
10/24阿波羅新聞網＜美国务卿蓬佩奥痛批中共 华春莹抛出5个从不遭打脸 中共是否要跟美国断交？＝ポンペオ米国務長官は、中共を激しく非難 華春瑩は5つの“No”を打ち出すも面子を潰される 中共は米国と断交するかどうか？＞10/22（火）ポンペオ米国務長官はまず重大な声明を出し、中共の統治は人民への過度の圧力と腐敗まみれになっていることを非難し、香港の“一国両制”と南シナ海の問題についても触れた。 華春瑩は、米国に5つの“No”を打ち出して米国を批判したが、ネチズンに面子を潰された。鲍彤はネチズンの質問に答える形で、「中共は米国との外交関係を断ち切りたいのかもしれない」と。元中共のライターである王友群は、「中共の論理によれば、中共は米国との外交関係を断絶するだけでなく、他の8カ国（英仏独伊カ日豪NZ)、欧州連合、国連との外交関係も断絶すべきだ」と述べた。
23日のWeChatパブリックアカウント“外務省報道官事務所”によると、華春瑩は外交部の定例記者会見で「対人関係で、ああいう嘘をまき散らし、どこでも人を悪く言う人は通常小人と呼ばれる」と言ったと。
華春瑩の放った言葉は海外のネチズンから炎上を受け、“アゴスティック”は反論した。
“我々は決して武力行使しない”・・・89年に学生を押しつぶした。
“決して唯我独尊にならない”・・・一党だけが大きくなり、一人を貴ぶ。
“決して約束破りもしなければ、組織脱退もしない”・・・国共協定は？
“決して弱い者いじめしない”・・・香港の自治権、普通選挙を制限している。
“決して他人のせいにしない”・・・米国に文句を言う。
「脅迫「の帽子を中国の頭にかぶせることはできない。 —大衆を脅迫するだけ！ 」
米中で情報戦のフェイズに入ったということでしょう。これから中国のBRIとAIIBのマイナス情報がたくさん出てくるのでは。
https://www.aboluowang.com/2019/1024/1359873.html
真壁氏の記事では、氏の言う通り世界覇権を巡る争いなので、今回の合意はあくまでも一時休戦ということです。小生は11月APECでの署名もないと読んでいます。中国が米国産農産物を400憶～500憶＄も買うことはできないし、今のところの中国の動きを見ていると米国産大豆でなく、ブラジル産大豆を購入したりして、米国の神経を逆撫でしています。
民主党のやってきた悪事が明るみに出れば、特にヒラリーのメールサーバー事件とクリントン財団の寄付の問題が蒸し返されれば、中国にもっと強硬に出られるのでは。John Durham特別検察官に期待したい。
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Photo:PIXTA
米中貿易摩擦は“休戦協定”が結ばれるか？
10月10～11日にかけて、米中両国は通商問題に関する閣僚級協議を行った。米国の発表によると、「両国は農業、為替などの特定分野において暫定的かつ部分的な合意に達した」という。米国が問題にしている知的財産権に関しても部分合意に含まれる可能性がある。
今後、米中は合意文書の作成に臨むことになる。米国は、11月にチリで開催されるＡＰＥＣサミットにて両国のトップによる文書への署名を目指している。両国首脳の署名を経て部分合意が成立すれば、米中貿易摩擦の“休戦協定”が結ばれることを意味する。
休戦協定が結ばれる可能性が高まったことを受けて、株式などの金融市場では米中の関係が改善するとの見方が増えた。それが、世界的な株価反発を支えた。
10月15日、日経平均株価は前営業日から408円上昇して2万2000円台に達した。そして翌16日の取引時間中には、年初来高値を更新した。リスクオフからリスクオンに転じる市場参加者は急速に増えたようだ。
ただ、そうした楽観的な見方に支えられた株価上昇が、どの程度続くかは慎重に考えるべきだ。米中が合意に至ったと考えられるのは、あくまでも現時点で妥結できる範囲にとどまっている。
中国は、依然として米国との交渉に関して慎重な姿勢を示しており、両者の合意に関してマイナス材料が浮上すれば急速に市場参加者の心理が暗転することも考えられる。その場合には、世界的に株価が不安定な展開になることも考えられる。過度な楽観は禁物だ。
堅調な展開に変化が見られる米中の経済
5月、米中協議が決裂した時に比べ、足元の米中のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）の展開は不安定要素が増している。米中首脳は、貿易摩擦によって自国の経済が落ち込む展開は食い止めるべき状況に追い込まれている。その危機感が、今回の米中協議における特定分野での合意形成を支え、休戦協定が結ばれる可能性を高めた最も重要なファクターといえるだろう。
年初来、米国における設備投資の先行指標として扱われている“コア資本財（航空機を除く非国防資本財）”の受注額は伸び悩み始めた。夏場には前年同月比で見たコア資本財受注の伸び率がマイナスに転じた。
また、春先以降、50を境に景気の強弱を示すＩＳＭ製造業景況感指数は下り坂を転がり落ちるような勢いで悪化し、8月には50を下回ってしまった。これは、米中の貿易摩擦の激化懸念から、世界全体のサプライチェーンが混乱し、企業が生産能力の調整を優先し始めたことなどに影響された変化だ。
経済のファンダメンタルズの不安定化を食い止めるために、7月と9月、ＦＲＢは0.25ポイントずつ利下げを行った。それでも、先行きへの懸念は根強い。「2年以内に米国経済が景気後退を迎える可能性がある」との警戒感を強める経済の専門家も徐々に増えている。
一方、中国経済は一段と厳しい状況を迎えている。現在の中国は経済成長の限界を迎えている。債務問題の深刻化などから資本の効率性は低下し、投資による経済成長率のかさ上げが難しくなっている。
さらに、企業は過剰生産能力を蓄積し続けている。この結果、企業間の取引価格動向を克明に示す生産者物価指数の前年同月比変化率はマイナスだ。対照的に、消費者物価指数は上昇してしまっている。
特に、アフリカ豚コレラの発生により、中国料理に欠かせない豚肉価格が急騰したことは大きい。習国家主席にとって、企業が過剰生産能力を抱えて所得環境が悪化する中で食材などの値段が上昇する状況は、非常に頭の痛い問題だろう。
休戦協定への期待を受けた株価反発
さらなる経済状況の不安定化を食い止めるべく、米中の閣僚級協議では農業分野を中心に部分的な合意（あるいは協議の進展）が見られた。これは、米中が休戦協定の締結を目指していることの裏返しといえる。その見方から、閣僚協議後、市場参加者のマインドは一転してリスクテイク方向に進み世界的に株価が反発した。
年初来、ヘッジファンドなどの投資家は米中貿易摩擦の激化懸念に伴い、相対的にリスクの高い株を売り、よりリスクの低い国債などに投資資金を振り向けてきた。この動きは、海外投資家によるTOPIX先物取引の動向を見るとよくわかる。
5月から8月まで、海外投資家はTOPIX先物を売り越した（先物のショート）。海外投資家は、日本株（現物株）も売り越し基調だ。背景には、米中の貿易摩擦によるサプライチェーンの混乱などを受けて、わが国の企業業績が悪化するとの見方などがあった。
現物と異なり、空売りした先物はどこかのタイミングで買い戻さなければならない。9月に入ると、一部の投資家は米中が妥協点を探り、休戦協定を結ぼうとする可能性があると考え、TOPIX先物を買い戻し始めた。それは9月の株高をけん引した要因のひとつとみられる。
その上で、米中交渉が行われ、休戦協定を結ぶとの期待が本格的に高まった。これを受けて、10月15日の東京株式市場では、海外投資家が急速にTOPIX先物を買い戻し始めた可能性がある。それにつられるようにして現物株も買われ、市場全体で株価が大きく上昇したのだろう。
米中協議前後における海外株価の動向を見ても、おおむねわが国の株価と似た動きが確認できる。協議後、米中が休戦協定を締結するとの見方が増え、リスクオフからリスクオンへと投資スタンスを転換する市場参加者が急増したとみられる。米中の摩擦激化が回避されたことを受けて、米国を中心に経済指標が一時的に持ち直すことも考えられる。そうした期待や楽観から、目先、世界的に株価が堅調に推移する場面はあるだろう。
米中貿易協議への過度な楽観は禁物
ただ、米中が部分合意を目指していることが、長期間にわたって、世界経済の安定を支え株価の上昇トレンドを支えると考えるのは早計だろう。今後の展開は慎重かつ冷静に見ていく必要がある。
現在、米中が目指しているのは一時休戦の協定だ。全面的な通商摩擦の終了ではない。米中双方にとって、ＩＴ先端分野での競争や知的財産の保護等に関する溝を埋めることは難しい。ＩＴ先端分野にて米中は、覇権国の座を争っている。それは、短期間で解決できるものではない。覇権国争いの動向は、数年単位で見ていく必要がある。
閣僚級協議を控え、米国政府は中国の監視カメラ大手ハイクビジョンなどへの禁輸措置を発動した。ＩＴ先端分野において米国は中国への圧力を緩めてはいない。米国はファーウェイへの制裁や技術の強制移転、産業補助金などに関する部分でも中国を譲歩させたい。これに対して中国は、自国の“原則”に関する部分では一切譲歩しない姿勢を堅持している。両国の貿易摩擦が再び熱を帯び、激化懸念が再上昇する展開は排除すべきではない。
11月のＡＰＥＣサミットでの部分合意書への署名に向けて、米中が歩調を合わせて作業を進めることができるか否かは不透明だ。もし、米中が農産品購入などに関する協議を進めることが難しくなれば、12月15日に米国がスマートフォンなどを含む中国製品に制裁関税を発動する展開も排除はできない。
それは、世界経済全体にマイナスの影響を与える。米中の休戦協定締結が難しくなったとの見方が広がれば、世界の金融市場では急速にリスクオフが進むだろう。その場合、米中閣僚級協議後の株価反発を支えた楽観は急速にしぼみ、世界経済を支えてきた米国の景気後退懸念が追加的に高まる恐れもある。
米中の協議を経て、世界の株価が一時的に底を打ったとみることはできる。ただし、長い目で見ると米中の覇権国争いが続く可能性は高い。現時点で、世界の株価持ち直しの展開が、長期間続くとみるのはやや尚早だ。
（法政大学大学院教授 真壁昭夫）
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『英EU離脱が再延期、混迷に映るも「残る懸案」は1つに絞られた』（10/22ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 上久保誠）について
10/23希望之声＜重大场合 王岐山和赵小兰讲悄悄话被曝光（视频）＝重大なチャンス 王岐山と趙小蘭はひそひそ話しているのを撮られる（ビデオ）＞中国の王岐山国家副主席と米国運輸長官の趙小蘭は、10月22日の徳仁天皇の即位式でささやき合っているのをビデオにとられ、ネット上に流出した後、激しい議論を巻き起こした。
画面では、式典の多くのゲストは基本的に座っていることを示しているが、趙と王だけが後ろに立って話している。映像では、王岐山がカメラに背を向けて話し、時々趙小蘭の方を向いて話している。 趙小蘭は微笑んでうなずいていた。
台湾で生まれた趙小蘭は流暢に中国語を話し、彼女はアメリカで最初の中国生まれの長官であり、夫は上院多数党院内総務ミッチ・マコーネルである。
趙小蘭はレーガン時代に中華民国を断固として支持したが、少し前に、New York Timesは趙小蘭の家族は北京の政商と密接な関係を持っていると報道した。
趙小蘭と王岐山の「ささやき」の具体的な内容は不明である。
趙小蘭は台湾生まれですが、外省人です。彼女の父親の趙錫成は上海交通大学で江沢民と同級生だったとのこと。まあ、腐敗体質を持っているのでは。そもそも、何故ペンスの代わりに彼女が来たかです。中共の指名？二人がいくら相談しても貿易戦は決着しないでしょう。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/23/n3278793.html
10/23希望之声＜希拉里考虑再次参与总统大选？ 民主党内部分歧重重＝ヒラリー・クリントンは、大統領選挙に再び参加することを検討している？ 民主党は内部分裂して重症＞最近、多くのメディアは、民主党の2016年大統領選候補であったヒラリー・クリントンが、土壇場で2020年の大統領選挙への参加を検討していると報じた。 民主党は内部分裂していて重症である。一部の人は、バイデンがトップでリードしている現在の民主党候補者に自信がないため、ヒラリーの立候補を支持している。一方、ヒラリー・クリントンに強烈に反対する人もいる。彼女は民主党を傷つけた役割を果たしたから。
“Lock her up”とか“Drain the swamp”と言われる張本人が出馬とは。収監されるのを大統領になって防ごうとの意図？
https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/23/n3279090.html
10/23阿波羅新聞網＜习近平两难 香港收不了场 中共高官:港将失金融中心 白宫内阁评习粉身碎骨论＝習近平の2つの難関 香港は収まらず 中共高官：香港は国際金融センターの地位を失うだろう WHは習の“粉身砕骨”の意味を分析＞中共全国政治協商委員の李山は、「香港が深圳と同じように中国が支配する都市に変わった場合、多くの資金と国際金融機関が香港から撤退し、中国はこの貴重な国際金融センターを失う」と述べた。米国メディアの分析によると、習近平は現在2つの難関に陥っており、香港の問題を解決することはできない。 WHの経済顧問クドローは、「人権と香港は貿易戦争交渉の重要な部分である」と述べた。 商務長官は、「習近平の“粉身砕骨”の理論は、習近平が大きなプレッシャーにさらされているためで、香港は人々が抗議している唯一の場所ではない。習近平は、香港スタイルのデモが中国本土に広がることを恐れている」と。 彼はまた、「トランプは香港の状況に細心の注意を払っており、レッドラインを超えた場合に行動を起こす」と述べた。
中共は表立って鎮圧できないため、逮捕者を増やして、密かに殺すのでは？臓器摘出の対象にもなりかねません。
https://www.aboluowang.com/2019/1023/1359480.html
10/23阿波羅新聞網＜习近平拍板赵入土鲍彤扫墓 赵紫阳预言中共成革命对象 多党制不可能避免＝習近平は決断を下す 趙紫陽は土に帰り、鲍彤は墓参りした 趙紫陽は、中共は革命の対象と予言した 多党制になるのは避けられない＞Radio Free Asiaは、趙紫陽が埋葬されて4日後、鲍彤が22日に墓に行くことを許可されたと報道した。鲍彤は、趙紫陽はとうとう「自由と平和」を得たと思った。 アポロネット評論員の王篤然の分析は、「趙紫陽が八宝山に入らないのは勿論、鲍彤が墓参りをすることは、習近平が特別に承認したはずである。 25年前に趙紫陽は次のように述べた。中国には新しく生まれた官僚的資本階級があり、激しい闘争を爆発させ、人民の革命の対象となる可能性がある。 ゴルバチョフの回顧録を読み、趙紫陽は複数政党制は避けられないという結論に達した」と述べた。
人民革命が成って欲しいですが、軍の協力がなければ難しいでしょう。中共は軍をてなづけるのがうまいので難しいと思われます。
https://www.aboluowang.com/2019/1023/1359481.html
上久保氏の記事では、英国のEU離脱がほぼ「合意あり」で実現されるという期待が持てます。EU離脱が英国にとって良かったのかどうかは分かりませんが。キャメロンの失敗はここにあります通り、①首相の解散権を議席で制約したこと②EU離脱を国民投票にかけたことです。そのほか③オズボーンに引きずられて中国のAIIBに欧州でいち早く加盟を決めたことです。まあ、エラーの多い首相だったのでは。ジョンソンがどういう評価になるのかはまだ時間がかかります。今後の彼の政治手腕を見てからになります。
記事
英議会との議論の応酬が続くボリス・ジョンソン英首相 Photo:Photonews/gettyimages
英国がＥＵと離脱協定案で合意も一難去ってまた一難
英国と欧州連合（ＥＵ）は、10月17日に英国のＥＵ離脱協定案で合意した。ボリス・ジョンソン英首相はツイッターで「素晴らしい新しい合意を得た」とツイート。また、ＥＵは即座に、英国を除く加盟27ヵ国による首脳会談において離脱協定案を全会一致で承認した。ジャン＝クロード・ユンケル欧州委員長は、首脳会談終了後、英国と合意できたことを安堵したが、「英国がＥＵを離脱するのは残念だ」と述べた。
しかし、一難去ってまた一難だ。離脱協定案の英国での承認には、英議会で過半数（320人）の議員の賛成を得る必要がある。だが現在、与党・保守党は288議席しかないのだ。
連立を組むアイルランド民主統一党（ＤＵＰ）は10議席を持っている。だが、英国本土と北アイルランドとの間に、ある種の国境が生まれることに対してＤＵＰが強い警戒感を抱き、離脱協定案に反対すると表明した。単純計算で、過半数には32議席足りないことになる。
ジョンソン首相は、「合意なき離脱阻止法案」に賛成して保守党を追放された議員や無所属議員、野党・労働党を切り崩すことで過半数を確保するとしているが、見通しは不透明だ。
10月19日、英議会は離脱協定案を採決するため、1982年のフォークランド紛争以来となる土曜日の審議を行った。だが、保守党を離党していたサー・オリバー・レトウィン議員やフィリップ・ハモンド前財務相らによって、離脱手続きを延長する修正案を提出し可決された。
「レトウィン案」と呼ばれる修正案は、離脱協定の正式な批准に必要な立法手続きである「離脱協定法案（ＷＡＢ）」が成立するまで、英下院による離脱協定案承認を棚上げするという内容だ。10月末の離脱前に立法手続きを終えられず、結局「合意なき離脱」になってしまうことを避けることが目的だ。
修正案の可決によってジョンソン首相は、ＥＵに対して離脱期限の延長要請を法的に義務付けられることになった。首相はこれに従い、ＥＵに対して離脱期限の延長を求める書簡を送った。
ジョンソン首相が苦しむ「デイビッド・キャメロンの呪い」
ジョンソン首相の苦境が続くが、筆者はこれを「デイビッド・キャメロンの呪い」だと考えている。今回ジョンソン首相が追い詰められたのは、議会に反発した首相が下院の解散を求めたところ、下院の3分の2の支持を得られず、解散権を行使できなかったからだ。
下院の3分の2の同意を得なければ首相が解散権を行使できないということは、キャメロン政権が成立させた「2011年議会任期固定法」に規定されている（第106回）。これは、2010年の総選挙で保守党・労働党の二大政党のいずれも過半数を獲得せず、保守党が自由民主党と連立を組んだ「ハング・パーラメント（宙吊り議会）」となったことで制定された。安定多数を確保できない首相が、解散権を乱用して議会が不安定化することを防ぐ目的があった。
一方、議会任期固定法は「不人気だが重要と政府が考える政策」を実行するのに有効に機能した。キャメロン政権が、支持率が低迷しようとも迷うことなく、歳出削減と増税を任期の5年間しっかり取り組むことを可能にしたからだ。
キャメロン政権は、2011年1月に、日本の消費税にあたる付加価値税の税率を、17.5％から20％に引き上げた（第5回）。また、年間70億ポンド（約9100億円）の福祉支出の削減、国・自治体合わせて公務員の1割（49万人）削減、公務員昇給の数年間凍結、国民年金の支給開始年齢の引き上げ、大学教育への補助金40％削減などを含む、4年間で総額810億ポンド（約10兆5300億円）の歳出を削減する策が打ち出された。
過酷な緊縮策によって、キャメロン政権の支持率は低迷し、長期にわたって労働党に10ポイント以上のリードを許すことになった。しかし、キャメロン政権は「議会任期固定」によって政権維持の危機に陥ることはなく、緊縮財政策を継続し続けることができた。
そして、次第にキャメロン政権の経済財政政策の効果が表れてきた。2009年にはマイナス4.3％まで落ち込んでいた実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率（対前年比）が、14年に2.6％まで回復した。12年1月には、8.4％だった失業率も6.5％まで下がった。財政健全化自体は遅れ気味だったが、徐々に改善傾向となり、2018年度に財政黒字化が実現すると予測されるようになった。
2015年5月の総選挙が近づくにつれて、キャメロン政権の経済財政政策は国民から高評価を得るようになった。保守党は支持率を急回復し、投票日直前には保守党・労働党の支持率が34％ずつと拮抗する、史上まれにみる大接戦となり、総選挙当日に保守党はついに大逆転した。保守党は28議席増で単独過半数（下院定数650）越えの331議席を獲得する大勝利となった（第131回）。
キャメロン氏は、総選挙でイングランド独立党などのナショナリズム政党の台頭を抑えることにも成功していた。さらに、2014年にスコットランド独立の是非を問う住民投票を勝ち抜いた（第90回）。キャメロン氏の権力は盤石となったように思えた。
だが、キャメロン氏の運命は、そのわずか1年後に暗転した。英国が2016年6月、英国のＥＵ離脱の是非を問う国民投票を行い、「ＥＵ離脱」が僅差ながら過半数を占めたからだ。ＥＵ残留を支持していた首相は敗北の責任を取り、国民投票直後に退陣した（第134回）。
「ＥＵ離脱」の劇的な勝利の大きな要因は、ジョンソン氏が「離脱派」に寝返ったからだった。ジョンソン氏は当時、ロンドン市長としてロンドン五輪を成功させて高い大衆人気を誇り、次期首相候補と呼ばれるようになっていた。しかし現実には、同世代でオックスフォード大学時代からの友人で、ライバルでもあるキャメロン氏が長期政権間違いなしの盤石な権力基盤を築きつつあった。キャメロン氏が退陣するころには世代交代を求められてしまい、ジョンソン氏の出番はないと思われた。
そこでジョンソン氏は、国民投票で「残留派」のキャメロン氏を退陣に追い込み、自らが首相となるために、突然「離脱派」になったのだ。ジョンソン氏の狙いは見事に成功した。国民投票の後、紆余曲折があったが、ジョンソン氏は2019年7月、ついに首相に就任した（第217回）。
ジョンソン首相のやりたい放題に待った 英議会の逆襲が始まる
だが、首相の座を勝ち取ったジョンソン氏を「キャメロンの呪い」が苦しめていく。ジョンソン首相は首相就任前、テリーザ・メイ前首相がＥＵとまとめた離脱協定案を徹底的に、批判してきた。首相就任後には「何が何でも10月末にＥＵを離脱する」と改めて表明し、ＥＵに対して離脱協定の再交渉を要求。「さもなければ、われわれはもちろん、合意なしでＥＵを離脱しなければならない」と警告した。続いて、ジョンソン首相は「新たな政策の実現には一度議会を閉じて新たな会期が必要になる」との理由で、ＥＵ離脱の目前にもかかわらず9月10日から10月13日まで議会の閉会を決めた。
このまま「合意なき離脱も辞さない」とするジョンソン首相のやりたい放題が続くかと思われた。だが、ここから英議会が逆襲に転じた。野党・労働党が、ＥＵとの交渉が不調の場合、10月末を期限とする離脱の延期要請をジョンソン政権に義務付ける、ＥＵ離脱延期法案を提出したのだ。この法案にハモンド前財務相ら約20人も賛成したことで、離脱延期法案は賛成多数で可決した。
ジョンソン首相は、「ＥＵに主導権を渡すものだ」と強く反発し、ＥＵ首脳会議の直前である10月15日に総選挙をすると提案。「引き続き私が首相なら、より良い離脱案に基づき10月31日にＥＵを離脱する」と訴えた。しかし、前述の通り、首相の解散動議は英議会の3分の2の賛成を得られなかった。キャメロン氏が定めた「議会任期固定法」が効いたのである。
キャメロン氏はＥＵ離脱を巡る国民投票で、ジョンソン氏の「離脱派」への寝返りによって首相の座を追われた。だが、ジョンソン氏は、キャメロン氏が制定した「議会任期固定法」によって解散権を行使できず、立ち往生してしまった。学生時代からのライバル、キャメロンとジョンソン両氏の深い因縁である。
英議会の混乱ばかり目立つ離脱問題だが実は残る懸案はあと一つまで絞られた
筆者は、「キャメロンの呪い」でジョンソン首相が立ち往生したことは決して悪いことではないと思っている。この連載で一貫して主張してきたように、「ＥＵ離脱という難題に、英国は必ず『解』を見つける」と今でも考えているからだ（第198回）。
日々の断片的なニュースを目にしていると、ジョンソン首相の「狂気の首相」とでも呼ぶべき振る舞いと、さまざまな議員が自説を言いたい放題という英議会の混乱ばかりが目立つように思える。しかし、実は英国のＥＵ離脱は、残る懸案が「アイルランド国境問題」のみというところまで絞られてきているのだ。
それは、首相就任前は、メイ前首相が取りまとめた離脱協定案に罵声を浴びせ続けていたジョンソン氏が、首相就任後は「アイルランド国境問題」以外、「メイ前首相案」を基本的に受け入れたからである。つまり、首相は「狂気」の振る舞いを続ける裏で、ＥＵとの離脱交渉に臨むにあたって、極めて合理的で現実的なスタンスをとったということだ。
ジョンソン首相は、「狂気の首相」というよりも、ＥＵを交渉の場に引っ張り出すためのパフォーマンスとして狂気の首相を演じているだけなのかもしれない。首相の「もう1つの顔」である、「極めて優秀な実務家」が「狂気」の裏で垣間見えるからだ（第217回・P.2）。
ジョンソン首相の就任時、ユンケル欧州委員長は、ＥＵ離脱に関する再交渉を求めるジョンソン氏に対して、ＥＵは各加盟国の首脳から再交渉の権限を与えられていないと、冷ややかに伝えた。また、ＥＵ側の首席交渉官であるミシェル・バルニエ氏は、ジョンソン氏の要求は、「合意なき離脱」の恐れを高めることで、ＥＵを分断しようとするものだと厳しく批判していた（第217回・P.1）。だが、結局ＥＵは、ジョンソン首相との交渉に臨むことになった。本当に「合意なき離脱」に踏み切りかねない首相の「狂気」に、ＥＵ側は交渉を拒絶し続ける度胸を持てなかったのではないだろうか。
そして英国とＥＵは、離脱協定案で合意に達した。「メイ前首相案」では、アイルランド共和国と北アイルランドの間の国境について、「代替的な管理体制」が見つかるまでは、英国がＥＵの関税同盟にとどまるという、いわゆる「バックストップ」条項が問題となった。「英国の自由な貿易交渉を妨げる」と「離脱派」から強硬に反対され、「残留派」からも、「これなら残留と変わらない」と批判され、英議会で過半数を得ることができなかった（第207回）。
一方、新しい離脱協定案では、英国はＥＵの関税同盟から脱退する。英国は他国と自由な貿易交渉ができることになる。そして、アイルランドと北アイルランドとの間には税関を設けない。英国の中で、北アイルランドだけ一定の条件下でＥＵ側の関税ルールに縛られると定めることで、物理的な国境を避けることとした。
英国とＥＵ、双方が譲り合って「痛み分け」という形で妥結したものといえる。英国にとっては、北アイルランド紛争の再燃を避け、離脱後すぐにジョンソン首相が望んでいるとされる米国や日本との自由貿易交渉を始められる（第217回・P.4）。筆者は、ベストではなくても、「メイ前首相案」よりもベターな解を見つけ出したと評価する。
この離脱協定案が英議会で可決されるかどうかは、依然として不透明だ。だが、「レトウィン案」を出したレトウィン議員やハモンド前財務相らは、時間切れによる「合意なき離脱」を避けることを目的としていて、離脱協定案自体には賛成している。離脱協定案に対する英議会の賛否は、「メイ前首相案」の時よりも拮抗してきている。
これは、「英議会の混乱が続いている」と単純に言うのでは、説明しきれない。すべての議員が制限なく意見をぶつけ合う中で、時間はかかっているが、少しずつベターな解に向かっているのだと解釈したほうがいい。
チャーチルが民主主義について語った有名な言葉は今でも生きている
英国とＥＵの離脱交渉のプロセスは、いいことも悪いことも全て、英国民のみならず、誰でも見ることができるオープンな状況で行われてきた。
その中で、3年前の国民投票のときには知らなかった、ＥＵ離脱の困難さを誰もが知ることができた。英国とＥＵの政治家は、ＥＵ離脱の合意形成の難しさを知るとともに、「合理なき離脱」で起こる深刻な事態も認識した。そして、それを回避するために、少しずつ歩み寄っているのだ。
オープンに議論できる環境があり、政治家も国民も「無知」「間違い」に気づく機会を得て、それを直すことができる。それは、一見不格好にみえるが、他の政治体制にはない「民主主義のすごみ」なのである。
ウィンストン・チャーチルの有名な言葉、「民主主義は最悪の政治といえる。これまで試みられてきた、民主主義以外の全ての政治体制を除けばだが」は、今でも生きているのだ。
（立命館大学政策科学部教授 上久保誠人）
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『ハーバード大教授が語る「モノには魂が宿る」の強さ』（10/21日経ビジネス 池松由香）について
10/18 the Federalist<Adam Schiff Flip-Flopped On Whistleblower Testimony After Reports Of Coordination After news broke that Schiff’s staff had secretly worked with the whistleblower prior to the complaint being lodged, Schiff moved to prevent the whistleblower’s testimony.>
アダム・シフは、密告者が公開の場で証言することをさせないように方針を突然変えたというのですから、いかに彼らの論拠が薄弱で且つ党派性のある動きかというのが分かります。民主的に選ばれた大統領を捏造した事件で弾劾するのは犯罪でしょう。左翼・リベラルのやりそうなことです。
10/22阿波羅新聞網＜首次！中共3大世界大会受抵制 习近平忧最坏情况会如何？美反击中共还在酿更大招＝初めて！ 中共の3大世界会議はボイコット 習近平は最悪の状況を憂えどうするか？ 米国は、中共に更なる大きな手で反撃＞中国は最近ますます悪くなっている。 連続して開催された3つの世界会議はすべて無視され、西側世界は冷遇かボイコットした。21日（月）、北京の米国大使は、新しい米国の規制に対する北京の批判に反駁し、ワシントンは中共のコントロール下にある事業体の在米従業員に新しい規則を追加することも検討していることを明らかにした。 中国経済は危機に瀕しているが、中共は米国の構造改革の要求に対応していない。 台湾のメディアは、「北京が考慮するのは、貿易戦争が齎す最悪の結果は受け入れるが、先ず内部の政治危機を緩和する必要がある」と分析した。
中国で開かれた世界大会は①10/19青島開催の第1回国際的会社の経営者サミット（商務部と山東省主催）②10/20浙江省烏鎮で開催された第6回世界インターネット大会③10/21解放軍主催の第9回“北京香山ﾌｫｰﾗﾑ”。
https://www.aboluowang.com/2019/1022/1358831.html
10/22希望之声＜川普称民主党弹劾是“私刑” 希拉里泄露弹劾川普真相＝トランプは、民主党の弾劾は“リンチ”であると言った ヒラリーはトランプ弾劾の真相を漏らす＞下院民主党によって開始された弾劾調査は、多くの調査から共和党議員を除外して進められていることに対し、トランプ大統領は10/22に「民主党の弾劾調査は“リンチ”であり、今回の弾劾手続きは将来の民主党大統領に同じような打撃を与えるだろう」と述べた。
民主党がトランプを弾劾したい理由について、民主党にまだ影響力があり、多くのメディアに富裕で有力な友人がいる元国務長官ヒラリー・クリントンが、週末に彼らの本当の考えを発言した。
ヒラリー・クリントンは週末にオレゴン州ポートランドで開催された会議で、「現在の民主党候補とトランプの業績を比較すれば、2020年の大統領選挙で民主党がトランプを破るのは難しい。トランプを再選させないのは弾劾が一番良い方法である」と。
「私たちには非常に価値のある候補者がいるが、結局、多くの人の予想では、経済がこのような良好な状態にあり、彼が弾劾されない場合、2020年の選挙は非常に困難になる。彼はプラスの面しかない.」とヒラリーは言った。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/22/n3276639.html
10/22希望之声＜“通俄门调查”被反调查的最新结果或成川普反弹劾利器＝“ロシアゲート調査”は、反対調査を受け、その最新の結果がトランプの反弾劾の武器になるかも＞最近、バー司法長官は、コネティカット州の検察官John Durhamに、“ロシアゲート調査”に対する反対調査することを許可した。 調査結果は、民主党によって開始された弾劾に対するトランプ大統領の反撃のための強力な武器になるかもしれない。John BrennanとJames Clapperが重点調査対象。
John Durhamは既にイタリア、英国、オーストラリアに飛んで現地の役人と話し合いを持った。Michael Horowitz司法省監察長はステｲール文書と2016年大統領選時に選挙顧問のCarter Pageを監視していた件を1年半かけて捜査してきた。
トランプ大統領は先週メディアに次のように語った。「あなたが目にするものは、腐敗の程度について信じられないと思うほどのもの。ジェームズ・コミー、ピーター・ストルゾク、彼の情婦のリサペイジ、アンドリューマッケイブ、オバマ大統領自身を含む他の多くの人々も」
John Durham
https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/22/n3276603.html
10/23阿波羅新聞網＜川普：中国自称Q3经济成长率6％ 实际上可能是负数＝トランプ：中国は、第3四半期の経済成長率は6％と言っているが、実際にはおそらくマイナスだろうと＞トランプ大統領は21日の閣議で、「中国の経済パフォーマンスは非常に悪い。中共は57年で最悪の年になるだろう。経済成長率は6％と言っているが、実際には恐らくマイナスだろう。一方、米国経済は好調で、米国は中国に高い関税を課している」と述べた。
トランプは、「中共は関税の結果を呑み込んで苦しんでおり、人民元の切り下げを放置している。中共が市場に資金注入しているのは、仕事がなくなることを望まないためである。しかし中国は今まさに仕事がなくなっており、57年間で最悪の状況の一年である」と。
https://www.aboluowang.com/2019/1023/1359044.html
池松氏の記事で、日本人は自分たちの持っている良い点に気づかないところが多いという印象を受けました。戦後GHQの刷り込みのせいかどうかわかりませんが。外国人や外国滞在経験のある日本人がいろいろ教えた方が良いでしょう。
日本人は傲慢になる必要はありませんが、もっと自信を持つべきです。謙虚で礼儀正しくあればよいと思います。
記事
日本が強みとしてきた現場力の低下を指摘する声は多い。だが、日本に精通する米ハーバード大学のジェームス・ロブソン教授は日本古来の強さにこそ、現場力復権のカギがあるとみる。同教授が着目するのは「モノには魂が宿る」という考え方。いったい、どういうことか。
10月21日号の日経ビジネス特集「さびつく現場力 磨けば光る『日本流』」では、苦闘する日本の現場を歩きながら、現場力復権の条件を探っている。
1965年生まれ。87年カリフォルニア大学サンタバーバラ校（宗教学）卒。中国や日本、台湾で研究活動をした後、2002年スタンフォード大学から仏教学の博士号を取得。ミシガン大学などで教えた後、08年にハーバード大、12年から同大教授。
—ロブソン教授は、日本人の精神は神道や仏教、禅の影響を受けていると指摘されていますね。
日本人には非常に長い年月をかけて築き上げてきた文化的な「価値観」があります。
例えば、私は毎夏、京都に行きますが、そこで針供養を見るたびに感銘を受けています。「モノ」は米国では簡単に捨ててもいいモノですが、日本人にとっては単なるモノではなく、精神（スピリット）が宿っているモノなのです。モノには魂が宿っている、という考え方ですね。
—モノには魂が宿っているという考え方は、世界的に見て珍しいのでしょうか。
確かに「モノには魂が宿る」という表現は日本的ですね。ただ、世界を見渡してみると、アフリカや欧州など、無機質なモノに何らかのパワーが宿っていると考える地域はあります。現在はその風習が薄れていますが、欧州やアメリカ（大陸）でも、石や彫刻などにパワーが宿ると考えられてきました。
でも、日々の生活に使っているモノにまで魂が宿るという考え方は日本特有だと思います。
日本では神道や仏教の建築、道具などが非常に精巧な技術を用いて作られてきました。茶道で使う茶器、芸者さんが使うくしなど、文化的な道具や生活の必需品にも精巧な技術が使われていて、そうしたモノづくりが日本の製造業の原点にもなっています。
日本人はすべてのモノ（道具）をいたわり、特別な注意を払って扱います。庭師の道具でも、包丁でも、何でも。道具をいたわる人が大切に作っているモノなので、日本の製品は今も世界中から尊敬されています。高い「技術」が使われているだけでなく、作る人が自分の仕事に誇りを持ち、そのプライドをかけて特別な注意を払って作っているからです。
—しかし、近年は現場力低下を示すようなトラブルが相次いでいます。製品サイクルは短くなり、人手不足もあって、現場の負担は増すばかり。品質や性能のデータを改ざんする事例まで出てきています。
私は経済学者ではないので、その点は詳しくはありませんが、毎年2カ月を日本で過ごす中で感じるのは、バブル期を経て、日本が近代化したことが関係しているのではないでしょうか。工場や企業で働く人にとって、以前のように働く環境や立場が保証されているわけではない。（職場や企業への）忠誠心が薄れてきて、仕事に対する態度も変わってきたと考えられます。あくまでも私見ですが。
ただ、今でも小規模ながらユニークな製品を作り続けている例も数多く見受けられますよ。京都で江戸時代からほうきを作り続けているような会社などは今も手作りでモノを生産し、会社も存続しています。
以前、とある企業の社長にインタビューをしたことがあるのですが、彼自身は特に神様を信仰しているわけではないのに、いまだに昔ながらの（宗教的な）行事を続けていると言っていました。行事を続けることが、企業の連帯感を高め、働き手の集中力を高め、働き手の安全確保につながると考えているからだそうです。ある大手酒造会社は、伏見稲荷を参拝することを恒例行事としています。その行事が直接的に良いお酒を造ることにつながるかは分からないけれど、それが伝統で、結果、良い酒も造れてきたので、現在もやり続けているわけです。
伏見稲荷への参拝を恒例行事とする企業もあるという（写真：ロイター/アフロ）
—現場力の低下が危ぶまれる一方で、現場力が高ければ高いほど「イノベーション力」が落ちるという議論もあります。現場の「カイゼン」に意識が向きすぎて、全く新しい何かを創造するといった方向に意識が働かないからです。現場力をイノベーションに生かす方法はあるのでしょうか。
私は多くの人が考えているほど、現場力が創造性において「リミット（限界）」を生み出しているとは思っていません。
この点を説明するときに私がよく使うのは、「公立学校と私立学校」の比喩です。米国では、公立学校では制服を着ませんが、ほとんどの私立では制服の着用が義務付けられています。厳しい規則があるという点で、高い現場力のある職場に似ていますね。規則というのは、考え方によっては思考に自由を与えることでもあります。制服があることで毎日、何を着ていけばいいかを考える必要がなくなり、その分の思考を別のことに費やせるからです。
禅寺の修行も同じです。日々の生活をどう送るかが事細かに決められています。高い現場力のある現場に似ています。最初は大変でも、毎日続けていると次第に何も考えなくても体が動くようになり、思考を別のことに使う自由が生まれます。そして、新しいことを生み出せるようになるのです。
考えてみれば、学びの全てがそうと言えるかもしれません。私の友人は茶道の専門家ですが、5～8年間はずっと、他の人の動きと同じ動きをするという厳しい訓練を積んだと言います。そうやって厳しい原理原則を体得した後に初めて、イノベーションが生まれるのです。音楽家だってそうです。何も勉強していないのに、急に音楽が奏でられるようになるわけではありません。即興のジャズがそうですよね。基本を徹底的に習得して、よく理解してからでないと、即興はできないのです。
ですから、現場力の高いところでイノベーションが生まれないと限定すべきではありません。通常のイノベーションが生まれるのとは違う形式というだけなのです。
—日本の現場力を高めるために日本企業は何をすべきでしょうか。
私たちは日々の生活の中で、非常に多くのモノと関わって生きています。人間らしく生きるためには、道具をただ道具として使うのではなく、美意識や感謝を持って扱うことで私たちの生活や仕事環境は豊かになります。そのことに気づいて、日々、使うペンや紙にまでこだわっている人もいます。特別な注意を払って作られたモノにはそれだけの価値があるし、人々はそうして作られたモノから喜びや満足感を得るのです。
日本のモノづくりの特徴として面白いのは、自動で作る技術を持っているだけでなく、その過程に何らかの人の知恵を入れることで、製品に特別な「品質」を与える技術も持っている点です。モノづくりの過程を単に自動化して、機械で同じモノを作るのとは違います。
現場において機械化や現代化は重要ですが、そんな中でもこうした古き良きモノづくりの品質も残すといいのではないでしょうか。世界の人々が尊敬している日本の製品も、技術的にはパーフェクトではないかもしれないけれど、そこに機械が作ったものにはない特別な魅力がある。着物でも木工品でも焼き物でも何でも、マスプロダクション（大量生産）にはない良さがあるから、人々から愛されるのです。
—日本人はもう少し自分たちの価値を認識した方がいいのでしょうか。
そうです。人の手を加えることの価値を。
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『ジュリアーニの手榴弾で万事休すか ウクライナゲート疑惑巡り米議会は「公開」聴聞会へ』（10/21JBプレス 高濱賛）について
10/21阿波羅新聞網＜东风41导弹再吹牛泄重大机密 曝中共研制歼20等军机内幕 美华裔上尉夫妇被捕 中共间谍？＝東風41ミサイルは大ぼらと重大機密が漏れる 中共の殲20等の研究製造の軍事機密が漏れた内幕 華人の大尉夫婦が逮捕される 中共のスパイ？＞最高機密保持許可を受けた海軍大尉と彼の妻が10月17日に逮捕された。 同じ事例で、中共による違法な軍事物資の密輸に関与した他の2人の中国人がいたため、中共のスパイの疑いがある。 “カーブでの追い越し”は、中共の最高機密のようである。 米国のトップファイターF-35、軍用ドローン、輸送機、ステルス技術など、中共の熱望する目標である。 この他、中国本土メディアは最近、東風41ミサイルを次々と記事にし、先進的な武器と言っているが、2つの重大な軍事機密が明らかになった。 1つは軍事パレード時に見せたミサイルは中味がなく、2つ目はテストが失敗したことで、その後、軍隊に装備を開始した。目標は36発に到達することである。
中国系米国人は金に転ぶと思っていた方が安全でしょう。また、大陸で親戚が中共の人質になっている可能性もあります。国家に忠誠を誓うより宗族と個人の利益に忠誠を誓う民族ですから。
左端が逮捕された楊帆
https://www.aboluowang.com/2019/1021/1358370.html
10/21阿波羅新聞網＜贸易谈判后中共从巴西买大豆 美国没接到订单＝貿易交渉の後、中共はブラジルから大豆を購入したが、米国は注文を受けていない＞先週の米中貿易交渉の第一段階合意の後、WHは、中国が毎年500億ドル相当の農産物を米国から購入することに合意したと発表したが、中国の輸入業者は先週ブラジルに大量の大豆の新規注文を行ったことが証明された。
米国と中国は来月、第一段階の貿易協定に署名する希望を持っているが、中共がブラジルの購入を進めたことは、中共が急いで米国から農産物を購入する意欲がないことを示している。
先週、トランプ大統領は、「中国はすでに米国の農産物を購入し始めた」とツイッターで述べた。 中国外交部の耿爽報道官も公に強調した：「中国はまた、米国の農産物の調達をスピードアップするだろう」と。
3人の米国大豆輸出業者は、先週の貿易交渉の第1段階合意が終わってから、米国は大豆製品を中国に販売しておらず、米国農務省は中国の購入を確認していないと述べた。
まあ、やはり中国の遷延策でしょう。そもそも90憶＄の輸入だったものが、どうして500憶＄まで増やせるのか？習近平は農民票が欲しければ関税を撤廃しろと言っているようなものです。やはりトランプを騙したわけです。今は北米の米国の大豆の収穫期で、南米のブラジルの大豆の収穫期ではないのにブラジルに発注したというのは面当てでしかない。やはり金融制裁発動しかないのでは。そもそも中国人が約束を守ると思うのが大間違いです。
https://www.aboluowang.com/2019/1021/1358230.html
10/21阿波羅新聞網＜诺贝尔经济学奖得主席勒：只要特朗普仍在 美经济难衰退＝ノーベル経済学賞受賞者のRobert Shiller：トランプがいる限り、米国経済が衰退するのは難しい＞外国メディアの報道によると、2013年にノーベル経済学賞を受賞し、景気循環調整後収益率（CAPE）を作ったイェール大学の有名な教授であるRobert Shillerは、「トランプの株式市場上昇効果」はまだ終わっていないと考えている。 米国経済は数年の時間を経てやっと不況に陥ると推定されている。
彼は、トランプ大統領が大量の消費支出を刺激する環境を作り出しており、経済が不況に陥るのを防ぐ主要な力になっていると述べた。 彼は、経済拡大が続き、景気が依然として長続きするかどうかは、トランプが消費者支出を刺激できるかどうかにかかっていると。
彼はまた、トランプが再選された場合、彼の政策は市場に便益をもたらし続ける可能性があり、景気下降が穏やかなペースであっても、今後3年間で不況を見る機会はないだろうと述べた。
しかし、彼はまた、トランプが再選され、弾劾の影響を受けないという前提であるため、市場は楽観的ではないと繰り返し述べた。
こういう見通しを米国民はどう受け止めるかです。日本の左翼メデイアはこういう話は載せないでしょう。日本経済にも影響するというのに。
https://www.aboluowang.com/2019/1021/1358606.html
10/21阿波羅新聞網＜中共前总书记：中共把人性变兽性 中国人都受害 告别词热传 兩件事令他大彻大悟＝中共元書記長：中共は人間を獣のような性質に変え、中国人は被害を受けた。別れの言葉は熱く伝えられる。2つのことで大悟した＞中共元書記長の趙紫陽は、中国の改革と開放に大きく貢献し、彼の子供たちはインターネット上に記事と別れの言葉を書いた。 彼は、人間が文字を発明してから、人類が最も残酷で驚くべき100年を経験したと言った。 趙紫陽の元政治秘書の鲍彤は、「趙紫陽がかつて言ったのは、中共は人間を動物に変え、中国人は全員その犠牲者である。“闘争の哲学”は中共の間違いの根源である。2つのことが趙紫陽を大悟に至らせた」と述べた。
①文化大革命は人々に（中共の本性を）悟らせた②退任後、趙紫陽は「共産党は中国を変えて世界を変えることをしないのか？どうして自分たちを変えられないのか？」と考えた。
まあ、共産主義は如何に非人間的な仕組みを持っているか、国民は独裁者の奴隷で虫けらのように殺戮される運命にあるということです。内部からの改革は、彼らが特権階級であるため、難しい。軍のクーデターも腐敗にまみれた軍では難しいのでは。やはり中国を経済的に困窮させるのが一番でしょう。＄を使えなくすることです。不動産バブルがはじけ、やっとそれで改革の糸口になるのでは。
https://www.aboluowang.com/2019/1021/1358599.html
10/18Washington Examiner < Rep. Andy Biggs: The Pelosi-Schiff impeachment farce has no respect for due process>アリゾナ5区選出の共和党下院議員アンデイ・ビッグス氏の寄稿。民主党は適正手続き（①ニクソン、クリントンの前例に従い、下院全体の投票から始めるべき②民主党議員による非公開聴聞はおかしい③反対尋問を認める）で弾劾を進めようとしているのに何故WHが協力する必要があるのかと。民主党は党利党略というか自分たちのしてきた不正を隠蔽するために罪をトランプに着せようとしているだけです。軍事クーデターと同じと言っていますが民主的に選ばれた大統領を法的手続きによらず弾劾しようとするのは体制転覆に外なりません。そもそも秘密聴聞会の内容がメデイアにリークされるのがおかしい。それなら公開でやるべきでしょう。前科のあるシフは嘘を拡散している可能性があります。
なお、下記のURLをクリックして日本語翻訳すれば簡単に読めます。翻訳が少しおかしいところはありますが、中国語翻訳ほどではありませんので。
高濱氏の記事の内容と上記のWashington Examinerの記事では見る角度が反対です。高濱氏は民主党支持のNYTやWPの記事を参考にし、取材源も民主党からなのでしょう。WSJやFox Newsでどういう報道をしているかは分かりそうなもの。日本の読者には一方の見方しか伝えないので誤導します。2016年の大統領選の結果も読み違えたではありませんか。
ボルトンが議会で証言するかどうかは分かりません。召喚状を出しても拒否している人たちがいるのですから。解任の恨みだけで民主党の党略に乗るかどうかです。
記事
「ウクライナゲート疑惑」の仕かけ人、ルディ・ジュリアーニ顧問弁護士とトランプ大統領
対トルコの「咆哮外交」は成功したのか
米国のドナルド・トランプ大統領自身が「型破りな手法」と言ってのけたシリアを巡る一連の言動に世界が振り回されている。
過激派組織イスラム国（IS）掃討作戦で共闘したクルド人勢力を見捨てたかと思いきや、米議会の与野党、世論からの「クルド人を見捨てた」と批判が噴出すると態度を一変。
今度はクルド人勢力を攻撃する同盟国トルコに制裁をちらつかせて「みせかけの停戦」（ナンシー・ペロシ下院議長）と引き換えに制裁を撤回。
ところが大統領自身は、「こうした型破りの手法でなければ合意は達成できなかった」と自己弁護に終始している。
米メディアはこのトランプ外交を「咆哮戦略」（Shout-it-out loud Strategy）と呼んでいる。
中長期的な戦略などない、大声で怒鳴り散らすだけの思いつき外交の繰り返し。
国際的視野に立って外交戦略を考えるブレーン不在。国務、国防両省や情報機関のキャリア官僚たちは皆そっぽを向いたままだ。
はっきりしていることは、トランプ大統領自身、シリア情勢、いや再選に直接つながらない外交などはどうでもいいということ。
一言で言えば「心ここにあらず」。
大統領の脳裏を駆け巡っている煩悩はただ一つ。いかにしたら「ウクライナゲート疑惑」から逃れることができるか、にある。
「ロシアゲート疑惑」では大統領を追い詰めることができなかった民主党は、今度は真剣だ。
民主党はホイッスルブロワー（内部告発者）による「ウクライナゲート疑惑」発覚を踏まえ、下院情報委員会（アダム・シフ委員長）を軸にした「弾劾調査」に本腰を入れている。
すでに「ウクライナ疑惑」に直接、間接関わり合いを持っていたトランプ政権のキャリア外交官たち（マイク・ポンペオ国務長官らは召喚を拒否）を召喚し、「秘密聴聞会」を断続的に行っている。
その内容がリークされ、主要メディアが連日のように報じている。
「秘密聴聞会」なのは「召喚されている証人の発言が他の証人に分からないようにするため」（シフ委員長）だ。
だが秘密聴聞会でのやり取りが間接的な形で伝えられても世論的にはインパクトは限られている。米国民がテレビで直接見られれば弾劾への動きは国民を巻き込んで一気に加速するだろう。
シフ委員長は10月16日、下院議員たちに書簡を送り、これまで召喚した官僚たちとの質疑応答を公開すると記し、さらに「適当な時期に聴聞会を公開にする」と明言した。
1973年のウォーターゲート聴聞会がいよいよ再現される雲行きになってきた。
マルバニー首席補佐官見返りの事実認める
危機感を強めているトランプ大統領は10月17日、遊説先のテキサス州ダラスでの支持者集会で民主党をこき下ろした。口を突いて出るのは恨みつらみと自己顕示だ。
「民主党が議会でやっていること（弾劾調査）は気違い沙汰（Crazy）であり、反愛国的（Unpatriotic）だ。民主党は2016年の大統領選の結果を書き換えようとして必死なのだ」
「民主党との戦いはデモクラシーの存亡をかけた闘いだ。皆さん、自分を偽ってはいけない。米国民が目標を達成すればするほど、腐敗した民主党はますます怒り狂っている」
「民主党の面々には愛国心などない。私はそれをひしひしと感じている。私は過去3年間でそれまでに成し遂げられなかった『米国第一主義』を実現した。政治歴たった3年で実現したのだ」
大統領が留守のホワイトハウスでは、トランプ大統領の意を受けたミック・マルバニー大統領首席補佐官代行（行政予算管理局長兼務、元上院、下院各議員）は同日、記者会見を行った。
同氏は、ホワイトハウス高官としては初めて公式に「ウクライナ疑惑の事実の一部」を認めた。
「はっきりさせておきたいのは、対ウクライナ軍事援助＊1と2016年の米大統領選挙に関する調査との間に『見返り』（quid pro quo）などは一切なかったということだ」
「外交交渉には『見返り』はつきものだ。これまでの政権でも『見返り』は外交上常に行われている。しかも対ウクライナ軍事援助については米議会がすでに承認した事案だ」
「選挙時の民主党全国委員会のサイバーに関して不正行為があったかどうか、ウクライナ側に調査を依頼したかどうか。（不正疑惑があったからこそ）だから米政府は軍事援助を凍結していたのだ」
「そのことと、当時民主党大統領指名でトップに立っていたライバル（ジョー・バイデン前副大統領とその息子）を調査してほしいというウクライナ大統領に対するトランプ大統領の要請とは全く別次元の話だ」
＊1＝トランプ大統領は7月25日のウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との電話でバイデン前副大統領の息子（不正疑惑のあったウクライナのエネルギー企業「ブリスマ」の役員をしていた）の「違法行為」是非について調査するよう要求。その「見返り」として凍結している4億ドルの対ウクライナ軍事支援を実施すると述べていた、とされる。
召喚状を送られた証人は目下11人
前述のように下院情報委員会は「適当な時期」にすでに召喚状を出しているトランプ政権の高官や側近たちを次々に呼び出して公開の聴聞会を予定している。
下院外交、監視・政府改革各委員会も追従するものと見られている。
名前の上がっている証人はすでに秘密聴聞会で証言した政府現・前高官、民間人の大統領側近を含め以下の通りだ。
ルディ・ジュリアーニ氏＊2（トランプ大統領の個人弁護士、元ニューヨーク市長）
レブ・パリアス氏（ジュリアーニ氏のアソシエイト）選挙資金法違反容疑ですでに逮捕
イゴア・フルマン（ジュリアーニ氏のアソシエイト）選挙資金法違反容疑ですでに逮捕
＊2＝トランプ大統領による大統領特権を行使して証言を拒否している。パリアス、フルマン両氏も大統領特権により証言拒否。
セミヨン・サム・キスリン氏（ジュリアーニ氏のアソシエイト）
フィオナ・ヒル氏（元国家安全保障会議ロシア担当補佐官）キャリア外交官
ジョージ・ケント氏（欧州担当国務次官補代理）キャリア外交官
マイケル・マッキンリー氏（前ポンペオ長官上級補佐官）
ゴードン・ソンドランド氏（前欧州連合＝EU＝担当米大使）
ウルリッチ・ブレッチバール氏（国務省顧問）
ローラ・クーパー氏（国防次官補代理）
マリー・ヨバノビッチ氏（前ウクライナ駐在米大使）
ジョン・ボルトン前国家安全担当補佐官＊3
＊3＝まだ正式な召喚状は出されていないが、10月17日のソンドランド氏の証言でボルトン氏の言動が明かされたため召喚されるのは必至。
支持基盤のエバンジェリカルズ 弾劾調査支持5％アップ
このほか召喚状は出ていないが、関係書類の提出を要求されているのは、マイク・ペンス副大統領、ラッセル・ボウ行政予算管理局次長、マルベリー大統領首席補佐官代行、リック・ペリー前エネルギー長官と国防総省対外軍事援助担当部門だ。
こうした下院各委員会の動きにトランプ大統領はシポローネ大統領顧問を通じて書簡を送り、「弾劾調査は憲法上の正当な根拠、公正さを完全に欠いている。このような状況下担当者を党派的な調査に参加させられない」と強調している。
大統領は今後政府関係者の議会証言をボイコットするために大統領特権を乱発するスタンスを崩していない。
関係者への召喚の是非を巡ってトランプ大統領と民主党との対決は先鋭化するのは避けられない情勢だ。
議会担当の米主要紙のベテラン記者は今後の動きをこう予測する。
「ロシアゲート疑惑では大統領を支持していた共和党議員の中にもウクライナゲート疑惑では動揺が広がり始めている」
「各種世論調査でも大統領の弾劾調査を支持する人が50%を超えている」
「保守系フォックス・ニュースの10月の世論調査では、トランプ支持の岩盤だった宗教保守のエバンジェリカルズの弾劾調査支持者が7月時点に比べると、5%アップ」
「白人高卒未満層では8％上昇している」
（https://www.foxnews.com/politics/fox-news-poll-record-support-for-trump-impeachment）
「弾劾調査支持は今後増えることはあっても減ることはなさそうだ。秘密聴聞会でもその直後には内容がメディアにリークしている」
「トランプ大統領としては四面楚歌状況下で大統領特権を行使して政府高官や側近の召喚を拒否し続けるられるだろうか。これには限界がある。」
「晩節を汚す」公算大 かつての名市長・ジュリアーニ氏
「秘密聴聞会での側近たちの証言を許せば外堀が埋められる。『ウクライナゲート疑惑』を立案し、大統領に進言し、実際に取り仕切ってきた張本人は、トランプ氏の個人弁護士を務めるジュリアーニ氏だ」
「シフ下院情報委員長もジュリアーニ氏に照準を合わせている。ジュリアーニ氏といえば、37年間ニューヨーク市長を務め上げ、その間暗黒街にメスを入れて凶悪犯罪の撲滅や治安改善に大きな成果を挙げた名市長だ」
「また2001年の世界同時多発テロ事件発生時にはジョージ・W・ブッシュ大統領と共にテロとの戦いを宣言し、その活躍ぶりは映画にもなっている」
「同氏がトランプ氏の個人の顧問弁護士になったのは2018年4月。まだ日は浅いが、2020年の大統領選の再選戦略立案の中心的人物と目されていた」
「『ウクライナゲート疑惑』もバイデン民主党大統領候補に揺さぶりをかける陰謀の一つだったのだろう」
これまでに報道されているところでは、ジュリアーニ氏はバイデン氏の息子ハンター氏が役員になっているウクライナの「ブリスマ」が違法活動を行っているとの情報に目をつけ、大統領に報告。
ハンター氏のウクライナ・コネクションをネタに2020年大統領選に立候補しているバイデン氏にダメージを与えるという戦略だったと米メディアは報じている。
ジュリアーニ氏自身、ウクライナ政府関係者に接触し、この違法活動を徹底調査するよう依頼する一方、トランプ大統領にはウクライナのゼレンスキー大統領に直接要求するよう助言していたとされる。
これを受けてトランプ大統領は7月25日の問題の電話でゼレンスキー大統領に調査を要求、その「見返り」として凍結している4億ドルの軍事援助を再開することを約束していたという。
その間、大統領の許可を得たとして駐ウクライナ米大使をはじめ国務省当局者を動員していたとも言われている。
ジュリアーニ氏が議会の聴聞会に引っ張り出されれば、宣誓して証言せねばならない。偽証すれば偽証罪。
真相を明かせば、「大統領の犯罪」を認めることになるのか。あるいはすべて自分の責任でやったことだと言って大統領を守れば、法的処罰が待っている。
かつてのニューヨークの名市長も75歳にして晩節を汚しかねない状況が刻一刻と近づいている。
ボルトン氏：「ジュリアーニは手榴弾を持っている」
公開の聴聞会が開かれれば、もう一人注目される証人がいる。9月に解任されたジョン・ボルトン前国家安全保障担当補佐官（70）だ。
ついこの間まで軍事外交面では大統領にストレートな助言をしてきたボルトン氏だが、対北朝鮮や対イラン政策であまりにも強硬すぎるスタンスを採ったことが災いとなって解任されてしまった。
ただ、トランプ大統領の選挙戦略や政治戦術ではポンペオ長官らインナーサークルに入れてもらえず、まさに蚊帳の外だった（そのため今回の「ウクライナ疑惑」を巡るスキャンダルとは無縁になっているわけだ）。
ところが10月14日に行われた秘密聴聞会でヒル前国家安全保障ロシア担当補佐官がボルトン氏の発言を暴露したことからにわかに脚光を浴びたのだ。
ボルトン氏はジュリアーニ、マルバニー、ソンドランドの3氏が対ウクライナ軍事援助をネタにハンター・バイデン氏の違法容疑をウクライナ政府に調査させようとする企てを知り、こう警告していたと言うのだ。
「私はこの『麻薬取引』には関わり合いをもたないぞ。ジュリアーニはみんなを木っ端微塵にする手榴弾を持っている」
（https://www.nytimes.com/2019/10/14/us/politics/bolton-giuliani-fiona-hill-testimony.html）
ボルトン氏は国際関係・外交専門家であると同時にエール法科大学院で法学博士号を取得している法律家。
軍事援助という外交上重要な切り札を大統領が自らの政治目的と取引していることに警鐘を鳴らしていたのだ。
このボルトン発言はジュニア―ニ氏やマルバニー氏が背後でどのように暗躍していたかを示す「証拠」になる可能性がある。
ボルトン氏は、ネオコン（新保守派）として古くはイラク侵攻を提唱、トランプ政権でも対北朝鮮に対する軍事行動も含む強硬策を唱えた超タカ派。その結果、対北朝鮮政策では大統領と意見衝突し、解任されてしまった。
解任については主要メディアも当然のごとく報じた。見方によっては「晩節を汚した」ともいえる。
だが、ここにきて「ウクライナゲート疑惑」が画策されている最中、「正論」を述べていたことが明らかになった。汚名を晴らすチャンスともいえる。
シフ委員長らがこれを見逃すわけがない。ボルトン氏の証言が「ウクライナゲート疑惑」解明の重要なカギを握るとみているようだ。
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