11/8　Fox News＜’Coup has started,’ whistleblower’s attorney said in 2017 posts calling for impeachment＞トランプが大統領に就任した日から引きずり降ろそうと民主党は動いてきたということです。メデイアもそれに加担してきたということ。メデイアを全面的に信じるのは危険です。

https://www.foxnews.com/politics/coup-has-started-whistleblowers-attorney-said-in-2017-posts-calling-for-impeachment

11/7希望之声＜调查记者:“通俄门”像“水门事件”是希拉里入侵窥探川普的竞选＝調査記者：“ロシアゲート疑惑”は“ウォーターゲート事件”と同じく、ヒラリー・チームがトランプ選挙チームへの侵入監視活動をした＞調査記者のリー・スミスは、彼の新しい本《大統領に対する陰謀》で彼の見方を詳細に論述した。ヒラリー・チームが“ロシアゲート疑惑”をでっち上げ、“ロシアゲート疑惑”はニクソンの“ウォーターゲート事件”スキャンダルに相当すると考えている。 スミスは、“ロシアゲート疑惑”は実際にはヒラリー・チームが2016年の大統領選挙時の競争相手のトランプに勝つためにハッキングして監視していたと考えている。

“ウォーターゲート事件”で名を馳せたWPの記者は真実追及のために今回は動いてないようです。結局“ウォーターゲート事件”も党派性の動きだったのでは。ジャーナリズムの否定です。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/07/n3319008.html

11/8阿波羅新聞網＜FBI局长：中共派人冒充大学生和学者窃密＝FBI長官：中共は、大学生や学者になりすましさせて秘密を盗む＞Fox Newsは11/7に、FBIのChristopher Wray長官と他の情報当局者が上院国土安全保障・政府委員会の聴聞会で多くの時間を費やし、米国での中共の脅威の普遍性と持続性について議論したと報じた。

中国人を信じるのは愚かです。近代法の概念と道徳が欠落していますので、「騙す方が賢い」「盗む方が賢い」「賄賂は当り前」「ハニーも貞操観念がない女性は平気」という人種です。米国人も今頃になって気づくのは遅い。まあ、日本人で気づかない人はたくさんいますから、人のことは言えませんが。

https://www.aboluowang.com/2019/1108/1366391.html

11/8阿波羅新聞網＜白宫现强烈反对声浪！美政府尚未决定撤销对中共关税＝WHは現在、反対の声が強い！ 米国政府はまだ中共への関税撤廃を決定していない＞外国メディアは、「米国と中国が貿易協定の第一段階の合意の一環として追加関税を段階的に廃止することに同意したが、トランプ政権のこの計画はWHの内外の顧問から強い反対を招いている」と報じた。 別の情報では、トランプ政権はまだ中共の関税を引き下げる最終決定を下していないと指摘した。

ロイターは事情通の話として、「関税を撤廃するという考えは、中国の劉鶴副首相とトランプ米大統領が10月に「握手」した協定の一部ではない。現在の政府関係者と元政府関係者は、関税引き下げが交渉における米国の主導権に影響を与えるかどうかに関して政府関係者の間で違いがある」と。

WSJは、2人の事情通を引用し、「政府は関税を段階的に廃止することをまだ決定していないと述べた」と報道した。 その内の一人は、「米国は第一段階の貿易協定合意と引き換えに関税を引き下げるつもりはない。中国当局は主導権を握るために協定を再交渉しようとした」と主張した。

現在、WHは意見の相違を公に確認しておらず、米国通商代表部は中国の関税引き下げのニュースにまだ回答していない。

元WH顧問のスティーブン・バノンは、「中共は合意したものを“再交渉”しようとしている」と述べた。 バノンは、「関税の撤回は10月当初の合意に反しており、トランプ程これを嫌がる者はいない」と述べた。

トランプ政権の元東アジア問題顧問のクリスチャン・ホイトンも、「このやり方は“非常に北京的”だ。トランプは中国の貿易については元々のタカ派である。もしトランプがそうするなら意外としか思えない」と述べた。

まあ、中国人の交渉のやり方としては普通です。一旦合意しても難癖をつけ、再交渉して、自分たちを有利にしようとします。これが2、3回は続きます。でも相手にしないで席を立てばよい。愚かな経営者がいるところでは、部下は上を忖度して席を立つのはできませんが、米国の長官クラスであれば事前にトランプの了解を取ればできるのでは。

https://www.aboluowang.com/2019/1108/1366246.html

11/8阿波羅新聞網＜重磅！金融大变局 中国更多银行临破产 放手1.9万家美式破产 10万存款就登记现金提取＝重大！ 金融の大変化　中国の多くの銀行は破産に直面　19,000件が米国式で言う破産に　10万元の預金口座は申請後、現金の引き出し可に＞米国のメディアは、「米中貿易戦争が中国経済を悪化させたため、中共は約19,000社を“米国式でいう破産”として見放した」と報じた。 中国で連続して銀行取付が発生している状況で、中央銀行は5日、大規模な現金管理テストの案を発表した。現金引き出しの事前申請の基準は、個人は最低額が100,000元、会社は500,000元である。 この政策の本当の目的は銀行取付を防ぐことであるという多くの世論がある。 業界は、「経済状況の悪化により、資金危機が起こり、破産に直面している銀行が増える可能性がある」と述べた。 6日、中共国務院の金融委員会は、中小銀行の合併や買収や「永久債」の発行など、複数のルートを通じて資本を補充して中小銀行を支援するために第9回会議を開催した。しかし、分析はこれを本当は破産で偽の再編と呼んでいる。

いよいよバブル崩壊が始まるのか期待してしまいます。

図：10/29に、河南省洛陽の伊川の農商銀行の各支店で銀行取付が起きた。

https://www.aboluowang.com/2019/1108/1366374.html

真壁氏の記事にあるように、文在寅を信じることはできないし、裏切りが当り前の韓国人を信用することはできません。

11/8ZAKZAK＜韓国・文政権が「信義則違反」首脳対話を“無断撮影”　安倍首相との接触を「成果」とアピール？　専門家「外交儀礼上、言語道断」＞

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/191108/pol1911080003-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop

とこういうことを平気で韓国人はします。自分にとって騙し討ちは賢いやり方と思わせるのでしょうが逆効果になることに気づかない。本質的にアホなんでしょう。去年の11/7にはトランプに無理やり慰安婦婆さんとハグさせましたから。安倍首相もあの場での面談は断ればよかったのに。日本側の指定したところで会うべきで、かつ通訳以外入れないで面談すべきでした。何かあると思わねば。

https://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/171108/wor17110821000018-n1.html

記事

Photo:EPA=JIJI

韓国の文在寅大統領の対日姿勢に変化の兆し？

　現在、韓国・文在寅（ムン・ジェイン）大統領の対日姿勢に変化の兆しが見えつつある。安倍政権からも、韓国の姿勢に関して「対話の雰囲気が感じられる」との指摘がなされている。文大統領の変化の兆しの背景には、自らの立場が危機的な状況になっていることがあるのだろう。

　文氏は大統領に就任して以来、二つの政策を貫いてきた。一つは“北朝鮮との統一”であり、もう一つは“反日”だ。

　この二つの政策を柱にすることで、文氏は市民団体などの支持を巧みに取り込んできた。しかし、この政策スタンスは限界を迎えている。現在、北朝鮮は韓国をほとんど相手にしていない。一方、反日姿勢は日韓関係を大きく冷え込ませ、国際世論との距離感も広がっている。米国の対韓政策も厳しさを増している。

　そして何よりも韓国経済の低迷が国民の生活にも影響を与えており、一般庶民の文氏に対する感覚が徐々に変化している。それは国の政策の問題ではなく、国民自身の生活にかかわる身近な問題だ。

　さらに文氏は、“疑惑の玉ねぎ男”と揶揄（やゆ）された法相の強行任命によっての批判にも直面している。文氏としてはそうした状況を打開するため、ひとまず、日本との関係改善に動くそぶりを見せたいのだろう。ただ今のところ、文氏の言動を信じる気にはなれない。

北朝鮮の韓国の足元を見た無視

　このところ韓国の文大統領は、統一を呼びかけてきた北朝鮮からほとんど無視されている。見方を変えれば、北朝鮮は文政権の弱みをよく見ているとも言えるかもしれない。文政権下、国際社会における韓国の孤立感は高まっている。北朝鮮にとって、韓国の文大統領はほとんど使い道のない人材に映っているのだろう。

　韓国の発言力低下は、ＷＴＯにおける日韓交渉などさまざまな分野に表れている。韓国は、わが国による半導体材料の輸出管理厳格化が協定に反していると主張し続けている。一方、ＷＴＯ加盟国は韓国の主張から距離をとっている。これは国際社会における韓国の孤立感の高まりを確認する一つの材料とも言える。

　北朝鮮は、韓国世論の変化も冷静に読み取っているようだ。

　韓国国内では、生粋の左派政治家である文大統領に対する国民の感情に変化の兆しが表れている。文大統領による最低賃金の引き上げや、最大の輸出先である中国経済が成長の限界を迎えたことを受けて、韓国経済の減速が鮮明化してしまった。

　韓国経済を支えてきた半導体産業は急速に収益力を失い、成長率の鈍化が鮮明になるにしたがって国民のマインドは悪化している。

　また、検察改革を進めるために曺国（チョ・グク）氏を法相に任命したことに対して、文大統領の支持層からも批判が増えているようだ。韓国の世論は、次から次に疑惑が噴出するチョ氏への怒りを強めた。文大統領は同氏をかばい続けられなくなってしまった。チョ氏が法相を辞任したというよりも、文大統領が自己保身のため解任したと考えたほうが自然だろう。

　さらに、北朝鮮は米国と直接交渉する環境を整備できた。制裁によって北朝鮮経済は疲弊し、金正恩朝鮮労働党委員長は体制維持への焦りを募らせているとみられる。同委員長にとって、半島の統一などを呼びかけ、協力事業に関する対面協議を求める文大統領を相手にするゆとりも必要性も見当たらないはずだ。それよりも金委員長は、トランプ米大統領との直接交渉を早期に実現して譲歩を引き出し、体制維持の時間を稼ぎたいだろう。

米国の韓国に対する厳しい態度

　文大統領はこれまでの政策運営の結果、米韓関係も冷え込ませてしまった。米国が極東地域での地位を維持・強化するために韓国は戦略的に重要だ。それに対して、文大統領は極東地域の安全保障における自国の役割をあまり理解しているようには見えない。

　韓国は、38度線を挟んで北朝鮮と接している。北朝鮮は、中国を後ろ盾にして体制を維持してきた。中国にとって重要な緩衝国である北朝鮮に対して、韓国が前のめりに融和を呼びかけることは極東地域における中国の影響力拡大を助長しかねない。それに対して米国内では、韓国の政策に懸念を強める外交・安全保障の専門家が多い。

　それにもかかわらず、文氏は北朝鮮船舶による“瀬取り”を取り締まることなく容認したといわれている。米国は韓国に大型の警備艇を派遣し、自ら取り締まる姿勢を鮮明に示した。これは、米国が韓国への不信感を強めたことの表れにほかならない。その上、韓国は日本との“GSOMIA（軍事情報包括保護協定）”も破棄してしまった。

　文氏に対する米国のスタンスが厳しさを増すのは当然といえる。

　トランプ政権は、韓国がＷＴＯで“途上国”として扱われ、優遇措置を受けてきたことを不公平であると指摘してきた。それには、韓国の身勝手な行動に対する批判、あるいは警告などの側面もあるだろう。10月25日、米国に配慮し、韓国は途上国の地位を放棄すると発表した。さすがの文政権も、自国に対する国際世論の風向きが変わりつつあることに危機感を持ち始めた。

　米国は韓国に対して一段と厳しい姿勢をとりつつあるようだ。

　10月22～24日にかけて、米韓は、ハワイで2020年以降の在韓米軍の駐留経費に関する協議を行った。協議に先立ち米国務省は従来の韓国の協力に謝意を示しつつも、トランプ大統領が韓国に対してより公平な負担を求めていることを明確に示した。

　現時点で協議の内容は明らかになっていないものの、米国は韓国にさらなる負担を求める可能性がある。米国は、文政権への厳格な姿勢を鮮明化し、日本との関係改善など方針の修正を求めていくものと考えられる。

変化の兆しが見られる文政権の対日姿勢だが…

　この中で、文大統領は、不承不承に日本に対する姿勢を変えつつあるように見える。それに対して、日本国内の世論は、文大統領のスタンスの変化に気付きながら冷静なスタンスを保っている。

　すでに、サムスン電子やロッテなどの大手企業は、文政権よりも日本企業や金融機関との関係強化に優先して取り組んでいるようにも見える。文大統領がさらに日韓関係を冷え込ませれば、韓国経済界や保守派は政権に対する信頼を一段となくすことになるだろう。

　そうした展開を避けるべく、徐々にではあるが、文大統領の対日姿勢には変化の兆しが見られる。すでに韓国は、日本政府に親書を届け、関係改善の必要性を訴えた。さらに、韓国政府は日本製の産業用空気圧バルブに課してきた不当廉売（反ダンピング）措置を是正する考えもほのめかし始めた。

　ただ、文大統領が本気で日韓関係の改善を目指し、対日政策の方針を抜本的に修正して、わが国が要請してきた対話などに応じるとは考えづらい。文氏にとって反日姿勢は、相変わらず市民団体などの支持をつなぎとめるために重要な策であることは何も変わっていないからだ。

　また、李洛淵（イ・ナギョン）首相は、わが国に対して日韓請求権協定を遵守しているとの主張を貫いた。韓国は日本製バルブへの制裁関税の撤廃にも言及していない。先行きには紆余曲折もあるだろうが、現時点で、文政権の対日姿勢が根本から改められると論じるのは早計だ。

　口先では関係改善をほのめかしつつ、具体的な行動が伴わない相手を信じることは難しい。状況によって態度を変える人となればなおさらだ。

　文大統領は、自らの経済運営などへの批判をかわすために日本を批判してきた。そして、自らの立場を守るために世論の懸念を無視して検察改革をも進めた。こうした状況を考えてみると、やはり文氏は信頼できる政治家とは考え難い。

　わが国は韓国の政治動向などを冷静に見極め、彼らが本気で真摯に関係の改善が必要だと認識するまで待てばよい。その時期はいつか来るはずだ。

（法政大学大学院教授　真壁昭夫）

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11/5 the FEDRALIST＜Real Talk: Impeachment Is Going Poorly For Democrats and The Media＞

Chuck Toddは“Meet The Press”という番組で、下の写真を全国放送したとのこと。左翼リベラルは洋の東西を問わず嘘をつく。共和党議員は誰も大統領弾劾に投票しなかったのは日本でも報道されています。共和党議員1名が弾劾賛成に投じたというのは明らかな嘘なのに。メデイアと民主党は腐っています。

https://thefederalist.com/2019/11/05/real-talk-impeachment-is-going-poorly-for-democrats-and-the-media/

11/6希望之声＜华府专家说弹劾(上)：民主党精心策划 转移自家丑闻 转向贬低川普＝ワシントンの専門家の弾劾への意見（上）：民主党は念入りに計画し、彼ら自身のスキャンダルをトランプにかぶせて貶めようとしている＞トランプ大統領への最近の民主党の弾劾について、ワシントンの古参外交専門家のアリシア・カンピ博士は、「これは民主党が2020年大統領選挙のために念入りに計画した選挙戦略である。 民主党候補がスキャンダルで注目されるのを、トランプを貶めることに転化させ、トランプに否定的な世論を作ろうとしている。 さらに、民主党が多数を占める下院は、弾劾表決に慣例に従わず、また、トランプ大統領への弁護する権利と“推定無罪”の原則の法的保護を無視している」と考えている。

大衆は法的手続きが分からないという前提で民主党が強引に弾劾手続きを進めていると思います。共和党は嘘つき民主党に負けないように左翼リベラルメデイアを叩き潰してほしい。日本にもFox Newsが必要です。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/06/n3315234.html

11/6希望之声＜多位白宫官员拒绝为众院总统弹劾调查作证 获司法部支持＝WHの役人の多くは、司法省の支援の下、下院での弾劾調査の証言を拒否した＞4人のWHの役人は月曜日、大統領弾劾への証言を要請する下院の召喚を受け入れることを拒否した。WHは、大統領は間違ったことはしていないので、既に多くのWHの役人は調査への協力を拒否した。 米国司法省は火曜日に、民主党は証人が弁護士を伴って証言することを許可しなければ、下院の召喚状は法的効力を持たないと述べた。

民主党の適正手続き無視は人権侵害です。刑事裁判同様、厳格な手続きが必要です。所詮、党利党略で動いているとしか思えません。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/06/n3315582.html

11/6阿波羅新聞網＜中共要求美撤关税 彭博作家：不自量力的险棋＝中共は米国へ関税撤廃を要求　ブルームバーグのコラムニスト：身の程知らずの危険なゲーム＞米中貿易に関する第一段階の合意が期待されているが、最近になって中共は先ず米国が関税を取り消すよう再協議が必要と要求したと噂されていた。これに対しブルームバーグのコラムニストDavid Ficklingは寄稿して、「これが本当なら、中共の要求は“身の程知らずの危険なゲーム”をしていることになる。トランプ大統領が自分自身で屈辱を受け入れない限り、現在の環境から見て、米国が中共へ関税を取り消す“小さな譲歩”をする理由は本当にないからである」と述べた。

Ficklinは、「関税の取り消しは貿易協定の最終目標であるが、中共は米国が合意に署名する前一部の関税を取り消しすることを望んでいる場合、トランプが自分で屈辱を受け入れない限り、2つの可能性がある。第一は中国が貿易に於いて、第一段階の合意よりも多くの変更が行われる、第二に、大きな環境変化により米国が中国との交渉を余儀なくされる場合である。

Ficklinは、中国は約束を守らない可能性を示唆していますが、「騙す方が賢く、騙される方がバカ」という民族なので当然約束不履行するでしょう。金融制裁の理由にすればよい。

https://www.aboluowang.com/2019/1106/1365572.html

11/6阿波羅新聞網＜顾不上孟晚舟了？北京恢复加拿大猪肉牛肉进口＝孟晩舟は顧みられず？ 北京はカナダから豚肉・牛肉の輸入を再開する＞11/5（火）、カナダサイドは、「北京はカナダから豚肉・牛肉の輸入を再開する」と発表したが、数ヶ月前、北京当局は偽輸出証を理由にカナダ産豚肉と牛肉の輸入を禁止し、カナダの肉類輸出商は損失を被った。

業界は、2019年、中国ではアフリカ豚コレラのため3億5000万頭の豚を失う可能性があると予測している。 同時に、アフリカ豚コレラは東南アジア、ベトナム、韓国などのいくつかのアジア諸国でも損失を出している。 豚肉価格の高騰により、海外から中国に出荷された豚肉製品が急増し始めた。

先週、北京当局はブラジルから大量の豚の内臓を輸入したと指摘された。豚の内臓輸出はブラジルでは初めてである。

北京は、世界最大の豚肉輸出国である米国からの豚肉製品が輸入をまだ再開していないことに見るべき価値があると。 米国と中国は現在、第一段階の貿易協定を交渉中であり、北京当局は、両国間の協定と引き換えに農産物を大量に購入することを望んでいると述べた。

まあ嘘でしょう。本当ならとっくに米国から農産物を輸入しているはず。安全保障の面からいっても米国から農産物を倍以上に輸入できるはずもないことは分かるはず。遷延策にすぎません。まともに相手するなと言いたい。

https://www.aboluowang.com/2019/1106/1365484.html

11/6日経ビジネス＜人事の発表がなかった中国・四中全会が意味するもの　宮本 雄二＞「四中全会で、今回の「決定」に「科学的」「民主的」「法による」政治をすると書き込まれている。トップに権力が集中して好き勝手をやられては困るのだ。」と書いていますが、そんなきれいごとではないでしょう。そもそも嘘を言う民族を字面だけで信じるのは危険です。

https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00023/110500106/?n_cid=nbpnb_mled_mpu

佐藤氏の記事に出てきます「伊東 俊太郎」は（麗澤大学名誉教授、東京大学名誉教授）です。何度か麗澤大学で会っています。

さて、今の日本人にチベット人に共感を持って支援しようとしても難しい気がします。何せ日本人が自分のことだけで精一杯、とても他民族のことまで構っていられないという人が多いように思います。でなければ、香港に対してあんなにも冷たい感じでいられるかということです。やはり日本人の劣化が進んでいるのだと思います。

日本政府も中共に対して腰を引くのではなく、キチンというべきことは言わないと。安倍首相はチベット族とウイグル族の現状に厳しくクレームつけるべきです。当然、習近平の国賓待遇はあり得ません。

記事

チベット自治区・ラサのポタラ宮

（佐藤 けんいち：著述家・経営コンサルタント、ケン・マネジメント代表）

　ダライ・ラマ14世が、1959年3月にチベットを脱出し、ヒマラヤ山脈を越えてインドに亡命してから、すでに60年という月日が過ぎてしまった。

　言うまでもなくダライ・ラマ14世（以下「ダライ・ラマ」、敬称略）は、世界の仏教界の「スーパースター」である。観音菩薩の化身とされるダライ・ラマは、チベット仏教の最高指導者であるだけではない。日本をはじめとする東アジアの大乗仏教圏はもちろん、米国やフランスなど欧米先進国での精神的指導者（スピリチュアルリーダー）としての存在感は、「ロックスター教皇」（Rockstar Pope）の異名をもつローマ教皇フランシスコと同等、あるいはそれ以上のものがある。私も大ファンであり、もっとも尊敬する人物である。

ダライ・ラマ14世（2007年）（出所：Wikipediaロシア語版）

　1989年にノーベル平和賞を受賞（この年に中国では「天安門事件」が起こっている）したこと、97年に公開された『セブン・イヤーズ・イン・チベット』と『クンドゥン』の2本のハリウッド映画によって、欧米先進国の一般人がもつダライ・ラマのイメージが確立したといっていいだろう。日本にはダライ・ラマはここのところ毎年のように来日されているし、とくに2011年の「3・11」後には、被災地に入って法要を営み、死者を悼むとともに被災者を勇気づけていただいたことは記憶に新しい。

　だが、チベット仏教を生み出した高原の国チベットは、現在も中国によって占領されたままであり、中国共産党による支配はすでに70年に近い。残念ながら、チベットという国は消滅したままであり、ダライ・ラマとともにインドに脱出した「チベット亡命政府」として存在しているだけだ。ダライ・ラマ自身も、祖国チベットには一度も戻ることができないままである。祖国を失って亡国の民となったチベット人は、イスラエル建国以前のユダヤ人のような存在になってしまった。

　今年2019年3月から始まり、現在なお継続中の香港の民主化デモは、1997年の香港返還に際して中国共産党が約束した「一国二制度」がすでに実質的に破綻していることを全世界に示しているが、死を恐れぬ態度を示して平和で非暴力のデモに参加している香港人の姿に、中国共産党による圧制に苦しむチベット人やウイグル人の姿を重ね合わせて見る必要があるのではないだろうか。「米中経済戦争」の当事国である米国とは異なり、私には日本での報道の仕方には問題が多く、事なかれ主義の姿勢があるように感じてならない。

　インドに脱出したとき弱冠24歳の若者だったダライ・ラマも、60年後の現在はすでに84歳の高齢であり、後継者問題は喫緊の課題となっている。前回のコラム「天皇の『継承』制度、世界の中でいかに特殊なのか」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57967）で取り上げたように、チベット仏教においてダライ・ラマの継承は、天皇のような「世襲」でもローマ教皇のような「選挙」でもなく、「転生」という特異な制度によっている。転生とは生まれ変わりのことだ。

　次のダライ・ラマの選定がどうなるかは、ダライ・ラマ制度そのものと、チベット人あるいはチベット仏教徒に直接かかわるだけでなく、中国情勢、ひいては「米中経済戦争」の当事者である米国を通じて世界情勢にも間接的に大きな影響を与える問題である。だからこそ、日本人はもっと関心をもった方がいい。

チベット蜂起とダライ・ラマのインド亡命

　今年2019年は、「チベット蜂起」から60年目にあたる。1959年3月11日、中国共産党の人民解放軍が進駐していたチベットの首都ラサで発生した事件である。

チベット自治区・ラサの位置（Googleマップ）
　1949年に中国大陸をほぼ制圧した中国共産党政権は、10月1日の中華人民共和国の建国後、「チベットは中国の一部であり、外国が中国の領土であるチベットを侵略することは断じて許さない」と強硬な声明を発し、翌1950年には中国共産党の軍隊である人民解放軍を侵攻させてチベット全土を制圧した。このときの人民解放軍の侵攻は、映画『セブン・イヤーズ・イン・チベット』で描かれている。この映画は、オーストリアの登山家ハインリヒ・ハーラーの自伝を原作にしたものだ。彼は、1946年から7年間ラサに滞在し、ダライ・ラマと親しく付き合っていた数少ない外国人であった。

　チベットは「共産主義中国による侵略」を国連に訴えたが取り上げられず、孤立無援のチベットは中国による占領を受け入れざるを得なくなった。その後、チベット各地でゲリラ的な反乱が起こるようになる。

「チベット蜂起」の発端は、人民解放軍の司令官がダライ・ラマを観劇に招待したという情報を聞きつけたチベットの一般民衆が、ダライ・ラマが誘拐されてしまうのではないかと恐れて宮殿を取り囲んだことにある。この日（1959年3月10日）から、反中国共産党の「チベット蜂起」が始まった。この動乱で総計8万6000人が殺されたとチベット亡命政府は主張しているが、中国共産党は頑なに認めていない。

「チベット蜂起」後に身の危険を感じたダライ・ラマは、ついにインド亡命を決断した。3月30日に少数のお供をつれて宮殿をひそかに脱出、ヒマラヤ山脈を陸路で越えてインドに亡命した。命からがらの逃避行については、『ダライ・ラマ自伝』で本人が詳しく記述しているだけでなく、先にも触れたスコセッシ監督による映画『クンドゥン』で描かれている。「クンドゥン」（Kundun）とは、チベット語でダライ・ラマの尊称である「猊下」（げいか）のことだ。

チベット亡命政府が主張する本来のチベット（黄色部分）（出所：Wikipedia）

　チベットを武力制圧した中国の主張は、「清朝時代においてこの地域が版図に入っており、中国に宗主権がある」ことを根拠にしている。

『中国はいかに国境を書き換えてきたか』（平松茂雄、草思社文庫、2018）によれば、中国は同時期に朝鮮戦争に参戦していたが、毛沢東は二正面作戦を実行してまでもチベットを押さえなければならないと決意していた。中国を取り囲む辺疆（へんきょう）のもつ戦略的重要性を十分に認識していたからだとされる。

　チベットは、インドを中心とする南アジアへの影響力を行使する際に重要である。またパキスタンからアフガニスタン、イランなど西アジアに影響力を行使する際にも、ウイグル人の居住地帯である新疆とともに地政学的に重要である。「一帯一路」を推進するためには、絶対に手放すわけにはいかないのである。こういう認識が中国共産党にあることを知っておくべきだろう。

チベット難民を受け入れたインド

　さて、インドはなぜダライ・ラマとチベット難民を受け入れたのか。

　ヒンドゥー教がマジョリティのインドであるが、じつは「政教分離」を旨とする世俗国家であり、基本的に宗教的に寛容である。はるか遠い昔の10世紀には、イスラーム化するペルシア（＝イラン）から難民として移住してきたパルシー（＝ゾロアスター教徒）を受け入れていることは、本コラム「Queenフレディも信者だったゾロアスター教の教え」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54819）でも触れたとおりだ。中国共産党による過酷な迫害を逃れ、1950年代後半から難民として脱出してきたチベットの仏教徒を受け入れているのは、そういう地盤があるからだと言っていいだろう。

　ダライ・ラマとチベット亡命政府は、最終的にインド政府が提供した北西部ヒマーチャル・プラデーシュ州のダラムサラに落ち着くことになった。ちなみに、インド北西部ジャンム・カシミール州の高地ラダック地方にもチベット系の仏教徒が暮らしているが、彼らはチベットから脱出してきた難民ではない。

　チベット難民の最初の頃の苦労は、並大抵のものではなかったらしい。高原地帯で寒帯のチベットとは違って、インドの気候は亜熱帯に属しており、食文化も異なっていたからだ。インド政府から提供された土地に難民が入植しているが、かなりの苦労があったようだ。

　ダライ・ラマが亡命した当時のインドは、ネルー首相の時代であった。「第三世界」の盟主と任じていたネルー首相は、中国との関係が悪化することにつながりかねないチベット難民問題には消極的であったが、亡命を希望したダライ・ラマを受け入れ、教育を重視するようアドバイスしている。この点については、ダライ・ラマ自身も1990年に出版された『自伝』のなかで、そのアドバイスが的確なものであったことを評価している。インド亡命が一時的なものに終わらず、長期化することをネルーが見抜いていたからだ。

「民族浄化」を進める中国共産党

　チベット人にとって、切っても切れないのがチベット語とチベット仏教である。民族を民族たらしめているものが、まずなによりも母語であること、そしてチベット語によって伝えられてきたチベット仏教の伝統を、世代を通じて保持していくことの重要性については、少数民族として異民族に迫害されていない日本人にはなかなか想像つかないかもしれない。迫害を受ける少数民族が、厳しい環境のなかをサバイバルするためには、母語の維持と教育がなによりも大事なことをみずからが示しているのである。

　実際に中国統治下のチベットでは、チベット民族から母語を奪い、仏教によって培われた民族の独自性を奪う、中国共産党による「エスニッククレンジング」（＝民族浄化）が現在なお進行中なのである。しかも、デジタル監視システムは、さらに高度化している。

　おなじ状況が新疆のウイグルでも進行中であることは、最近は日本でも報じられているとおりだ。ウイグル人もまた、母語であるウイグル語教育の機会を奪われ、イスラーム信仰も禁止された状態で、民族消滅の危機に瀕している。ただし、ウイグルの場合は、ダライ・ラマのような世界的に著名な指導者を持たないのが大きな弱みとなっている。

世界に広がったチベット文明

　先代のダライ・ラマ13世（1876～1933）は、遺言で次のように語っていたらしい。『ダライ・ラマの外交官ドルジーエフ－チベット仏教世界の20世紀』（棚瀬慈郎、岩波書店、2009）から引用しておこう。ソ連による外モンゴル（＝北モンゴル）の社会主義化に言及しながら、チベットの将来を予言したものだ。ちなみにドルジーエフは、「英露グレートゲーム」の時代からソ連時代まで生き抜いた、モンゴル系のブリヤート族出身の僧侶である。

　赤い体制は最も勢力がある。ジェプツンダンパの転生の探索を許さず、僧院の品々を掠奪し、僧を兵にするなど、仏法が跡形なく破壊されたイフ・フレー（引用者注：現在のモンゴル国の首都ウランバートル）の有様がどのようなものであったか、聞いたことがあろう。
　そのようなことが、将来この政治と宗教の中心であるウ地方（ラサを中心とする地方）にも外部と内部から生じてくるのは確実である。そのときわが国を守ることができないならば、聖なる父子（ダライ・ラマとパンチェン・ラマ）、崇高なる護教者の伝統は跡形なく破壊され、転生ラマや僧院が持ち伝えてきた財産も奪い取られるであろう。

　チベット仏教が平和を説き、非暴力主義を旨としていたがゆえに、ソ連と並んでもう1つの「赤い体制」である中国共産党から国を守る事ができなかったのである。仏教はアイデンティティの源泉であるが、かえって足かせとなってしまった。予言は現実のものとなってしまったのだ。

ダライ・ラマ13世（出所：Wikipedia）

　その一方、チベットが中国に制圧され、ダライ・ラマを筆頭にチベット仏教僧たちがインドに脱出したため、チベット仏教を中心とするチベット文明が全世界に普及することになった。このことが、中国共産党にとっては「意図せざる結果」となっているのだ。

　文明史家の伊東俊太郎氏は、『十二世紀ルネサンス－西欧世界へのアラビア文明の影響』（岩波書店、1993）で、以下のように述べている。

　ダライ・ラマがチベットから追い出されて、インドに逃れましたが、この異邦の地へ追放されて、彼やその周囲のラマ僧たちは裸一貫でチベット仏教の布教者とならざるをえなかった。そのためにかえってチベット仏教が世界化したということがあります。（・・中略・・）　このような「強制されたエクソダス」による文明移転という現象は、きわめて興味深いものがあります。

「強制されたエクソダス」としてのチベット難民の発生は不幸なできごとではあったが、「エクソダスによる文明移転」の事例として、ナチスによるユダヤ人科学者の米国への亡命などと並んで、文明史的にはきわめて大きな意味をもつものと評価できるのだ、と。

　この件にかんしては、8世紀にインドからヒマラヤを越えてチベットに仏教を伝え、チベット密教の祖となったパドマサンバヴァ（グル・リンポチェ）の予言が実現したことになる。その予言とは次のようなものだ。

　鉄の鳥が空を飛び、馬が車輪で走るとき、チベット人は蟻のように世界中に散らばるであろう。そしてダルマ（＝仏法）は、赤い顔をした人びとの国にももたらされるであろう。

チベット仏教徒となった西洋人たちは、「赤い顔をした人びとの国」とは欧米諸国のことを意味していると解釈しているようだ。西洋人の著名なチベット仏教徒には、ハリウッドスターのリチャード・ギアなど多い。かれらの存在を通じて、またチベット仏教とチベット文明は、さらに全世界に普及していくのである。

「転生」によるダライ・ラマの継承

　繰り返しになるが、ダライ・ラマはすでに84歳の高齢である。後継者についての議論が活発化しているのは当然だろう。ダライ・ラマの継承は「転生」によるため、生前に後継者を指名することも、誰が継承することになるのか事前に予想することもできないからだ。

　前述したとおり、ダライ・ラマに限らず、チベット仏教世界では、高僧のラマは転生によって、生まれ変わるとされてきた。チベット仏教における転生は、輪廻転生のことである。肉体が死を迎えたあと、肉体を離れた魂は中有（ちゅうう）、すなわち49日を過ぎたのち、新たな生命に宿って生まれ変わる。世界中で「前世を記憶する子どもたち」が数多く発見されていることから考えると、転生が非科学的だと言い切ってしまうのは、それこそ非科学的というべきであろう。

　輪廻（サンサーラ）は、古代インドで生まれ、現在でも生きている思想であるが、大乗仏教としてのチベット仏教にも継承されているのである。仏教は、本来は輪廻からの脱出を目指して修行するのものだが、高僧はあえて転生を繰り返すことで輪廻から脱出せず、衆生救済のために菩薩行を実践するのである。

『ダライ・ラマと転生』（石濱裕美子、扶桑社新書、2016）によれば、チベットの僧院社会が壊滅的な打撃を受けた1959年以前には2000人近くいた転生僧の系譜の大半が消滅してしまったが、亡命先で僧院社会が再建されるにつれて、ふたたび盛んになってきているという。現在では200人ほどの転生僧が存在するそうだ。転生制度を維持するためには、探索するための体制が整っていることが大事なのだ。

　各地からの報告をもとに絞り込み、直接候補者を面談をした上で最終的に決定されることになるが、転生による生まれ変わりの児童を認定する具体的なプロセスは、こういうものだ。

　転生を見つけるための手がかりは、生まれ変わる前の先代の遺言を参照する、お告げ師やシャーマンに占ってもらい暗示を分析する、夢判断などで行う。対象となる幼児は、普通の子どもとは違った特徴をもっている幼児の情報を収集する、先代の癖や特徴を有しているか、先代の持ち物を正しく判別することができるか、などがテストされる。

　ダライ・ラマ14世が「発見」されたシーンは、映画『クンドゥン』の冒頭に登場する。ここでは、先代のダライ・ラマ13世の持ち物であった仏具を、幼児が正しく選び出したことで「転生」の確証が深まったことが示されている。

1939年、4歳の幼児がダライ・ラマ13世の「転生」であることが確認される（映画『クンドゥン』よりキャプチャ）

　また、ベルトリッチ監督の映画『リトル・ブッダ』（1993年）では、現代の米国で白人の少年が高僧の生まれ変わりとして発見され、認定される一連のプロセスが詳細に描かれている。転生は、かならずしもチベット人だけに出現するわけではないが、チベット人が圧倒的に多い。

懸念される「偽ダライ・ラマ」の出現

　チベットには、ダライ・ラマに次ぐナンバー2の存在であるパンチェン・ラマがいる。パンチェン・ラマもまた、継承は転生によって行われるのであるが、亡命を選択せずチベットに残ることを選択したパンチェン・ラマ10世は、中国共産党とチベット人の狭間で波乱に富んだ過酷な人生を強いられることになった。さらに、その死後もまた大きな問題となっているのだ。

チベット亡命政府は、独自に発見した児童（名前はゲンドゥン・チューキ・ニマ）を生まれ変わりとして選出し、1995年にパンチェン・ラマ11世とした。だが、中国政府はこれを拒否したうえで、まったく別の子ども（名前はギェンツェン・ノルブ）をパンチェン・ラマ11世として指名しただけでなく、チベット側が選び出した児童が消息不明のままとなっているのだ。チベット人社会だけでなく、国際社会も中国共産党が指名したパンチェン・ラマ11世の正統性は認めていない。

　こういう状況から考えると、次の「ダライ・ラマ15世」についても、同様の事態が発生するであろうことは十分に予想される。いや、すでに事態は進展していると考えたほうがよい。中国共産党が「偽ダライ・ラマ」指名を計画しているとして、チベット人指導者たちが全世界に警告を発している（参照：「中国共産党の偽ダライ・ラマ任命計画が発覚」Bitter Winter、2019年10月6日付）。

　こうした事態に対応するため、すでにダライ・ラマ自身、今年3月には後継者はチベットではなく、亡命先のインド生まれのチベット人のなかで発見される可能性があると示唆している（参照：「ダライ・ラマ、自身の後継者はインド生まれの可能性を中国に示唆」ロイター通信、2019年3月19日付）。

　いずれにせよ、今年2019年の11月の終わりにインドで開かれるチベット仏教徒会議では、この問題が討議され、中国共産党による介入を拒絶する表明がされることになるようだ。注視する必要がある。

一党独裁より優位に立つチベット仏教の高み

「チベット蜂起」 から 52年目にあたる2011年3月11日には、ダライ・ラマは政治から引退する旨の意思表示を行っている。政治的実権は別の人間に譲り渡すことによって、「聖俗分離」の形態を事前に確立しているのである。すでに亡命チベット人社会の民主化は完成しているのである。この点は、一党独裁の中国共産党とは根本的に異なるところだ。

　宗教上の指導者である1人の人格に絶対的に帰依することは、真の意味での独立心の養成にはならないという判断もあるのだろう。ダライ・ラマ自身は、科学一般に開かれた自由な精神、健全な懐疑精神、ゆるぎない信念、そして知性を行動に結びつける情熱の持ち主であり、子どもの頃から「科学少年」であったダライ・ラマは、宇宙学、天文学、生物学、とくに量子物理学への強い関心をもち、西洋の第一級の科学者たちとの真剣な対話を過去数十年つづけてきた。

　チベット仏教の最高指導者としては、みずからの死生観については達観しているだろうが、チベット人の精神的指導者としては、チベットとチベット人の行く末については、心配事も多いはずだ。ダライ・ラマは、なによりもチベット民族への強い同胞意識の持ち主なのである。

　激動の現代史を一身に体現したダライ・ラマも、生身の人間である以上、「Xデー」は間違いなくやってくる。諸行無常。一切すべては、一瞬一瞬に変化し続けているのであり、時間を止めることは誰にもできないのである。これは仏教の教えそのものでもある。

　とはいえ、肉体が滅びて、魂が新たな生命に宿って転生することになるとしても、残された者たちの喪失感と精神的な空洞はなかなか癒えることはないし、しばらくは混乱が生じることも避けられないだろう。だが、それに耐えてこそ、未来は開けてくる。

　チベット仏教のもつ精神的、倫理的な高みは、すでに実現しているチベット亡命政府の民主化と両輪となって、宗教を一切否定する一党独裁の圧政に対して優位性をもっていることは誰の目にも明らかなはずだ。チベットとダライ・ラマ制度の行く末について注視していく必要があるのは、まもなく迎える2020年代の世界について考える上で、きわめて重要なことだからである。

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11/5阿波羅新聞網＜储蓄变少、债务增高：17张图表解读中国人金钱观之变＝貯蓄は少なく、債務は激増：17の図表は中国人の金銭観の変化を表している＞家を買うためのローンや生活水準の上昇がトレンドになると、中国人の勤勉・節約して家を持つ習慣が失われ、そのような世代交代は世界経済に影響を与えるに違いない。

17枚の図表が載っています。中国語ですが、あらかた意味が取れると思います。また傾向も捉えられるのでは。

https://www.aboluowang.com/2019/1105/1365078.html

11/6阿波羅新聞網＜民调：不到三成加人对华持正面看法 「心寒感觉很真实」＝世論調査：カナダ人が中国を肯定的に見ているのは30％に至らず　「心胆を寒からしめているのは本当である」＞2019年9月30日、華為の副会長である孟晩舟が裁判に出席した。孟晩舟事件により、中国とカナダの関係は最悪となり、また中国のカナダ市民の拘束により、カナダの中国に対する肯定的な認識は30％未満になった。 （ロイター）

中国とカナダ間の外交関係は、華為事事件のために低調となり、カナダの調査では、回答者が中国に対し肯定的な見方をしているのは3割に満たない、また過半数が中国はサイバー攻撃をするのではと憂慮していることを示していた。

ブリティッシュコロンビア大学は11/4（月）にオンライン調査の結果を発表したが、調査対象のカナダ成人1,503人のうち29％のみが中国を肯定的に見ていた。 この割合は2年前の36％より低く、2月の22％よりは高い。 世論調査では、「心胆を寒からしめているのは本当である」と結論付けた。

まあ、早く中国人の本性を見抜けなければ。前近代に生きる人たちです。近代法の概念が理解できない民族です。ですから事後法は当り前、人権侵害、窃盗、強姦、殺人何でもあれです。福沢諭吉の言ったように付き合いは謝絶すべきです。

https://www.aboluowang.com/2019/1106/1365200.html

11/5希望之声＜“中共之治”欲终结西方时代？华盛顿这招令北京恼怒＝「中共統治」は西欧時代を終わらせたいのか？ ワシントンの動きは北京を怒らせる＞先月末、中共19期4中全会が終わり、王滬寧が習近平のために考え出した「中国統治」の概念が提案されたが、実際は「中共統治」と非難されている。 フランスメディアは、「中共は「中共統治」で西欧の時代を終わらせたいと考えているが、米国はバーを上げている。中共と中国人を初めて明確に区別し、北京を恨めしさと恥ずかしさで怒り出させた」と報道した。

陳破空は「王滬寧と中央宣伝部は「中国統治」について含蓄に富む説明を行い、中所得国の罠、トゥキディデスの罠、タキトゥスの罠の3つの罠を防ごうとしている」と述べた。 「中所得国の罠は、国の中産階級の台頭は民主の要求が出てくるので、王滬寧の主張は、中国が民主化運動や要求をさせならないというものである」。

「トゥキディデスの罠は、中国の台頭が伝統的な覇権大国と対立し、戦争で決着をつけるのを、王滬寧の主張では、米国を引きずり回すが、米国とは対決しない、もし対決すれば滅亡を意味する。 タキトゥスの罠は、政権が信用を失ってしまえば、良いも悪いも悪い評価を受けることである。したがって、リーダーは自然災害や人災の現場に行くべきではない。だから今のリーダーは自然災害や人災の現場に姿を見せない。 これは王滬寧が考えたことである」。

中共は中国国民にとって邪悪な存在なのに、気づいている人は少ないのか、声を上げられないでいるのか。自浄能力があるとは思えないので、外圧で潰すしかない。欧州も中共の野心を分かっているなら、中共に手助けするのは止めたら。勿論日本もです。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/05/n3311358.html

2018/11/5デイリー新潮＜「米中貿易戦争」の中国「3つの罠」と「日本の対応」＞

https://www.dailyshincho.jp/article/2018/11051430/?all=1

11/5希望之声＜肯塔基州助选 川普总统呼吁选民用选票向民主党说“不”＝ ケンタッキー州知事選挙を助けるため、トランプ大統領は投票で民主党に「No」を突き付けるよう有権者に呼びかけた＞トランプ大統領は、月曜日の夜にケンタッキー州で行われた選挙運動集会に参加し、知事ベビンを助けるため、スピーチを行った。 この集会は、ケンタッキー州レキシントンのライプスタジアムで開催され、「米国は引き続き偉大であり続ける」というテーマで行われた。 トランプ大統領は演説の中で、現政府の業績を共有し、ベビンを支持しているすべての有権者に、民主党に「No」を突き付けるために投票するよう訴えた。

トランプは11月4日、ケンタッキー州選挙集会でベビン州知事と握手した。 （ティモシーD.イーズリー/ AP）

https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/05/n3313056.html

11/4　New York Post＜Pelosi’s impeachment rules guarantee a partisan circus＞

https://nypost.com/2019/11/04/pelosis-impeachment-rules-guarantee-a-partisan-circus/

11/6宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜もし相手がバイデンなら重要州でトランプと互角（ＮＹタイムズ世論調査）

　　サンダースなら辛勝、ウォーレンなら大差でトランプ再選＞「むろん、これらの事前予測は左派メディア特有のバイアスがかかっているうえ、誤差は５％前後だから、トランプが優勢であることに変わりがない。」

http://melma.com/backnumber_45206_6876246/

高濱氏の記事で、自国の防衛力を高めるのは当然のこと、外国の兵隊に守って貰うのであれば、傭兵としてそれに見合った費用を出すべきなのではと思っています。勿論戦後米国の覇権の為に基地がおかれ、共産主義の魔の手から各国を守ってきた経緯がありますが、戦後すぐと違い、今の米国にはそれだけの経済的余力がなくなってきているということです。

自由主義国は米国から安全保障面で多くのメリットを受けていますので、やはり米国の肩代わりができる部分はやるべきだと思っています。中共という悪魔の国が世界を支配することを想像したら、米国に文句はつけられません。中共と対決できる政治家として、トランプが再選されることを望みます。

記事

2017年7月20日、米国防総省で開かれたトランプ大統領とマティス国防長官（右から3人目）ら国防・外交最高幹部との会議

金正恩は好き、文在寅は嫌い

　ドナルド・トランプ米大統領はことあるごとに「金正恩（朝鮮労働党委員長）が好きだ」とツィートしてきた。

　それに反して金委員長との間を取り持ってくれた「文在寅大統領の韓国」については好きだとも嫌いだとも言ったことがない。なぜか。

　文在寅氏が北朝鮮の非核化よりも南北朝鮮統一を視野に入れた民族の融和を優先しようとする「コリア第一主義」に対する苛立ちからくるのか。

　あるいは文在寅政権を含む歴代韓国政府がどうも面従腹背的な対米姿勢をとってきたことへの抜き差し難い不信感があるのか。

　朝鮮戦争以降、韓国を共産主義の侵略から守るという名目で米国が兵力とカネをつぎ込んできた米韓軍事同盟の「片務性」に対する不満からくるのか。

　これまで日米韓の外交専門家たちは、その要因を突き止めようとしてきた。しかし、理由はこれだ、という確固たる証拠は出ていない。

　前述の3つすべてからトランプ大統領は韓国が嫌いなのだ、といった漠然とした見方しかなかった。

　大統領の「生の声」がなかったからだ。

著者は厚木経験のトップガン

　ところが、トランプ大統領がなぜ韓国が嫌いなのか、それを示す政権内部での「生の声」が10月に出た新著で明らかになった。

　著者は厚木米軍基地で勤務した^＊1ことのあるガイ・M・スノドグラス退役海軍中佐（43）。海軍では最新鋭戦闘機のパイロット、いわゆるトップガン。

　スノドグラス氏は、テキサス州出身。米海軍士官学校を優等卒業したのち名門MIT（マサチューセッツ工科大学）大学院で核戦略を学んだ。

　まさに文武両道を極めた米海軍屈指の逸材だった。

＊1＝厚木米軍基地には2回常駐し、1回は打撃戦闘機飛行中隊教官として、2回目は米軍と航空自衛隊飛行中隊との戦術レベル合同訓練計画「ベンキョウカイ・イニシアティブ」司令官を務めている。

Holding the line: Inside Trump’s Pentagon with Secretary Mattis by Guy Snodgrass Sentiniel, 2019

　本書のタイトルは、『Holding the Line: Inside Trump’s Pentagon with Secretary Mattis』（後ろには退かない：マティス国防長官と共にしたトランプ政権のペンタゴンの内幕）

　著者は今年1月まで国防長官の任にあったジェームズ・マティス退役海兵隊大将のスピーチライターだった。

　マティス長官が行くところ常に同行、むろん大統領との会談はもとより各国の首脳や国防相らとの会談にも同席してきた。

　マティス長官と同じ目線でトランプ政権の国防・外交を観察してきた。

　ものを知らぬトランプ大統領を「教育」せねば、国益は守れないという強い信念を抱いてた、という点ではマティス元国防長官もジェームズ・ティラーソン元国務長官も同じだった。

著者が米海軍を辞めてまで本書を書こうとしたのは、「何をしでかすか分からないトランプ大統領の暴走を止めねば国益は守れない」という軍人として、一市民としての矜持だった。

　ただ、マティス氏やペンタゴン上層部も本書の出版には最後まで反対していたという。

　トランプ政権で国防・外交政策はどのように立案されているのか、大統領はどう関わり合いを持っているのか。

　その政策立案過程を国民に知らさねばならない。強い信念は変わらなかった。

　軍事機密保持の観点から国防総省は検閲、特定箇所の削除要求をしてきた。そうした制約があったにもかかわらず、本書にはトランプ大統領の国防・外交の歪みや誤りが鋭く指摘されている。

　伝聞や憶測ではない「ファーストハンド情報」（自らが直接見聞きした）が335ページに散りばめられている。

　今回は冒頭に取り上げたトランプ大統領の対韓国スタンスについて絞って取り上げたい。そこから透けて見えるトランプ氏の対日認識についても触れたいと思う。

同盟関係の意義を説くマティス長官を一蹴

　2017年7月20日、トランプ氏が大統領就任後初めて国防総省を訪れることになっていた。

　その直前、マティス国防長官、レックス・ティラーソン国務長官、ジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長らトランプ政権の外交・安保政策立案・実施の最高幹部が国務省に集まった。

　大統領向けの質疑応答要領を作成するための意見交換だった。

　ティラーソン長官はこう切り出した。

「大統領は、ホワイトハウス高官たちに米国と他の国の関係を経済効率性から評価する12項目の指標を作成させている」

「（この指標を見る限り）大統領の目には韓国（の防衛上の経済効率）が最悪のように映ったようだった」

　この時点でティラーソン長官はじめマティス長官や制服組最高幹部は大統領が韓国に対して厳しい認識を持っていることを「共有」した。

　大統領の初のペンタゴン訪問の日がやって来た。大統領と国務・国防・軍の最高幹部との会議が始まった。

　マティス長官がまず、「米国の海外駐留は米国にとってグッド・ディール（それなりの利益）を得ていると言えます」と説明した。

　ビジネスマンのトランプ氏がよく使う「ディール」（取引）という言葉を使って経済的効率性から見てそれほど悪いものではないことを強調しようとしたのだろう。

　著者はその場面をこう描写している。

「これを聞いた大統領は顔をしかめ、デスクの上に置いてある文書をいじりながら長官には目をやらずに部屋を見回すしぐさを見せた」

「壁のスクリーンには韓国や日本など太平洋の同盟国に駐留する米軍を示すスライドが映し出されていた。大統領をそれを見ながらこう言い放った」

「『韓国は米国につけ込む一番の悪たれ者（Major abuser）だ。中国と韓国・・・奴らは右と左から我々を食いものにしてきたんだ（They both rip us off left and right）』」

「マティス長官と我々は大統領にグローバルな関係がいかに重要かを示すためにスライドを用意した。大統領はそれに目をやりながら続けた」

「『このスライドを見て頭に浮かぶこと。それは金がかかりすぎるということだ。この部屋の外にいる人たち（米国民を指している）がこれを見たら意気消沈するに違いない』」

「『こいつら（米国を食いものにしている国）にジャブを出したくなるね。私は中国と貿易戦争をする用意ができているんだ』」

「ティラーソン長官は、話を戻そうとして、こう言った」

「『大統領閣下、米国はこれらの国々に大使館を置き、兵力を駐留させることで計り知れない価値を得ています。同盟国に対する影響力を確保しています』」

「『それによって第三国との対立が一触即発になる前に回避することができるのです』。トランプ大統領はティラーソン長官の発言を遮ってこう言った」

「『レックス（ティラーソンのファーストネーム）、そんなことは問題じゃない。我々は1兆ドルをイラクとアフガニスタン（での戦争）のために使っているんだ』」

「『我々はこうした地域から撤退すべきだ。我々は巨額のカネを使いながらその見返りなんかないんだ！（こんなことをいつまでもしていると）我々はかの地を去る前に（破壊されたイラク北部の都市）モスルを再建設せねばならなくなるかもしれない』」

「グアム移転費用は誰が出すんだ」

　トランプ大統領の不満は日本にも向けられる。著者はこう記している。

「マティス長官はスライドを使いながら主要同盟国に駐在する米軍兵力について一つひとつ細かく説明を続けた」

「マティス長官が日本や韓国に駐留する米軍部隊を示すスライドを示し、沖縄駐留の米軍がグアムに移転することを説明したその瞬間、大統領は激しく反応した」

「『移転費用以外のカネは誰が出すんだ』」

「大統領は苛ついていた。沈黙が流れた。『（同盟国との間に結んでいる）通商協定は犯罪だ。米国は日本と韓国につけ入るスキを与えているんだ』」

「トランプ氏の頭の中には米韓相互防衛条約も日米安保条約も『片務的』であり、米国ばかりが持ち出しの『不平等条約』だという考えがこびりついて離れないのだった」

「ゲリー・コーン国家経済会議（NEC）議長（前ゴールドマンサックスCEO）が経済的側面から同盟国との関係を説明した。大統領はこうコメントした」

「『勉強になった。ありがとう。これなんだな。何年も経つうちに巨大なモンスターが出現してしまったんだ』」

「『日本・・ドイツ・・・そして韓国。これら同盟国は、今日論議している（米国の国防費がなぜこんなにかかるのかという）議案の（一番カネがかかっている）張本人なんだな』」

「誰がどう説明してもトランプ大統領にとっては同盟関係はソロバン勘定でしか考えられないシロモノなのだ。米国という国家が第2次大戦後、イニシアティブをとって築き上げてきた同盟関係が米国の国益にいかに重要かという外交論は糠にクギだった」

出撃費用1億ドルを韓国に要求

　米韓関係がかってなかったほどギクシャクしている。その理由の一つが駐韓米軍駐留費分担をめぐる防衛費分担金協定（SMA）交渉だ。

　9月、10月と断続的に行われているのだが、米側は50億ドルを要求している。中でも韓国が反発しているのは、50億ドルの中には「戦略資産展開費」（Strategic Asset Develpoment Costs）として1億ドル強が含まれている点だ。

　戦略資産とは、米軍の長距離爆撃機、原潜、空母を指している。

　米国は、北朝鮮の核ミサイル実験に対抗してグアムから核兵器搭載のB-1B戦略爆撃機を出動させ、空母を朝鮮半島周辺に展開させてきた。昨年を基準にして2019年は韓国防衛のため5回から6回出撃したとしている。

　韓国メディアによると、B-1B戦略爆撃機を朝鮮半島に展開させるためにかかる費用は1回の出撃あたり13億ウォン（115万ドル）。年間5回出撃したとして総額は67億ウォン（575万ドル）。

　それにかかった費用のほか原潜、空母の出撃費用として1億ドルと算出している（昨年は3000万ドルを要求していた）。

　韓国側の言い分は、「米国は戦略資産を北朝鮮を相手にする韓国防衛任務だけではなく、東アジアにおける中ロけん制任務にも使っている。その費用を韓国にすべて押しつけるのはおかしい」（中央日報）というものだ。

　日本や台湾、フィリピンにも分担させろというわけだ。

　本書には、韓国がどのくらい分担費を出せばトランプ大統領が満足するか、が出てくる。

「トランプ大統領は、米兵が戦死するたびに、あるいは海外での戦争の戦費に何兆ドルも使うたびに米国はその見返りとしていくら儲かるかを知りたがっていた」

「（マティス長官が韓国防衛の必要性を説いたのに対して）『それは儲けのない損な取引（Losing deal）だ。もし（韓国が）米軍駐留を望むなら年間600億ドル程度出せば、それはオーケーな取引（OK deal）だよ』」

「『（韓国との）通商交渉をやっている連中は愚かだよ。もっとまともな交渉をしなくちゃだめだ・・・』」

「『もっと中国のやり方を見習わなきゃ。アフガニスタンに侵入したらそこにある富をみんなかっさらってくるくらいの覚悟がなきゃだめだ』」

　何の脈絡もなく次から次へと話題を変え、思いついたことを口にするトランプ大統領に会議に出席している政府高官たちが辟易している情景が行間には滲み出ている。

「トランプは韓国に個人的遺恨がある」
朝鮮日報社説

　本書に出てくるトランプ大統領の韓国に対する一連の発言は韓国内にもいち早く伝えられた。

　保守系『朝鮮日報』は10月31日、社説でこう指摘している。

「トランプ大統領が就任直後から『韓国は米国につけ込む一番の悪たれ者』と言い張っていることが今度出た本で明らかになった」

「トランプ氏はなぜ韓国をこれほどやり玉に挙げているのか、クリアではない。彼自身、韓国は最も近い同盟国の一つだと言っているにもかかわらず、なぜ韓国に対して個人的遺恨を持っているのか分からない」

（http://english.chosun.com/site/data/html_dir/2019/10/31/2019103101554.html）

　米韓関係に携わってきた元米政府高官の一人は筆者にこうコメントしている。

「トランプ氏が文在寅氏に『個人的な遺恨』があるとは思えない。第一、トランプ氏は文在寅氏の政治理念とか政策や経歴などについては一切知らないはずだ」

「その意味では『朝鮮日報』社説を書いた筆者の疑問も分からないではない。ホテル不動産業をやっている時に韓国人から冷たくされた記憶でもあるのか、どうか」

「唯一つ言えることはトランプ氏は1980年代に米国で流行った日本や韓国の『防衛ただ乗り論』をいまだに捨て切っていないという点だ」

「日韓はともに米国に守ってもらっているくせに自国製品を集中的に対米輸出し米国の生産者を苦しめている。恩を仇で返している。そんな1980年代の旧態依然の考えを抱いているのだ」

在日米軍駐留費に飛び火も

　こうしたトランプ氏の古い現状認識は韓国だけに対してだけのものではない。日本人も肝に銘じておく必要がある。

　今年3月、ブルムバーグ通信は「米国が日本に駐留経費分担75億ドルを要求する」といった話を流したことがあるからだ。

　その後半年以上経過するが、日米でニュースになったことはない。

　安倍晋三首相とトランプ大統領との緊密な友人関係が役立っているのか。だからトランプ氏は日本には法外な要求はしなくなっているという説もある。

　楽観論に終始する日本政府関係者の一人は筆者にこう囁く。

「もし仮にトランプ大統領が対日防衛分担増額を要求するなどと今ツイートしたらどうなるか。日米間で合意したばかりの日米新貿易協定の批准を審議する国会はストップしてしまう」

「同協定はトランプ氏にとって2020年大統領選での再選を目指すために有権者にアピールしたい成果。特に南部、中西部の農民層がこの協定で恩恵を受けると言われている。この層はトランプ氏にとっての支持基盤だ」

「日本が同協定を批准できなくなれば、絵に描いた餅で終わってしまう。そんな馬鹿なことはしないだろう」

　それでも日本政府部内にはドナルド・トランプという人物が尋常ではないことへの懸念がある。

　米議会での弾劾の動きが強まれば強まるほどトランプ氏が世論の目を外に向ける可能性は十分にある。

　スタンフォード大学で外交政策を教えるダニエル・スナイダー氏は韓国、日本に対して、米軍駐留経費分担額の大幅増強を持ち出すことは十分あり得ると見ている。

（https://toyokeizai.net/articles/-/310759）

　こう見てくると、前述の米韓防衛分担金協定交渉で米側が強硬な姿勢を見せている背景にはトランプ大統領自らの厳命があることは想像に難くない。

　すでに同盟関係の重要性を強調してきたティラーソン氏やマティス氏は政権を去っている今、トランプ氏の厳命に反論できるような人物は政権内にはいない。

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11/4希望之声＜川普：引发弹劾调查的举报人须现身作证 不接受书面答问＝トランプ：弾劾調査の元となった内部告発者は必ず現れて証言しなければならない　書面による回答は受け入れられない＞トランプ大統領は、月曜日に“電話ゲート”で大統領弾劾調査を引き起こした内部告発者は公に証言しなければならないとツイートした。 彼は共和党国会議員と一緒に、内部告発者の弁護士からの書面で質問に答えるという要請を受け入れなかった。

内部告発者はバイデンの所で働いたことがあり、政治的偏見を持った人物と噂されているとのこと。また第二の内部告発者はトランプが通話記録を公開したら、すぐに出てこなくなった。本当にいるのかどうか。そもそも弾劾＝身分剥奪という罰を与える場合、刑事裁判と同じ手続きを踏む必要があるのでは。でないと公正な裁判とは言えない。原告側は①合理的な疑いを差し挟む余地のない証明＝抗弁されても跳ね返すことができる論理②反対尋問の受入は必須のはず。第二の内部告発者はいない可能性があり、第一の内部告発者はバイデン絡みで公の場で証言できないのであれば、トランプの下院の弾劾は無効にしなければおかしい。こんなやり方では冤罪がいくらでも作れてしまう。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/04/n3309846.html

11/4阿波羅新聞網＜特别专辑：美国现在应停止对中共金融输血 否则永不可能？＝特別編：米国は今や中共の金融血流を止めるべきか、それとも永遠に不可能？＞数か月前、≪大紀元≫は、米国の国家安全保障上の脅威と人権侵害をもたらしている多くの中国企業にカリフォルニア公務員退職基金（CALPERS）が数千億ドルを投資対象としていたことを暴露した。 さらに衝撃的なのは、CALPERSの最高投資責任者が中国国家外貨管理局の副チーフ・コンサルを務めたことさえあるということである。

これは、中国に投資された米国資本のごく一部にすぎない。 それでは、中国の米国資本市場への関与はどの程度深いのだろうか？

レーガン国家安全保障会議の元メンバーだったロジャー・ロビンソン：今の米国資本市場に、中国企業の数は600社、いや650社以上であることがわかった。

WHの元首席顧問のバノン：「あなたは私に尋ねる：ウォールストリートは（中国が）人権を侵害しているという事実を知らないのか？もちろん彼らは知っているが、全く気にかけない」

新唐人TVの有名なｱﾝｶｰである萧茗が制作した特別編＜米国は今や中共の金融血流を止めるべきか、それとも永遠に不可能？ ＞は多くの事実とデータを用いて、トランプが米中貿易戦争を発動している間、ウォール街は中共に金を流し続けたという衝撃的な真実を明らかにした。また、米国ができるだけ早く行動を起こさなければ、米国資本は奪われ、野心を育てている中共に対し、米国は問題を解決する機会を永遠に失うことになると指摘した。

早く金融制裁しないと。しかしやはり癌はウオール街＝ユダヤ資本＝グローバリスト≒コミュニストの気がします。強欲で略奪を何とも思わない連中です。

https://www.aboluowang.com/2019/1104/1364624.html

11/4阿波羅新聞網＜白宫谈11月签协议话中有话？传川普要蔡英文限制供货华为 王沪宁设计欲终结西方时代＝WHは、11月の協定の調印について話したが？ トランプは蔡英文に華為への部品供給ストップを要請したと伝わる　王滬寧は欧米の時代を終わらせようとしている＞ロス米商務長官は日曜日、今月中に貿易協定に署名できるかどうかの見通しについては非常に楽観的であり、米国企業は間もなく政府から華為に部品の販売許可が出されるかもしれないが、予定は言及せず、まだやり方を見守り続けると。トランプが介入した！ WHは、蔡英文政権にTSMCによる華為への部品供給を制限するよう要請した。4中全会のコミュニケが発表されたが、ある分析では、中共の最近の対米の動きは偽の譲歩であり、経済を回復するためにしていると考えている。 “中国の統治”とは、王滬寧が習近平の極左路線を隠すために編み出した用語であり、中共の独裁を確保すると同時に、中共は“中国の統治”で西欧の時代を終わらせたいと思っている。

「衣の下から鎧が」の類でしょう。今時、どんなに言葉で繕ってみても、IT機器を持った数十億の人間のチエックを受けるので、隠し通せない。中共は米国に替わって、世界を征服し、彼ら以外の人間を奴隷としたいと考えているということです。

https://www.aboluowang.com/2019/1104/1364661.html

11/5阿波羅新聞網＜美国对生物医学产权盗窃展开大规模调查 几乎这些案件都涉及到了华裔＝米国は生物医学の知的財産の窃盗について大規模な調査　これらのケースのほとんどすべてで中国人が関係している＞NYTは11/4（月）に、「FBIと国立衛生研究所が協力して、トップの医療研究機関を含む71の米国の研究機関を対象に、知的財産の盗難を伴った可能性のある180件について大規模な調査を実施した。これらのケースのほとんどすべてに中国人が関与しており、一部は米国籍も取っている」と。

報道は、「今までで、犯罪活動の可能性のある24件の証拠が国立衛生研究所の監察長に提出された。国立衛生研究所の外国資金研究部の副部長マイク・ラウルは、“生物医学のすべての研究分野が影響を受けているようだ”と述べた」と。

国立衛生研究所は、「調査対象の研究者の一部は、米国政府が資金提供した研究結果を使用して中国で特許を取得している」と述べた。 ある政府関係者および大学管理者はNYTに、「中国の秘密の実験室は米国の研究プロジェクトを模倣している疑いがある」と語った。 NYTが得た電子メールは、ある研究者は米国の研究を中国に移そうとしていることを示している。 電子メールの1つは、「私は一連の核酸セットをすべて入手し、あなたに渡せるはずだ（私が10以上の凍結DNAチューブを飛行機に乗せる方法を知っている場合）」というもの。

今年1月、米国司法省は、中国の電気通信機器大手の華為が米国の知的財産権を盗んだとして告発した。 米国連邦捜査局のクリストファー・レイは記者会見で、「華為は我々の経済と国家安全保障に二重の脅威をもたらしている」と述べた。これらの強い表現は、脅威の深刻さに対してのFBIの認識を明確に示している。

「騙す方が賢く、騙される方がバカ」という中国人に甘い態度をしてきたツケが回ってきたと言うことです。でも米国はすぐに軌道修正できますが、日本は？日本の大学は野放しでは。バカな政治家とバカな官僚しかいない？でもそういう政治家を選んでいるのは国民で、最終的には我々がケツを拭くことになりますが。

https://www.aboluowang.com/2019/1105/1364691.html

AERAdotの記事では、さすが朝日新聞で、その記者である峯村氏の出版した本の宣伝である印象を受けました。普通スパイはそんなに簡単に口を割りません。ただこの記事にあるように、国防動員法によって、国民全員スパイになることを義務付けられているので、簡単に教える（そんな重大なことは素人のスパイには教えないので大した情報は得られないと思います）人は出てくるでしょう。

しかし、この記事で人物特定がなされれば、組織から報復・処分は受けるはずです。邵小珊さん（芸名かもしれません）が本当に存在すればそうなるでしょう。峯村氏がでっち上げた可能性もあります。彼には過去に誤報の話もあるくらいですから。本当だとしても、そんなに簡単にニュースソースの身分を明かしていいものかどうか？危険が迫るのは分かっているでしょうに。毎日の西山太吉とか朝日の彼はやはり典型的左翼で、自己中ということです。

記事

写真はイメージです　Photo:PIXTA

　中国軍の伝統的戦略の一つであるスパイ活動。6年前にはハワイで元米陸軍将校の男性が27歳の女性の罠にはまり軍事機密を漏らし逮捕・起訴された。中国が得意とする「ハニートラップ」の実態などを暴露した『潜入中国　厳戒現場に迫った特派員の2000日』（朝日新書）の著者、峯村健司氏が、諜報任務を受けた中国人女優の邵小珊（シャオ・シャオシャン）に直撃取材。TBSラジオ「荻上チキ・Session－22」（2019年9月18日放送）で、その手口と胸の内を明かした。放送の一部を特別に公開する。

【チャン・ツィイーの代役も務めたという邵さん】

　＊　　＊　　＊

荻上：中国はさまざまな情報工作、情報収集を展開しているそうですね。そうした中で日本の企業、あるいは政治家、あるいは自衛隊とか色々な人を対象に情報収集を幅広く行っています。その中の一つとして、ご著書の中で女性諜報員の話が書かれていました。これはどんな存在なんでしょうか。

峯村：いわゆる美人局（つつもたせ）、英語で言うところのハニートラップについて本書では書きました。中国はこれにずいぶん力を入れているんです。ターゲットとした人物に接触し、色仕掛けで誘惑し、弱みを握って脅すという手法ですね。実際、私が出会った一人は女優の方で、軍の諜報活動を担う総参謀部（現・連合参謀部）第2部（総参2部）に命じられ、ハニートラップをやれと言われていたそうです。しかし本人はやりたくない、助けてほしいと連絡してきたので、会って話を聞きました。章子怡（チャン・ツィイー）のヌードシーンの代役を務めたことでも話題になった女優さんです。その一部始終について本書中で書いています。こうしたスパイ活動は幅広く、日本だけじゃなくてアメリカも含めて行われているとみられています。

チャン・ツィイーのヌードシーンの代役も務めた邵さん＝「米粒儿网」から

荻上：例えば、どんな対象の人からどんな情報をどんな手口で取られたということがあるんでしょうか。

ハニートラップを命じられ、苦しい胸の内を明かした中国人女優邵小珊さん＝「百度百科」から

峯村：これ、なかなか面白いんですけど、かなり少数精鋭で、誰かをターゲットにするというよりは、「人民戦争論」のように、わりと投網式に幅広くやってる節がうかがえます。詳しくはわかっていませんが、中国内外で数万人といわれる諜報員が携わっていると言われています。例えば、ハワイではアメリカの元軍人がハニートラップにかかり、米軍の戦略核の配備計画や弾道ミサイルの探知能力といった軍事機密を漏洩した罪で逮捕、刑事訴追されています。女性は捕まっていないんですが、中国人大学院生だったことが判明しています。いわゆる「素人」が工作にかかわっていたんですね。

荻上：対象者も幅広く、元軍人だろうが、警察官だろうが、地元の有力者だろうが、そうした人だったとしても誰か1人が引っかかれば情報にプラスになるということで、あちこちで展開されているということですか。

峯村：そうだと思います。とにかく大量に集めた情報をあとで精査していくというやり方だと思います。

荻上：これは日本もターゲットになっているんですか。

峯村：そうだと思います。かつて上海の日本総領事館に勤務していた日本人男性が外交機密を強要されたとして自殺した事件があります。上海にあった日本人向けのカラオケクラブ「かぐや姫」という店で知り合った中国人女性を通じて情報機関の当局者が接触してきたといいます。

荻上：なるほど。それは共産党なんですか、それとも人民解放軍ですか。それともまた別の組織なんですか。

峯村：大きく分けると2つの組織があって、1つは人民解放軍の中でも総参謀部（現・連合参謀部）という専門の部署があります。もう1つが、私を拘束して取り調べたと思われる国家安全省のいわゆる反スパイ組織、いわゆるスパイを防止する組織の2つの系統があると見られています。

荻上：反スパイというのは単にスパイをつかまえるだけではなくて、さまざまな情報をむしろ収集していく、実質はスパイ組織ということになるんですか。

峯村：そうですね。攻撃と防御と両方やってる組織だと思います。

荻上：アメリカあるいはその他のさまざまな国に対して牽制したり情報収集をしたりしている状況が今の中国のさまざまな科学や経済成長の発展の裏側にはあるわけですね。

峯村：そうですね。サイバー攻撃もスパイ活動も含めて、アメリカに様々な形で攻撃をしかけ、情報を盗むという事件が発生しています。まさにアメリカのトランプ政権が怒っているのは「そういうフェアじゃないやり方で盗んだ情報を使って我が国を追い抜こうとしている中国は許せない」という理由です。こうした反感がきっかけとなり米中の貿易衝突が起きているとも言えると思います。

荻上：動機付けになっているということですね。

峯村：そうですね。

荻上：さきほど、女性諜報員の話をうかがいましたけれど、当然ながらさまざまな諜報員がいろいろな所で活動してるわけですよね。

峯村：さきほど申し上げたように投網方式なので相当な数がいると思います。ただ、日本政府の関係者と話していても、数万人規模というぐらいで、実態がなかなか把握できないのが現状だと言っています。

荻上：なるほど。あとツイッターで「ヤマケンさん」という方から、＜『助けてほしい』というハニートラップかもしれず賭けだな～＞という意見がありました。このあたり記者として見抜くのは難しいですよね。

峯村：難しいです、ほんとに。この本に登場した女優さんに関して言うと、ブログで自ら「助けて」とSOSを発していたので、おそらく困っているんだろうなと思って私が接触して話を聞いたわけです。しかし、紙面に掲載するまでは、クロスチェックをして、内容を確認するのに相当時間をかけました。ひょっとしたらこれが罠じゃないかということは常に頭の中で考えながらやっていました。

荻上：こういう言い方はあれですけど、いかにも記者好みしそうなストーリーではあるわけじゃないですか。ある種の人道心をくすぐり、ネタにもなりそうだということで、しかも外国記者との何かしらのパイプにもなりそうだというような、色々なものがそこにあるわけですよねえ。怖いですよね。

峯村：本当に難しいですね。とくにこのスパイという諜報の世界の実態を掴むのは非常に苦労します。なかなか見えないですし、彼らはプロなので、正直言ってまだ氷山の一角しか分かってないんだろうなと思っています。

荻上：そうした活動が各地にあるということで、例えば、日本国内で取材していても、もしかしたら接触してくる可能性はあるというふうに考える癖は続くわけですね。

峯村：この人は裏に何があるんだろう？　ということはつい考えてしまうところがあります。いいことじゃないんだとは思いますが、まさに職業病です。とはいえ、こればかりは情報の信頼性を高めるためには仕方ないことだと思っています。

※AERA dot.より転載

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11/3希望之声＜弹劾川普是闹剧和政变 民主党真正目的是阻止川普2020连任＝トランプの弾劾は茶番且つ政変を企図したもの　民主党の本当の目的は、トランプが2020年に再選されるのを阻止すること＞民主党が多数を占める下院が、トランプ大統領への弾劾調査を正式に可決した後、米国下院政府改革監督委員会の前トップ研究員のDavid N. Bossieは、トランプ大統領弾劾は根拠なく、権力濫用であると民主党を非難する記事を書いた。 「彼らの目的は、トランプ大統領が2020年の大統領選挙で再選されることを防ぐため、トランプ大統領に対する国民の支持を弱めることである。 米国民は、民主党員に権力の濫用の責任を負わせなければならない」と。

2020年上下院選挙で民主党に多数を取らせないようにするということでしょう。9/1アゴラに＜「トランプ退場」2020年大統領選で世界がどんでん返しの可能性（特別寄稿）＞という記事がありましたのでご参考まで。

http://agora-web.jp/archives/2041246.html

https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/03/n3307215.html

11/2Fox News ＜David Bossie: Trump impeachment vote is Democratic declaration of war – Republicans must declare war on Dems＞

“If Democrats want to investigate phone calls, President Trump should release transcripts of calls by former President Barack Obama and former Vice President Biden with world leaders from countries such as Russia, Ukraine and Iran.”

https://www.foxnews.com/opinion/david-bossie-trump-impeachment-vote-is-democratic-declaration-of-war-republicans-must-declare-war-on-dems

11/3阿波羅新聞網＜马国小哥吐槽华为手机竟遭威胁 孟晚舟遇挫阻引渡无果 华为近千人离职HR曝惊人内幕＝マレーシアの青年が華為スマホでダメを指摘したら脅かされた　孟晩舟は引渡阻止を図ったが失敗　華為は千人近くを解雇　人材資源部は内幕を暴露して驚かす＞マレーシアのスマホオタクは、地元の華為の旗艦店で華為社のスマホを購入したが、Googleアプリが1つも使用できないことに気づいた。ネットでダメを発言したら華為から脅されるとは思ってもみなかった。 華為は年内に、1,000人近くが退職する。従業員は「会社を続けることはできない。体が（長時間のサービス残業で）会社を離れるように要求している」と嘆いた。 華為の人事の胡玲は長文の記事を発した。人事政策の方向性と華為の企業文化に直接言及しており、間違いなく報復の対象となるため、会社の仲間に別れを告げると。 さらに、華為の創設者任正非の娘孟晩舟の弁護団は、カナダ警察の違法を訴えたが、カナダ騎馬警察は多数の宣誓供述書を提出し、弁護団の抗弁の申し立てを断固として拒否した。

華為の鴻蒙OSとアプリは役に立たないということでしょう。いくら5Gを喧伝しても、これでは、買う人はいなくなるでしょう。11/4宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞにも＜「背伸びしすぎ」「買うんじゃなかった」「時期尚早だ」　　中国、５０都市で５Ｇスマホを売り出したのだが、まさかの酷評＞とあります。

http://melma.com/backnumber_45206_6875760/

https://www.aboluowang.com/2019/1103/1364281.html

11/3阿波羅新聞網＜习近平新招凸显2重大问题 中企前10个月违约超1100亿 随时爆?明年逾2万亿地方债到期＝習近平の新手は2つの重大問題を明らかに　中国企業はこの10か月間の債務不履行が1,100億元を超えた　いつ爆発するか？　来年は2兆元の地方債務が償還期限に＞米メディアは最近、「米中通貨政策の比較を発表し、FRBは支持できる政策を持っているが、中共の中央銀行は経済を支援する良い計画を持っていないようである」と報道。大陸メデイアは、今年の10か月間、中国企業の149の債券は債務不履行となり、金額合計は1,100億元を超え、3,000億近くの債券が投げ売りされたと報道した。 外国メディアは、「中国本土では来年期限が到来する約2.07兆元の地方債を保有し、いつでも債券市場が爆発する恐れがある」と報じた。 中共第19期4中全会で、習近平はいわゆる「ブロックチェーン」を積極的に提唱した。 米国の時事評論員の張天良博士の分析は、2つの重大な問題を強調している。

• 習近平は、自分が理解していない技術について大胆にも推薦し、それは彼が異議をまったく聞かなかったことを意味する。 これは意思決定者にとって大きなタブーである。意思決定者は、意思決定を行うための提案のメリット、デメリットを考慮する必要がある。 どんな小さなことでも、彼は各方面の意見を聞くことができず、彼の意思決定メカニズムに問題があることを示した。
• このように大事なことを迅速に行うスタイルなのは、経済的困難を急いで突破しようとしているように見える。 これは、経済問題の深刻さを示している。

中共お墨付きの「ブロックチェーン」で誰かハッキングしてBRIの“債務の罠”に陥った国の債務を帳消しにしてやればよいのに。

https://www.aboluowang.com/2019/1103/1364260.html

11/4阿波羅新聞網＜僧人信徒摇五星旗高歌献舞 佛门净地被迫演出「忠党爱国」＝僧・信徒は、五星紅旗を振り、高歌して踊る　仏門の聖地は「忠党愛国」を演じることを余儀なくされている＞中共の威力濫用の下で、仏門はきれいにはならない！ 中共政府は、政治権力で仏教世界に介入し、宗教団体に「忠党愛国」のパフォーマンスをするよう強制した。各地の寺社では、僧たちが「愛国パフォーマンス」に協力し、愛国的なスローガンを叫び、「忠党愛国」を誓い、愛国的な歌を歌い、五星紅旗を振るなどをした。 この種のばかげた場面は、地元の信者を憤慨させた。 「今や仏教の聖地は中共の強権の下にあり、酷い目に遭っているのは今までにないほど。法師は法師でなく、和尚は和尚でない」と。

封建時代そのもの。いやその前時代なのかも。共産主義という宗教を無理やり押し付けるのは。でも中国の仏教界は堕落しています。日本の反日仏教団体（良く国会前でドンツクしている）とは国家に対する対応は真逆ですが、どちらも真の仏教徒は程遠いのでは。2017/3/2のブログ＜全日本仏教会と日本共産党＞を参照ください。

http://sinzinrui.blog.fc2.com/blog-entry-3800.html?

https://www.aboluowang.com/2019/1104/1364299.html

日経ビジネス・森氏の記事では、日ロは本質的に仲間になることはないというのが分かりました。そのうえで、別にロシアを敵に回すこともないかと。日本の最大の敵は共産中国です。中共を解体しなければ、日本の安全は保障されません。中国人の「騙す方が賢く、騙される方がバカ」という民族性を考えると、民主中国になっても本質は変わらないかもしれませんが、より自由や人権に配慮するようになるのではという期待があります。そうなれば、人権無視して解放軍兵士に侵略の先兵となることを強制しにくくなるのでは。

米日欧ロが中共包囲網を作るのが理想です。国際宇宙ステーションの分野では既に米日欧ロは協力し合っていますし、中国は独自の道を歩んでいます。まあ、民主党というかデイープステイトが、米ロが手を結ぶのを邪魔していますので（ﾊﾟﾝﾀﾞﾊｶﾞｰが多いのかも）、2020年トランプが再選されるのを待つしかないのかも。再選されても、上下両院で共和党が多数を占めないとまたでっち上げで弾劾の空騒ぎが行われます。米国民は民主党に鉄槌を下してほしい。

記事

衝撃的な報道が流れた。中国とロシアが「事実上の軍事同盟締結を検討しているとの見方が強まっている」。両国の軍事協力はどのようなレベルにあるのか。同盟に至る蓋然性はどれほどか。日本への影響は。ロシアの軍事政策を専門とする小泉悠氏に聞いた。

（聞き手 森 永輔）

竹島の領空を侵犯したロシアのA50（提供：防衛省統合幕僚監部／ロイター／アフロ）

—共同通信が10月29日、中国とロシアが「事実上の軍事同盟締結を検討しているとの見方が強まっている」と報じました。両国の軍事面での協力関係は現在、どのような状況にあるのでしょう。

小泉：相互防衛義務を伴うNATO（北大西洋条約機構）のような軍事同盟を締結する意図は両国ともにないでしょう。

小泉悠（こいずみ・ゆう）
東京大学先端科学技術研究センター特任助教。専門はロシアの軍事・安全保障政策。1982年生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科を修了。外務省国際情報統括官組織の専門分析員などを経て現職。近著に『「帝国」ロシアの地政学　「勢力圏」で読むユーラシア戦略』など。（写真： 加藤康、以下同）

　この記事が引いている「両国指導部は『軍事同盟締結』の方針を決定済み」とのコメントはロシア国立高等経済学院のマスロフ教授によるもので、両国政府が公式に発したものではありません。両国政府は今年6月、「包括的・戦略的協力パートナーシップ」を発展させると宣言しています。この時の文書で「軍事同盟」を明確に否定しています。この宣言は、国交樹立70年を記念する行事に参加すべく中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席がモスクワを訪れた時に出したものです。

　否定する理由は明らかです。どちらも、いたずらに米国を刺激したくはない。加えて、もしいずれかの国が米国との軍事紛争に入れば、これに巻き込まれる懸念が生じます。そのような事態は避けたい。同盟に伴う「巻き込まれのリスク」は負いたくないのです。

　ただし、このことは「軍事協力をしない」ことを意味するわけではありません。両国はむしろ軍事協力を着実に深めています。例えばロシア軍が主催する大規模軍事演習に中国の人民解放軍が参加するようになりました。2018年に極東地区（東部軍管区）で実施した「ボストーク2018」に人民解放軍が初参加。今年も中部（中央軍管区）で行われた「ツェントル2019」に参加しています。

　今年7月に中ロの戦略爆撃機4機が日本海と東シナ海を共同で飛行したのは記憶に新しいところです。

　また同月、両国の国防省は軍事協力協定を締結しました。内容は明らかになっていないのですが、軍艦の寄港や士官学校の学生の相互派遣について定めたものとみられます。もしかしたら機密情報の保護を含んでいるかもしれません。

中国の核戦略にロシアが技術供与

　さらに10月3日には、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、中国の早期警戒システム開発をロシアが支援していると明らかにしました。これは、両国の軍事協力のレベルが1段上がったことを意味します。早期警戒システムは核戦略を担うものだからです。

—この早期警戒システムはどのようなものですか。

小泉：ロシアの報道で、ICBM（大陸間弾道ミサイル）やSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）を探知するレーダーを開発する企業が関与していることが分かっています。ロシアは「ヴォロネジ」と呼ぶ弾道ミサイル警戒レーダーを運用しています。数千km先から飛んでくる弾道ミサイルを探知できるものです。ここで培った技術を利用するものとみられます。

　米国も本土をターゲットとする核攻撃を捕捉するためのレーダー網「BMEWS（Ballistic Missile Early Warning System）」を運用しています。カナダやグリーンランドに巨大なレーダー網を設置して、北極海側から米本土に達するミサイルを警戒するものです。「ヴォロネジ」はこれに相当するシステムを構成しています。

　米国とソ連は、このようなレーダー網をお互いに設置して、相互確証破壊（MAD）*を確立しました。「ICBMを打ったらすぐ分かる。報復攻撃するぞ」ということをお互いに言える環境を作ったわけですね。

*：2つの核保有国が核兵力の均衡を保つ状態。A国がB国から核兵器に対する先制攻撃を受けても、B国の人口と経済に耐えがたい損害を確実に与えるだけの2次的な核攻撃能力を温存できる状態

　中国にはこれまで米国との間にMADを築く意図がありませんでした。「最小限の核戦力を保有していれば、米国に対して抑止力になる」と考えていたのです。米国と核戦争を戦う気はなかった。しかし「中国は最近これまでの考えを改めたのではないか」と米国の専門家が懸念し始めています。ロシアの技術を導入して核早期警戒システムを開発しているのはこの証左かもしれません。

　だとすると、米中のパワーバランスを左右する部分に、ロシアが関わることになるわけです。米中の核戦略の均衡をロシアが崩しかねない。ロシアから見ると、冷戦終結後初めて、核兵器を保有し、国連安全保障理事会の常任理事国も務めるスーパーパワーとの軍事協力ですから、協力のレベルも非常に高いものになっています。

　ロシアは国際秩序を構築できる国ではありません。国際秩序を構築できるのは、現在は米中だけです。しかしロシアは、米中のどちらにつくかで、シーソーのバランスを決めることができる。

—現在進行中の、中ロ軍事協力の深化は、ロシアがシーソーの中国側に乗ったことを示しているのでしょうか。

小泉：私はそう見ています。

　今までお話しした一連の動きを素直に見れば、中ロ両国の軍事協力は相当深いレベルに達していると考えられます。

「日ロが協力して中国をけん制」論に怒ったロシアのラブロフ外相

—日本の一部に「ロシアと組んで中国がもたらすリスクをヘッジしよう」という考えがあります。中国はロシアにとっても脅威なので日ロは手を結ぶことができる、というもの。人口密度が非常に低いロシア極東に大量の中国人が流入し“中国化”する事態をロシアが懸念している、というのがこの考えの背景にあります。19世紀末～20世紀半ばにかけて欧米列強が中国を侵食する過程で、帝政ロシアが沿海州を奪いました。中国はこれを取り戻そうとしている、と見る向きもあります。

小泉：そうですね。しかし、ロシアが中国を恐れるレベルは、日本が抱く脅威の比ではありません。日本は中国との間に海を抱えています。経済力も、中国にGDPで追い抜かれたとはいえ、まだ世界3位の規模がある。一方のロシアは中国とは地続きです。そのGDPは韓国並みでしかありません。つい数十年前まで核戦争をしたかもしれない相手です。怒らせたくはありません。よってロシアは、日本と組むより中国と組む方を選ぶでしょう。中国を、ロシアにとって安全な存在にしたいのです。

　日本の政治家が「日ロ平和条約を結べば、中国をけん制できる」と発言したことがあります。これに対し、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は「けしからん。腹立たしい発言だ」と怒りをあらわにしました。

　ロシアは自国が日米の側に寄っても、米国がロシアを対等な存在として扱うことはない、日本のように緊密な同盟国として遇することはない、と見切っているのです。

　冷戦終結後、ロシアは西側に対し融和的な態度を示しました。しかし、彼らの目から見ると、これに対して西側はNATOの東方拡大*で応じた。ロシアの縄張りに手を突っ込んできたわけです。さらに、人権意識に乏しく、軍事力で周辺国を圧倒する後れた国として接した。大国意識が強いロシアにとって、これは屈辱的なことでした。このため、欧州で起きたのと同様の事態が、極東の地で再び起こることを懸念するのです。

*：冷戦終結後、ソ連に属していたバルト3国や、ポーランドなどの東欧諸国がNATOに加盟したことを指す

　ロシアの洞察は適切です。日米はロシアを真のパートナーとはみなさないでしょう。我々が欧州でまいた種が、ロシアの不信感を強め、「日米と共に中国をけん制するという選択肢」を選ばせないようにしているのです。

　中ロが軍事協力を深める事態を、米国は以前から「悪夢」と認識してきました。ニクソン政権で外交を担ったヘンリー・キッシンジャー氏は「クリミア併合をめぐって締め上げすぎると、ロシアは中国につくぞ」と懸念を示していました。今はまさに、この懸念が現実のものとなりつつあるのかもしれません。もしくは、「実現しつつあるぞ」というメッセージをロシアが米国に送っているのかもしれない。

共に権威主義を頂く中国とロシア

　ただし、ロシアは中国の完全なジュニアパートナーに甘んじるのをよしとはしないでしょう。中国はロシアの感情を害さないよう、この点をうまくこなしています。

　米国とは異なり、「民主化せよ」などロシアの内政に口出しすることはありません。そもそも中国自身がそんなことを言えた義理ではありませんし。さらに、指導者が抱く素の国家観が似ている部分もあります。どちらも「この大国を統治するためには権威主義的な手法しかない」と考えている。この点は、ロシアと中国の関係が米ロ関係と大きく異なるところです。

　旧ソ連を構成していた中央アジア諸国に、中国が一帯一路構想を振りかざして影響力を行使するのは、確かにロシアにとって面白くないでしょう。しかし、中国はこの地域の民主化を図るわけでもないし、人民解放軍が基地を置くわけでもありません。ロシアにとって「決定的に受け入れがたい」というほどではないのです。

インドを巻き込み、中国の優越をそぐ

—でも、ロシアにとって良いことばかりではないのではないですか。例えば、ロシアと協力する中国側の意図として、インドに対するヘッジが考えられます。仮に中国とインドが武力紛争に陥れば、ロシアはそれに巻き込まれる恐れが生じます。

小泉：おっしゃる通り、私も中ロの軍事協力においてインドがカギだと見ています。ただし、その意味は異なります。ロシアは、インドを参加させることで、中国のプレゼンスが大きくなりすぎるのを抑えたいのです。

　インドを巻き込もうとする動きの一端が見えてきています。例えば、先ほど言及したように、演習「ボストーク2018」に、中国を初めて招きました。さらに、「ツェントル2019」ではインドとパキスタンを加えたのです。

　これには2つの意図が垣間見えます。1つはインドを巻き込むこと。もう1つは米国を刺激しないことです。ロシア、中国、インド、パキスタンはいずれも上海協力機構のメンバーです。よって、「米国に敵対するグループ作りではなく、ユーラシア大陸全体を対象にした安全保障のフレームワークだ」という説明が可能になります。

　またロシアは、9月に主催した東方経済フォーラムのメインゲストとしてインドのナレンドラ・モディ首相を招き厚遇しました。インドの首相がロシアの極東地域を訪れたのはこれが初めてのこと。この場で両国は様々な協力に調印しました。例えば、インドがロシアに対し10億ドルの信用供与枠を設定。インドはロシア製兵器の新たな購入を決めました。

—インドはロシア製の兵器をたくさん導入していますね。戦闘機に潜水艦……

小泉：はい。戦闘機は、インド専用機としてロシアに開発させた「Su-30MKI」を導入しています。第4世代戦闘機の中でも最新鋭のモデルです。しかも、これはロシア空軍が利用するSu-30のデグレード版ではありません。むしろアップグレード版と言える性能を備えています。さらに、製造メーカーであるスホイはこれを、インド国内に設置した生産ラインで生産します。

　ちなみにインド外務省のロシア課長は軍人です。つまりインドにとってロシアは、非同盟政策を貫くための武器調達先なのです。ロシアは武器供給を通じて、インドの独立と安全を守る役割を果たしている。インドは西側からもロシアからも武器を調達しなければならないのです。

　ロシアの視点に立つと、2018年は中国との関係強化をアピールした年、2019年はインドとの距離を近づける年です。

　その一方で、ロシアはインドをけん制する動きも見せています。2010年代の半ばからパキスタンに急速に接近し始めました。国防大臣が相互訪問したり、ロシアが軍艦をパキスタンの港に寄港させたり。わずかではありますがロシアはパキスタンに兵器も売却しています。さらには、カシミール地方でパキスタンと合同軍事演習を行ってもいます。

—それは、インドを刺激するのではないですか。カシミール地方では、インド、パキスタン、中国が三つどもえになって領土紛争を繰り広げています。

小泉：ロシアの一連の行動はインドへの当てつけなのだと思います。「ロシアをおろそかにして、米国から武器を購入するなどしていると、（インドの宿敵である）パキスタンにロシアは協力するぞ」というメッセージを送っているのです。

自由で開かれたインド・太平洋戦略を過大評価してはならない

—インドは、日米からも、ロシアからも腕を引っ張られているのですね。取り合いの様相を呈している。日米が「自由で開かれたインド・太平洋戦略」を提唱する中、インドはこれにポジティブであるかのように喧伝（けんでん）されています。しかし、そんな単純な話ではないのですね。

小泉：非同盟中立がインドの本質です。米国側に接近することはあっても、完全に寄ることはありません。もちろん、ロシア側にも同様の態度です。

　自由で開かれたインド・太平洋戦略は、そのように振れるインドを日米の側にとどめておくための戦略と解すべきでしょう。

日韓の離間にすでに効果を発揮

—ロシアと中国が軍事協力を強化すると、日本にはどのような影響を及ぼしますか。

小泉：尖閣有事であるとか、北方領土の有事であるとか、個別の有事に、中ロ連合軍と日本が戦うという可能性は低いと思います。

—その先には米国との戦争が待っているからですね。

小泉：その通りです。むしろ、日本が留意すべきは有事に至る過程、平時からグレーゾーンでの中ロの行動でしょう。典型的な例は、7月に起きた、両国の戦略爆撃機による共同飛行です。ポイントは2つあります。1つは、これが「我々は結束している。追い詰めようとするならば痛い目に遭うぞ」という両国からのメッセージであることです。

　もう1つは、この共同飛行の後に、ロシア軍の早期警戒管制機「A50」が竹島付近で領空侵犯。これをめぐって、日韓の防衛協力の課題があらわになったことです。

—A50が日韓の防空識別圏の境界を飛行したため、日韓のどちらが領空侵犯に対処するか“お見合い”状態が生じたことですね。

小泉：はい。結果的に韓国軍の戦闘機が警告射撃を実施。「日本の領土である竹島上空の領空侵犯に対し韓国軍機が警告射撃をした」ということで日本の世論は沸騰しました。

　たった1機の早期警戒管制機を飛ばしただけで日韓の世論が激し、その後、防衛協力にも悪影響を及ぼす事態に発展した。ロシアは当然、徴用工問題で日韓が対立する状況を踏まえていたと思います。

　軍事力を使ったこうした政治オペレーションが有効に機能したことは、中ロ接近がもたらす脅威が確実にあることを示したと思います。東アジアにおける米国を中心とする同盟関係が強固であることを示せればよかったのですが、逆の姿を露呈してしまいました。軍事的には愚かなことと言わざるを得ません。

—日韓は一刻も早く関係を修復する必要がありますね。

小泉：そうしてほしいですね。徴用工や慰安婦の問題について、日韓は世界観のレベルで分かり合えないことが徐々に明らかになってきました。無理に分かり合う必要はないかもしれませんが、防衛協力の実務で支障が生じる状態は改めてほしいものです。

—「文在寅（ムン・ジェイン）政権が続く間、関係修復は難しい」というあきらめムードの発言が自民党の政治家や有識者の口から出るようになりました。

小泉：問題は、今の韓国の主張が文在寅政権が持つ属人的な性格に由来するものなのか、韓国内により深い根を張る文脈が生み出したものなのか、です。後者なら長期戦を覚悟しなければなりません。

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