9/7中国观察 【香港危機】知情爆：太子站警方共打死6人 全部斷頸而亡
9/7 facebookより
24時間以内で、香港はまた6人の自殺者が出た。
飛び降り自殺は5人、首吊りは1人。
怪しい点は飛び降り自殺者の遺体周りに殆ど血がない。
遺体の数はちょうど8月31日の夜太子駅で失踪した6人と合っている。
太子駅では、8月31日の夜に警察によって6人が殺されたの目撃証言があり、死体は失踪している。
今日は数万人の抗議者が太子駅前に集まり、失踪した6人の情報と駅構内の監視カメラ映像のデータを求めている。
9/7希望之声＜薄熙来夫妇秘闻被搬上美国大片 大腕领衔竞逐威尼斯电影节金狮奖＝薄熙来夫婦の秘密情報は、米国の大作に翻案 競合作品の中で、ベニス映画祭の金獅子賞狙い＞ハリウッド大作の『ザ・ランドロマットーパナマ文書漏洩―』“The Laundromat”は第76回ベネチア映画祭のメインコンペティションの最終候補になった。 この映画は、パナマのモサック・フォンセカ法律事務所が、世界中の犯罪組織のボスや腐敗した政治家による大規模な違法活動をどのように知られずに守っているかを映像にした。中国は同社の最大の市場であり、ビジネスの3分の1を占めているが、法輪功信者の臓器を利益のために摘出した薄熙来夫婦を含む、中共の多くの腐敗した役人と高官が違法行為に関与していると。
映画の中で、薄熙来の妻・谷開と息子の家庭教師の英国人ヘイウッドのデートのシーンがある。デラックスホテルの部屋で、谷開はヘイウッドにウイスキーを渡して、「さあ、これがあなたの好きなものでしょう？」2人は商談を始めた。
場面が変わり、生きた人体の新鮮な心臓と角膜の摘出の特撮がクローズアップされる。薄熙来は警察を連れて現れ、法輪功信者へショットが移った。それから、手術室で、医療スタッフは新鮮な心臓を取り、それを医療用の箱に入れた…。
罪悪はさらに明らかになる。臓器取引、毒を盛って秘密を握っているものを殺す…ここで重慶市公安局長の王立軍が登場。彼は共犯者であり密告者でもあった。
左翼のハリウッドまでが中共の悪をPRし出したということは、下の記事にあるように敵国認定を国民レベルでしたということでしょう。
主演女優のメリルストリープ
https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/07/n3164262.html
9/7阿波羅新聞網＜瞒天：中共争夺全球霸权 美总统为何专黑美国制造 他们看习是英雄 他们能…——”当他们看到习近平的时候 他们看到的是一个英雄。 为什么？这意味着他们能…” ＝天をも欺く：中共は世界覇権を争奪 米国大統領はどのようにして米国製造しないように仕向けたか？彼らは習近平を英雄と看做した 彼らができたのは“習と会った時に、彼を英雄と看做した。なぜ？これは彼らができる････（＝無能）を意味する 」＞今週、米国で新しい本が出版される。中共が毎年2,500億ドルから6,000億ドルの米国の技術と知的財産を盗むという内容である。 中共は、今日米国が直面している真の脅威である。 台湾の金融専門家は、バラク・オバマ前大統領が撮らした映画は、中国の観衆とメディアを喜ばせるために「米国企業の生産は悪、中国企業の生産は善」と指摘した。 元WH主席戦略官のバノンは、「すべての前政権、両党のすべての大統領は中共を甘やかしやりたい放題やらせて来た。西洋のエリートは道徳基準を失った。 習近平と会ったとき、彼らは習を英雄と看做した。何故かを教えよう。彼らはもっと金儲けしたいから。彼らはダライラマもウイグル族も法輪功も、地下協会も臓器摘出も皆知っている。でも意に介さない。株価を上げ、安い労働力を使って金儲けしたいから」と。
中共は、現在米国が直面している真の脅威である
『天を欺く：共産党中国の世界覇権争奪の内幕』“Deceiving the Sky: Inside Communist China’s Drive for Global Supremacy”が今週米国で発売された。
著者は「イデオロギーの脅威、経済・財政的脅威、軍事及びサイバーの脅威、宇宙の脅威までを含んでこれらの脅威の本質を人々にわかりやすく理解させようとした」と。
いかに歴代大統領は中共に甘かったか。ハニーと金で篭絡されたのだと思います。トランプを悪く言う人がいますが、中共に対峙した初の大統領です。次期も頑張ってもらわねば。
本の著者、保守派メデイアのワシントン・自由灯台の編集長Bill Gertz
https://www.aboluowang.com/2019/0907/1339790.html
9/7阿波羅新聞網＜白宫透露中共已是敌国了 新禁令来了 班农曝中共银行要崩盘 忽悠成美资产2.5倍＝WHは、中共はすでに敵国であると明らかにした 新しい禁止令が出た バノンは中共の銀行は崩壊すると明らかに 騙して米国資産の2.5倍に＞WHの経済顧問のクドローは6日（金）、「米中は10月初旬にワシントンで高レベルの貿易交渉を行う。具体的な日程はまだ決まっていない。米ソ冷戦時代ように持久戦に備える必要があり、百年間影響を及ぼす」と述べた。アポロネットの評論員王篤然は、「トランプ行政府は中共が敵国であることを示唆している」と分析した。 WHは、中共の中央企業の中車に対し、米国の都市が外国の国有企業の鉄道車両購入を禁止した。中車はかつて「超低価格入札」をして米国の市政府から調達契約を得た。 WHの戦略家バノンは、「欧米の投資銀行と銀行家は、中共の銀行システムが崩壊するという秘密を言わない」と明らかにした。 これらの人達は、中共の銀行との取引を避けている。 中共の銀行システムの嘘の資産は、米国の銀行システムの2.5倍である。
元WH首席戦略顧問のバノンは8/26ハイマン・キャピタルの創設者バスと対談したときに、「中共は中国の金融システムを破壊し、世界の経済秩序を破壊した。中共の銀行システムが崩壊するのをアメリカと西洋のエリートはとっくに知っていたが、利益を得ているので止められない」と語った。
バノンによると、「米国の銀行システムには19兆ドルの資産があり、その10％は不良債権である可能性がある。中共の銀行システムには49兆ドルの資産があり、それは2008年以降に出された数字である。 極端すぎる。 幸い、SWIFTシステムとの接続はなく、デリバティブを介した連結もない」と。
バノンは、「投資銀行や銀行家によって開示されなかった理由の1つは、中共との取引ができないことであり、彼らは取引を停止し、接触を制限していた。彼らが理解していたのはシステムが崩壊したときに、数分で災難を受けるようになりたくないと分かっていたから」と明らかにした。バノンは、「中共の銀行システムは崩壊する！誰もこのバブルを止めることはできない。 これは完全に虚偽である。“エコノミスト”、“フィナンシャルタイムズ”、その他のメディア、すべてのエリート、会議のすべての参加者は分かっている」と。
バノンの言うようにエリートが腐ってきたからです。頭から腐れば胴体は甚大な被害を短時間で受けます。金に汚いのは人間性を疑われます。
https://www.aboluowang.com/2019/0907/1339726.html
9/8阿波羅新聞網＜台媒曝孟晚舟案促北京在港修例 却被林郑弄砸＝台湾メディア：孟晩舟事件が北京の香港“犯罪人引渡条例”を促進させたが、林鄭がダメにしたと明らかに＞2018年12月1日、華為の副会長兼最高財務責任者である孟晩舟がカナダで逮捕され、中共とカナダ、米国の外交の力比べとなった。 中共の重大な秘密を握る孟晩舟は、現地の法律に違反したため逮捕された。中共は裁判管轄のﾌﾟﾛｼｰｼﾞｬｰ上で劣っていたため、中共は報復を求め、香港にいる重要な政治家やビジネスマンを中共の法の網に捕らえようと考え、“犯罪人引渡条例”修正案が出された。中共は、香港行政長官の権限の下で、香港にいる中国人と外国人を「中国の法律を犯した」裁判のために中国に移すことができる。これは、北京が香港政府に“犯罪人引渡条例”修正を要求する理由でもある。
こういう見方もあるのかと。でも当たっているかも。
https://www.aboluowang.com/2019/0908/1339809.html
池田氏の記事では、戦争を知らない老人が日韓関係をダメにしたと。そもそも簡単に謝罪した日本人が悪い。事実でないことを謝れば、相手は次から次へと捏造してゆすりのネタを出してくるに決まっています。中国大陸人と朝鮮半島人の民族的特質を全然知らないで外交しているので、お粗末な結果しか出てこないのも当たり前。
中国や米国と戦争した日本の軍部も本当に彼らの民族的特質を分かっていたのかと。日本史に出てくる武士の合戦のレベルとは違います。しかも総力戦の時代となり、非戦闘員の虐殺も当たり前に行われるようになりました。国のリーダーも一般国民もよくよく世界を知らなければ利用され、名誉も傷つけられます。
戦後日本社会は左翼に乗っ取られてきました。情報入手を既存メデイアだけに限ると、プロパガンダの罠に陥ります。
記事
ソウルで行われた反日デモ（2019年8月24日撮影、写真：Lee Jae-Won/アフロ）
（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長）
日本と韓国の紛争は、ますますエスカレートしてきた。週刊ポストは「韓国なんて要らない」という特集を組み、月刊誌『WiLL』は「さようなら、韓国！」、Hanadaは「NO韓国――絶縁宣言」という特集を組んでいる。気分はすっかり国交断絶モードだ。
この根底には韓国の根強い反日感情と、それに対する日本人の拒否感がある。これを「千年恨」などと呼び、あたかも日韓の対立は宿命であるかのようにいう人もいるが、反日はそれほど根深い感情ではない。それは政治が作り出したものなのだ。
1990年代に激増した「歴史問題」
1980年代まで、日本と韓国の関係はそれほど悪くなかった。韓国は軍事政権の途上国であり、韓国に「歴史問題」で謝罪するなどという発想はまったくなかった。それは新聞記事のデータベースを見てもわかる。
次の表は『朝鮮日報』に出てきた記事の数を、年代順に拾ったものだ（木村幹『日韓歴史認識問題とは何か』）。「強制連行」や「慰安婦」が出てくるのは1990年代からで、「親日派」という言葉も同じ時期に激増している。
『朝鮮日報』に出てくる歴史問題の記事の数
（＊ 配信先のサイトでこの記事をお読みの方はこちらで本記事の図表をご覧いただけます。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57549）
90年代に最初に出てきたのは強制連行だった。これは朝鮮大学校の教師が『朝鮮人強制連行の記録』という本で作った造語で、戦前から100万人以上の朝鮮人が官憲に連行されて日本で強制労働させられたという。
この数字は誇大で、未払い賃金などは1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決した」と明記されていたので、強制連行の問題はそれほど盛り上がらなかった。
私は1991年夏に、NHKで韓国にも取材したが、強制連行されたという証言は得られなかった。募集で内地に出稼ぎに行き、タコ部屋で働かされたという証言はたくさんあったが、 軍に連行されたという話はまったく出なかった。
その時期に偶然出てきたのが慰安婦だった。これは強制連行とは別の話で、戦時中に軍の慰安所で働いた娼婦の未払い賃金を払えという訴訟だった。その代理人だった福島瑞穂弁護士（のちに社民党議員）が、NHKにこの問題を売り込んできた。
このようにもともと強制連行と慰安婦は別の話だったが、それを結びつけて日韓の外交問題に昇格させたのが、日本の弁護士とマスコミだった。そして1992年1月11日の朝日新聞のトップ記事「慰安所 軍関与示す資料」で、問題は予想外の展開を見せた。
韓国政府の「出生の秘密」
それまで慰安婦は国会で取り上げられたこともあるが、政府は「慰安婦は民間業者が連れて歩いていただけで政府は関与していない」と答弁していた。ところが軍が関与している証拠が見つかったため、記事の出た直後に韓国を訪問した宮沢喜一首相は謝罪に追い込まれた。
このとき彼が謝罪したのは関与であって強制連行ではなかったが、朝日新聞の記事に「従軍慰安婦」の説明として「挺身隊の名で強制連行した」という誤った解説がついていたため、慰安婦と強制連行が混同された。
それを受けて1992年7月、加藤紘一官房長官が政府の関与を認める談話を発表し、これでいったん決着したように見えたが、韓国が「強制を認めろ」と要求したので、日本政府は1993年8月に河野洋平官房長官の談話を出した。
これは強制連行を認めたわけではなく、日本政府は日韓請求権協定の立場を維持していたが、その後の村山内閣でアジア女性基金を設立した。これに対して自民党から批判が出たので、1995年に村山首相は国会で「（韓国併合条約は）法的に有効に締結され、実施された」という政府の方針を確認した。
ところが韓国の金泳三大統領はこれに激怒してアジア女性基金に協力せず、これで決着するはずの慰安婦問題は、さらにこじれた。村山首相は気づかなかったが、それは韓国政府の触れてほしくない「出生の秘密」に触れてしまったのだ。それは韓国政府には正統性がないという秘密である
戦争を知らない世代がつくった「親日罪」
韓国憲法は、前文で「大韓民国は三・一運動により建立された大韓民国臨時政府の法統」を継承するとしている。三・一運動は日韓併合時代の1919年に起こった反日暴動で、そのとき上海に逃亡した李承晩などが亡命政権をつくった。
この政権には実態がなかったが、1945年に日本がアメリカに負けたとき、李承晩がアメリカから帰国して大統領になった。これはアメリカの保護のおかげであり、満州でパルチザン闘争の実績があった金日成に比べると正統性で見劣りした。
このため李承晩は「韓国は抗日戦争で勝利した」という神話をつくり、学校で教え込んだ。1952年のサンフランシスコ条約にも「戦勝国」として参加を求めたが、アメリカに拒否された。日本に対しても戦勝国として賠償を求めたため、国交正常化は難航して1965年までかかった。
このとき韓国は日韓併合条約は最初から無効だったと主張し、戦時中の被害への賠償を求めたが、日本は日韓基本条約で無効になると主張して賠償を拒否した。その結果、日韓基本条約では「（日韓併合条約は）もはや無効である」という玉虫色の表現で、日韓併合の合法性は棚上げされた。
当時の韓国人にとって朝鮮半島が日本の領土だったことは自明であり、戦後の韓国を支えてきたのは日本占領期の政治家や経営者だったので、親日派を排除して韓国の政治経済を運営することはできなかった。抗日戦争は、冷戦の中で韓国の軍事政権が北朝鮮に対抗するための神話に過ぎなかった。
しかし慰安婦問題が日韓併合というタブーに触れ、反日感情を刺激してしまった。1ページの表でもわかるように「親日派」を批判する記事が韓国メディアで激増したのは、慰安婦問題がこじれた1990年代後半である。
戦争経験のない韓国人にとっては、学校で教え込まれた「日帝」の悪行が歴史となり、反日感情になった。2005年に「親日罪」を創設して親日的な言論を取り締まったのは、初めての戦後生まれだった盧武鉉大統領である。
日本でも戦争を経験した世代は日韓併合の実態を知っていたが、戦争を知らない世代が中国大陸の戦争と朝鮮半島の植民地支配を混同し、2010年の日韓併合100周年のときは「日韓併合は不法行為だ」という署名運動をした。
このように日本でも韓国でも「戦争を知らない老人たち」が戦争を神話化し、韓国の反日感情に日本のマスコミが迎合して甘やかしたことが、日韓関係の悪化した大きな原因だ。反日は根深い感情ではないので、韓国の若い世代が正しい歴史を学べば解決できるが、その前に日本人が歴史認識を改めなければならない。
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