9/11West Virginia Record＜Congress must support West Virginia farmers, ratify USMCA＞米・農民の声です。

https://wvrecord.com/stories/513531861-congress-must-support-west-virginia-farmers-ratify-usmca

9/12希望之声フランス版＜國際特赦緊急呼籲：著名維吾爾學者面臨被中共立即處決＝アムネスティ・インターナショナル緊急アピール：中共による即時処刑に直面している有名なウイグル人学者＞Tashpolat Tiyipはずっと拘留され、秘密裁判にかけられて、「国家分裂罪」で死刑・執行猶予2年（猶予期間に犯罪を起こさなければ減刑）を宣告された。 しかし彼は現在、すぐに処刑される運命に直面している。

Tashpolat Tiyipは、1958年生まれのウイグル人で、東京理科大学地学科を卒業し、工学博士で教授を務めた。 彼はかつて新疆大学党副書記、常任委員、委員、校長を務めていた。

パリ高等研究実践学院の名誉校長であるメアリー・フランソワ・カラーも、「中共によるウイグル人の大規模な拘禁とウイグル人エリートへの死刑は新しいジェノサイドの形である」と書いた。

東京理科大出身のOBは動かないのかしら？cowardばかり？

新疆大学校長Tashpolat Tiyip

https://sohfrance.org/teshejihuzhumingwuzhemianbeizhonggongliji/?fbclid=IwAR0H2jFpczURBoo6HtKlJpiurMPyDMJwxMJ91nbdT6IAVCJRbVKRppBE_Cs

9/12希望之声＜美参院通过维族人权法案 制止中共大规模迫害新疆人＝米国上院はウイグル人権法を可決し、中共の新疆人に対する大迫害を阻止＞マルコ・ルビオ共和党上院議員は9月11日に、「上院は両党共同で推進してきたウイグル人権政策法を可決した。これで中共の新疆ウイグル人への大規模な迫害を制止する助けになる」とツイッターで述べた。

ルビオは法案について次のように述べた。「この法案は遅すぎる。米国は、中共政府と共産党当局者に新疆で行われている体系的かつ深刻な人権侵害、おそらく人道に対する罪に該当すると思われる行為、ならびにウイグル人を「再教育施設」に拘留していることを含めて是正を求めるべきである」と。「下院でこの法案を速やかに可決し、大統領府に送る（発効するために署名）ようにする」

ウイグル人権政策法の主要な点は次のとおり。

• DNI（Director of National Intelligence）は国務省と協力して、中共が弾圧しているウイグル人と中央アジア諸国にイスラム教徒を中国本土に強制送還していることの2つを地域安全保障の脅威に関する報告書として提出する。 報告には必ず、新疆の強制収容所の建設と運営に関与する中国企業のリストを含める必要がある。

・米国連邦捜査局（FBI）は、関連する情報を提供し、中共政府による嫌がらせや脅迫から米国の市民および合法的な永住者を保護する。

・米国国務省は新疆問題に対処するための新たな組織を立ち上げる。

・米国グローバルメディア局（U.S. Agency for Global Media）は、中共がRadio Free Asiaの従業員を如何に脅迫しているか、米国は新疆地区で放送されている状況について説明し、中共がウイグル人の偽情報を世界中にどの程度ばら撒いているかを分析した。

日本の国会議員でこういう動きをするのはいないのかと残念に思う。票にならないことも少しはやれば。大選挙区にしないとダメかも。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/12/n3176754.html

9/12希望之声＜因听哈萨克歌曲 新疆哈萨克族数十人被捕 19岁少年被重判15年＝カザフの歌を聞いたために、新疆で数十人のカザフ人が逮捕され、19歳の少年は15年の判決を受けた＞中共は、新疆ウイグル自治区で強権統治をし、数百万もの少数民族を拘留している。 最近、新疆にいるカザフスタン人の多くがカザフスタンの歌を聞いたとして逮捕され、15年の厳しい刑を宣告された者もいる。

NYTは「2017年、中国で被告が5年または5年以上の刑を宣告されたのは新疆以外の地域では14％なのに対し、新疆では87％にも達する。新疆の人口は中国の総人口の2％しかないのに、中国の総逮捕者の21％を占めている。 2017年、新疆で逮捕された人の数は2007年の10倍であった。中国政府は新疆の少数民族に対する“激しい取り締まり”運動を開始したが、このような監獄の使い方を見ると、中国は元々被告人の権利の保護を制限していると疑わしむる」と報道した。

共産主義国が被告人の権利を保護しないのは当り前です。一党独裁の専制政治ですから逮捕状なし、秘密裡に拉致・拘禁、場合によっては臓器を摘出され売買までされてしまいます。日本も中共を非難する声を大きくしないと。儲けることしか考えないようでは尊敬されない。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/12/n3175698.html

9/12希望之声＜黄之峰：香港是自由与专制的战场 吁德国政府制裁中共政客＝黄志峰（ジョシュア・ウォン）：香港は自由と専制の戦場であり（香港の勝利は自由世界の勝利である）、ドイツ政府は中共の政治家を制裁するよう呼びかけた＞香港衆志秘書長の黄志峰がドイツを訪問するよう招待された。 ベルリンでの活動中、「ドイツ政府は、中共の政治家に制裁を課し、香港のデモ参加者により多くの支援を与える」よう呼びかけた。 ドイツの外相は黄志峰と会見し、中共（華春莹）に非難された。 後に、ドイツ外相は、「人権活動家と会うのにどこで会おうがいつ会おうが自由である。変えることはない」と述べた。

ジョシュア・ウォン氏の言うように今の香港と中共の戦いは自由と専制の戦いです。香港を日本人はもっと応援しませんと。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/12/n3177237.html

加藤氏の記事ではいつから彼は民主主義者に変わったのかと思わせる書きぶりです。所詮は売文業との割りきりなのかも。まあ、少しでも容共や共産党シンパが減ることは良いことですが。

チャイナチ＝チャイナ＋ナチは似ていて当たり前。両者とも全体主義の左翼ですから。国民を大虐殺（ナチの場合ユダヤ人ですが）もしましたし。ネットでは五星紅旗ならぬ五鈎十字紅旗を見つけました。中共は歴史で日本を非難する前に我が身を振り返った方が良い。でも“自己的事擱置不提”な民族だから無理でしょうけど。

記事

2019年9月8日、香港島・中環　Photo by Yoshikazu Kato

恐怖の中で戦う香港市民たち

「すみません、今撮影された写真を削除していただけませんか？」

　9月8日、日曜日、17時45分。香港島の中心部、セントラル（中環）駅D1出口前で、4人の男性に囲まれた。皆同じ服を着ている。白いシャツに黒の細ネクタイ。全員がマスクを、うちの1人は防毒マスクを身に付けていた。

　全身を黒色でまとい、黄色のヘルメットをかぶった若い抗議者たちが同駅付近の道路で、集団で地面を掘って、コンクリート片を取り出していた。そのせいで、一部の道路はへこんでいた。筆者はその光景を写真に3枚収めた。4人はそれを削除してほしいと迫ってきたのである。

　中国本土への容疑者の引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正案をきっかけに、一連の抗議活動やデモ集会が行われて3ヵ月がたった。筆者も多くの現場に足を運び、取材につとめてきたが、写真の削除を直接迫られたのは初めてのことである。

　同様の光景はこの期間至るところで見られたし、特に執着する必要のない類いの写真であったため、素直に応じることにした。4人に囲まれ、見つめられながら削除すると、1人が削除した写真が復元可能であることを指摘し、復元不能になる段階まで削除するよう求めてきた。筆者は了承し、3枚を永久削除した。

　すると、4人全員が手を合わせたりお辞儀をしたりしながら、「ありがとう、本当にありがとう」と、英語で礼儀正しく感謝の念を伝えてきた。

　彼らは地元の高校生だった。着用していたのはおそらく学校指定の制服だろう。

「なぜそこまで写真の削除にこだわるんだ？　君たちはこの辺で抗議者、そして彼らが取った行動によって残された形跡を写真に収めた人間に、削除を求めるためにここにいるのか？」

　話し込んでも特に危害は加えられないだろうと判断したため、聞いてみた。

「私たちの身に何が起こるか分からないからです。次の瞬間も、将来的にも。警察は私たちを監視し、リストを作成し、拘束したり逮捕したりしてきます。恐怖の中で、自由で民主的な香港を実現するために戦っていることを理解してください。僕たちは自分にできることを精いっぱいやっているだけです」

2019年9月8日、香港島・中環 Photo by Y.K.

　彼らは異口同音にこう返してきた。身に気をつけるようと伝え、その場を去った。対面の中環駅G出口に目を向けると、20人ほどの抗議者たちが鉄棒や掘り出したコンクリートのレンガ、道端から奪取したバリケードなどを使って、駅を封鎖するために閉められているシャッターをこじ開けるべく突進を繰り返していた。その夜、同駅の一部出口は抗議者によって放火され、燃え上がった。

香港市民が望みを託せるのは米国だけ

　時計の針を数時間戻そう。

　香港特有の蒸し暑さを伴いつつも晴れ上がったこの日、香港島の中心地、セントラル（中環）からアドミラルティ（金鐘）の間に位置する遮打花園、そしてガーデンロード（花園道）沿いに位置する在香港米国総領事館付近で集会、行進が実施されていた。一面に米国の国旗・星条旗が広がっている。参加者は数万人に及んだとされる。

　デモ隊がこの日、口をそろえて叫んでいたスローガンが2つあった。

　“Fight for Freedom, Stand with Hong Kong”

　“Five Demands, No one less”

　自由のために闘うこと。香港の味方になること。五大訴求が1つも欠けてはならないこと。

2019年9月8日、香港島・中環 Photo by Y.K.

　辺りには“Pass the Act”と書かれたプラカードが散見される。それが米議会の超党派議員が準備を進める「香港人権・民主主義法案」の成立を願う主張であることは明白であった。この日のデモ集会が米国総領事館付近で実施され、星条旗やUSAに包まれていたゆえんもここにある。

　実際のところ、米国に対する懇願や要望を標的に据えたこの日のデモ以前にも、14週連続で行われてきた週末デモの現場で星条旗を目にすることはあった。そこには、香港の自由を勝ち取るために自分たちの味方になることができる、そのための意思と能力の両方を備えているのは米国だけであるという、香港市民の広範な潜在意識が横たわっているように見受けられた。

デモ隊が認識している三つの現状と未来展望

　デモに参加する一般市民、知識人、香港大学の学生らと話していると、彼らが現段階で3つの基本的な現状認識と未来展望を共有していることが分かる。

　・林鄭月娥（キャリーラム）行政長官率いる香港政府には、香港情勢の現状を打開し、（自由が保証され、民主選挙に向けてかじを切る）明るい未来を創造できる権限や能力がないこと
　・そのために動かさなければならないのは習近平総書記率いる中国共産党であること
　・習近平を動かすことができるのはトランプ大統領率いる米国だけであること

「私たちは習近平にアピールし、彼の考えを変えようと思って毎週末デモ集会に参加しているわけではない。報道の自由が最低限確保され、国際社会に向かって発信できる外国メディアがいるこの場所で、トランプ大統領や米国政府に事の重大さと深刻さを知ってもらい、その上で中国政府に圧力をかけてほしいと願ってここにいるのだ」

　米国総領事館の脇で話をした銭さん（女性・中学教師・42歳）はこう語る。筆者から見て、彼女のこの見方と動機はデモ参加者、そして現場に来ていない多数の香港市民に共有され、共鳴を呼んでいる。

　独裁者や専制国家に、市民社会および自由、民主主義、そしてそれらを求める人々の気持ちは永遠に理解できないのかもしれない。

2019年9月8日、香港島・中環 Photo by Y.K.

　ガーデンロードの歩道橋には、中国の国旗「五星紅旗」を若干改良し、右下に黒い文字で「赤納粹、＃CHINAZI」と記された旗がつるされていた。また、現場ではその旗にちなんだシールが大量に出回り、電信柱などに貼り付けられていた。香港市民は昨今の共産中国をナチス・ドイツに重ね、迫害や抑圧から身を守るために、米国をはじめとする西側諸国に助けを求めているのである。デモ行進の道端では、トランプ大統領やペンス副大統領の写真が掲げられていた。

　そこには、香港返還から50年、すなわち2047年までは「一国二制度」の下、「高度な自治」「香港人が統治する香港」（港人治港）が保証されるという取り決めがなされた英中共同声明（1984年）の前提が覆されてしまうのではないか、2047年を待たずにして香港は中国にのみ込まれ、“一国一制度”と化してしまうのではないかという香港市民の不安や恐怖がにじみ出ている。

五大訴求の内4つは応えられていない

「私たちもこの期間やれることはすべてやってきた。それでも現状は動かない。五大訴求は1つも欠けてはならない。それを達成するためには、もう米国に頼るしかないと思っている。トランプ大統領であれば、習近平を動かせるかもしれないから」

　香港中文大学に通う2人の女子大生がデモ行進の現場で筆者にこう語った。香港市民にとって、米国こそが「最後の頼みの綱」ということであろう。中国政府は決して認めないし受け入れないが、香港情勢が米中関係をめぐる1つの重大な議題に上がったことはもはや論をまたない。貿易戦争や台湾問題で揺れる同関係が今後ますます敏感に、複雑化することは間違いないであろう。

2019年9月8日、香港島・中環 Photo by Y.K.

　ここで1つ指摘しておきたいのが、この日、米国総領事館付近で実施されたデモ集会・行進は、少なくとも筆者が見る限り、終始平和的に行われたという点である。警察に出くわすたびに、皆中指を突き立ててブーイングを浴びせ、暴力を行使する形で（本連載第158回参照）抗議者たちを鎮圧してきた警察への不満や不信をむき出しにしていたが、警察に飛びかかったり、衝突したりはしていなかった。そこから、公共施設を破壊したり、交通機関を封鎖したり、警察と武力衝突したりする抗議者はあくまでも限られた少数であり、大多数の抗議者は「和理非」（平和・理性・非暴力）に基づいた行動で自らの欲求を主張している現状が見て取れた。

　また、筆者の観察によれば、デモ集会・行進に参加していた市民の男女比率はほぼ半々、学生から20代の若年層が6割、30代から40代が3割、50代以上が残りの1割という具合であった。そこから見えてくるのは、決して熱くなりやすい、いわゆる「若者」だけが本件に関心を抱き、それを実際の行動に移しているのではないという現実である。筆者が本連載でも適宜検証してきたように、「五大訴求が1つも欠けてはならない」という主張は香港社会・市民の間で広範に共有されている現状が現場からうかがえるのである。

　報道にもあるように、林鄭月娥行政長官はついに「逃亡犯条例」改正案を正式に撤回することを発表した。「五大訴求」のうちの1つに応えたことになる。ただ、2つの意味で民衆は納得していない。

　1つは、なぜ無期限延期の発表から3ヵ月もの時間を要したのかということ。あの時点で完全撤回を発表していれば、政府と市民の対立や衝突はここまで泥沼化しなかったかもしれない。それによって倒産した商店や損害を受けた経済の一部を救出することができたかもしれない。地下鉄、道路、空港の封鎖まで事が深刻化しなかったかもしれない。そういう疑問である。

　もう1つは、他の4つの訴求に全く応えていないこと。もちろん、「とはいえ完全撤回したことは前進だ」という見方もある。ただ、本稿でも述べてきたように、「五大訴求は1つも欠けてはならない」というのが昨今の香港の「民意」である。

　そうであるからには、そこに真正面から向き合わない限り、市民は納得しないであろう。「無反応」から「中途半端な対応」という流れは、火に油を注ぐだけだ。故に、デモ集会・行進や一部抗議者と警察の間の衝突、そしてそれらによって生じる公共施設の損傷や交通機関のまひなどは、これからも続いていくものと思われる。

（国際コラムニスト　加藤嘉一）

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9/10希望之声＜川普在美国关键州的农村地区获得60％的支持率＝トランプは、米国の鍵となる州の農村部で60％の支持を受けている＞民主党が委託した直近の世論調査では、トランプ大統領のラストベルトと大平原の各州の支持率は60％で、全国平均の支持率よりもかなり高いことが示された。

政治評論のネットメディアである“The Hill”によると、調査はThe American Federation of Teachersと民主党の元上院議員Heidi Heitkamに密接に関連するグループによって実施された。 9月4日から9月8日まで、コロラド、ミシガン、ミネソタ、モンタナ、ノースダコタ、オハイオ、ペンシルベニア、ウィスコンシン、ウェストバージニア州の公共交通機関のない地区の 5,760人の登録有権者にオンライン調査を実施した。

日本の報道とは違った姿が見えてきます。元民主党員の実施した結果ですから、農民票が逃げているというのは、実際はないのでは。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/10/n3171828.html

9/11看中国＜郭台铭大动作串连柯王 “中秋起义”引热议(组图)＝郭台銘の大きな動きは柯文哲と王金平と連動　「中秋節蜂起」は熱い議論を呼ぶ（写真）＞中央選挙委員会に総統として登録される日（9月17日）はますます近づいており、鴻海グループの創設者である郭台銘の動きはますます大きくなってきた。 11日の朝、郭は台北市の柯文哲市長と一緒に新竹市の城隍廟に参拝した。 2人はそこで米粉麺を食べ終わった後、柯はひとまず仕事に行き、郭は個人的に柯の両親に会いに行き、「初心忘るべからず、国のため、国民のため、健康に意を用い、平和と喜びのために働く」という言葉を添えて月餅を送った。それから、ギフトの箱が立法院に送られ、準備された月餅を元立法院長の王金平に届けた。 郭、柯、王は同日に国民党の別のグループになったと言えるが、総統選について尋ねられたとき、3人は口を開かない。

郭台銘は国民党の総統候補にならなくとも選挙に出馬するのでは。「初心忘るべからず」と言ったのが何よりの証拠。国民党は韓国瑜と郭台銘が争うことになり、民進党の蔡英文が有利になるのでは。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/09/11/906971.html

9/12阿波羅新聞網＜【最新】8.31太子站無損毀 指揮官擅改傷者人數 有被捕者稱點算前一昏迷男遭帶走＝【最新】 8.31 プリンスエドワード駅は破損していない　指揮官は負傷者数を恣意的に変更している　逮捕者が数えられる前に昏睡していた男は連れて行かれた＞8.31プリンスエドワード駅で殴り殺された人がいるという疑惑に関して、《立場》は最新の公式のやり取りを要約し、市民と逮捕者について報道した。

消防の通話記録が開示され、指揮官によって負傷者数が恣意的に変更された。

本日、立法会議員の毛孟静は、情報源から提供された「事故現場と消防管制センターとの間の通話記録」を公開した。8.31の晩に「見習検査救助官（PAO）」と「消防局長（StnC）」のプリンスエドワード駅での負傷者数のやり取りである。負傷者の数は午前12時で9～10名であったが、救急車ではなく消防車に属する「移動式指揮車（MCU）」が、午前1時にセンターに報告したのは、負傷者は7人だけで、その内3人が重傷を負ったと。

緑色の軍用シャツを着た男性は頭を殴られ、病院に送られた。意識不明の2人の男性は行方知れず。

香港の役人は中共の手先となって動いているのもいるということです。真実を明らかにすれば林鄭の責任問題に発展し、明らかにしなければデモ参加者の追及が続くということです。まあ、中共でしたら秘密裡に殺して処分するというやり方をしていると思います。それが嫌だから、香港人は現在中共に抵抗しています。

https://hk.aboluowang.com/2019/0912/1341641.html

9/12阿波羅新聞網＜美军超音速火箭！实测惊人速度 快到肉眼看不见＝米国の超音速ロケット！驚くべき速度は、肉眼ではほとんど見えない＞米空軍は先日、最新の超音速ロケットのテスト映像を公開し、時速10,620キロメートルという驚異的なスピードを見せたが、閃光の後、カメラのレンズをすぐ通過し、テスト軌道上に煙が残っただけである。

ロシアは2018年に超音速ミサイルのテストに成功し、米国国防総省も今年7月に超音速兵器をテストする意向を表明した。Facebookユーザーが不満なのは、米国空軍が高速レンズを使用せずにアップロードしたため、基本的に何も見えないと。

このロケット弾の射程はどのくらいなのか？どこに配備するのか？日本にも配備してほしい。

https://www.aboluowang.com/2019/0912/1341578.html

9/12日経＜5G戦争 敗色濃い米国

次世代の通信規格である5Gから中国企業を締め出そうと、米国がハイテク戦争を仕掛けてから1年余りがすぎた。

世界のデジタル網は隔絶された米国主導と中国主導の2つに割れていく。当初はこんな懸念が広がった。

米グーグル元会長のシュミット氏も、そんな警鐘を鳴らした一人だ。しかし、これから私たちが直面する現実は、そんな警告すらも甘く思えるほど、苦々しいものになりそうだ。

世界の5Gインフラの半分どころか、もっと多くを中国に牛耳られかねない雲行きだからである。アジアの各国を取材すると、そう思わざるを得ない。

膨大な情報が流れる5G網は、人間の大動脈と同じだ。そこを押さえれば、政治や軍事でも中国の影響力がさらに強まりかねない。

もっとも、ワシントンが威勢よく繰り出す対中強硬策だけをみると、攻勢を強めているのは米側のように思いがちだ。

米国は昨年8月に国防授権法を成立させ、華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）を国内から排除すると決定。ハイテク戦争の火ぶたを切った。

1年の猶予期間をへて、米政府は8月13日から、米政府機関にファーウェイやZTEの調達を禁じた。1年後からは、両社などの製品を使う民間企業に対し、米政府との取引を禁じる。

米国は両社を5Gに入れたら、大切な情報を中国に抜き取られると恐れる。中国はそんな危険を否定するが、米国は同盟国や友好国にも5G網から両社を外すよう迫っている。

米政府は米国製の部品、ソフトをファーウェイに輸出することも事実上、禁じる構えだ。米グーグルのソフトを使えなくなるファーウェイのスマホ端末には打撃だ。

しかし、5Gインフラから中国2社をどこまで排除できるかと言えば、情勢は極めて米国に不利だ。米側に同調し、排除を決めたのは日本とオーストラリアだけ。英国とフランスは「検討中」、ドイツは「排除は困難」との立場だ。

英独の通信インフラにはすでに4Gにファーウェイが浸透し、ドイツ政府内からは「今さら5Gから排除しろと言われても、無理な相談だ」という声が聞かれる。

こうしたなか、米中5G戦争の帰すうを左右するのは、アジアの行方だ。8月下旬、バンコクで開かれた「日本・ASEANメディアフォーラム」（主催・国際交流基金）での議論は興味深かった。アジアのジャーナリストが世界情勢を討論するなかで、大きな話題になったのが米中の5G戦争だった。そして東南アジアの大半の参加者が、米国は中国に勝てないと断言したのである。

確かに、その兆しは濃い。カンボジアはファーウェイの技術を使い、年内にも5Gのサービスを始める。マレーシアとタイも5月末、同社を排除しないと表明した。

フィリピン、インドネシア、ミャンマーでも地元の通信大手がファーウェイやZTEと契約し、5Gで協力する動きをみせている。

原因はどこにあるのか。第1にファーウェイやZTEに代わる選択肢が乏しすぎる。携帯通信インフラでみると、この2社で世界市場の4割弱を占める。欧州のエリクソン（29%）やノキア（23.4%）も高いシェアを持つが、価格競争で中国勢にかなわない。

東南アジアの経済専門家によると、中国2社に比べ、エリクソン、ノキアは2～3割は高い。東南アジアやインドの採算には合わないという。

もうひとつ、米国に敗因がある。中国を批判しながら、米国自身も情報スパイ活動に手を染めている、という不信感がアジア内にくすぶっていることだ。東南アジアの当局者や安保専門家は、こんな趣旨の不満を漏らす。

中国に情報を抜き取られる危険があることは分かっている。だが、米国も高度のハイテクを使い、大々的に外国の通信を監視し、情報をとっているではないか――。

東南アジアが冷ややかにみるのは、米国のスパイ活動だ。米国家安全保障局（NSA）のスノーデン元職員は、米政府が各国政府や企業の回線に侵入し、ひそかに情報を得ていたと暴露した。

つまり、情報を取られるリスクは中国も米国も変わらないというわけだ。イスラム人口が多いインドネシアやマレーシア、パキスタン、ブルネイなどでは、中国よりも米国に情報が筒抜けになる方が怖い、と考える向きすらある。

約20年にわたるアフガニスタン・中東戦争のあおりで、アジアのイスラム圏では米国への感情的なわだかまりが沈殿している。ある元外交官の言葉は象徴的だ。

「サダム・フセインのイラクがそうだったように、米国は言うことを聞かない国には爆弾を落とす。だが、中国は気にくわない国にお金（投資）を落とす。まだ、中国の方がましだ」

では、どうするか。ファーウェイ・ZTEに対抗するなら、まず欧州や日韓の通信業者の価格競争力を高め、シェアを広げられる体制を整えなければならない。中国2社に依存する潜在的なリスクについて、米国はもっと各国と情報を共有することも必要だろう。そのうえで6Gで主導権をとるべく、投資を急ぐことが肝心だ。NTTは最近、6Gをにらんだ新技術の開発に成功した。米中デジタル覇権の争いは5Gで終わらない。もう次の戦いは始まっている。＞（以上）

6Gという技術の中身が分かりませんが、宮崎正弘氏によれば、米国は6Gの研究をして中国のデジタル覇権を挽回奪取しようとしているとありました。日米で中国の技術を凌駕して、彼らが先端技術を人権弾圧の道具にするのを少しでも防げれば。でも東南アジアの外交官の言は「金に転んでいる」ようでみっともない。

上久保氏の“「自由」を知ってしまった人たちを権威主義体制で抑えることはできない”という意見には大賛成です。普段から「自由」を空気のようなものに思っていても、それがなくなれば生存できなくなるので、抵抗を示すのは当り前です。日本人も自分には関係ないと思わず、香港を応援しなければ、中共の魔の手は伸びてきます。その時気が付いても遅い。香港で中共を打倒するようにしませんと。日本に自由で民主主義な社会はなくなってしまいます。

上久保記事

手をつないで「人間の鎖」をつくり、抗議運動を行う香港の学生たち（2019年9月9日撮影）　Photo:Anthony Kwan/gettyimages

香港の「逃亡犯条例」改正案　「遅過ぎた」正式撤回

　香港政庁の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官が、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を正式に撤回した。ラム長官は、既にデモが拡大した今年7月の時点で、改正案が事実上廃案になるとの認識を示していた。だが、「完全撤回」はかたくなに拒否してきた。

　香港政庁とその背後にいるとされる中国共産党は、2014年の「雨傘運動」以来、民主化を求める勢力には一切妥協してこなかった。故に、今回のラム長官の改正案撤回の表明は「異例の譲歩」だといえる。ラム長官は、譲歩は「困難な局面を打破する第一歩になる」と述べ、市民との対話の基礎を設けるものだと説明した。だが、民主派リーダーの黄之鋒（ジョシュア・ウォン）さんや周庭（アグネス・チョウ）さんは「遅過ぎた」として、今後も「五大要求を求めて戦い続ける」と、抗議活動を続ける姿勢を示した。

【五大要求の中身】
（1）「逃亡犯条例」改正案の撤回
（2）デモを「暴動」とみなす政府見解の取り消し
（3）デモ逮捕者の釈放
（4）警察の暴行を調査する独立委員会の設立
（5）民主的選挙で指導者を選ぶ普通選挙の確立

香港デモで驚くべきは中国共産党が手も足も出ないこと

　今年6月に「逃亡犯条例」の改正案を巡り、香港の若者らの大規模な抗議デモが起きてから今日に至るまで驚かされるのは、香港政庁と中国共産党がデモに対して手も足も出せず、あまりに無力であるということだ。

　そもそも、逃亡犯条例改正案については、最初から時期的に最悪であり、進め方も稚拙すぎた（本連載第213回）。まず、中国が米国と「貿易戦争」の真っただ中の時に、香港立法会に条例改正案が提出されたことがまずかった。中国を攻撃する材料を根掘り葉掘り探していた米国に、格好の攻撃材料を与えてしまうことになった。香港でデモが始まると、米国議会はこの改正案が香港の統治を脅かすと批判し、抗議デモに中国が直接介入するなどした場合、米国が制裁を検討する可能性がある、とけん制した。

　また、ドナルド・トランプ米大統領はツイッターで「天安門（事件）のように再び武力を使えば、取引（米中の貿易交渉）が困難になる」「もし中国との貿易交渉がなければ、香港ではもっとひどいことが起こり、もっと暴力が振るわれていただろう」「私が貿易交渉をやっていることが香港の事態の沈静化につながっていると思う」などと、貿易交渉に絡めて中国をけん制する発言を繰り返している。

　トランプ大統領の発言は、良くも悪くも一理あるものだ。大統領が、香港問題の人道的な解決を本当に望んでいるかどうかは分からない。だが、少なくとも中国との「ディール」において格好の材料になり得るとにらんで、ツイートを続けているのは間違いない。

　米国に限らず、中国に対する国際社会の見方も変化してきている。中国が推進してきた「一帯一路」計画（第120回）に関して、疑わしいプロジェクトを餌に途上国を略奪的条件の融資に誘い込む「債務のわな」だという批判が出始めている。例えば、スリランカはインド洋の戦略港であるハンバントタ港の建設資金を中国に返済できず、同港を99年にわたり中国企業に貸与することになった。このような、中国から融資を受けた国が返済のために実物資産を手放す事例が出ていることに対して、欧米などから警戒の声が上がっている。

　そして、中国とのプロジェクトを見直す国が出始めている。マレーシアのマハティール・ビン・モハマド首相は、マレー半島の東海岸に建設予定の高速鉄道プロジェクトを、コストが高すぎるとして中止を発表した。その後、中国と再交渉して譲歩を引き出してプロジェクトを再開させている。インドネシアも「14年から18年の間に中国向け債務が50億ドルも増えた」と警戒感をあらわにしている。

香港問題についても、カナダや欧州連合（ＥＵ）が懸念を表明している（第213回・P.2）。米国の覇権を脅かすほど急激な経済成長を続けてきた中国は、世界の多くの国に対して札束で頬をたたくような態度をとってきた。中国への批判は、ある意味「タブー」とさえいえた時期があったが、トランプ大統領の登場以降、明らかに潮目が変わり、中国に対して批判をしやすくなっている。中国は、自らを取り巻く国際社会の空気の変化を読み間違えてしまったのではないだろうか。

日本の「大本営発表」と敗北を伝えた英ＢＢＣの違い

　この連載では、自由民主主義体制と権威主義的体制の比較を行い、自由民主主義体制の優位性を主張してきた（第218回）。簡単にまとめれば、自由民主主義体制では、情報がオープンであることを通じて国民は指導者の間違いを知ることができる。それは、国民が選挙でこの指導者を選んだことに対する誤りを知ることでもある。そして、間違いは選挙を通じてやり直すことができる。それが、自由民主主義にあって他の政治体制にはない最大のメリットだ。

　一方、指導者は間違うことがないという「無謬性」を前提とした権威主義的統治は、うまくいかなくなったら、うそを重ねて権威を守ることになる。自由民主主義では当たり前に行われる、国民の声を聴いて妥協し、政策を修正するということは、それ自体が権威を揺るがすことになるため絶対に認められない。

　個人でも国家でも、うそがよくないのは当然のことだ。権威を守るためにうそを重ねていけば、いろいろなことのつじつまが合わなくなり、うそが国民に明らかになるときには、国家は破滅的な状況に陥る。第2次世界大戦時に、「大本営発表」を繰り返して、国民が気付いた時には壊滅的な敗北が決定的だった大日本帝国と、ウィンストン・チャーチル英首相（当時）の圧力に屈せず、「真実を放送するほうが国益にかなう」として、初期の対独戦の敗北を正確に伝え続けた英公共放送ＢＢＣの違いをみれば、どちらが正しかったかは明らかだ（第108回）。

　そして、今回の香港の抗議行動に対する香港政庁・中国共産党の対応は、権威主義体制の限界を世界にさらしたのではないだろうか。前述の通り、今回の抗議行動で若者たちは「五大要求」を掲げている。しかし、香港政庁・中国共産党は、その要求を完全に拒否し続けてきた。それは一見、中国が強気な姿勢を貫いているように見えるかもしれない。しかし、実際は何もできない中国が立ち往生しているだけだ。

　そこで問題となっているのが、中国共産党が「絶対に間違えることがない」という無謬性を大前提にしていることだ。若者と話し合いをしたところで、五大要求のどれか一つで少しでも妥協したとすれば、それは即、共産党の無謬性を崩壊させる「敗北」を意味してしまう。そして、一度でも敗北すれば共産党の権威は崩壊してしまう。

だから、若者と話し合う場すら設けることができない。週末に行われるデモは14週連続となった。警察は次第に暴力的になり、唐辛子スプレーや警棒攻撃、催涙ガス、放水銃、ゴム弾などをデモ隊に放った。ついに、警官が空に向けて初めて実弾発砲する事態も起こった。そして、それが世界中に動画として配信されてしまった。

　要するに、香港政府・共産党は、デモ隊を一方的に「暴徒」と決め付けて、警察力で抑え込もうとしたのだが、全くデモの拡大を抑えられなかった。その上に、国際社会にもむしろ「警察こそ暴力的」というイメージが広がってしまったのだ。

　何とか事態を沈静化したい中国共産党は、深センに武装警察と軍車両を集結させて訓練するところを全世界に発信し、いつでもデモを抑え込むぞと威嚇した。だが、実際には香港への武力による非人道的弾圧は、世界中から未曽有の反発を招いてしまうだろう。

　また、トランプ大統領が態度を硬化させて、米中貿易戦争の収束もまったく望めなくなるとみられる。ＥＵなどが、中国に厳しい経済制裁措置を講じる可能性もある。そうなれば、米中貿易戦争によって既に停滞している中国経済は甚大な被害を受けるだろう。中国共産党にとって武力による弾圧は、簡単にできる決断ではない。

新学期を迎えた学生たちが学校の前でつくった「人間の鎖」

　9月2日には、新学期を迎えた90校以上の中学校・高校の生徒や、香港大学・香港中文大学など10大学の学生が授業のボイコットを始めた。「勉強よりも自由が大事だと思ってここに来た。警察や政府がやっていることはおかしい」と訴える学生たちが、学校の前で手をつないで「人間の鎖」をつくったりした。

　香港政府ナンバー2の張建宗政務官は記者会見で「学校に社会問題を持ち込むべきではない」と批判したが、学生たちの勢いを止めることはできない。そして、香港政府・中国共産党はここで手痛いミスを犯してしまう。

その手痛いミスとは、「雨傘運動」のリーダーだったジョシュアさんやアグネスさんら民主派の政治家を拘束したことだ。知名度のある彼らを拘束することで、若者たちを脅してデモの勢いを削ごうとしたのだが、まったくの逆効果になってしまった。

　保釈された後、ジョシュアさんやアグネスさんは世界中のメディアでの露出が明らかに増えた。明確なリーダーのいない今回の抗議行動では、彼らはあまり表に出なくなっていた印象だったが、衝撃的な拘束劇が世界中に伝えられたことで、彼らに再び注目が集まるようになってしまったのだ。

　現在、アグネスさんは日本のＴＶニュースや報道番組に、毎日のように登場している。彼女は頻繁にツイッターも更新し、「条例の撤回は喜べない。遅過ぎた」「デモ参加者から、失明などの重傷者、自殺者、1000人以上の逮捕者が出ている」「私たちは、五つの要求を求めて、これからも戦い続ける」などと発言を続けている。

　また、ジョシュアさんもツイッターで「ここ数週間で激化した警察の残忍さは、香港社会に回復できないほどの傷を残した。キャリー・ラム行政長官のこの後に及んでの撤回について、人々は『偽りのない』動きだとは信じないだろう」「各国に対しても、北京（中国政府）と香港政府による作戦に惑わされないよう呼びかける。実際彼らは何も承認しておらず、今後徹底的な弾圧が始まる」と訴えた。彼らの発言一つ一つを世界中のメディアが注視し、競って報道することで拡散される状態が続いている。

　さらに、ジョシュアさんは台湾を訪問し、「雨傘運動」時代からつながりがある台湾独立派の新興政党、時代力量や民進党の中枢メンバーらと面会した（第141回）。ジョシュアさんは、中国の「国慶節」（建国記念日）に当たる10月1日に向けて、香港への支持を示す大規模なデモを台湾で実施することを呼び掛けた。

　ところがその後、事態は急変。9月9日、「保釈条件」に違反したとして、ジョシュアさんは再び香港の空港で拘束されてしまったのだ。香港政府・中国共産党にとっては、前回と同じように「手痛いミス」となるだろう。

　一方、授業ボイコットを続ける大学生たちは、「五大要求」実現の要求に対する香港政府の回答期限を9月13日に設定した。香港政府が要求に応じない場合、香港島・セントラル（中環）かアドミラルティー（金鐘）でのゼネスト（業種をまたいでの大規模ストライキ）を計画するなど、さらなる行動を取ると訴えた。

「自由」を知ってしまった人たちを権威主義体制で抑えることはできない

　香港政府は、逃亡犯条例改正案の撤回には応じたが、それ以外の要求には応じる姿勢をみせていない。中国共産党は、デモに対する批判を強めている。共産党機関紙「人民日報」系の「環球時報」は、「香港は中央政府に対抗する人物を行政長官に選出させてはならない」と、選挙制度改革において妥協の余地はないとの立場を示し続けている。

　今後の焦点は、建国70周年の「国慶節」（建国記念日）の式典を何としても成功させるために、香港政府・中国共産党がどう動くかだ。だが、既に逃亡犯条例改正案の撤回だけで手痛い「敗北」であり、若者と話し合いの場を設けるだけで、さらに「大敗北」を重ねることになるだけに、有効な手段はいまだに見いだせていない。

　香港政府・中国共産党が、抗議行動を鎮圧するために強硬策をとるかどうかに注目が集まる。だが、それは中国が「覇権国家」になるために積み上げようとしてきたものを、自ら粉々に壊してしまうことになる。簡単に強硬策には踏み切れない。

　一言でいえば、中国共産党は自らが世界に広めようとした中国式の権威主義体制が、実に無様なものだということを世界中にさらしてしまった。普段は、言論統制や情報統制で国民を抑えている（第218回・P.7）。だが、一度「自由」を知ってしまった人たちが行動を始めると、権威主義体制はそれを抑えるすべを持っていないということだ。

　暴力をちらつかせて脅しても、グローバル時代には、世界中から厳しい視線が注がれ続ける。その中で暴力を行使することはできないと見透かされてしまえば、自由を知った人たちは決して屈することはない。

　香港の抗議行動は、自由民主主義体制であれば、そんなに難しくない問題なのだ。議会に議論の舞台を移し、デモの中心メンバーは合法的に議会に参加できる。最終的には選挙の争点となって、その是非に決着がつけられる。

　われわれの社会ならば、普通のプロセスで解決可能なことだ。だが、権威主義体制では、その普通のプロセスすら持っていないのだ。実にかわいそうである。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、「自由民主主義体制は時代遅れ」と発言したが、実態は真逆である。権威主義体制こそ、時代遅れで使えない代物だと、強く主張しておきたい。

（立命館大学政策科学部教授　上久保誠人）

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9/10希望之声＜川普强硬反击中共 罕见获大左派巨富索罗斯支持＝トランプは中共に厳しく反撃　左派で巨富のソロスが支持するのは珍しい＞左派の億万長者ジョージ・ソロスは最近珍しくトランプ大統領の中共に対する厳しい反撃政策を称賛した。彼は、「これはトランプの“最大の”外交的成果である。しかし、トランプ大統領は中国共産党との貿易協定に合意するため、華為に対する制裁を緩めるかもしれない」という懸念を表明した。

「私の見方では、2020年の大統領選挙に近いので、彼は習近平との会議を取り決め、貿易協議で合意に達するため、交渉カードの1つとして華為を持ち出すのではと考えている」と。

現在、上下両院に共和党議員が国防授権法の修正案を提出しており、商務省のエンテｲテｲリストから華為を外す場合には議会の同意を事前に得ることを要求している。 記事の中で、ソロスは修正案を可決するために行動を起こすように米国議会に求めた。

「オープンソサエティ財団の創設者として、米国の国益を踏みにじった習近平の中共を打ち負かすことを望んでいる」とソロスは書いている。「今年初め、ダボスでのスピーチで述べたように、北京が構築している社会信用システムは、拡大されれば、中国だけでなく世界にも、開かれた社会に死の鐘を鳴らすだろう」と述べた。

共産主義とユダヤグローバリズムは親和性があると思っていますが、ユダヤ人富豪であっても、やはり自由の大切さに目覚めたというか、元々ナチス全体主義の犠牲になった民族ですから、自由のありがたさを知り、専制を嫌うはずです。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/10/n3171396.html

9/10看中国＜为防堵北京“假讯息”渗透 12国齐聚台吸取经验(组图)＝北京の「偽情報」が侵入してくるのを防ぐために、12か国が台湾に集まり、経験から学ぶ（写真）＞大陸からの台湾の2020年の大統領選挙に対する影響は、「偽情報」の広がりが日増しに拡大している。 本日（10日）、台湾、米国、日本、スウェーデンが共同で「グローバル協力・訓練枠組」（Global Cooperation and Training Framework ,GCTF）を開き、第2回「民主主義を守るため、メディアの読解力養成」ワークショップを開催した。米国国務次官補のスコット・バスビーは挨拶で、「台湾の2020年の選挙はわずか数ヶ月先だが、北京は虚偽の情報を通じて民主的な選挙を壊し、国民を分裂させ、国民に民主主義に疑問を持たせようとしている」と述べた。

2015年以降、台湾と米国とで開始した「グローバル協力・訓練枠組」（GCTF）は拡大を続けており、今年は日本とスウェーデンも第2回「民主主義を守るため、メディアの読解力養成」ワークショップに参加した。 著名なゲストは、民主基金会の会長である蘇嘉全、呉釗燮外交部長、米国国務次官補のスコット・バスビー、台米協会所長のウィリアム・ブレント・クリステンセン、台湾に初めて来たスウェーデン貿易投資委員会の代表者のHåkan Jevrellであった。

また、12か国から代表者が参加し、100人以上の関係者が会議に参加し、2日間のワークショップでメディア読解の経験と直面する困難を共有する。 本日、ワシントンのシンクタンクのアトランティックカウンシル・ユーロアジアセンターの上級研究員であるJakub Kalenskyが基調講演を行った。

日本のメデイアでGCTFを報道しているところはあるのかな？日本も参加しているというのに。中国に不利になる記事は書かないよう忖度しているのでは。日中記者交換協定だけが理由でなく、日本に真のジャーナリストがいないせいでしょう。単なる左翼プロパガンデイストなだけです。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/09/10/906866.html

9/10阿波羅新聞網＜太子站3闭路电视被毁录影片段不齐全 港铁却发布闭路电视截图指站内无死亡报告＝プリンスエドワード駅の3つの無線TVは壊され、ビデオ映像は不完全　MTRは無線TVのスクリーンショットを公開し、死者はいないと発表＞MTRは、8月31日夕方のプリンスエドワード駅、油麻地駅、荔枝角駅の無線TVのスクリーンショットを含むプレスリリースを出し、駅で死者が出たとの噂があるが、駅の記録によると、当日駅での死亡報告はなかったと。

そもそも、監視カメラが壊れたというのが怪しい。MTRは香港政府が77％の株を持っている会社＝中共の言いなりで動くということです。警察が襲撃したときはカメラを止めた可能性もあります。ビデオが不完全というのはそういうことでは。計画的に実施して、デモ参加者を威嚇しようとしたのでは。真実が明らかになることを願っています。

https://www.aboluowang.com/2019/0910/1340982.html

9/11阿波羅新聞網＜川普关税大刀砍来 美国零售商加速将生产移出中国＝トランプの関税の大ナタはぶった切る　米国の小売業者は中国の生産基地撤去を加速＞FTによると、米国の小売業者は中国からの生産基地撤去を加速しており、米国の関税措置に対応して、数千の製品をベトナム、カンボジア、タイのメーカーに移転している。

米国の小売業者は、中国の人件費の上昇により中国のサプライヤーにコストを下げるようこの数年要求してきたが、米中貿易戦争により、中国市場からの撤退を加速し、グローバルにサプライチェーンを調整した。 米国は9月1日に中国の1,120億ドルの輸入品に15％の関税を課したので、いくつかの有名なアメリカのアパレルブランドの責任者が対応措置の詳細を発表した。 Carter’s、American Eagles、Vera Bradley等。

日本企業の動きがどうなのか分かりません。日本のメデイアは本当にあてにならない。

https://www.aboluowang.com/2019/0911/1341079.html

真壁氏の記事では、文在寅は韓国に共産革命を起こし、北と統一したいと思っているので、経済崩壊・日本との関係破壊・離米は思い通りの展開というところでしょう。学者はそれが見えないのでは。共産主義者は国民のことなぞ考えません。毛沢東や金王朝、ポルポトが何人国民を殺したのか。

日本は『非韓三原則』で行くべきで、今回の内閣改造での河野防衛相、茂木外相は良かったと思います。韓国が泣こうが喚こうが日本は韓国が頭を下げるまで、対話するのもやめたらよい。勿論、日本の要求が入れられない限り、韓国の要求は完全に却下です。

他の閣僚はまた滞貨一掃の感じもしますが。4選狙い？何でもよいですが今任期中に憲法改正はしてほしい。進次郎がどの程度の力量を持っているかですが、小生はあまり買ってはいません。

記事

韓国経済に輸出急減の懸念が顕在化している（写真はイメージです）　Photo:PIXTA

韓国経済に輸出急減の懸念が顕在化

　足元、韓国経済に輸出急減の懸念が顕在化している。元々、韓国は輸出依存度の高い経済構造で、輸出の減少は経済全体に深刻なマイナス要因となる。

　韓国の輸出急減の背景には、主力輸出先である中国の景気減速やトランプ米大統領の通商政策の影響などがある。特に、米中の貿易摩擦の深刻化に伴い、現在、世界のサプライチェーンが混乱している。そのため、輸出依存度の高い国ほどマイナスの影響が出ている。

　韓国はその1つの例といえる。韓国以外にも、ドイツをはじめとするユーロ圏各国を中心に輸出依存度の高い国の景気は急速に悪化している。

　8月の韓国の輸出は前年同月比で13.6％減少した。9ヵ月連続で韓国の輸出は前年同月の実績を下回っている。5月以降、米中の貿易摩擦への懸念が高まるに伴い、韓国の輸出減少幅は拡大している。

　これまで韓国は、サムスン電子など主力の財閥企業の輸出を増やすことで経済成長を遂げてきた。韓国のＧＤＰ（国内総生産）に占める個人消費の割合は50％を下回っており、米国や日本に比べ内需は厚みを欠いている。半導体の主要材料などを輸入し、国内で製品を生産し輸出して収益を得てきた韓国にとって、輸出減少は経済の屋台骨が揺らぐことにもなりかねない。

　韓国は、もう少し早い段階から財閥に依存した経済構造を改める必要があった。しかし、歴代の政権は改革に伴う痛みを避けてしまった。国内の資本の蓄積も期待されたほど進んでいない。経済環境の悪化に加え、最側近による数々の不正疑惑が浮上した文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、さらに厳しい状況に直面する可能性がある。

サプライチェーン混乱の影響度合い

　韓国の輸出が減少している要因の1つとして、米中の貿易摩擦の影響から世界のサプライチェーンに混乱が生じていることは見逃せない。

　これまで、世界各国の企業は“世界の工場”としての地位を高めてきた中国に生産拠点を置き、必要な時に、必要なモノを、必要なだけ、各国から調達する体制を整えてきた。その上で企業はモノを生産し、世界各国に輸出して収益を獲得してきた。この中で韓国は、半導体などを各国企業に供給する重要な役割を担ってきた。

　しかし、2017年1月に米国大統領に就任したトランプ氏が、グローバルなサプライチェーンを分断している。大統領再選を狙う同氏は、制裁関税の発動などによって対中貿易赤字を削減し、米国産大豆などを中心に対中輸出を増やしたい。できるだけ早期に交渉をまとめたいというのがトランプ氏の本音だろう。

　一方、中国も引くに引けない。すでに共産党の長老などから習近平国家主席に対する不満が増えている。香港での反政府デモが想定外に長引いていることもあり、中国は米国に譲歩できなくなっている。中国は基本的には交渉を持久戦に持ち込むなどして、米国の圧力が低下するのを待ちたいはずだ。米中の交渉がどのように進むかは見通しづらい。

　この中、制裁関税の回避などを目指して、中国に置いてきた生産拠点をベトナムやインド、タイなどに移す企業が増えている。この動きはまだ落ち着いていない。今後、さらに供給網が混乱する恐れもある。同時に、世界経済の先行き懸念の上昇も重なり自動車や鉄鋼、機械など幅広い業種で減産を重視する考えが増えている。

　これが、韓国の輸出にブレーキをかけた。これまで相対的に安定感を保ってきた米国において、ＩＳＭ製造業景況感指数が景気強弱の境目である50を下回ったことを見ると、世界的なサプライチェーン混乱のマグニチュードは軽視できない。当面、韓国の輸出には下押し圧力がかかり易いものと考えられる。

世界的な半導体市況などの悪化

　韓国の輸出減少を考える上では、世界的な半導体市況の悪化などの影響も大きい。

　米国の半導体工業会（ＳＩＡ）によると、7月、世界全体での半導体売り上げは前年同月比15.5％減少した。需給関係の悪化から、ＩＣチップなどの価格には下落圧力がかかりやすい状況が続いている。

　その要因の1つとして、スマートフォン需要の低迷は見逃せない。2017年以降、世界全体でスマートフォンの出荷台数が減少している。スマートフォンの普及は韓国のサムスン電子などが半導体の輸出を増やし、業績拡大を実現するために欠かせなかった。

　それに加え、世界的に設備投資が減少している。2016年から17年にかけて世界的にデータセンターなどへの投資が増加した。その反動とサプライチェーン再編のコスト負担から、足元、世界各国で設備投資の減少が鮮明化している。こうした動きが、輸出主導で景気回復を実現してきた韓国経済を直撃している。

　さらに、米アップルは制裁関税の回避のために供給網の再編だけでなく、製品原価の見直しにも着手し始めた。アップルは、製品原価を引き下げるために、有機ＥＬパネルの調達先をサムスン電子から中国の京東方科技集団（ＢＯＥ）に切り替えることを検討していると報じられている。また、アップルがサムスン電子に対して約束したディスプレーを購入しなかったことへの違約金を支払ったとの観測もある。

　これは無視できない変化と考えるべきだ。

　現在、中国は政府の補助金を用いて半導体をはじめとする先端分野の開発・生産能力の引き上げに注力している。また、世界的なサプライチェーンの混乱を受けて、世界の半導体などの生産能力には空きが出ている。価格を抑えて受注を確保しようとする企業が出てもおかしくはない。より有利な条件での半導体などの調達を目指し、世界の企業が韓国外の企業との取引を重視する可能性が高まることは軽視できない。

　その意味で、韓国経済の実力が問われているといえる。

文大統領の政策運営で懸念される韓国経済の苦境

　韓国経済の先行きを慎重に考える市場参加者や企業経営者は増えている。韓国最大の輸出先である中国の経済は、成長の限界を迎えつつある。中国では、公共事業の積み増しなどにもかかわらず、十分な効果が確認できていない。米国が第4弾の対中制裁関税を発動し、中国がそれに報復したこともあり、中国の企業、消費者のマインドは一段と悪化する恐れがある。いうまでもなく、これは韓国経済にとってマイナスだ。

　それに加え、日韓の関係が悪化し、米国も韓国のことを当てにしなくなっていることも見逃せない。歴史を振り返ると、通貨スワップ協定や半導体材料などの調達、さらには半導体製造技術の吸収といった点において、韓国はわが国に依存し続けてきたといえる。

　日韓の関係がこじれにこじれる中、韓国がどのようにして経済を安定に向かわせるかは、かなり見通しづらい。最側近による数多くの不正疑惑浮上に直面する文大統領に対する国民の見方も、徐々に変化している。文大統領への信頼感がさらに低下する可能性は高まっている。

　その中で、文政権が経済の安定を目指すことは難しいだろう。韓国では国内産の材料などを用いて半導体生産を進めようとする動きが出ている。その一方、韓国の株式市場では外国人投資家などが株式を売却し、資金が海外に流出している。韓国政府・企業の取り組みが世界の企業や市場参加者の信頼を得ているとは考えられない。わずかな成分の差が半導体の性能に大きな影響を与える。従来、わが国の技術力に依存して生産力の増強に注力した韓国が、世界の信任を得られるだけの技術を短期間のうちに生み出すことは想定しづらい。

　世界的なサプライチェーン混乱の中、文大統領は自国の経済をさらなる苦境に向かせてしまっているように見える。現時点で、韓国が自力で経済を安定に向かわせる方策は見出しづらい。もし米中の摩擦が一段と激化し、米国の景気後退への懸念がさらに高まるような展開が現実のものとなれば、韓国経済はかなり深刻な状況に陥る可能性がある。

（法政大学大学院教授　真壁昭夫）

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9/9希望之声＜美国会休假结束 或很快通过法案对中共“核打击”＝米国議会は休暇が終わる　まもなく中共への「核爆弾級」の法案を可決するだろう＞9月9日、米国議会は休暇が終わった初日である。 前日、香港から数万人もの人が香港の米国領事館まで行進して請願書を提出した。 トランプ大統領が、香港の自由を侵す中共に注意を払い、香港人が中共と戦うのを助けてほしいと。有名なメディア関係者の萧茗は、米国議会がまもなく香港人権法案を可決し、それが金融戦争をスタートさせ、中共に対して「核爆弾級」の攻撃となるだろうと考えている。

香港人権法案の内容については書かれていませんでしたが、金融制裁を含んでいれば、中共の＄利用と米以外の国の貿易に打撃を与えることは間違いありません。早く可決してほしい。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/09/n3168411.html

9/9希望之声＜新电邮披露司法部对前部长罗森斯坦欲窃听川普传言的态度＝電子メール記録で新たに分かったことは、ローゼンスタイン前副長官がトランプを盗聴しようとしたことに対する司法省の態度である＞司法省が最近公開した電子メールの記録には、司法省内の多くの高官が当時のロッド・ローゼンスタイン司法省副長官の「トランプ大統領を盗聴し憲法第25修正条項（大統領が職務執行できない場合の代行順位）で追い落とそうとした」ことに対応しなければならなかったことを示したものがある。

大紀元英文版の報道によると、9月5日司法省は、かつてひそかに隠された多数の内部電子メールを公開した。当時のニュースとして報道されたNYTが検証済みの電子メールに対して、司法省はニュースが発表される前日（2018年9月20日）に、司法省報道官のSarah Isgur Flores、長官参謀長のMatthew Whitaker、長官のJeff Sessionsなどにそのメールが流され、見ることができた。

当時、NYTの記者は司法省にメールを送り、彼らが何を知っているかについて意見を求めた。 NYTのメールには、FBI副局長のMcCabeも含まれていて、ローゼンスタインは盗聴を提案し、ローゼンスタインとMcCabeはトランプをWHから追い出すために憲法第25条修正案が採れるかどうかについても議論した。

ローゼンスタインはNYTの記事に不正確で事実ではないと述べたが、NYTは匿名の証人がいるとのこと。デイープステイトが共謀を図り、トランプをWHから追い出そうとしたのだから反逆罪が適用されるのでは。さっさと逮捕して牢に入れるべき。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/09/n3168939.html

9/9阿波羅新聞網＜吃猪肉馅饺子算炫富 猪肉价格上涨 各路段子层出不穷 你还吃肉吗？——中国人吃猪肉馅饺子炫富？ 党忽悠少吃猪肉 网友怒喷 两岸养猪业对比强烈羡慕中＝豚肉入り餃子を食べるのは富を誇示することになる　豚肉価格は大幅上昇　次々と事件が起き、尽きることはない　あなたはまだ豚肉を食べるのか？ -中国人は豚肉いり餃子を食べて富を誇示するのか？ 党は愚かにも豚肉の摂取量を減らせと　ネチズンは怒り、両岸の養豚業者を比べると全く羨ましい＞本土のネット：「豚肉入り餃子を食べるのは富を誇示することになる」「豚肉を貯蔵すれば最大のビジネスチャンスとなる」とか次々と事件が起き、尽きることはない。ネットでは、欧州全体にアフリカ豚コレラは長年にわたって蔓延していないのに、この1年で中国全土に広がった理由を明らかにした。 中共は今や大衆に豚肉を食べるのを抑えるように指導し、ネチズンは怒っている：「恥知らずだ！ 本土の養豚業者は、中共の防疫対策の下で大きな打撃を受けたが、被害を訴える場がない。 対照的に、台湾の養豚業界は《台湾の豚肉は政府の防疫に従い伝染病の予防に非常に効果的》というタイトルの広告を共同で出し、民国政府は「畜産を最も重視する執政団体」と称賛されている。 アフリカ豚コレラは、1年で中国本土の31省を席巻し、少なくとも10省が価格統制したり、購買数量を制限している。「豚肉購買切符」は50年後を見据えたやり方である。 専門家は、「これは中共の貿易戦争によって引き起こされた大惨事である」ことを指摘した。

物価がどんどん上がり、給料も上がらず、雇用も守れないし、新規就業もできなくなれば、中共に対する不満も出てくるでしょう。自己中の民族なので、どこまで耐えられるか。農民は戸籍でも差別されているため、都市住民に「ざまを見ろ」と思うかもしれませんが。

https://www.aboluowang.com/2019/0909/1340605.html

9/9阿波羅新聞網＜习权力保卫战变成反习总号角？北京长安街上演惊人一幕 新政策将中国经济推向大崩盘？＝習の権力保持戦は、反習のラッパに変わる？ 北京の長安街の吃驚な一幕　新しい政策は中国経済を崩壊に追い込むか？＞中共が政権を取って70年、当局は大規模な軍事パレードを開催する。 最初の予行演習は9/7（土）、北京の天安門広場と長安街で開催された。 突然現場を封鎖し、人々は驚き呆れた。 今から10/1建国記念日まで予行演習が続く。中共は金融緩和で経済を救おうとしているが、一部のアナリストは、油を持って消火に当たれば中国経済を大クラッシュに追い込むと述べた。 中共は、米国の強さに匹敵すると考えているが、一部の専門家は重大な過ちと分析した。また、最近習近平が言及した闘争は、闘争が中共の本質であることを示していると述べた。 時局アナリストである陳破空は、「習近平が言った闘争は実際には党内の闘争で、第4回全体会議で反習陣営が優位に立つ場合、これは初めての大規模な反撃会議になる」と考えている。

中共内部は混乱した方が良いでしょう。でも同じ共産党員なので習派も反習派も共産党の存続については一致していると思います。米国の要求は共産党統治システムを壊すことですから、誰がやっても認められないでしょう。米中の戦いは長期戦になるということです。

2015年9月3日の天安門軍事パレード

https://www.aboluowang.com/2019/0909/1340594.html

酒井氏の記事はFox Newsのタッカー・カールソンが主張している見方を踏まえています。選挙民の関心は高邁な理想より、生活を良くしてくれるかどうかで、特に簡単に解雇できる米国では雇用問題が大きいのでは。

日本で報道されるトランプの姿とは違う報道が、米国では主流ではなくともキチンとなされています。

9/6 The Hill＜Farmers prosper in spite of Trump’s trade battle with China＞

“Anti-Trumpers agree: The president’s trade battle with China is hurting our economy and, in particular, America’s farmers. We are told that the tariff tiffs have caused a collapse in U.S. agricultural exports to China, and consequent heartbreak in our heartland.

It isn’t true.

（中略）

And that dreadful soybean collapse? The DOA is estimating that revenues for all crops will decline $3 billion, or under 2 percent, thanks to crimped soybean sales. But payments to farmers under the administration’s Market Facilitation Program, in addition to other subsidies, will rise almost $6 billion this year, more than offsetting the fall in crop receipts. ”

https://thehill.com/opinion/finance/460208-farmers-prosper-in-spite-of-trumps-trade-battle-with-china

9/8　The Daily Wire＜Remember The Trump Rally Hate Crime Study? Here’s What Happens When You Look At Hillary’s Rallies.＞

https://www.dailywire.com/news/51507/remember-trump-rally-hate-crime-study-heres-what-ashe-schow

公約を着実に実行するトランプと比べ、民主党候補が大統領になれば、まともな政策が立案できないことに加え、政策推進実行力が伴わないのでは。ﾊﾞｲﾃﾞﾝのように自由を尊重せず、人権弾圧する中共の味方をする候補者もいますし、民主党には社会主義にシンパシーを持つ候補者が多いので、どうしても中共と対峙できなくなるという懸念があります。是非トランプには再選してもらい、中共との対決に勝利してほしい。

記事

9月4日、米CNNが第3回となる民主党大統領候補討論会（9月12日開催予定）に進出できる10人の候補者を集めて、「気候変動危機」と題したタウンホール形式のフォーラムを開いた。10人の持ち時間はそれぞれ40分で、合計7時間に及ぶ長丁場のフォーラムである。

　民主党の大統領候補争いを見ると、各候補の政策にリアリティーがないことに加えて、堕胎の承認などキリスト教徒に受け入れられない政策を打ち出している、といった理由もあり、トランプ大統領が率いる共和党に対抗できるような状況にはなっていない。

（写真：Sandy Huffaker ／ Getty Images）

リアリティーに欠ける気候変動対策

　その中で、気候変動問題は民主党にとってトランプ大統領に対抗できる数少ない政策の一つだ。オバマ政権は気候変動抑制に関する多国間協定「パリ協定」を批准しており、リベラル層にとっては関心の高いテーマ。今回の予備選に立候補している候補者も政策案の上位に位置づけている。

　そこで、リベラルメディアは気候変動を民主党の最重要政策と位置づけて、9月4日のタウンホールと9月19、20日の2回に分けて討論会を設定したのだ。ちょうどバハマに大打撃を与えた超大型ハリケーン「ドリアン」が近づいている時期だったことも、気候変動に対する関心を後押しした。

　もっとも、タウンホールは政策の不十分さを露呈する結果に終わった。化石燃料の使用をやめた後、1000万人を超えると言われる化石燃料産業に従事する人々の雇用をどうするかという明確な回答ができなかったからだ。

　候補者によって1兆ドルから16.3兆ドルと大きな差があるが、気候変動対策は巨額の予算を必要とする政策だ。民主党支持者の多くは賛同しているが、共和党支持者の多数が反対しており、中道層をどう納得させるかが政策実現のカギを握る。だが、影響を受ける人々の雇用を保障できないのであれば、現実的な政策案にはならない。

　しかも、再生可能エネルギーに移行する過渡期の手段として原子力を活用するという候補者が複数いたが、原子力は自然保護を重視するリベラルの意見には合わない。自然保護のために肉の消費を減らす（牛が多くの牧草を食べるため）という意見も出たが、ベジタリアンの若者はともかく、肉食を基本にする中高年には奇異に映っただろう。

　極めつきは、サンダース上院議員が気候変動の原因となる人口増を解消するために堕胎を認めると発言したことだ。会場からは拍手が起こったが、キリスト教の教義を信じる多くの米国人は受けつけないだろう。

極論以外に違いを出せず

　米国民が今、最も注目しているのは経済と銃規制の問題である。

　経済については、前回の「株価急落でもトランプ支持が落ちないのはなぜか」でも述べたが、トランプ大統領が全力で取り組もうとしている一方で、民主党の候補者はほとんど言及していない。

　銃規制については銃乱射事件が続いていることもあり、各候補が積極的に触れている。特に、わずか1カ月の間にお膝元のテキサス州で2度も乱射事件が起きたオルーク前下院議員の取り組みからは真剣さが伝わってくる。彼の主張は、政府が銃を買い戻すべきだというものだ。

　米ウォルマートや米アマゾンが銃とその関連商品の販売をやめるなど、社会的にも銃の保有規制強化への動きが起きているが、前回の選挙で銃保有の規制強化に反対していたトランプ大統領が事件後、すぐに銃売買の際のバックグラウンド・チェックを強化すると打ち出したため、銃問題で違いを出すのは難しくなった。

　米中の貿易戦争については、バイデン前副大統領が中国を一方的に敵とみなすトランプ政権の態度を批判しているほか、中国の経済政策には見るべきものがあるとサンダース議員が語るなど、政策面での対立の構図はつくり出しやすい。

　ところが、米中対立も貿易戦争を生み出したトランプ政権を批判することはできても、選挙民の仕事を守れるかどうかに焦点を当てると話は複雑になる。民主党候補は関税の引き上げで米国の農家が苦しんでいると主張しているが、一部の農家は中国の台頭によって仕事を全て失うよりも収益率が下がる方がましだと話している。

　それゆえに、「全ての人にメディケアを」「公立大学の授業料無料化」というような極端な政策だけがトランプ政権との違いになっているのが実情だ。

候補者選定プロセスに相次ぐ物言い

　全米民主党委員会（DNC）は第3回の討論会への参加条件として、①6月28日から8月28日の間、DNCの選んだ調査会社が実施した人気調査で2％以上の支持率を4回以上獲得すること、②20州以上で最低400人以上の寄付者がいることを条件に、計13万人以上の寄付者を獲得すること──の二つを挙げている。

　第2回の討論会に出席したガバード下院議員は①の条件を満たせず討論会に不参加となったが、DNCが指定した人気調査以外で2％以上の支持率獲得を4回達成していた。そこで、ガバード下院議員は8月28日の期限前に、DNCが認める人気調査の対象を広げるよう求めたが受け入れられなかった。「人気調査を決める明確な基準がない」と彼女は主張している。

　保守メディアのFOXニュースは、彼女を出演させて同様の主張を流した。司会者は紹介に当たって、DNCは、ガバード下院議員がイラク戦争経験者であるにもかかわらず、彼女だけがシリア爆撃などに反対するため第3回候補者から外したと説明した。

　一方、リベラル系のCNNもガバード下院議員を出演させたが、候補者選択の基準は明確だと説明、彼女がどの人気調査でも認めるべきだと反論する一幕があった。討論会の参加基準の見直しについてはベネット上院議員なども指摘している。

　ガバード下院議員や他の候補者が第3回の討論会には出られなかったとしても、同じ条件を満たせば、10月15、16日に開催される第4回にも出席が可能である。これについては、第3回の討論会に出てマイナスな発言をするよりも有利かもしれないと、候補者の中では不満がくすぶっているらしい。

　ちなみに、大統領候補者を決めるDNCのやり方については2016年の予備選の際にも問題が提起された。クリントン候補とサンダース候補が一騎打ちの様相を呈していた当時、どちらも一般代議員の過半数を獲得できなかったにもかかわらず、クリントン候補が州知事や現職議員などで構成される特別代議員数を足すことで過半数を上回った。

　それに対して、サンダース候補とその支持者は「何のために全国の民主党員の声を聴いているのかわからない」とやり方に不満を呈したのだった。今回も同様に、候補者決定プロセスの透明性に注目が集まる可能性がある。

候補者の独自色を封じ込めるテレビ討論会

　「トランプ氏に勝てる候補は誰？民主党の戦いが始まった」で触れたように、オルーク前下院議員はメディアに露出するよりも、各地を回って集会を開き、草の根の支持を伸ばす選挙戦を続けている。

　ただ、彼以外の候補者は毎月の討論会に参加し、メディアへの露出を増やすことが基本的な選挙戦略だ。民主党予備選に向けた選挙活動の場合、「討論会の参加資格を得れば人気が高まる」→「人気が高まれば討論会に参加できる」というように、二つの回転を効かせることが有効な選挙戦術につながるからだ。

　そして、その好循環を続けるためには、常にメディアに露出し、人気投票での支持率を高めることが重要になる。

　もちろん、メディア露出に失敗した候補も複数存在する。その代表がギリブランド上院議員だ。

　彼女は8月、ミズーリ州で進行中だった8週目に入った胎児の堕胎を禁止する法案に関して、女性の権利の立場から反対する集会を開いた。だが、全国レベルで名の知られたリポーターは取材に来なかった。全国紙が取り上げなければ、彼女の主張は話題にもならない。言ってみれば、メディアが選挙戦や政策案の是非を左右するようなものだ。

　うがった見方かもしれないが、リベラルメディア（今回はCNN）には候補者への好き嫌いがあるのではないか、と感じさせる局面が今回のフォーラムでもあった。

　例えば、バイデン前副大統領が質疑応答を終えた後にCNNの司会者と握手をしようとしたところ、その司会者は次のサンダース上院議員の紹介に集中、握手は後回しとなった。ウォーレン上院議員の時も、テキサス州の美しい住宅地の先に石油プラントがある映像を流した上で、CNNの気候変動担当リポーターが「化石燃料の使用を禁止する政策で、石油産業で生活しているこの街の人々を守れるのか」と質問した。視覚イメージを使った露骨な演出と言える。

　また、経済や災害対策などに関する質問に答えるのは現職の大統領や担当閣僚でないと難しいものだが、今回のフォーラムではインディアナ州サウスベンド市のブティジェッジ市長が質問攻めにあった。地方の市長から大統領選に出馬した彼の注目度を上げるためなのか、解決力がないことを見せるためなのか理解に苦しむ。

　結局のところ、DNCが準備したテレビ公開討論会は各候補の独自色を封じ込める一方、政策に対するメディアの影響力を必要以上に高めたように感じる。

公約を守り続けるトランプ大統領

　DNCが認める人気調査を主催しているのは、米ウォール・ストリート・ジャーナルやワシントン・ポストなどの大手紙に加えて、アイオワ州などの来年2月に予備選が実施される州だ。DNCは大統領選に対して関心の高い人々を選挙戦略の中心に置いていると想像される。

　ここに、前述したような選挙活動のパターン化を加味すると、予備選に勝利する民主党の大統領候補は全米のリベラルが求める平均値になる可能性がある。コンピューター・グラフィックスで理想の人間を作り出すようなものだ。

　対照的に、トランプ大統領がとっている戦略は全米の平均値ではなくローカルの生の声だ。

　トランプ大統領は前回の大統領選で僅差で勝った州、僅差で負けた州での集会を増やしており、地元の人々が求める政策を実行すると約束している。自分を支持する地方議員と連携し、それぞれの地元で支持固めを進めているのだ。

　彼の売りは、長期的に正しい政策やグローバルに貢献する政策ではなく、米国民の生活に資する政策を作り出すところにある。気候変動問題であれば、石油・石炭・天然ガス産業を守ることを前提に、CO₂を地球温暖化の理由とせず、超長期の地球の活動が温暖化を進めている要因という科学者の意見を採用、それに沿った政策をとる。

　また、銃乱射事件が頻発すれば、乱射事件の抑止につながる政策の中から自分の選挙に有利な方法を選択する。これは自分の支持者を利する発想、つまり銃保有を認めるための規制を作るという発想で、オバマ大統領が全米各地のタウンホール・ミーティングで銃規制の是非を話し合ったのとは全く異なる。

　オバマケアの廃止についても、まだ提案はできていないが対案を作ると明言している。国民からすれば、民主党候補が大統領選に勝利し、2021年から全国民にメディケアを提供する政策が始まるのと、2期目にトランプ大統領の「トランプケア」が始まるのでは、タイミング的にあまり違わない。

　何より、トランプ大統領の最大の強みは公約を守っていることだ。メキシコとの国境に壁をつくるという公約を見ても、幾度となく議会で反対されても公約実現にまい進している。それが彼の基本戦略だからだ。よって、民主党の大統領候補はトランプ大統領のやり方に負けない方法を考える必要がある。それは決して容易なことではない。

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9/6希望之声＜美国海军向印太部署“舰船杀手”导弹 看住中共海上后院＝米海軍は、中共の海上での裏庭を見張るために、インド太平洋に“Ship Killer”のミサイルを配備＞米海軍の沿岸戦闘艦（LCS）のGabrielle Giffordsは、9/3（火）カリフォルニア州サンディエゴの米海軍基地から出航して新しい任務に就いた。 このLCSは、インド太平洋地域に配備され、中共の軍艦を広範囲に抑止できる海軍の新型攻撃ミサイルを装備している。

Gifford・LCSによって発射されるNMSミサイルは、100海里（185 km以上）を飛行し、コンピューターに保存された画像を通じて敵を検出し、敵船のエンジンルームや艦橋に正確に当てることができる。

Giffordの配備は、米海軍が太平洋での軍事競争に於いて徐々に能力を強化していることの表れである。 過去10年間、国際社会の絶えざる非難にもかかわらず、中国海軍の海上での継続的拡大行動によって引き起こされる緊張は高まり続けている。

南シナ海における中国海軍の拡張に対応して、米海軍は南シナ海の自由航行に力を注ぐことを約束してきた。 トランプ大統領が就任してから、米海軍は南シナ海における航行の自由のパトロールを強化した。

LCS戦闘艦の定期的な配備をすれば、南シナ海での米海軍の自由航行パトロールが容易になる。

オバマ民主党の咎めが出ていたのをやっと修正しようとしています。嘘で塗り固められた中共の南シナ海の人工島を放置するのは認められません。日本のシーレーンを守ってくれるのだから、日本もホルムズ海峡の監視に自衛隊を送るべきです。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/06/n3162963.html

9/8阿波羅新聞網＜德国女总理默克尔武汉演讲 敦促中国人少吃牛肉＝ドイツのメルケル首相は武漢で演説を行い、中国人に（牛はメタン放出量が多いため、気候変動の原因になる）牛肉の摂取量を減らすよう促した＞ドイツのメルケル首相の中国訪問は2日目に入った。武漢華中科技大学で演説を行い、中国は人権、貿易、科学技術、気候変動問題などについて国際的な責任を引き受けるよう求めた。 しかし、演説の中で香港の問題に直接言及しなかった。 ドイツの専門家は、メルケルは中共に対して、「“沈黙外交”への傾向が強い」と考えている。

華中科技大学でのスピーチで、メルケルは現在の香港の問題について具体的に語らなかった。 9/7（土）の夜にドイツに戻る前に、彼女はメディアに、「香港の紛争が平和的に解決されることを望んでいる。そうならなければ、おそらく大きな災難となる」と語った。メルケルは「前日北京での会談時、中国側は香港問題に関し、自分の意見に“耳を傾けた”」と強調した。「頻繁に会談することは非常に重要である」と。ドイツ首相はまた、「今、香港の問題が各界の注目を集めているが、中国には他の人権問題もある」と指摘した。

ベルリン自由大学の中国専門家であるEberhard Sandschneider教授は、“ドイツの声”とのインタビューで、「ドイツ経済の規模では、ベルリンが香港問題について北京に圧力をかける力はない。北京にとって、主権と安定は二つの核心的な利益である。メルケル首相は、これら二つの問題について中国が妥協する可能性はほとんどないことを理解している。だから彼女は“沈黙外交”への傾向がある。香港の民主派が期待するような大声をあげて批判しても、何も変わらないので」と指摘した。

結局、ドイツ人は算盤勘定だけで動くということでしょう。それがなぜ中国人は牛を食べるのを減らせと上から目線で言えるのか？牛を中国に輸出していないからでしょう。カッコよいことを言っても、揉み手の下心が見えてしまいます。訪中なぞこの時期にすべきではなかったのでは。2回も世界大戦に負けたように判断がおかしいのでは。

https://www.aboluowang.com/2019/0908/1340197.html

9/9阿波羅新聞網＜中共自以为与美国实力相当 美专家：严重错误＝中共は、米国に対し匹敵する力があると考えている　米国の専門家：重大な間違い＞ニューヨークのロングアイランド大学ポスト校のPanos Mourdoukoutas経済学教授は「フォーブス」のウェブサイトで、「中共の政治エリートが米国との貿易戦争で重大な誤りを犯し、中国の実力はすでに米国に追いついたと考えている」と書いた。

“Current History”の9月号に掲載された「win-win貿易戦争」という記事で、「世界の2大経済体はますます相互依存しており、中共に中国の実力は米国に到達したという誤った印象を与えている。中共当局は、米国とwin-winの合意ができると信じている」と指摘した。

楊向峰教授はこの記事について次のように指摘した。 「中共の典型的な分析で、米中関係を強靭な経済連結と描き、それは毎年数千億ドルの双方向の貿易と投資に体現されていて、異なる文化や政治システムを持つ国同士はリンクしていると。“離婚で争っている夫婦は基本的に離婚しない”。これは中共当局者によってよく使われる比喩である。

しかし、これは重大な間違いである。商品の輸出と技術の輸入に依然依存している新興経済国と成熟した先進国との間で実力がバランスするには道のりはまだ長い。 両国が離婚した場合、米国に少しだけ悪影響を与えるが、中国にとっては大きな災難となる」と。

中共の情報戦の一つでしょう。でなければ余りにも夜郎自大でしょう。まあ中国人の中華思想、自己中は傲慢以外の何物でもないですが。

https://www.aboluowang.com/2019/0909/1340209.html

9/8阿波羅新聞網＜纳瓦罗：美国不会在与贸易谈判关键问题上退缩＝ナバロ：米国は貿易交渉の鍵となる問題について譲歩しない＞ヤフーファイナンスは、9月8日ナバロとの独占インタビューで、「ナバロは金曜日に米国が米中貿易交渉の次の交渉に期待していることを明確に示した」と報道。

ナバロは、「今までの交渉経過で、中国政府は最後に合意に反対した」と。

トランプ大統領がかつて非難したように、中共は最後に合意を反故にした。トランプ大統領と同じ考えで、彼は「中国の輸出業者が価格を下げ、中国の人民元も15％下落しているため、中国が米国の関税の全部を負っている」と考えている。

ナバロは、「米国は当初の協議に戻る必要があり、7つの面で中共の構造問題にぶつけている」と主張した。

ナバロは、「2年半の任期中に、トランプ大統領が米国の中共に対する理解を変え、現在中共に対する厳しい対応は、党派を超え、また国民からも強く支持されている」と述べた。

中共に譲れば、それだけ延命します。悪の共産主義をこの世界からなくさなければ人類の未来は暗いものになります。トランプは頑張ってほしい。

https://www.aboluowang.com/2019/0909/1340216.html

北村氏の記事で感じましたのは、韓国海軍はレーダー照射の問題でも、今回の建艦配備の問題でも明らかに日本を敵国と看做して行動しています。これに対して海自OBの発言は物分かりの良い発言に終始しています。公に過激なことは言えないのかもしれませんが、裏に何かあったのかと疑われるので、今までの培った友情は別として国益を前面に出して発言していただきたいと思っています。

文在寅がチﾖ・グクを法相指名するのは既定路線。反日・反米路線をまっしぐらで、北との統一を夢見ているのでしょうけど、中共がどう出るか？もしそうなればred team入りは間違いなく、共産主義の圧政の下で韓国民は苦しむことになります。自業自得でしょうけど。Boat peopleになって逃げださないことを祈りますが、どうしても日本に逃れたいという韓国人はテロリストが混じっている可能性もあり、竹島に於いて尋問、収容しておくべきでしょう。

核を持った統一朝鮮に対抗するためには、日本は自主開発だけでは間に合わないので、米国から中距離核ミサイルを購入配備すべきです。左翼が原子力の技術維持に反対するのは中共や共産北朝鮮に日本を隷属させたいためです。慰安婦や南京で嘘をついてきた彼らを信じるのはいい加減やめにしたら。左翼は皆同じ穴のムジナです。

記事

竹島で軍事訓練を行う韓国海軍（提供：South Korea’s Navy/AP/アフロ）

（北村 淳：軍事社会学者）

　韓国で海軍大増強計画がスタートした。当然ながら韓国は自国の国防方針に基づいて海軍力の強化を推し進めるのであって、日本がとやかく言う筋合いの問題ではない。

　とはいえ、文在寅政権による対北朝鮮融和姿勢、韓国海軍によるレーダー照射事件、それに韓国によるGSOMIA破棄などの諸状況を鑑みると、韓国海軍が手にしようとしている軍艦の中には、日本を仮想敵国と意識しているのではないかと勘ぐらざるを得ないようなものが含まれている。日本側としてはそれらの建造計画には関心を示すのは無理からぬところと言えよう。

プライドのための航空母艦建造か

　韓国海軍増強計画で建造が予定されている軍艦の中で一般的に注目されているのは、航空母艦である。航空母艦といっても、海上自衛隊の「いずも型」ヘリコプター空母より若干大型の30000トン級空母が建造されることになっている。

　韓国軍は、現時点ではSTOVL戦闘機をはじめとする艦載固定翼機を保有していないし、国産戦闘機（KFX）開発計画にもSTOVL機は含まれていないようである。

　しかし、ヘリコプター空母として建造した「いずも」や「かが」を、艦載固定翼戦闘機を運用するために大金と時間をかけて改装するといった、日本の軍事的失敗と税金の無駄使いをしている状況を目の当たりにしている韓国は、当初よりヘリコプター空母ではなく、STOVL戦闘機の運用を前提とする航空母艦として設計し建造を進めるものと思われる。

　韓国海軍が航空母艦を保有する表だった理由は次のようなものだ。

「北朝鮮沖合の洋上から戦闘機を発進させることができるようになれば、北朝鮮へ接近する韓国軍航空戦力のベクトルが増加する。そのうえ、北朝鮮軍の対艦攻撃能力はいまだに弱体であるため、航空母艦は有用な対北朝鮮側面攻撃用アセットとなる・・・」

とはいっても、北朝鮮は潜水艦戦力を強化しつつあるし、地対艦ミサイルの開発能力も十二分に保有していると考えられる。そのため、航空母艦が誕生する頃には、北朝鮮沖に航空母艦を展開させるといった運用が可能かどうかは疑わしい。

　このように、戦略的に十分な説明がつかない「派手な軍艦」を誕生させるということは、単に国家のプライドを満足させるためである場合が少なくない。すなわち、韓国海軍は海上自衛隊との名声競争に打ち勝ち、韓国のプライドを保つために軽空母を建造しようとしている、としても不思議とはいえないのである。

深刻な脅威となり得る軍艦

　たとえ韓国海軍が日本より素晴らしい航空母艦を手にしたとしても、日本の海軍力や航空戦力、それに地対艦ミサイル戦力や防空ミサイル戦力などを考えると日本にとって深刻な脅威とはなり得ない。

　しかしながら、韓国海軍増強計画で生み出されることになっている軍艦の中には、日本にとって深刻な脅威となり得るものが含まれている。

　それは、KDX-III batch-2駆逐艦、統合火力支援艦、KSS-III batch-2潜水艦である。

　KDX-III batch-2駆逐艦は、現在韓国海軍が運用しているKDX-III（世宗大王級）イージス駆逐艦に弾道ミサイル防衛能力を持たせることが最大の“セールスポイント”になっている。そのため、アメリカ製（レイセオン社製）SM-2、SM-3 Block-IB、SM-3 Block-IIA、SM-6などの防空ミサイルを搭載するイージス駆逐艦ということになる。ただし、日本側が危惧すべきは、128セルVLS（垂直発射装置）を装備するこの軍艦には、防空ミサイルだけでなく対地攻撃用長距離巡航ミサイルが搭載される可能性があるという事実である。

韓国海軍の「世宗大王級」イージス駆逐艦（写真：米海軍）

統合火力支援艦というのは、かつて米海軍が計画していたアーセナルシップ（Arsenal-ship）という軍艦の一種で、大量のミサイル、とりわけ対地攻撃用長距離巡航ミサイルを積載して強力な対地攻撃力を持った軍艦である。米海軍は、連射可能数の極めて多いVLSを装備し、大量のミサイルを搭載するアーセナルシップの建造を計画していた。各種防御能力はほとんど持ち合わせずに対地攻撃に特化するという異様な軍艦の構想であったが、結局実現には至らなかった。この基本構想を韓国海軍は実現させて、多数の対地攻撃用長距離巡航ミサイルだけでなく弾道ミサイルも搭載する対地攻撃用軍艦を生み出そうというのである。

米海軍が考えていたアーセナルシップのイメージ図。多数の垂直発射管発射口が描かれている（画像：米海軍）

　KSS-III batch-2潜水艦は、現在のところ海上自衛隊だけが保有している先進的なリチウム電池を搭載した、静粛性に優れた通常動力潜水艦である。静粛性を追求するのは、秘匿性能が“命”である潜水艦開発にとっては当然の成り行きである。したがって、韓国の潜水艦建造プログラムでリチウムイオン電池搭載型の開発がスタートしても、さほど驚くべきことではない。

　しかしながら日本が危惧すべきは、KSS-III batch-2潜水艦が備えている戦闘能力である。すなわち、KSS-III batch-2には、魚雷発射管（全ての潜水艦が装備している）に加えて各種ミサイル発射用の垂直発射管（VLS）が装備され、統合火力支援艦と同じく、垂直発射管からは長距離巡航ミサイルだけでなく弾道ミサイルも発射されるということである。

日本の広域を弾道ミサイルで攻撃可能に

　以上のように、韓国海軍が手にすることになる新型軍艦は、すでに韓国軍が運用している「玄武-3C」対地攻撃用長距離巡航ミサイルを艦艇発射型に改造するものが搭載されることになると考えられる。

　玄武-3C巡航ミサイルは最大飛翔距離が1500キロメートルであるため、黄海や日本海の軍艦から北朝鮮全土を余裕を持って攻撃することが可能だ。だが、それだけではない。日本海に展開するKDX-III batch-2駆逐艦や統合火力支援艦、そして日本海の海中を潜航するKSS-III batch-2からは、日本全土に玄武-3C巡航ミサイルを打ち込むことができるのである。

　対地攻撃用巡航ミサイルに加えて、統合火力支援艦やKSS-III batch-2潜水艦には、韓国軍が現在運用中の「玄武-2B」あるいは「玄武-2C」弾道ミサイルをベースにした弾道ミサイルも搭載されることになる。玄武-2Bと玄武-2Cの最大射程距離はそれぞれ500キロメートルと800キロメートルであるが、軍艦から発射することになると、韓国海軍は日本海から東京を含む日本の広域を弾道ミサイルで攻撃する能力を手にすることにもなるのだ。

韓国海軍が艦艇から発射する弾道ミサイルの射程圏

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