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『クルド人見殺し「次は台湾」が現実味 トランプ大統領のオバマ化に備えよ』（10/31JBプレス 渡部悦和）について
11/2阿波羅新聞網＜《南方公园》万圣节呛声习近平 维尼熊披血索命＝動画《サウスパーク》はハロウィンで習近平をおちょくる ゾンビのプーさん（習近平を揶揄）は内臓がはみ出し血まみれ＞かつて中国政府を悩まし、禁止された動画《サウスパーク》はハロウィンで再び中国を揶揄し、登場人物は習近平の仮面をかぶって踊っただけでなく、ゾンビの熊のプーさんは内臓を外に出し、全身血塗れで、大声で「プーさん、プーさん」と言って走って行った。
時事風刺で有名な《サウスパーク》は、ハロウィンで再び中国をおちょくった。10/30（水）に公開されたハロウィン特別版の動画では、ドラマの主人公の一人であるランディ・マーシュは、習近平のマスクを着けてドアの前で踊り、それは香港で禁止されたマスクに似ていると思われている。
民間企業でも中国と戦おうと思えばいくらでもできるはず。NBAと違い、《サウスパーク》が良い例です。
https://www.aboluowang.com/2019/1102/1363534.html
11/2新唐人TV＜孟晚舟律师团遇挫 告加警违法欲阻引渡无果＝孟晩舟の弁護士チームは、カナダ警察が法律に違反したことを持って引き渡しを阻止したいと思ったが結果は出なかった＞華為会長の任正非の長女であり、華為GroupのCFOの孟晩舟の引渡案は現在、法廷審理の段階にある。 孟の弁護士チームは米国への引渡を阻止するために、カナダ警察が孟の身柄拘束時のやり方は違法であると攻撃した。 しかし、木曜日の裁判所文書では、カナダ騎馬警察が複数の宣誓供述書を提出し、関連する抗弁の申し立てを断固として拒否したことを示した。
米銀を騙してイラン制裁決議をすり抜けた罪の方が大きいでしょう。弁護士稼業はどの国でも汚い。
https://www.ntdtv.com/gb/2019/11/01/a102698123.html
11/2阿波羅新聞網＜中共维持政权之路已不通 高压手段恐终结中共体制 只差一把火 勒紧私企捞钱＝中共が政権維持する道はもはやない 高圧的手段は中共体制を終わらせるだろう 火をつけるだけ 私企業を締め上げ、金を巻き上げる＞民間企業を管理するために、中共は国内の民間企業に「党支部」を設立し始めた。時事評論家の趙培は、「外資の撤退、中国企業の倒産、深刻な経済不振、高水準の地方政府の債務、外貨準備の減少により、中共は何もできないと考えている。 民間企業に党組織を作った根本的な動機は、お金を巻き上げることである」と考えている。
中国歴史家の章立凡は、「4中全会で、中共は社会の支配を強化しようとしていることを示したが、一旦タガが外れると、中共体制が完全に崩壊する可能性がある」と分析した。 アメリカのコラムニストでありメディアのアンカーであるザグマンは最近寄稿して「過去数十年、中共が積み上げてきた経済問題は乾燥した柴のように、早晩“人権、民主主義、公平”によって燃え尽き、政権の正当性を維持するために経済に依存するのはもう通用しない」と述べた。 政治評論家の横河は、「中共は毛沢東時代の政治に戻り、これは死への道をまっしぐらである」と考えている。
まあ、早く中共の支配体制が潰れ、個人の自由と人権が保証される体制になってほしい。
https://www.aboluowang.com/2019/1102/1363789.html
11/2阿波羅新聞網＜习近平领导地位稳固吗？ 李克强重磅宣讲意味深长 55个’坚持’贯穿四中全会＝習近平の指導者としての地位は強固か？ 李克強の重大な発言は意味深 55回も「続けること」を4中全会で使う＞中共の4中全会は終了し、会議の声明には外部が懸念する多くの問題に触れていない。ある北京の歴史学者は、「声明を子細に読めば、“党指導者がすべて”というのが中国のさまざまな分野に入り、それは文化大革命のスローガンを完全に復活させるのに等しい」と述べた。また、新疆ウイグル自治区の統治モデルが中国全土に広がり、「国営企業の前進と民間企業の後退」がさらに加速されることが予想される。 中国外交部が最近メディアブリーフィングで紹介したのは、「李克強首相は会議に出席すれば、“習近平の考え”を説いているが、この行動は尋常ではなく、世論の注目を集めている。 WSJは、「中共の4中全会の声明で、経済の減速、貿易戦争、香港について言及していなかったが、習近平の指導的地位はしっかりと支持された」と報道した。さらに、中共は、李克強が2つの主要な国際首脳会議で“習近平の考え”を提示することを予測しているが、意味するところ尋常ではなく、国内から世界に向けて“習近平の考え”を宣伝しようとしているということである。
独裁者の言うことを信じることができますか？どうせ金で釣るのでしょうけど。
https://www.aboluowang.com/2019/1102/1363774.html
11/1日経電子版＜試練のサウジ改革 米のクルド「裏切り」に不安 対外強硬策の後ろ盾揺らぐ
「テロリスト（クルド人武装勢力）は完全撤収したとロシアから報告があった」。トルコのエルドアン大統領は10月29日、アンカラで演説し、クルド人勢力がシリア北部のトルコとの国境地帯から去ったと表明した。トルコはシリアのクルド人勢力をテロリストとみなし、越境攻撃で多数を殺害していた。この地域を影響下に置くロシアが仲介し、29日がクルド人勢力撤収の期限だった。
クルド人勢力への攻撃に事実上のゴーサインを出したのはトランプ米大統領だった。10月6日にエルドアン氏と電話で会談し、ホワイトハウスによると、トルコが計画していたクルド人勢力への作戦に米国が関知しないと伝えた。クルド人勢力と行動を共にしてきた米軍のシリアからの撤収も意味した。トルコ軍は同月9日、攻撃を始めた。
クルド人勢力は、過激派組織「イスラム国」（IS）掃討で米軍に協力してきた「友軍」だ。それを見捨て、公約の米軍撤収を優先したトランプ氏に米与党・共和党からも非難が飛んだ。クルド人勢力は撤収する米軍の車列にジャガイモを投げつけ、怒りを表した。
この様子を、サウジアラビアで経済・社会改革を主導するムハンマド皇太子は複雑な思いで見ていたかもしれない。米国がずっとサウジの同盟国である保証はない。米国がエネルギーの自給率を高めれば、米国が安全保障、サウジが石油を提供し合う両国間の「契約」は成り立たなくなる。
予兆は最近もあった。
「サウジの自衛権を支持する」。9月18日にサウジでムハンマド皇太子と会ったポンペオ米国務長官はツイッターに投稿した。同月14日に起きたサウジ国営石油会社サウジアラムコの重要施設に対する攻撃を非難したが、その内容はサウジからみれば期待外れだった。サウジ防衛に、米国が及び腰のように響いた。
トランプ氏は2017年の大統領就任後、初めての訪問国にサウジを選び、米国との親密さを訴えてきた。支持層のキリスト教福音派が重視するイスラエルの仮想敵イランと対立する勢力としてのサウジと協調する姿勢でもある。だが、「米国第一」の同氏が「裏切る」不安はぬぐえない。
10月14日にはロシアのプーチン大統領が12年ぶりにサウジを訪れ、ムハンマド皇太子らと会談した。日程は以前から決まっていたのかもしれないが、その時期は米国がクルド人勢力を「見捨てた」直後で絶妙だった。仮にサウジから米国が離れれば、ロシアは新たなパトロンになり得る。ロシアにとっても中東進出を加速させる好機になる。
サルマン国王の息子のムハンマド王子は15年1月、国防相に就き、頭角を現した。17年6月には皇太子となり、国内改革に取り組んだ。一方、対外政策ではイランやカタールを敵視する方針を固めた。隣国イエメンの内戦に介入し、イランが支援する武装勢力を攻撃してきた。同様にイランを敵視するイスラエルとは外交関係がないまま水面下で近づく。いずれも確かな展望は見えず、トランプ政権という後ろ盾を失えば破綻しかねない。
失速の兆しはある。18年10月にはムハンマド皇太子に批判的なサウジ人記者が殺され、皇太子の関与が疑われた。同年11～12月のアルゼンチンでの20カ国・地域首脳会議（G20サミット）で皇太子は孤立気味だった。19年6月に大阪であったG20サミットでは中央で記念撮影に納まったが、20年はホスト国として同サミットをどう仕切るのか。改革の先行きを占う材料の一つになりそうだ。岐部秀光、木寺もも子が担当しました。＞（以上）
渡部氏の意見に全面的に賛成します。確かにクルド人への裏切りの面はありますが、中東はロシアに委ねた方がうまくいくのでは。ロシアも中東も専制政治に近い。中共に入られないようにすればよいのでは。
米国はエスパー長官の言うように最大の敵は中共なのだから、それを解体するのに全エネルギーを割くべきだし、日本も台湾も米国におんぶにだっこでは逆に米国から見捨てられるかもしれません。米軍と連携して世界規模の中共の侵略行動を止めさせないと。
記事
負傷した仲間を運ぶクルド人部隊（シリア北部で、10月24日、写真：ロイター/アフロ）
米国のドナルド・トランプ大統領は10月27日、過激派組織イスラム国（IS）の指導者アブバクル・バグダディの殺害に米軍が成功したと発表した。
米軍のIS掃討作戦の節目を迎えたとは言えるが、トランプ大統領の「世界はこれで一段と安全になった」という主張は手前味噌過ぎるであろう。
トランプ氏がバクダディの死亡をことのほか喜ぶのは、米国が中東政策や北朝鮮政策で迷走し、国内外から多くの批判を受けてきたからだ。
その迷走ぶりを観察すると、トランプ氏の対外政策がバラク・オバマ前大統領の消極的な対外政策に似てきて、「トランプのオバマ化」と言わざるを得ない状況になっていることを指摘せざるを得ない。
最近の事例では、シリア北部からの米軍の一部撤退を決めたことをきっかけに、トルコは10月9日、シリア北東部への軍事作戦を開始した。
攻撃目標は、これまで米軍と共にISと戦ってきたクルド人勢力だ。この米軍撤退を受けて、ロシアやシリアがこの地域で影響力を拡大させる動きを活発化させていて、米国の影響力の低下は避けられない状況になっている。
本稿においては、「トランプのオバマ化」が米国の日本などの同盟国や友好国に与える影響に言及したいと思う。
シリアのイドリブ県。バグダディ容疑者はシリア北西部イドリブ県のトルコ国境に近い村落で殺害された（Googleマップ）
オバマ化が顕著に
オバマ政権時代、米国内の共和党を中心とする保守派（トランプ氏を含めて）は、オバマ氏を「危機に対処できない弱い指導者である」と徹底的に批判した。
この弱い指導者という評価は間違ってはいないと思う。オバマ氏の危機への対処は、「まず武力を行使しない」と宣言した後に外交交渉を行うのが特徴であった。
武力を行使しないことが分かっているオバマ氏を軽く見る中国の習近平主席、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、北朝鮮の金正恩委員長などの指導者は、米国による口先だけの警告を無視した。
例えば、中国は米国との約束に違反し、南シナ海における人工島の軍事拠点化や米国に対するサイバー攻撃をやめなかった。
ロシアはクリミア併合とウクライナ東部地区への侵攻を行い、北朝鮮は核ミサイル開発をはじめとする挑発行為を継続した。
そして、これらの問題国家の乱暴狼藉に対して、「戦略的忍耐」という極めて消極的な姿勢で対応したのがオバマ氏であった。
一方、トランプ氏は、2016年の大統領選挙において打ち出した「力による平和」を大統領就任当初においては実行した。
例えば、シリアのバッシャール・アル＝アサド大統領が反体制派に対して行った化学兵器使用に対する報復としてシリアの軍事基地を空爆した。
北朝鮮の核ミサイル開発などの挑発に対しては、「（軍事力の行使を含む）あらゆる選択肢がテーブルにある」「最大限の圧力をかける」というフレーズを連呼して、北朝鮮の非核化を迫り、国連の経済制裁もあり、一定の効果を収めた。
しかし、2018年6月に実施された第1回米朝首脳会談以降、「力による平和」路線を放棄したのではないかと思わざるを得ない状況になっている。
例えば、金正恩委員長に対する甘すぎる対応のために北朝鮮の核ミサイルの開発は継続している。6月にはイランに対する軍事作戦を一度は決断したが、決行10分前に見送った。
ジョン・ボルトン前国家安全保障担当大統領補佐官は、「軍事攻撃を見送ったために、イランに足元を見られるようになった」と批判している。
最近では、シリア北部からの米軍の撤退を唐突に発表し、それをクルド攻撃のゴーサインと判断したトルコのシリア北部への侵攻を招いてしまった。
以上のように最近のトランプ氏の対外政策は明らかに「力による平和」から逸脱していると思わざるを得ない。
私は、「軍事行動を積極的にすべきだ」と主張しているのではない。しかし、世界最強の軍事力を背景とした「力による平和」を追求しないトランプ大統領は、オバマ前大統領と同様に世界のしたたかな指導者から今後も軽んじられるであろう。
そして、米国の同盟国や友好国のトランプ政権に対する信頼感は低下するであろう。
撤退に対する評価
シリア北部からの米軍撤退の決定は、トルコのエルドアン大統領が狙っていたクルド攻撃にゴーサインを出したに等しい。トルコはクルド人が居住する地域に対する攻撃を実施し、その地域を占領した。
北部シリアに居住するクルド人に対するトルコの攻撃を抑止してきた最大の要因は米軍の存在だった。トランプ氏の撤収決定は米軍の戦友ともいうべきクルド勢力に対する裏切り行為だった。
第一線の米軍人たちも、ISとの厳しい戦いを共に戦ってくれた勇敢なクルド人たちを見捨てる決定に憤りを表明している。
米軍の一部撤収を受けてISが勢力を盛り返すという懸念が出るなか、トランプ大統領は10月23日、小規模の米軍部隊を「油田が存在する」シリアの地域にとどめると表明した。
ところが翌24日には「原油の安全は確保された。米軍はシリアから別の地域に移動している」とツイッターで支離滅裂な投稿をしている。
この米軍を過早にシリア北部から撤退させた決定は、イラクからの米軍の撤退を過早に実施し、大きな惨禍を招いたと批判されたオバマ氏の決定と極めて似た様相を呈している。
- 撤退決定を批判する意見
トランプ大統領の決定を批判する人たちは多い。
米議会の下院は10月16日、シリア北部からの米軍撤退に反対する決議案を圧倒的多数（賛成354、反対60）で決議した。
民主党議員は225人全員が撤退に反対し、共和党議員でも189人中の60人が撤退に反対した。共和党の反対者の中には外交委員会の共和党トップや海兵隊出身の議員が含まれている。
共和党の有力な上院議員であるリンゼー・グラム氏は9日、「トランプ政権に恥知らずにも見捨てられた我らがクルド人の盟友のために祈ろう」「これにより、ISは確実に息を吹き返すだろう」とツイートし、撤退決定を批判した。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の報道によると、共和党議員の大半は、米国が世界的リーダーシップを発揮し、必要があれば断固として軍事力を発揮することが適切だと思っている。
そして、彼らは、トランプ大統領の対外政策がオバマ前大統領の非常に消極的な政策に似てきたことに懸念を示している。
そして、実際に撤退を命じられた第一線の兵士たちも大統領の決定に憤慨したことが伝えられている。
- 撤退決定に理解を示す意見
イスラム政治思想が専門の東京大学・池内恵教授はフェイスブックで、次のように記述している。
「米軍がシリアの情勢を変える能力も意思もないことは明らかであり、やがては撤退しなければならず、シリア内陸国としてのクルド独立は極めて困難で、それを米国が支え続けることも困難なことは明らかです」
「トランプは必要な決定を、粗雑なやり方でやったというのが妥当な評価です」
池内教授の主張は適切だと思う。米国の能力と意思をリアルに分析すると、トランプ大統領の決定を全面的に否定するのは適切ではない。
ただ、この決定が政権内で事前に十分議論されて出てきた結論であったとは思えない。このことは決定後の政権内のドタバタ劇、第一線部隊の困惑を見ても明らかだ。
米国にシリアを巡る諸問題を処理する能力がないとすれば、米国に代わって中東での影響力を拡大しようとするロシアにも能力がないことは明らかだ。
今後、ロシアも米国と同様の苦難を経験することになろう。つまり中東を上手くコントロールできる国は存在しないのだ。
クルド人の次は台湾か？
トランプ大統領は、なぜトルコ軍の攻撃に対してクルド人を見捨て、中東の地政学的状況をロシア、シリア、トルコなどの独裁国家に有利な状況にしたのか。彼は次のように言い放っている。
「シリアの発展は米国とは無関係であり、そこにいたテロリストたちは7000マイル離れていて、危険にさらされたアメリカ人はいなかった。なぜ米国政府が関与すべきなのか」
「第2次世界大戦のノルマンディー上陸作戦にクルド民族は手助けをしなかった」
クルド人をドライに見捨てたトランプ氏の予測不能な言動の次なる犠牲になるのは台湾ではないのかと心配する人たちがいる。
例えば、ワシントン・ポストは「トランプはシリアのクルドを見捨てた。次は台湾の可能性？」という記事＊1を掲載している。
ワシントンからシリア北部まで約7000マイル離れている。台湾は、ワシントンから7800マイル以上離れている。
シリアよりもさらに遠く離れていて、台湾の人口は2300万人であり、クルド人の約半分だ。
このデータだけを見れば、トランプ大統領が台湾を見捨てる確率は、クルドを見捨てる確率よりも高いと言えそうだ。
習近平主席は、2012年に中国共産党の総書記に就任して以来、台湾統一が悲願であることを発言してきた。
習氏は、中国が台湾に対する「武力行使を放棄する」ことはないと何回も発表している。彼は10月13日、ネパールでの演説でも同じ脅しを繰り返し、中国を分離しようとすれば「砕かれた体、砕かれた骨」になるとまで警告した。
もしも、中国が台湾を攻撃し、米国が黙認したならば、日本を含むアジア諸国に衝撃を与えることになろう。
米国の同盟諸国は、米国の安全保障上のコミットメントに疑念を抱かせ、中国、北朝鮮、ロシアを勢いづけるであろう。そして、中国の海洋権益が西太平洋にまで拡大し、中国がこの地域を支配することになる。
中国は台湾の人々に「一国二制度」方式を提案し、資本主義と民主主義の体制を維持すると約束した。
しかし、香港に提示した「一国二制度」方式は、中国により破られてしまい、実質的に一国一制度になっている。台湾の人たちの「今日の香港は明日の台湾」という懸念には根拠がある。
＊1＝John Pomfret, “Trump abandoned the Kurds in Syria. Could Taiwan be next?”, The Washington Post、Oct.19, 2019
一方、トランプ大統領と彼を支えるスタッフの台湾を支持する姿勢には乖離があると思う。
トランプ政権の中で、台湾への支持は依然として大きい。新たに任命されたマット・ポッティンジャー国家安全保障担当大統領副補佐官とランドール・シュライバー国防次官補 （インド太平洋安全保障問題担当）は、台湾の安全保障を強力に支持する2人だ。
そして、マーク・エスパー国防長官はシリアからの撤退に関連し、「長期的な最大の脅威は中国だ、米軍は中国対策にシフトする」と主張したが適切だと思う。
しかし、トランプ大統領は依然として予測不能だ。台湾の一部には、台湾が米国と中国との貿易交渉の人質になるのではないかと懸念する向きもある。
過度な米国依存避け自助自立が重要
ドイツは、過度な米国依存は危険だとして、独自の中東政策を模索している。我々は、このドイツの姿勢に学ぶべきであろう。
米国は現在、アメリカ・ファーストで内向きになり、世界の諸問題を解決する意思も能力も低下させている。
日本や台湾は、有事において必ず米軍が来援してくれると期待することは重要だが、それ以上に重要なことは、自らやるべきことをしっかりやるという自助・自立の姿勢だ。
まず自助により日本が経済力、外交力、防衛力、科学技術力を強化すること。自助を基盤として、日米同盟や他の国々との共助により生き残りを図ることが不可欠であろう。
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『「違法建築だから退去せよ」中国で私有財産権の危機 毛沢東の土地改革が繰り返されるのか？』（10/31JBプレス 福島香織）について
11/1希望之声＜众院少数党党鞭：民主党人正以“苏联模式”弹劾美国总统＝下院少数党（共和党のこと）は鞭打つ：民主党は「ソビエトモデル」で米国大統領を弾劾している＞民主党主導の大統領弾弾劾調査は「合法性」を持たすために、ペロシ下院議長は口頭で弾劾調査を開始すると宣してから37日後の10月31日に、下院に投票表決するようにした。 下院少数党のSteve Scaliseは、民主党が共産主義的思考の「ソビエトモデル」で米国大統領を弾劾していると述べた。
左翼リベラルはどの国でも法やデﾕープロセスを守りません。
https://twitter.com/i/status/1184251480032854016
https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/31/n3301632.html
11/1日経電子版＜習氏来日時に「第5の文書」 日中協力で世界貢献＞「日中両政府は2020年春の習近平（シー・ジンピン）国家主席の来日にあわせ、新しい両国関係を定義する「第5の政治文書」をつくる検討に入った。経済や環境など世界の課題に協力する日中関係を志向する。米中対立の長期化で中国が日本に接近する力学が働いている。安倍晋三首相は12月下旬に中国で日中首脳会談を開く。中国との対立を深めるトランプ米政権の理解も得ながら調整を進める。」
「首相、来月訪中へ 日中「第5の文書」米の理解が前提
日本政府は中国との 「第5の政治文書」作成について米国の理解を前提としている。安倍晋三 首相がトランプ米大統領との個人的な信頼関係を踏まえ、対中方針を最終判断する。安倍首相は12 月下旬に中国を訪問する。その際に開く日中首脳会談で習氏と具体的に合意できるかが焦点だ。
日本の外交はあくまで も日米同盟が基軸だ。2 018年12月に政府調達で中国製の通信機器を事実上排除する指針を公表 し、国内携帯各社は「5G」の通信網で華為技術 (ファーゥェイ)の機器を使わない方針を固めている。トランプ政権の対中戦略から外れた動きは控えている。
米中摩擦のさなかに日中関係を先行して進展させれば、内容や表現によっては米国の不興を買う可能性がある。
米国家情報会議(NI C)が12年にまとめた報告書では、30年には中国が米国をしのいで世界最 大の経済大国に成長すると予測した。中国たたきはトランプ政権固有の動きではない。米国には共和、民主両党問わずに中国脅威論が高まる。
ただ、過去には対立していた米中両国が一気に接近し、日本が取り残された事例もある。197 2年にニクソン米大統領が訪中し、国交正常化に道筋をつけた。71年に発表したこの訪中計画は米 国から連絡があったのは 発表直前だった。当時の佐藤栄作政権には衝撃が走った。
日本政府関係者は「日米同盟が最重要なのは変わらないが、米中の間でどう立ち回るのかを考えないといけない」と語る。」
まあ、日経情報が正しいとは言えませんが、この記事が本当だとすると安倍首相は将来の日本人に国難を背負わせることになるでしょう。チャイナスクールが裏で蠢いているのでしょうが、慰安婦合意同様のヘタレさです。西原借款を忘れたのか？尖閣を取りに来ていて、かつスパイという冤罪で拘留されている日本人がいるというのに、こういうことをするとは。拉致被害者が返ってこないうちに、北朝鮮と国交を結ぶようなもの。人権弾圧を進める習近平の国賓待遇にも反対です。全部、香港や台湾を裏切る行為です。米中覇権争いで中国が困っているときに助け舟を出すのは、天安門事件後の天皇訪中と同じ効果を与えます。政府関係者の「米中の間でどう立ち回るのかを考えないといけない」というのは蝙蝠国家＝朝鮮半島と同じレベルです。自由・民主・法治・人権国家についていかないと。トランプがOKしても、少なくとも日本の安全を担保している国防総省は怒るでしょう。
11/1看中国＜赖清德点评韩国瑜“政治奇才”将与蔡英文同台辅选(图)＝頼清德は、韓国瑜を“政治的奇才”とコメント 蔡英文と一緒に選挙応援する＞民進党の選挙応援の以前の約束に従い、前行政院長の頼清德は、台北での民進党立法議員候補の高嘉瑜と呉思瑶を応援する中で、ニュースメディアのインタビューを受け、韓国瑜は“政治的奇才”であると言ったが、その意味は台湾の総統選挙に参加するのは“奇妙”ということである。 頼清德は、来年の民進党の総統選挙の「蔡頼協力」についてコメントせず、総統予備選後初めて蔡英文と一緒に選挙応援することを明らかにした。
香港のお陰で蔡英文が勝ちそうですが・・・。来年1月までこの調子で行ってほしい。
頼氏の左の女性が高嘉瑜
https://www.secretchina.com/news/gb/2019/11/01/912353.html
10/31阿波羅新聞網＜猪肉暴涨不停 中国人怨声载道 传习近平说服高层对美妥协 500亿美元农产品承诺能兑现？＝豚肉は急騰して止まるところを知らない 中国人の不満は道に溢れる 習近平は対米妥協を元老たちに説得したと伝わる 500億ドルの米国産農産物の購入約束は果たせるか？＞あるメディアは、「習近平は対米妥協を元老たちに説得した」と伝えた。 米国財務省は、「中国への農産物の販売は年間400〜500億米ドルに“規模を拡大するために時間がかかる”」と述べたが、米国のメディアは、「中共は500億米ドルの農産物を買いたくないと思っている。市場の決定に委ねたい」と報道した。 中国本土の豚肉の価格は急騰し、人々の不満は道に溢れている。 投資銀行の野村の予測では「豚肉価格は高騰し、中国のインフレ率は来年年初に4％に上昇する可能性があり、現在より20％高くなる」と。
ロイター通信は、「10/29（火）米国政府当局者は、11月中旬にAPEC会議がチリで開催されたときに、米中は“第1段階”の合意に署名できないと述べた」と報道した。
報道は、交渉に臨んだ数人の言葉を引用して、「11日の上級幹部の交渉の後、米国当局はフォローアップの交渉で、500億ドルの農産物購入を実現するよう働きかけたが、中共は約束せず、特定の時間内に引き取ることも拒否した。 中国のバイヤーは、市場の状況に基づいて“購入するかどうかを決定する”ことを望んでいるため」と。
相変わらずの言い逃れです。特亜三国は皆そうですが。中共は命令すれば何でもできる体制なのでは。私企業だろうと国営企業だろうと。ﾊﾞｲﾔｰに命令すれば済む話。ハナから買う気がないのはアリアリ。最初から関税をもっと上げればよかったのに。
https://www.aboluowang.com/2019/1031/1362903.html
10/31阿波羅新聞網＜习近平新一波清算启动?中南海路线斗争?大反转 北京要分黑白名单?崔天凯放厥词被骂翻＝習近平の清算の新しい波が始まった？中南海の路線闘争？大反転 北京は黒と白の名前のリストを作りたい？崔天凱の言葉は怒声でひっくり返る＞中共駐米大使の崔天凱は、中共と中国人を区別するのは難しいとツイートしたが、怒声で一杯になるくらい非難された。 「中共4中全会時に腐敗検査チームがどこかに入ったのは、政治的清算の新しい波を開始したのでは」と台湾メディアが分析した。 元下院議長のGingrichは最近の講演の中で、彼は「鄧小平の猫理論に騙された」というスピーチをした。 アポロネット評論員の王篤然は、「習近平のやり方と鄧小平のやり方は、中共の100年前の戦略の両面である」と考えている。 政治評論家の横河は、「中共内部で習・鄧路線闘争はない」と考えている。 このほか、広州の顔認識導入後、北京の地下鉄システムも導入し、当局は白か黒かの名簿を作るため、「全国民を敵と看做す」。
自由のない、国家に禽獣のように管理される共産主義というシステムの悪に早く多くの人が気づいてほしい。
https://www.aboluowang.com/2019/1031/1363030.html
10/31阿波羅新聞網＜美中新战场 中共竟占上风 23国对54国 此地无天理 新疆强婚给钱给地 新娘嚎哭＝米国と中国の新しい戦場 中共がなんと勝ってしまった 23カ国と54カ国 この地に道理はない 新疆では土地やお金を与えて無理やり結婚させる 新婦は号泣＞
ポンペオ国務長官は最近、「中共は米国に対し、心に敵意を持ち、米国を必ず倒さなければならないと考えている」と述べた。 30日、米国下院外交委員会は《2019年ウイグル人権政策法》を可決した。 同日、新疆問題は国連で国際的な対立を引き起こし、結果は23か国の賛成ｖｓ54か国の反対となった。 中共の代表者の脅迫発言は、米中貿易交渉に影響を与える。新疆のアクス再教育キャンプでは少なくとも150人が死亡した。中共の新しい政策として、50,000エーカーの土地と70,000元の現金という報酬を漢人に与え、少数民族の女性との結婚に誘引する。少数民族の女性は、無理やり結婚され、路上で号泣する。
米国の側に立って、カレン・ピアス英国駐国連大使は23カ国を代表し、国連総会人権委員会で共同声明を発表した。
賛成の23か国には、米国、オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、日本、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、スウェーデンなどが含まれる。
中共支持の反対サイドは、バレンティン・レバコフ・ベラルーシ駐国連代表が、国連人権委員会で54か国を代表して発言し、中共における人権の顕著な成果を称賛した。 新疆ウイグル自治区は今や安全を回復し、すべての民族の基本的人権が保護されていると。
レバコフに代表される54か国には、中国、パキスタン、ロシア、エジプト、ボリビア等が含まれる。
如何に国連という組織が腐っているか。ソ連のスパイのアルジャーヒスに命じてFDRが作ろうとした組織だけのことはある。そもそも人権に疎い国が人権委員会で多数を占めているのでは。イスラム国家も中共の味方をするようでは。金に転んでいるのでしょうけど。イスラムはテロも起こしてまともな宗教とは思えません。
https://www.aboluowang.com/2019/1031/1363042.html
福島氏の記事は、11/1本ブログでも一部をお伝えしました。共産党の指導が必ず上にくるという世界では法治も何もありません。元々私的財産権を認めないのが共産主義ですから、契約を反故にして不動産を強奪するのも当然と考えているのでしょう。
11/1のブログに書いた通り、中共は金欠病に陥っていますから、金を持っている企業（含む外資）や個人から強制的に巻き上げしていくでしょう。日米は中共に甘い顔をしてはダメです。中国内で再度革命が起きるようにしないと。
http://dwellerinkashiwa.net/?m=20191101
記事
中国の習近平国家主席（写真：ロイター/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
ローンを組んだり退職金をつぎ込んだりして購入した不動産が、ある日突然、違法建築なので撤去します、出ていきなさい、と通知されたらどうだろう？ そんなことあり得ない、と不動産所有者の権利が比較的強い日本人なら思うが、これが今、北京でまさに起きている現実だ。
北京郊外で起きた別荘所有者たちのデモ騒ぎは、よくよく考えてみると、中国経済の暗雲到来を示す不気味なシグナルではないか。
紙切れ1枚で「強制排除」
まず米国のラジオ放送局、ラジオ・フリー・アジア（RFA）の報道をもとに事件の概要から説明したい。
現場は北京市郊外の、北京市 昌平区 崔村鎮 香堂村だ。この村は1999年以来の再開発で約3800戸の別荘や四合院（北京の伝統建築様式の住宅）が建設され、2003年の分譲会で都市部の小金持ちらが購入していた。
10月18日、この村の鎮政府（「鎮」は町に相当）周辺にこの地域の別荘所有者ら3000人が押し寄せ、抗議の声を上げていた。抗議参加者がその様子をスマートフォンで撮影しネットに挙げたので、この事実は広く知られるようになった。
「我々の所有している不動産が違法建築だというのはどういうわけだ？」
「役人が来て、突然、撤去すると言われ、3日以内に退去せよと言われた。しかも何の補償もないという！ 俺たちに路頭に迷えというのか」
「この別荘地は区、郷、村、3つのレベルの政府が合意したプロジェクトで、書類には3者の印と国土当局の印が押してある。鎮政府の一方的通知で、この契約が翻せるのか！」
群衆はこう主張し、やがて「香堂村を守れ！」「強制排除に抗議する！」と叫び出し、一時は出動した警察とにらみ合いになり、一触即発の状況になった。
10月19日、鎮政府名義の、1つの通知がこの別荘所有者たちに送られた。その通知によると、
「当該村10カ区における建築面積3万平方あまりについて、北京市計画自然資源委員会は、北京市城郷計画条例』29条規定に違反した違法建築と認定した」
「これら建物の建設業者、所有者、管理人はこの通知を受けてから15日以内に必要書類をもって、本機関に出頭し権利主張を行い、調査を受けるべし」
「期日を過ぎて権利主張を行わなかった場合、『中国城郷計画条例』関連規定に従い、強制排除を行う」・・・。
不動産所有者が必要書類を揃えて権利主張を行えば、審査の上、多少の補償はするようなそぶりを見せているが、実際に補償があるのかは不明。こんな紙切れ1枚で、納得できるわけがない。
仮にこれら別荘が強制撤去されると、その損失額は1戸当たり少なくとも500万元前後、全部合わせた資産価値総額は数十億元と推計される。
北京市郊外の昌平区にある明の十三陵（資料写真、出所：Wikipedia）
習近平派の官僚政治家が指揮
RFAが後日、鎮政府弁公室に電話取材を試みている。「なぜ彼らが合法的に購入した不動産が違法建築になるのか？」との質問に、電話を取った官僚は「村民委員会に質問してくれ。私には答えられない。私も状況は分からない。これは専門の業務部門が担当している件なので」と答えるのみだった、とか。
RFAの取材で明らかになったのは、この別荘地強制撤去計画は、習近平派の官僚政治家、蔡奇・北京市書記が自ら指揮していること。今回、強制撤去された土地は来年（2020年）1月1日の新土地管理法執行までに更地にされ、競売にかけられること。昌平区はテストケースであり、これが成功すれば、この手法は全国に広がるらしいこと、である。
昌平区では少なくとも百善鎮、流村鎮、南口鎮、十三陵鎮などの別荘地が撤去対象になりそうだという。こうした政策によって不動産を没収される不動産所有者は少なくとも全国で数十万戸単位になるのではないか、という噂も広がっている。
新たに財政収入が見込める手段
前述したように、昌平区の不動産所有者は主に都市部の小金持ちだ。彼らはみな不動産購入証明を持っており、昌平区政府機関の認可印も押されている。2003年の分譲会の記録によると、鎮の党委員会書記が自ら司会を行い、「別荘地開発が鎮の経済発展を促進し、小康城鎮（そこそこ豊かな郊外）の建設のためのさらなるステップとなり、環境を改善することになる」と強調していた。これら不動産販売価格の5％がインフラ建設費用、管理手続き費などの名目で鎮政府に納められていた。
あらためて言うまでもなく、地方政府のこれまでの財政収入の大半が、農地の再開発から生まれてきた。農村の集団所有の土地を郷・鎮政府、あるいはそれ以上の上級政府が、そこに住んでいる農民を追い出し、強制収用する、あるいは低い補償金で収用し、デベロッパーに譲渡あるいは貸し出して再開発し、これを都市民に高く売りつけてきた。地下鉄など公共交通の整備とセットにして付加価値を上げることもあった。
この過程で、日本の地上げ屋も真っ青なアコギな強制土地収用が行われることもあった。村民が出稼ぎに行ってしまい、人が住まなくなった農村宅地を再開発した、というケースもあるが、強制収用は農村の“群衆事件”（暴動）の原因の上位でもあった。
ただし、現在は大都市・中都市周辺の農村宅地はだいたい再開発が進み、新たな農村宅地の強制収用は難しくなってきている。早い話が、地方政府としては、ちょうど新しい土地管理法（以下「新土地法」）が施行されるタイミングで、すでに再開発した別荘地などを没収し、強制撤去して再開発すれば、また新たに財政収入が見込める、ということなのだ。
別荘の強制撤去の嵐が吹き荒れるか？
一旦、再開発され分譲された別荘地の強制撤去問題として思い出すのは、陝西省西安市郊外の秦嶺北麓別荘・強制収用事件だ。習近平の直接の指示で行われたこの別荘強制撤去事件は、「生態環境保護」と「地方政府の汚職摘発」という建前があり、また背後には、元陝西省書記で元政治局常務委員兼中央規律検査委員会書記の“趙楽際おろし”という習近平の党内権力闘争の側面もあった。
秦嶺北麓は国家公園に指定される重要な生態保護地区で、2003年に陝西省はこの地域でいかなる組織、個人も一切、不動産開発をしてはならないとし、2008年には秦嶺環境保護条例を制定した。しかし実際は2003年以降、別荘開発が行われており、その背後には陝西省党委員会ぐるみの汚職があった。
環境保護・生態保護に力を入れている習近平は2014年、この問題に初めて言及し、2019年1月までに違法建築別荘1194棟を洗い出して1185棟を撤去、9棟を没収し、4557ムー（約3万アール）相当の土地を国有地として回収。この問題に関わった陝西省長の趙永正は失脚し、大量の陝西省、西安市の官僚が処分された。そして今行われている四中全会で、ひょっとすると当時の陝西省書記であった趙楽際にまで累が及ぶか否か、というところまで来ている。
趙楽際は共産党のキングメーカー、長老・宋平派閥に属しており、習近平の父、習仲勲と昵懇であったこともあって、第19回党大会では習近平の後押しで政治局常務委員入りし、王岐山の跡を継いで中央規律検査委書記についた。だが、宋平と習近平の関係が険悪になるにつれ、習近平の趙楽際に対する風当たりは強くなっていた。秦嶺北麓の別荘強制収用はそのこととも関係があると言われていた。
この事件は陝西汚職と権力闘争の面が強調されて報じられてきたが、よくよく考えてみれば、別荘購入者たちはきちんと契約書を交わし、金を払い、合法的に別荘を所得していた。だが彼らの財産所有権は、習近平の掲げる“エコ（生態環境保護）は正義”という思想と“強権”の前に完全に吹っ飛んでしまっている。この別荘所有者の多くが党の高級官僚であったこともあり、庶民から見れば、ざまあ見ろ、という感じだろうが、同じ論法をあらゆる別荘地、再開発地に当てはめれば、こんな恐ろしいことはあるまい。
この秦嶺別荘事件を踏まえて今年5月、国務院は全国違法別荘問題精査整理プロジェクトアクション電話会議を開き、この問題に関する国務院通知を行った。この通知が今回の平昌区の別荘没収通知につながっている。習近平の「生態文明思想」の指導のもと、全国で別荘の強制撤去の嵐が吹き荒れるかもしれない。
問題はこうした別荘の持ち主が、必ずしも汚職官僚だけではない、ということだ。昌平区の別荘地などは、都市の中間層が所有者の主流ではないだろうか。つまり、「生態文明」を建前にすれば、一般庶民が虎の子を投じて取得した私有財産をいくらでも政府が奪えるという前例を昌平区の件は作ろうとしている、ということではないか？
これは1946年から共産党が行った「農地改革」の建前のもとの地主からの土地・財産略奪のマイルドな再来、と見る向きもある。
結局、得をするのは地元共産党政府
もう1つ注目すべきは、来年1月1日から施行される「新土地法」の意味合いだ。
この法律が施行されると、農村が集団所有する農村宅地の使用権を自由に譲渡・売却できるようになるため、農民たちの土地の権利、私有財産権を強化するものと歓迎されていた。だが、少なからぬ農村政府、鎮政府はすでに農村宅地に住宅や別荘を建てて、都市民小金持ちに分譲してきた。
現在、農村に多くみられる「別荘地」などの不動産は、農村の集団所有の土地の上に建てられ、不動産権は上物の「小産権房」と呼ばれる物件に限定される。これは土地使用権とセットで売り出される「大産権房」よりも値段が安く、都市中間層が購入しやすかった。
現行の土地法では、農村宅地は農民に居住する権利があるだけで、その土地の使用権自体は譲渡できない。だが、大都市の住民は異常な不動産高のせいで郊外に住宅や別荘を欲している。一方、農村は貨幣経済の浸透のせいで、現金収入が欲しい。双方の希望を満たす形で、大都市周辺には、土地は農村の集団所有のまま、上物は都市民個人が購入するといういびつな不動産所有（小産権房）形態が急速に広がったのだ。
昌平区崔村鎮のケースでは 20年前、村の党幹部がこうした小産権房を都市の小金持ちに売りつけ、鎮の財政収入源にした。この財政収入モデルは当時「社会主義新農村模範」などともてはやされたものだった。
だが、来年1月1日からの新土地法が施行されると、土地の使用権そのものが他者に譲渡できるようになる。ならば、それを機に土地使用権と上物をセットにしてより高額に競売できるではないか。折しも習近平の「生態文明思想」を打ち出せば、ほとんどの農村・別荘地が違法建築とこじつけられる。農民の土地に関する権利を強化するとされる新土地法だが、結果的には中間層市民の私有財産権を踏みにじるために利用され、「結局、得をするのは地元共産党政府」という話ではないか。
市場主義経済と決別するシグナルか
中国の土地・不動産問題は複雑だ。目下、都市部の不動産の高騰はバブルとみられ、そのバブルがそろそろ弾けるとの懸念が強まっている。
同時に、そうした不動産が立っている土地は公有地である。不動産と土地の使用権がセットとなっている「大産権房」であっても、その土地使用権期限は開発開始から住宅地70年、商業用地40年といった期限がついている。土地使用権期限は購入時期や不動産が商業区か社区（住宅区）にあるかによってかなり差があり、浙江省温州市などの早期の再開発地域などではそろそろ使用権期限切れになる土地もある。期限切れが来た時の対応法は地域によってまちまちだ。更新料支払いによって使用権延長を認めるところもあるが、将来、法律一つで、いつでも国や機関、地方政府に土地使用権の返納を求められることもあり得るということが、今回の昌平区の件でうかがえる。
中国の人口の半分近くは不動産など私有財産をほとんど所有していない農民だ。彼らは一部の不動産所有者に対しては「腐敗やずるいことをして蓄財している悪い奴」というイメージを抱いている。かつて地主から土地を没収したように、都市の小金持ちから不動産を没収することは、中国共産党がかつてやってきた、きわめて社会主義的な施策と言うこともできる。
だが、もし、こういう手法を習近平政権が取り続けるようであれば、それは中国が市場主義経済と決別の方向に舵を切る、というシグナルかもしれない。そうなれば、中国経済がさらに減速するだけでなく、財産を奪われる側の中間層の不満と抵抗が社会の安定にどれほど影響を与えるかについても注意する必要があるだろう。
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『日本の核武装はあり得るか？ 米国で専門家が議論 ブルッキングス研究所「日本は深刻な危機に直面している」』（10/30JBプレス 古森義久）について
11/1日経電子版＜米下院、弾劾調査の決議可決 疑惑追及でトランプ氏に圧力＞「決議案は賛成232、反対196で可決した。民主党から造反者が2人出たが、与党・共和党はゼロだった。共和党が現時点でトランプ氏の擁護で結束していることを意味する。」
上院共和党も一致して弾劾を否決するでしょう。ハナから分かっていたこと。デイープステイトの悪あがきでしょう。こんな空騒ぎを見て米国民が大統領選でどう判断するかですが、バー司法長官が2016年の大統領選挙時のオバマのトランプチーム監視を刑事事件として扱うので、民主党とデイープステイトの悪事が白日の下に晒されるでしょう。2020年大統領選はトランプの圧勝では。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51671290R01C19A1000000/
10/31Fox News＜Gregg Jarrett: Adam Schiff’s drive to impeach Trump based on opinions, deception and illusions – Not facts＞
10/31希望之声＜用民主党弹劾川普的标准 奥巴马早就该被弹劾了＝トランプの弾劾基準を民主党に当てはめれば、オバマはとっくに弾劾されたはずである＞民主党が多数の米国下院は、10/31（木）にトランプ大統領の弾劾決議の投票をした。 米国下院監督委員会元委員長のJason Chaffetzは投票前に寄稿した。「トランプが大統領に任命された最初の日から、民主党はトランプ大統領を弾劾しようとしていた。 もし、民主党のしている“自分達が望む密室での弾劾” 基準がオバマ前大統領にも用いられた場合、オバマはとっくに弾劾されたはずである。
オバマが大統領だったとき、Chaffetzは共和党下院議員だったが、彼と他の共和党議員は説明責任を求めて事実を追った。 オバマ・バイデン政府には多くのスキャンダルがあったが、オバマ大統領の弾劾を提案したことはない。
当時、議員は国税スキャンダル、ベンガジスキャンダル、ヒラリーの電子メールスキャンダル、イランへの秘密の支払いスキャンダル、オバマ司法省のジャーナリストに対するスパイ活動、及びオバマのリビアに対する介入スキャンダルを調査した。
記事の最後でChaffetzは、「ペロシ下院議長の“自分達が望む密室での弾劾”の手順に従って、オバマを弾劾すれば、オバマは絶対に逃げられない」と述べた。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/31/n3302076.html
2014/11/6日経＜オバマ民主、歴史的大敗 中間選挙 共和が上下院制す＞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM05H45_V01C14A1MM8000/
Jason Chaffetzが言うように、今の民主党の弾劾のやり方を見たら、オバマ大統領は上下院を完全に共和党に押さえられていたので、米国の歴史始まって以来、初の弾劾された大統領になったはずです。
11/1アンデイチャン氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜トランプ弾劾調査を合法化＞
http://melma.com/backnumber_53999_6874805/
10/30希望之声＜西藏惊现翻版新疆“集中营”＝ チベットで驚くことに新疆の“強制収容所”が再現されている＞外部世界は、ウイグル人と漢民族を拘禁するための新疆での「強制収容所」の設立に懸念を示しているが、それだけでなく「中共はチベットの“職業技術訓練学校”の名でチベット人の若者に対し強制的に洗脳し、いわゆる愛国教育を実施している」と指摘されている。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/30/n3299790.html
10/31希望之声＜新疆“集中营”传半年内至少150人死 消息被严控＝新疆の“強制収容所”で少なくとも150人が死亡 情報は厳しく管理される＞新疆ウイグル自治区のアクス地区の“再教育キャンプ”では、多くのウイグル人が亡くなっていると伝わる。 中共の地元の公安によると、「昨年下半期のわずか6か月で少なくとも150人がキャンプで殺された」と。 未確認の情報であるが、死亡者数が200人を超える可能性があることを示している。 当局はずっとこの大規模な死亡事件を“国家機密”と見なし、現在、事件を明らかにした公安職員は当局によって拘留されていると。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/31/n3300081.html
中共の少数民族弾圧事件です。世界も日本ももっと声を上げねば。
10/31阿波羅新聞網＜中美大战紧锣密鼓 美新法案针对中共霸主野心 台“中共代理人法”突破 北京气鼓鼓＝米中戦争は鳴り物入り 米の新法案は中共の覇権的野心への対抗 台湾の「中共エージェント法」は北京をふくれ面にする＞米中戦争は鳴り物入りである。 10/30に、米国下院外交委員会は、中共の影響に対処するために2つの5G法案を可決した。 米国外交委員会副委員長は次のように述べた。「中共は世界の覇権国になりたいと一心に思っている」と。 10/29、上院は「台北法」を可決し、米国行政府に対し、台湾が世界各国とのパートナーシップを強化することを支援するための行動をとるよう求めた。 18日に下院議員4名が共同で提出した「台北法」も10/30に可決されたが、この2つの法案は類似している。 台湾の「中共エージェント法」は、国民党の反対にも拘らず通過し、中共を憤激させた。
日本政府と日本企業は米国の動きが分かっているのか？
下院外交委員会委員長エンゲル（左）と副委員長マイケル（右）
https://www.aboluowang.com/2019/1031/1363045.html
11/1阿波羅新聞網＜棘手问题不会让步 传中国怀疑能与美国达成长期协议＝手に余る問題は譲歩できない 中国は米国との長期的な協議の合意は懐疑的＞チリが11月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）の中止を発表したため、APEC期間中に第1段階の貿易協定に米中で署名する計画を断念した。情報筋によると、中共は最も難しい問題では米国に譲歩しない。 また高官は、米国との全面的かつ長期的な貿易協定に合意できるかどうかも疑っている。
10/31ブルームバーグは、「ある情報通は、“米中が第一段階の合意に署名する計画を未だキャンセルしないにもかかわらず、双方が全面的かつ長期の貿易協定に合意することができるかどうかを疑い始めた”と述べた」と報道した。
この情報は、中共当局者が北京などを訪れる人々に、“中共は最も困難な問題に屈しない”ことを個人的に警告しているが、トランプが癇癪を起し、双方数週間のうちの第一段階の合意署名を止めるのではと心配していることを指摘した。
米国産の農産物の輸入の姿が見えないのではトランプはサインしないのでは。
https://www.aboluowang.com/2019/1101/1363052.html
古森氏の記事では、やはり民主党支持の米国人は日本人を見下しているという印象を受けました。まあ、確かに今の日本人では核アレルギーが強くて、核爆弾を持つことなぞ大部分の人が考えてもいないでしょう。3発目が落ちないことを祈るばかりですが、北朝鮮の動きや米中覇権戦争の煽りで、中共が狂った動きをしないとも限りません。日本には抑止する術がありません。核ミサイルが落とされたら、せいぜい米国に核で反撃してくれと頼むしかありません。でも、米国が自国民を危険に晒すかもしれないという理由で断るかもしれません。日本は跡形もなくなるでしょう。
左翼リベラルは日本を滅ぼそうとしています。あいちトリエンナーレが再開されたのが典型でしょう。でも多数の日本人は怒らない。「表現の自由」を主張すれば何でもできるわけではありませんし、ましてや日本国民の税金を使ってやるイベントで日本人と日本の歴史が貶められているというのに。糊口を凌ぐに左翼が便利なのかもしれませんが、今の日本人の狂い方にはついていけません。
記事
米国ワシントンにあるブルッキングス研究所（研究所のホームページより）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
日本は独自の核能力を開発する意図があるのか――つい最近、米国のアジア専門家集団の間でこんな議論が展開され、その内容が公表された。
日本は自国を取り巻く国際安全保障環境が厳しさを増すなか米国と離反することをいとわず、核武装へと向かうのではないか、という仮説が提起されたのだ。
日本にとっての国際情勢は、米国から見てもそれほど危険を感じさせる状況だということだろう。
北朝鮮の寧辺（ニョンビョン）核施設。核実験で用いる核物質を生産していた（出所：Wikipedia）
危機に直面した日本の対応を討論
米国で「日本の核武装はあり得るのか」という疑問が取り沙汰されていることについて、日本側としては「なぜ、いま？」と当惑することだろう。だが、米国でこの問題をめぐる討論の舞台となったのは、ワシントンで最も伝統があり、最も規模の大きい民間研究機関のブルッキングス研究所である。しかもその討論に参加したのは、実績があり米国で名前を知られた官民の専門家や学者だった。
ブルッキングス研究所は10月下旬、「パワー大競合時代の日本」と題する報告書を公表した。執筆者は、同研究所副所長で外交政策部長のブルース・ジョーンズ氏を中心とした7人のブルッキングス所属の研究員である。いずれも中国、日本、東アジアなどの専門家だ。
彼らは、東アジアで米国にとって最重要の同盟国とされる日本が、中国や朝鮮半島などの変化に対してどんな対外戦略をとるのかを、長時間討論した。その討論の記録をまとめたのが、報告書「パワー大競合時代の日本」である。
ブルッキングスといえば、ワシントンに数ある民間のシンクタンクのなかでも伝統的に民主党寄り、リベラル系の機関である。研究所としての基本スタンスも民主党リベラルに傾斜している。研究所に集まる研究者、学者、元政府高官、元軍人らもほぼ全員が民主党政権支持を明確にしてきた。だから共和党保守のトランプ政権には批判的な傾向が強い。
そのブルッキング研究所がこの時点で日本の安全保障について論じるのは、日本にとっての国際環境がかつてなく厳しいと見ているからだ。報告書の作成にあたったジョーンズ氏は、日本にとっての安保上の脅威や危険、不安定の要因として以下の諸点を挙げていた。
・中国の軍拡と対外的な軍事的攻勢
・中国の武装艦艇の尖閣諸島海域への侵入
・米国の対中攻勢による緊張の高まり
・北朝鮮の核兵器とミサイルの脅威
・日本と韓国の対立
・トランプ政権の一貫しない対日防衛政策、対アジア政策
以上のような要因により危機に直面した日本が、自国防衛のため、さらには対外戦略としてどんな対応を示すのかを探るのが、討論の主目的だった。トランプ政権の政策を日本にとっての脅威や不安定の要因として挙げるのは、いかにも民主党寄りの専門家たちらしい認識だと言えるだろう。
日本は核武装するのか？専門家の見方
さて、その7人による討論のなかに、「日本の核オプション（選択肢）は？」と題された章があった。
問題を提起したのはジョーンズ氏だ。同氏は「さあ、こうした情勢下の日本は独自の核兵器能力を開発する必要性をどのように感じているだろうか」と問いかけた。その背後に、日本にとってこれだけ安保上の危機や脅威が高まると、自主防衛や、極端な場合、核武装という手段を考え始めても不自然ではない、という推定があることは明白だった。
この問いに対する討論参加者たちの発言を紹介しよう。
◎マイケル・オハンロン氏（日米同盟やアジア安全保障の専門家）
「日本にとって、核兵器保有の決定を下すにはまだ時期尚早だと思う。しかし日本では核武装について会議で語り、論文で論じることはこれまでのような禁断ではなくなったと言える。日本がその方向に実際に動くのは、まだ遠い先のことだろう。ただし日本がいったん核武装の決定を下せば、きわめて早くそれを実行できるだろう。核兵器の拡散を心配する側にとっては慰めにならない状況だと言える」
◎ミレヤ・ソリス氏（日本研究学者）
「日本では、（アメリカに）自国が放棄されるのではないかという懸念が高まっている。トランプ政権が北朝鮮の核兵器保有や短距離ミサイル能力保持を完全に認めてしまい、日本の根幹の安全保障が脅かされるのではないか、という恐れが日本にはある。核兵器保有の選択をめぐる論議も、それに伴い広がる可能性がある。
しかし安倍晋三首相は日本の非核三原則には変化はないと言明し続けている。日本全体としても、現在は核武装に進むことによるマイナスはプラスをはるかに上回ると考えているようだ。日本の核武装はアジアに軍拡競争をもたらすだろう。しかも日本国民の意見は反核が強く、原子力の平和利用にも反対の立場の人たちが多数いる。まして核兵器を配備して他国に照準を合わせるという計画を受け入れる国民は少ないだろう」
◎アダム・リフ氏（日中安保関係の専門家）
「日本の（被爆国という）歴史の重みを考えると、独自の核兵器保有という道は、たとえ戦略的論理がその必要性を認めていても、きわめて難しいと思う。最近の日本では、核武装の必要性を説く戦略的議論が登場してきた。だが、現状を完全に激変させる一大危機が突然起きたような場合でなければ、核のオプションを選ぶことは難しいだろう。
安倍政権は2012年以来、安全保障面で重要な政策をいくつも採択し、自衛隊を徐々に強化してきた。だが核兵器の開発となると次元は異なる。自衛隊の強化とは根本的に異なる、きわめて政治的な範疇の政策となる。
日本の核兵器への反応は、韓国のそれと比べると興味深い。両国ともに北朝鮮の核兵器の脅威に直面しているが、それぞれの国民の核に対する態度はまるで異なるのだ」
こうした米国の専門家たちの発言は、いずれも、近い将来に日本が核武装する可能性はないという判断を示している。だが、それでもこうした議論が同盟国の米国で真剣に展開されるという現実は、日本側としても知っておくべきだろう。
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『中国の自動車市場、完全に成長が止まった模様 新エネ車バブルは崩壊、電池メーカーも打撃』（10/28JBプレス 花園祐）について
10/29New York Post＜Goodwin: History will not be kind to Nancy Pelosi＞
The rush suggests an acceptance of the reality that there will be nothing in those articles that would sway 20 Senate Republicans needed for conviction and removal, so the aim is to please the radicals in her own party and be done with it as soon as possible. Thus, Pelosi is ready to throw America into chaos simply as a political favor to the Democrats’ wing-nuts so they won’t run primaries against her leadership team and committee heads.
Pelosi isn’t leading, she’s following.
Why doesn’t she just step aside and let Reps. Alexandria Ocasio-Cortez and Ilhan Omar run the party? They would probably start by declaring war on Israel.
If that weren’t trouble enough for Dems, there is now another X factor — the Justice Department’s review of the origins of the 2016 spying on the Trump campaign is now a criminal investigation. Any prosecutions against the likes of James Comey, John Brennan and James Clapper would mark a complete comeuppance for Barack Obama’s administration.
https://nypost.com/2019/10/29/goodwin-history-will-not-be-kind-to-nancy-pelosi/
10/31日経電子版＜米下院、31日に弾劾調査決議、民主「公開証言」で攻勢
【ワシントン=中村亮】米議会下院は31日にも、トランプ大統領の弾劾調査の賛否を問う決議案を本会議で採決する。9月下旬の調査開始後、調査への賛否を問うのは初めて。野党・民主党がまとめた決議案で、トランプ氏の不正疑惑に関連する公聴会の開催を盛り込んでいる。トランプ氏への事実上の信任投票となり、与党・共和党から造反者が相次げば同氏の求心力低下を意味し、政権運営に痛手となる。
トランプ米大統領は共和党が弾劾調査に反対するよう引き締めを図る=AP
民主党がまとめた決議案は今後の弾劾手続きを定めたもの。民主党はトランプ氏が軍事支援の見返りに政敵であるバイデン前副大統領の調査をウクライナ政府に求めた疑惑を調査している。決議が可決されれば、トランプ氏の不正疑惑を裏付ける政府当局者らの公開証言を行う。10月上旬以降に行った非公開証言の内容も機密部分を除き公開する。
民主党はウクライナ疑惑について情報公開を進めて世論の支持を高める考えだ。1970年代前半のウォーターゲート事件では、ニクソン元大統領の法律顧問が全米生中継の公聴会で不正疑惑を次々と証言し弾劾論が勢いづいた。世論調査では共和党支持者は弾劾に反対する比率が高く、支持拡大が民主党の課題だ。
これまでの非公開証言で有力な情報が集まりつつある。米メディアによると、ウクライナ政策を担当するホワイトハウス関係者は29日、公開済みの米ウクライナ首脳の電話記録からバイデン氏に関する部分など「重要な文言が抜け落ちた」と述べた。政権が不都合な部分を意図的に排除した可能性がある。
採決の焦点は共和党から造反者がどれぐらい出るかだ。今回の決議はトランプ氏が大統領職にふさわしいかを事実上問うもので、共和党から造反が相次げば、党の結束の揺らぎが鮮明になる。
トランプ氏は共和党の引き締めを図る。29日にはツイッターで「私の支持率は共和党内で95%に達した。ありがとう！」と情報源を示さずに主張した。造反した共和党議員は2020年の下院選での再選が難しくなると訴える思惑が透ける。
ただ、共和党では20年の下院選での再選出馬を断念する議員が相次いでいる。米メディアによると共和党議員19人が出馬を見送り、その規模は民主党（7人）を上回る。地元選挙区でトランプ氏の人気に陰りが見え、再選の目が乏しいことが一因とされる。決議案の採決でもトランプ氏と距離を置いた方が再選に得策とみる共和党議員が賛成に回る可能性がある。
一方で民主党も一枚岩ではない。米メディアによると、民主党のジェファーソン・ファンドリュー下院議員は29日、決議案に反対する考えを表明した。同氏の地元は16年の大統領選でトランプ氏が制した地区だ。トランプ氏の支持層が多い地域では民主党候補でもトランプ氏寄りの行動を取るケースも多い。
ファンドリュー氏も、今回の決議に反対しなければトランプ氏の支持者の票を取り込みにくくなり再選が難しくなると判断したとみられる。民主党のペロシ下院議長も党内の造反者をどれぐらいに抑えられるか、手腕が問われることになる。＞（以上）
10/30阿波羅新聞網＜川习会生变 智利宣布取消主办APEC峰会＝トランプ・習会談に変化が生じる チリはAPECサミットの開催をキャンセルすると発表した＞チリ政府は10/30（水）、同国が主催するアジア太平洋経済協力（APEC）サミットをキャンセルすると発表した。 APECサミットには、トランプ米大統領と習近平国家主席を含む20人の国家指導者または代表が出席し、米中貿易協定を議論するために場外での会議を実施する予定であった。 現在、チリがAPECを開催しないことで、米中貿易戦争協定に関するトランプ・習会談に新しい変数が出てきた。
まあ、500憶＄の農産物の購入なんてできませんから、協議書にサインするのはハナから無理と思っています。現状の関税賦課のまま当面推移するのでは。
https://www.aboluowang.com/2019/1030/1362599.html
10/30阿波羅新聞網＜四中全会结果已经有了 驱逐中端人口是全国行动？吴小晖母爆中共吞299间民企几万亿＝4中全会の結果はすでに出されているが、ミドルクラスの追放は全国的な行動なのか？ 呉小暉の母親は、中共が民間企業299社の数兆元を奪ったと明かす＞4中全会期間中に、18年の有期刑を宣告された安邦の呉小暉元会長の母親は「中共は安邦の名を借りて299の民間企業を巻き込み、一つの企業からは124億元以上を奪った」と明かした。 ある分析では、安邦事件は政治的清算であると考えている。 北京は、100以上の別荘群、数十万棟もの別荘を取り壊し、中流階級の人々を追放しようとしているが、全国的な行動になると指摘されている。 香港の金融専門家は、中共は深刻な経済問題が出てきて、崩壊の縁に瀕していると考えている。 ニューヨーク時事評論員の横河の分析では、「米国の政策は透明であり、反対に、中共はブラックボックスで4中全会では中共の直面する矛盾を解決できなかった。すべてが架空の話である！」と。
「強欲資本主義」に対する「略奪社会主義」の本性が出てきました。金欠になった中共は民間企業から略奪するだろうと言うのは石平氏の本に何度も出てきます。予想通りの展開です。次は外資でしょう。日本企業はさっさと撤退しないと。
https://www.aboluowang.com/2019/1030/1362590.html
10/30阿波羅新聞網＜四中全会内斗会意外大惊奇？外面已惊现两大丑闻＝4中全会での内部権力闘争は予想外があるか？ 外には2つの大きなスキャンダルが明らかになった＞あるメディアの分析では、中共の4中全会で「サプライズ」は発生せず、ただやり過ごすだけと。アポロネット評論員の王篤然の数日前の分析に似ている。 中共が開発した衛星・ロケット統合型全固体燃料を装備したロケットは、当初10月29日に発射の予定であったが中止された。 しかし、中共の公式メディアは、打ち上げが“成功した”と嘘をついた。 2019年の世界軍人運動会では、中共代表隊が集団不正行為スキャンダルを起こし、中共の習近平総書記は、大会に参加した選手とコーチを依然として称賛している。 “鉄の結びつき”として知られるパキスタンは、50件の問題を発見したため中共製の殲-10戦闘機を購入しないこととした。
パキスタンもバカではないということでしょう。「債務の罠」に引っ掛けられた上に、どうして追い銭してやる必要がありますか。
https://www.aboluowang.com/2019/1030/1362585.html
10/31阿波羅新聞網＜中国特色区块链？分析指习近平力挺有3大目的＝中国の特色あるブロックチェーン？ 分析は、習近平が力を入れるのは、3つの大きな目的があると＞中国の習近平国家主席は最近、ブロックチェーンへの支持を表明し、中国のブロックチェーン関連株は10/28（月）に急上昇した。熱が下がる兆候はあるけれど、関連する話題は依然として外部の注目を集めている。金融評論家は、「中共が3つの目的でブロックチェーンを国家戦略レベルに引き上げた」と分析した。①監視②金融覇権をめぐる米国との競争③中共の特色ある「グローバル運命共同体」の確立である。
金融覇権をめぐる米国との競争について秦鵬は、「中共はこの種の“国家デジタル通貨”を実現したいと考えているのは、これは国の通貨だけでなく、BRIの国でも実施され、たとえば、現在イランの石油を購入すると、米国によって制裁される。現在は米ドル基軸通貨制であるため、中共が望むブロックチェーン取引が成功すれば、BRIの多くの国との取引に使用できる」と。
米国は早く中国に金融制裁すべき。SWIFTシステムから放逐して、彼らのシステムで運営させたらよい。海底通信ケーブルも少なく、すぐにはできないでしょう。
https://www.aboluowang.com/2019/1031/1362601.html
花園氏の記事では、中国の今の自動車販売数量で、中国経済の下降状況を見ることになります。ただ、中国の発表する数字の信頼度については疑問符が付いていますから、これらの数字より実態はもっと悪いかも。中共の略奪、軍事侵攻が早まるかもしれません。世界は警戒して中共の動きをウオッチしませんと。中国人の発想と行動は常人ではないところがありますので。21世紀にそんなことはないと思っている人は中国人の本質が分かっていません。
記事
2019年4月に開催された上海モーターショー（写真：Featurechina/アフロ）
（花園 祐：在上海ジャーナリスト）
乗用車市場信息聯席会（以下「乗聯会」）の発表によると、中国の2019年第1～3四半期（1～9月）におけるライトバンを除いた狭義の乗用車累計販売台数は、前年同期比8.6％減の1478万台でした。9月単月の販売台数も前年同月比6.4％減の178万台となりました。
中国の自動車市場は、28年ぶりに通年でマイナス成長を喫した昨年（2018年）に引き続き、縮小に歯止めがかからない事態を呈しています。
また中国政府の支援を受けて急拡大してきた新エネルギー車（以下、新エネ車）市場も、第3四半期に入ってからついに前年割れをみせるなど、中国自動車市場全体で不安な様相を見せています。
今回は、こうした激震する中国自動車市場の現況を報告します。
消費活況期でも市場はマイナス成長
前述の通り、中国の9月単月における狭義の乗車販売台数は、前年同月比6.4％減の178万1411台でした。
中国での乗用車（狭義）販売台数推移（2019年1～9月）
今年6月に4.7％増で一度盛り返したものの、それ以外の月は昨年7月以降ずっとマイナス成長が続いており、反転成長にはなかなか至れずにいます。
特に9月の実績に関しては、市場から落胆する声が聞かれました。中国では9～10月の期間は「金九銀十」と呼ばれる消費活況期に当たります。そんな時期にもかかわらず、需要が上向く気配がまったくなかったからです。
一部メディアからは、10月は建国70周年記念式典など国家イベントが重なっており、販売台数も好転する可能性があるとの指摘がありました。けれども、こうした見方は楽観的すぎると筆者には感じられます。
車が売れない原因は住宅か中古車か？
では一体なぜ、これまで急成長の続いてきた中国自動車市場が昨年から縮小し続けているのでしょうか。
乗聯会の報告書では、自動車販売不振の原因は「住宅価格の高騰」にあると指摘しています。
中国では現在も全国各地で住宅価格の高騰が続いています。住宅価格の高騰によって家計支出に占める家賃やローンの割合が高まった結果、自動車への消費が控えられるようになったというわけです。
特に所得の低い中西部地域における住宅価格高騰が激しく、これにより、低価格車両を製造する中国メーカーが直撃を受けたとしています。
一方、ある業界関係者は別の見方として「中古車市場の発達こそが真犯人」と指摘しています。
中国では近年、中古車価格の査定基準やオンライン取引プラットフォームが整備され、中古車市場が急速に拡大しました。2018年には取引台数が前年比11.5％増の1382万台を記録。こうした中古車市場の拡大によって新車市場が縮小しているという分析も出ています。中古車市場の拡大が新車市場縮小の一因になっていることは、おそらく間違いないでしょう。
東風本田が大躍進
第1～3四半期におけるメーカー別販売台数を見ると、上位はいつも通り独フォルクスワーゲン（VW、中国名「大衆」）系列の一汽大衆、上汽大衆が1位と2位、米ゼネラルモーターズ（GM、中国名「通用」）系列の上汽通用が3位という並び順になっています。
しかし米中貿易摩擦の影響からか、上汽通用の販売台数は前年同期比14.2％減と大きく落ち込みました。
メーカー別・中国乗用車販売台数（2019年1～9月、上位15社）
日系メーカーでは、東風日産（1.0％減）と一汽豊田（0.3％減）が微減となった一方、東風本田（25.2％増）、広汽本田（8.8％増）、広汽豊田（15.7％増）が市場の逆風にかかわらず高成長を保ちました。特にホンダ系列の東風本田の急増ぶりは、中国メディアからも「ダークホース」と評されるなど、大きな驚きとともに受け止められています。
東風本田の躍進の背景としては、主力セダンの「シビック」が新規ユーザー、既存ユーザーを問わず好調であることと、一時はリコール問題で販売の滞っていたスポーツタイプ多目的車（以下、「SUV」）「CR-V」の人気に再び火がついてきたことなどが指摘されています。
2019年4月に完成した湖北省武漢市の東風本田・第三工場（ホンダのホームページより）
シルフィとラヴィーダがセダン首位争い
次に車種別に見ていきましょう。中国で売れている乗用車はセダンとSUVです。
中国での車種別自動車販売台数（2019年1～9月）
第1～3四半期におけるセダン、SUVの車種別販売台数を見ると、東風本田の躍進を裏付けるように、「シビック」が前年同期比17.7％増、「CR-V」が115.6％増という高い成長率を記録しています。
中国でのセダン販売台数順位（2019年1～9月）
セダンは前年に引き続き東風日産の「シルフィ」と上汽大衆の「ラヴィーダ」が激しい首位争いを繰り広げています。
シルフィは昨年は年間1位でしたが、今のところ2位に後退しています。業界関係者はシルフィについて、「価格の低さによるコストパフォーマンスが売りのモデルであり、粗利は高くない」と言い、販売台数こそ多いものの「それほど儲かる車ではない」と指摘しています。
筆者の目からしても、ホンダの「シビック」、トヨタの「カムリ」などの中高級車と比べ、日産のこのクラスの車種は見劣りする感が否めません。日産がどんな次の一手を打つのか密かに注目しています。
中国でのSUV販売台数順位（2019年1～9月）
新エネ車、とうとう3カ月連続の前年割れ
自動車市場全体の縮小もさることながら、今季、最も市場関係者を慌てさせたのは、「新エネルギー車」市場の腰折れでしょう。
中国での「新エネルギー車」販売台数推移（2019年1～9月）
中国の新エネ車販売台数は、政府の大々的な購入支援もあって、ここ数年間、急拡大を続けてきました。しかし今年6月に購入時の補助金の多くが打ち切られて以降、前年同月比で7月が4.8％減、8月が15.8％減、9月に至っては34.2％減と、3カ月連続で前年割れしています。
なお6月は、補助金打ち切り前の駆け込み需要もあってか同81％増と急増しており、消費を先食いした感があります。
中国自動車市場全体が落ち込み続ける中、新エネ車にはその穴を埋める役割が期待されていました。それだけに、市場関係者からは今季の結果に落胆する声が聞かれます。また中国政府も、新エネ車市場の補助金からの独り立ちを期待していただけに、今後の環境政策になんらかの影響が出るかもしれません。
打撃を受ける電池メーカー
世界最大の新エネ車市場の腰折れとあって、その影響は川上業界にも波及しつつあります
動力電池最大手の寧徳時代新能源科技有限公司（CATL）は第3四半期業績予測において、すでに最大20％の減益見込みを発表しています。同社に限らず、新エネ車市場とともに近年急拡大を続けてきた電池業界にとって、今季の新エネ車市場の腰折れは今後大きな打撃となることは間違いないでしょう。市場からは、中国政府の新たな政策追加を期待する声も出ています。
昨年の楽観的な予測とは裏腹に、中国自動車市場の縮小は歯止めがかからない状態が続いています。今後市場は反転するのか、それとも落ち込み続けるのか、環境車政策はどうなっていくのか。さらなる注視が必要となってくることでしょう。
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『米大使館にまたも韓国人侵入、甘い取締に世界唖然 もはや得意技の国際法違反でますます孤立深める』（10/28JBプレス 高濱賛）について
10/29希望之声＜民主党参议员又一助手因故意泄露共和党参议员信息而被判刑＝民主党上院議員の別の助手は、共和党上院議員の個人情報を意図的に開示し判決を下される＞左翼急進派は、トランプ大統領が指名したカバノ判事に反対するために罪を犯すことをためらわなかった。 民主党ハッサン上院議員助手で24歳のデイビスは、もう一人の27歳の元助手コスコ（既に4年の判決を受けた）を手助けし、5名の共和党上院議員の個人情報をウィキペディアに漏らした。 今、2年の判決も下された。
相変わらず左翼リベラルは狂ったのが多い。他人の管理するものを盗めば窃盗になるし、その情報を公開すれば秘密を侵す罪に該当するでしょう。常識の欠如です。自分はすべて正しいと思い込んでいるのでしょう。隣の国の民族性と似ています。
Maggie Hassan,.
https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/29/n3296244.html
10/29阿波羅新聞網＜习近平挺区块链 企业圈钱 骗子和韭菜都来了 中共推数位货币取代阿里、腾讯＝習近平はブロックチェーンを推し進める 企業の資金調達に 詐欺師や怪しげな投機家が登場 中共はアリババ、テンセントに替わってデジタル通貨を推し進める＞中共の中央銀行は、モバイル決済市場に替わり、デジタル通貨を広め、アリババとテンセントを追い抜こうと考えている。 アリババの創設者である馬雲の辞任後、最近この話が出てきており、テンセントの馬化騰も辞任を模索しているのではないかと疑われている。 中共4中全会の前に、習近平はブロックチェーンを宣伝するために注目を集めた声明を発表し、当局は一斉に支持の声を上げ、党の喉と舌のメディアは大々的に宣伝した。これにより、今週の28日、ブロックチェーン関連株のうち100以上の株が高止まりした。500社の上場企業が上海と深センで活発な取引なのはブロックチェーンに関係しているからと言われている。 経済学者の馬光遠は次のように述べている：不正チップ業界は補助金を貰い徹夜残業をして、ブロックチェーンを作っている。詐欺師と怪しげな投機家が登場している。 あるアナリストは、それが人民元の国際化を見出す北京の新しい方法かもしれないと考えている。
「騙す方が賢く、騙される方がバカ」という詐欺師国家だから、閉じた鳥籠経済の中でやる分にはお互いの騙し合いだから良いでしょう。何せ中共は大暴力団の親玉ですから。世界に広げないようにしてほしい。マネロンに使われるのは当然。
https://www.aboluowang.com/2019/1029/1362064.html
10/29阿波羅新聞網＜猪瘟重创生猪产量 中国难满足美500亿农产进口量＝豚コレラは豚の生産に打撃 中国は米国産農産物の500億＄の輸入を満たすのは難しい＞米中貿易戦争は今月に鎮静化しており、双方は11月に第一段階の貿易協定に署名する予定である。トランプ米大統領は、中国は約400〜500億米ドルの農産物を購入することに合意したと述べたが、野村証券のエコノミストは「中国が輸入する米国産の大豆はほぼ動物飼料に使用されている。中国は昨年、アフリカ豚コレラにより豚の約40％を失った。そのため中国は500億ドルの米国農産物の輸入を達成する見込みはない」と指摘した。
《ブルームバーグ》は29日、「野村証券のエコノミストであるルー・ティンは、貿易戦争前に米国から輸入された中国の農産物の約70％は大豆であったが、アフリカ豚コレラのために大量の大豆をエサにする豚を失った。このため、500億ドルの米国産農産物を輸入するという目標を達成することは非常に困難である」と報道した。
ルー・ティンはまた、「中国の養豚農家は豚の生産量を回復しているが、需要回復には時間がかかり、それでやっと豚コレラの前の数量に回復する。家禽や他の肉の家畜の量が増加し、中国当局が家畜の戦略的準備量を増やしたとしても、2020年の中国の大豆輸入需要は2017年よりも15％低いと推定されている」と述べた。
そもそも2017年の倍以上の数字を農産物輸出ではできないでしょう。ハナから無理で中共の遷延策としか思えません。
https://www.aboluowang.com/2019/1029/1362078.html
10/30阿波羅新聞網＜美官员称美中第一阶段贸易协议可能无法在智利签署＝米国当局は、チリで米中第一段階の貿易協定が調印されない可能性があると述べた＞10/29（火）のロイターの報道によると、「米国政府関係者は、米中第1段階の貿易協定が来月予定されているチリで署名されない可能性があるが、これは協定がダメになったという意味ではない」と述べた。
トランプ米大統領と習近平国家主席は、11月中旬にチリを訪れ、アジア太平洋経済協力（APEC）サミットに参加する。 双方は、サミット時に「第一段階協定」に署名する予定であるが、具体的な日程はまだ決定されていない。
当局者は次のように述べた。「チリで合意書に署名しない場合、合意がダメになることを意味しない。これは準備が整っていないことを示すだけである。チリで署名することを目標としているが、貿易協定の最初の段階の原稿がまだできていない場合もある。今のところ順調に進んでおり、チリで署名することを望んでいる」と。
4中全会が今月には終了するので、それまで詳しい内容は伏せられているのでは。ただ中国の500憶＄の米国産農産物の輸入も米国の関税全面撤廃も難しいでしょう。どうなることやら。
https://www.aboluowang.com/2019/1030/1362108.html
高濱氏の記事では、最後にトランプ非難で終わるのは相変わらずです。でも、韓国の異常さは分かるでしょう。こんな国を嘘までついて応援してきた日本人こそが非難されるべきです。VANKや朝鮮総連を応援してきた政治家・官僚・企業経営者等は本来スパイで裁判にかけないといけないのでは。韓国を甘やかしてきたから、今の増長した韓国の姿があります。日米ともに国際法や条約を守れない国には厳しいお灸を据えればよい。年内には徴用工企業の資産現金化が始まりますから、今度こそキチンと経済制裁するようにしてほしい。まず、日本の民間銀行の韓国銀行への保証を止めさすように。
記事
駐韓米国大使館（出所：Wikipedia）
対米抗議に韓国語の垂れ幕
まず下の写真をご覧いただきたい。
米国大使館の塀をよじ登り、次々と中に侵入する韓国人の学生たち
また、下のワシントンポストの記事では冒頭に動画もついている。
これはハロウィンの出し物ではない。ソウルの米大使の公邸の塀に梯子をかけて上ろうとしているのは、一応最高学府に通っているという韓国人大学生男女十数人。
メガホンや韓国語で書かれた垂れ幕を持っている。中にはバックパックを背負ったものもいる。
韓国メディアの報道によれば、大学生たちは10月18日、白昼「ハリス（大使）は出ていけ」「駐韓米軍は撤退せよ」と叫びながら大使公邸に侵入しようとした。
米軍駐留経費倍増を要求するトランプ政権に反対するのが目的だったと言っているらしい。
米大使への抗議なのに韓国語だけなのはなぜか。まさかこの程度の英語が書けないわけでもあるまい。
しかも学生の一人は撮影班よろしくビデオカメラで「侵入の決定的瞬間」を撮っていた。その後SNSで拡散している。
韓国人向け、特に反米的な韓国人に自分たちの「雄姿」を知らせるのが目的だったからではないかと思う。組織内の「功名争い」なのかもしれない。
侵入を阻止しようとしているのは最初はたったの一人の民間警備員。どこかやる気がない。その後警官が駆けつけるが皆丸腰。
侵入しようとする学生たちをあえて阻止しようとしなかったのは「学生たちがケガをするのではないかと思って積極的に阻止しなかった」とか「女子学生の身体に触れるわけにはいかず婦人警官が来るのを待った」とか弁明しているそうだ。
（韓国という国がそんなに人権を尊重する国だとは初めて聞く話だ）
東京・赤坂や狸穴、麻布にある米国、ロシア、中国各大使館周辺の警備体制を知る筆者にとっては韓国の外国公館警備の緩さには驚きを禁じ得ない。
もう一度冒頭の記事リンクの動画を見ていただきたい。これは韓国人による米国領土への侵略以外のなにものでもない。こんな暴挙を知って文在寅大統領は何一つコメントしていない。
文在寅大統領率いる韓国政府は、反日、反米、民族統一を掲げるものであれば、国際法に違反していても目をつぶっている。
外国公館周辺の路上に少女像（通称慰安婦像）を建てるのも許可している。
安倍晋三首相は10月24日の李洛淵首相との会談で元徴用工をめぐる最高裁判決について「明確な国際法違反で日韓関係の法的基盤を根本から覆している」と強調した。
最高裁自ら国際法を違反しているのだから親北朝鮮の左翼分子が国際法を無視することなどは朝飯前かもしれない。
このビデオには「Korea University Student Association」（韓国大学学生進歩連合）＊1というクレジットがついている。「Storyful」というSNSエージェントに「提供」し、それをワシントン・ポストが入手したらしい。
＊1＝韓国メディアによると、「韓国大学学生進歩連合」（大進連）は親北朝鮮・左派団体で、さる7月にはフジテレビのソウル支局や日本企業の系列会社に不法侵入、また野党第一党「自由韓国党」幹部の議員会館に乱入したりしている。
6月末のトランプ大統領の訪韓の際には米大使館周辺で反米デモを行っている。
「普通のまともな国」ならその国に駐在する大使ら外国使節の生命の安全の守ること、外国公館を守ることはその政府の責務だ。
国と国との重要な約束事だ。それが国際法だ。
「外交に関するウィーン条約」（1961年発効）の第22条にはこう書かれている。
「使節団の公館は不可侵とする。接受国の管理は使節団の長が同意した場合を除くほか、公館に立ち入りすることはできない」
「接受国は、侵入または破壊に対し、使節団の公館を保護するためおよび公館の安寧の妨害、または高官の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置をとる特別の責務を有する」
韓国はれっきとした同条約締結国である。それなのにである。
今や反日機運とともに反米機運が高まり、反米分子のデモや示威が目立っている韓国国内で米大使館公邸の警備に当たっているのが民間の警備員とはどういうことなのだろうか。
急遽、駆けつけた警官たちもこん棒すら持っていなかったそうだ。
朝鮮系中国人も公館に乱入
学生たちは知ってか知らずか、この日ハリス米大使は夫人同伴で青瓦台で開かれていた会合に出席していたため不在。危害を加えられることはなかった。
ハリス大使はさっそくツイッターに書き込んだ。
「警備に努力した韓国警察に感謝する。幸い私たちの猫たちは無事だった。（米大使館への侵入は）13か月ぶり＊2で2回目の（米大使館侵入）事件だ」
「今回は侵入者は無理やりに我が家に入ってこようとした。19人が逮捕された」
＊2＝2018年9月には朝鮮系中国人の40代の女が米大使館の壁を乗り越えて侵入し、大使公館の玄関前をうろうろしているところを警備員が見つけて逮捕された。
「私たちの猫たちは無事だった」――これ以上ユーモアたっぷりの皮肉はあるだろうか。
しかし、大使を知る退役軍人の一人は筆者に大使のツイートに秘められた「憤り」をこう解釈してくれた。
「ハリーは筋金入りの軍人だが、どんな危機に直面した時にもジョークを言うところがある」
「ハリー自身、横須賀生まれ。母親フミコさんは日本生まれ日本育ちということもあって日本人独特の相手を思う優しさも兼ね備えている」
「アジア系では海軍最高位の海軍大将で太平洋軍司令官を務めた米軍が誇るヤンキー・サムライだ」
「もっとも韓国人に聞いたことがあるが、韓国人がハリーを目の敵にするのは彼が日本人とのハーフだかららしい」
「反日が反米に乗り移ったとしても不自然じゃないからね。今回のツイッターにも彼特有の将来がある若者たちへの思いやりが感じられる」
「また、愛猫たちの無事を喜ぶことで若者の違法行為に目をつぶる余裕をみせている」
無論米国を代表する駐韓大使としては、大使公館への侵入は米国への挑戦だと主張して当然だ。
こうした行動を半ば容認するような言動をとり続けてきた文在寅大統領とその側近たちへの憤りがないはずはない。
実は米大使に危害を加えようとする韓国人の行動はこれが初めてではない。
2015年には講演中のマーク・リッパート駐韓大使（当時）に襲いかかり、18針も縫う重傷を負わせる殺人未遂事件が起こっている。他国では考えられないような事件だ。
この時もリッパート大使は憤りを抑えて、米韓の友好関係に触れてダメージを最小限に抑えた経緯がある。
韓国駐在経験もある国務省関係者は筆者にこう指摘する。
「韓国人は目下、朝鮮民族中心主義熱に浮かれすぎて国際法や国際的な常識を失っている。それが若年層にまで浸透している。これはこの国の将来を危うくする要因にもなりかねない」
「世界的人気を誇る韓国男性7人の音楽グループ『BTS』（防弾少年団）がナチス親衛隊（SS）の気性をあしらった帽子を被って写真を撮ったり、原爆のキノコ雲をプリントしたTシャツを着てパフォーマンスしたり・・・」
「韓国人が世界の常識に疎いことは、これまでにも欧米から指摘されてきた」
「外国公館は不可侵だという国際法のイロハすら知らない大学生がいることを今回は目の当たりにした。今回の事件は韓国の非国際的な側面を示す氷山の一角にすぎない」
「こうした行動を未然に防ぐための外国公館への警備体制が全くお粗末なことなど、まともな国家といえない部分がある」
「ハリス大使はそうした点に驚き呆れて、まともに抗議するのも馬鹿らしくなったのではないだろうか」
同盟国か、敵国か
米国務省は10月19日、次のような報道官談話を発表した。
「我々は大韓民国に対し、同国に駐在するすべての外国公館への警備を強化することを要請する」
（We urge the ROK to strengthen its efforts to protect all diplomatic mission to the Repbulic of Korea.）
米国務省筋によると、米外交官が駐在する第三国で生じた「不祥事」に抗議する表現には、段階順にCall upon（求める）、Hope（期待する）、Urge（強く要請する）、Demand（要求する）、Expect（当然のこととして要求する）などがあるという。各国外交当局の共通外交用語だという。
「Urge」は通常、同盟国や友好国の「不祥事」に対する要求だ。
「Demand」は敵国や潜在的な敵国に対する強い抗議を込めた「要求」だ。
ちなみに2015年のリッパ―ト大使襲撃事件の際には、米国務省は以下のような声明を発表している。
「We strongly condemn this act of violence.（われわれはこの暴力行為を強く糾弾する）」
これは韓国という国家に対してではなく、「不心得者」が行った殺人未遂・暴行に対しての「糾弾」になっている。
「私は金正恩が大好きだ」
米メディアもワシントン・ポストをはじめ主要各紙やテレビの3大ネットワークが速報した。
世界の出来事には敏感にツイートするトランプ大統領はどうだったか。一言も触れていない。知らされていないのか、関心がないのか。
駐豪大使だったハリス氏を急遽駐韓米大使に指名したのはトランプ氏だ。それまで1年7か月も空席になっていたポストだ。
そのトランプ大統領は21日、即席の記者会見では朝鮮半島問題についてこう触れている。
「私は金正恩（委員長）が好きだ。彼も私が好きだ。私たちはうまくいっている。私は彼を尊敬しているし、彼も私を尊敬している」
「私はかって『バラク・オバマ（前大統領）に金正恩に電話したことがあるか』と聞いたら『ない』と答えた」
「実はオバマは金正恩に11回も電話してるんだな。ところが電話の向こう側のジェントルマン（金委員長のこと）は1回も電話口には出なかった。オバマは金委員長を尊敬していないからだ」
「彼は私が電話すると必ず出る。おそらく北朝鮮でも何かが起きるだろう。北朝鮮に関して若干の興味深い情報がある。多くのことが起きている」
「それはある時点で大きな再建（Major rebuild）になるだろう」
トランプ氏の発言を一字一句その通り「再現」したわけだが、例によって何を記者団に言いたいのか、筆者にはよく理解できない。
ストックホルムで行われていた米朝実務者協議が決裂して2週間。その後何か新たな動きが出てきたことを受けての発言なのかどうか。
あるいは日増しに逃げ場を失いつつある「ウクライナゲート疑惑」を巡る弾劾調査を意図的に無視するために「外交上の成果」を自画自賛したいだけの発言か。
米外交の基本姿勢を重視し、国際法に基づく国際秩序のイロハを知らないトランプ大統領。
普通の大統領であれば、自分が指名した駐韓大使の公館が親北朝鮮の分子に奇襲された事件には真っ先に反応を示していただろう。
韓国の中央日報は21日付の社説でこう指摘していた。
「米国務省が異例的に強い語調で（今回の事件について）遺憾の意を表明した点が懸念される」
「10月22日から24日にはハワイで開かれる在韓米軍防衛費分担特別協定（SMA）交渉ではできるだけ目立たぬスタンスで臨もうとしていた韓国としては困ったことになった。国益を考えると痛恨な事件になりかねない」
（https://japanese.joins.com/JArticle/258734）
トランプ政権は韓国に対し現行の防衛分担費の5倍増を非公式に要求しているとされている。今回の事件を逆手にとって一層プレッシャーをかけてきてもおかしくないはずだ。
ところが次から次へと出てくる政権内の高官たちの証言で身動きできないトランプ大統領にとっては「駐韓米大使公館侵入事件」など構っていられないのかもしれない。
文在寅大統領も韓国警察当局もラッキー（？）だったのかもしれない。
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