1/8阿波羅新聞網＜【一图看明】特朗普搞中东 曲线经济打压中共？＝[1枚の写真が明示]中東にトランプがしたこと　経済面で、回りまわって中共を圧迫？＞トランプ大統領の投じた一石は千の波を起こした！ 中東の状況は変幻自在で予測できず、影響を受けるのはその地域だけではなく、アジア地域でも同じように受ける。原油価格が高騰し続けると、中国とインドのインフレが上昇し、経済を停滞の渦に巻き込む可能性がある。

外国メディアは、「アジアの石油購入者は、“米国とイランの関係悪化にイラクが巻き込まれ、この重要な中東のサプライヤーからの出荷を混乱させるかもしれない”とますます心配の度を強めている」と報道した。

イランがイラクの石油基地や積出港を襲撃すれば原油価格は上がるでしょうけど。でもイランもイラクの石油輸出で潤っているのでは。日本は原発を稼働させない限り、富が石油産出国に移転します。ロシアとサウジは喜んでいるでしょうけど。

https://www.aboluowang.com/2020/0108/1393173.html

1/8阿波羅新聞網＜美驻北京使馆撤回部份大陆美国通签证 御用文人金灿荣、赵可金、朱峰榜上有名＝北京の米国大使館は中国から米国へのビザを一部撤回　御用文人の金仙栄、趙可金、朱峰がリスト上に＞これらの「米国通」は、実は中国大陸の御用学者である。 過去に、中国と米国の学者やシンクタンクは「第二のチャネル」外交を行ってきた。 過去10年間、朱峰やその他の人達は、シンクタンクの活動に参加するためにワシントンを頻繁に訪れた。 米中の学者はお互い情報交換し、政界の人達を所謂「第二のチャネル」外交と呼んだものである。 ワシントンのアポロの記者からの科学的でない統計ではあるが、中共の政策を弁護するために大陸の「米国通」が、2019年に米国に渡って公開活動をした数は、以前よりも少なくなっている。

今のご時世では当たり前。日本政府がストップしない方がおかしい。スパイされているのは知っているでしょうに。誰も責任を取らず、空気が支配するのは戦前と変わらない。リーダーは勇気を出せと言いたい。

https://www.aboluowang.com/2020/0108/1393304.html

1/8阿波羅新聞網＜李子柒火到全世界的背后 中国竟然是全球最毒之地 专家断言癌症将现井喷不可逆＝世界の人気者の李子柒の背後には　中国はなんと世界で最も有毒な場所であることが判明　専門家は癌が不可逆的に発生すると断言＞海外で人気の出ている中国美食ブロガーの李子柒は、最近多くの注目を集めている。 亡命学者の何清漣は、「現在の中国の深刻な環境汚染の下で、李子柒の田園生活のビデオが美の幻想を作り出した」と分析した。 共産主義青年団などの中共当局者は、李子柒の言を次々と代弁している。アポロネットの王篤然評論員は、李子柒現象が起きた理由を分析し、「中共の一貫したやり方は、すべての優秀な人達を利用することである」と述べた。

公開データによると、中国の耕地は世界の8％を占めているが、世界の化学肥料の32％と世界の農薬の47％を消費している。人口は世界の20％を占め、がんの発生率は世界の50％を占めています。 ネチズンは、中国の耕地は世界で最も有毒な耕地と言えると結論付けた！

有機農業等に拘る人は、中国野菜は絶対食べれません。拘らなくても食べない方が良いでしょう。それだけ多く農薬を使っていますので。スーパーで原産地を確認して買う方が良いです。

https://www.aboluowang.com/2020/0108/1393220.html

1/8希望之声＜中国粮食危机 农业成高科技热点？＝中国の食糧危機 農業はハイテク化できるか？＞現時点で、中国の食糧自給率は80％未満で、食糧危機が明らかになり、農業は中国のハイテク企業を引き寄せている。最先端技術が農業生産に適用される状況が現出しだした。

2019年10月14日には、中共国務院情報局が発表した《中国の食糧安全保障》白書は、「中長期的には、中国の食糧の生産と需要のバランスはタイトな状況のままになる」と述べている。

これは、中共が23年ぶりに食糧確保の問題をテーマにした報告を公表したもので、ある専門家は、「いわゆる“タイトなバランス”というのは、中国の食糧の需給が厳しいという意味で、食糧安全保障に関する懸念を表明したもの」と指摘した。

中国国家統計局が発表したデータによれば、2019年、中国の夏に植えた面積は26354千ヘクタールで、2018年と比べ349千ヘクタールの面積が減少した。2018年の全国食糧総生産は0.6％減り、65789万ｔとなり、2017年比べ371万ｔ減少した。

中国農業部の予測では、2020年の中国の食糧生産は5．54億ｔで、実際の需要は7億ｔ、約2億ｔのギャップがある。

現在、中国の穀物自給率は80％未満である。国際的に見て、国の食糧自給率が90％未満であれば社会不安につながる可能性があると言われている。70％未満であれば、動乱を引き起こす。

現在、中国は世界最大の食糧輸入国である。中国の税関のデータによると、2018年の食糧輸入は1085億ｔ（1．085億ｔでは？）に達し、主に米国からの輸入であることを示している。

湖北に住む作家の熊氏はラジオ・フリー・アジアに、「中国の食品輸入は主に米国からで、米国の食糧輸出価格が最も安い。もし、米中の貿易戦争が本格的に始まった場合には、食糧輸入が大きな危機に直面する。倉庫に備蓄はない。食糧輸入は簡単ではない。中国の未来は飢饉に見舞われる危険がある」と述べた。

1994年に米民間シンクタンク・地球政策研究所長のレスター・ブラウンが、「誰が中国を養うのか？」を書きましたが、それが現実になるということでしょう。中国もバカでないから、外国に契約栽培させています。日本は食糧自給率が40％と言われています。米は100％だから飢饉にはならないでしょうけど。贅沢を止めれば暮らせますが、もっと国内で栽培・養殖できる仕組みを考えないと。耕作放棄地が沢山あるのに。

https://www.soundofhope.org/post/328851

酒井氏の記事は昨年末に書かれたものですから、イランのソレイマニ殺害については当然考察されていません。やはり、洋の東西を問わず、野党というのは党利党略で動くもので、ペロシはトランプの軍事行動制約の法案を考えているそうな。オバマは議会に諮らずに暗殺命令を出していたのでは？ビンラデイン暗殺もそうでは？自分が野党になったらやらせないというのはおかしい。共和党が野党時代にそんな法案を出そうとはしなかったはず。

ホロウィッツ監察官のﾚﾎﾟｰﾄは身内だから、FBI成員に甘い印象があります。その点、ダーラムは検察官だから、FBIだろうとCIAだろうと手加減せずに調査できると思います。民主党の11下院議員が辞任を求めたというのは、それだけ民主党にダメージを与えるということです。ダーラムはデイープステイトもろとも、民主党の膿を一気呵成に出し切ってほしい。

記事

米下院がトランプ弾劾を採決した翌日（12月19日）、11人の民主党下院議員がバー司法長官とダーラム連邦検事の辞任を求める手紙をウィリアム・バー司法長官宛てに送った。ロシア疑惑を調べたホロウィッツ報告（12月9日公表）に異議を唱え、取り調べを続けることを宣言したジョン・ダーラム連邦検事の動きを止めることが目的だ。

ホロウィッツ報告書とダーラム連邦検事の決断

　ここまでの動きを整理しよう。

　2016年米大統領選へのロシア介入疑惑については、ロバート・モラー特別検察官による捜査が広く知られている。モラー氏が2019年3月に司法省に提出した報告書では、トランプ陣営とロシア側で犯罪に当たる共謀はなかったと断定。トランプ大統領による司法妨害については判断を示さなかった。

　その間、ロシア疑惑の捜査の中で司法省やFBI（米連邦捜査局）によるトランプ陣営に関する違法な情報収集がなされたのではないかという疑惑が浮上。モラー氏による捜査と並行して、司法省のマイケル・ホロウィッツ監察官による内部調査と、司法省のダーラム連邦検事による刑事捜査の2つが動いていた。

　そして、12月9日に公表されたホロウィッツ報告ではトランプ関係者への調査に不正があったとして司法省とFBIに9つの改善点を提案、調査を終えた。それに対して、ダーラム連邦検事は一部の内容を疑問視、自身は取り調べを続けると発表したのだ。取り調べ中には決して口を開かないことで有名なダーラム検事が司法省公式サイトで捜査を続けると意思表示したことは、ワシントンでは驚きをもって伝えられた。

ロシア疑惑の内部調査を進めた司法省のマイケル・ホロウィッツ監察官（写真：AP／アフロ）

　12月23日には、リベラルの米ニューヨーク・タイムズがダーラム検事の実績を紹介しつつ、今後の彼の取り調べが米政界に与える影響を示唆した。ダーラム検事の捜査がトランプ政権に有利に働く可能性がある──。そうニューヨーク・タイムズが考えているがゆえの記事と見ることもできる。同じく反トランプのワシントン・ポストもダーラム検事について取り上げたこともあり、ワシントンでは民主・共和両党の関係者がこの話題に言及している。

　この原稿は2019年の年末に書いているが、年末年始のスケジュール上の都合で公開は2020年1月7日になる。書いてからだいぶ日がたつことになるが大勢に変化はないだろう。トランプ大統領を危機に陥れていたロシア疑惑が、今度は民主党を追い詰める可能性が出てきたということだ。

改めて説明すると、ロシア疑惑とは2016年の米大統領選でトランプ氏の選挙陣営がロシアと共謀した疑いのこと。初期の捜査を指揮したFBIのコミー前長官が2017年5月に解任されたことをきっかけに、司法省はモラー元FBI長官を特別検察官に任命、捜査を本格化させた。

　だが、2019年4月18日に公表された捜査報告書では、トランプ陣営とロシアの共謀疑惑を立証できなかった一方、トランプ大統領の無実を証明したものではないという曖昧な結論が示されていた。証拠不十分というバー司法長官の解釈に対して民主党や多くの米メディア、専門家から批判を集めたことは記憶に新しいところである。

第1回ホロウィッツ報告書の経緯

　一方、司法省ではほぼ同じタイミングでホロウィッツ監察官がロシアの大統領選介入疑惑について調査を始めていた。大統領選の準備段階に司法省職員による不適切な情報漏洩があったかどうか、ヒラリー・クリントン氏が国務長官時代に私用メールで機密情報を送受信していた問題について、投票日の直前に再捜査を公表したことが妥当だったか（クリントン氏はそれが大統領選敗北の一因と表明した）という2点に関する調査だ。ちなみに、この調査チームは2015年にクリントン氏が国務省の情報を私用メールでやり取りしていたかどうかも調べていた。

　だが、これも2018年6月の報告では、前者についてはFBI職員に不信を招くような行為の存在があったことを認めた一方、後者についてはコミー長官の行動を不適切としつつも、政治的なバイアスはなかったと結論づけた。これが第1回ホロウィッツ報告書である。

民主・共和の攻守逆転

　その後、ホロウィッツ監察官は2019年3月からトランプ大統領の選挙陣営がロシア情報を選挙戦に悪用したかどうかを調べ始めた。この中で、FBIと司法省がロシアとつながりがあるとされるカーター・ペイジ氏を監視する際に、FISA（外国諜報活動監視法）の適用申請と更新の手続きに権限の乱用があったか否かを確認している。ペイジ氏は、トランプ大統領の選挙陣営で外交政策アドバイザーを務めていた人物である。

　FISAとは、盗聴が必要とされる相手に対して、その証拠を示して裁判所から許可を得ることを規定した法律で、原則として録音が禁止されている米国民の発言を盗聴・録音できるようにするものだ。基本的に、テロリストなどの犯罪者を対象としている。

　この調査の結論は、ペイジ氏に対する諜報活動に政治的バイアスはなかったとする一方、FBIの行動などの中に17の不正行為を発見したというものだった。第2回ホロウィッツ報告書である。

　この報告を受けて、12月11日には上院司法委員会でホロウィッツ監察官の証人喚問が開かれた。合計4時間を超える長丁場の中で、民主党議員は政治的なバイアスがなかったことを強調した一方、共和党議員は17の不正行為に力点を置いた質問を投げかけた。つまり、この報告書によって、これまでロシア疑惑に関して防戦一方だったトランプ政権・共和党が攻めに転じたのだ。

　グラハム司法委員会委員長（共和党）は、本来、大統領と国民を守るはずのFBIが彼らを監視していたのは組織的に重大な問題であり、二度と繰り返されてはならないと締めくくった。

ホロウィッツ監察官が掘り起こした問題の本質

　ホロウィッツ報告の核心は、大統領選挙で勝利するために海外勢の介入を利用したかどうかという米国史上初めての不正を調べたことにある。また、FBIなど国益（＝国民の利益）のために働くはずの公務員が国民を危険に陥れようとしていた事実を見つけ出したことも重要なポイントだ。モラー特別検査官がコミー前FBI長官に関連した対象を調べていたのと比べて、その意義も捜査範囲も広い。

　この報告書を読むと、2016年6月にDNC（民主党全国委員会）のホストコンピューターから情報が漏洩した際に、ロシアの関与があったのではないかというところからFBIが問題意識を持ち始めたということが分かる。

　同年7月に調査チームを立ち上げたFBIは、やがてロシアが大統領選の本選にも介入しているという疑念を基に調査を始めた。この時、FBIの捜査チームはペイジ氏を容疑者と考えて捜査を進めるため、元英国諜報部のロシア担当（＝スパイ）だったスティール氏が作成した文書を証拠として裁判所に提示、ペイジ氏に対する盗聴を含めた捜査にFISAを適用する許可を得た。その後、FBIは適用を更新、捜査は少なくとも2017年7月まで続いた。

　ところが、このスティール氏の文書はフュージョンGPSという調査会社がDNCの資金で作成したものだった。FBIは民主党の資金で作成された文書を証拠に、選挙の競争相手である共和党陣営の関係者を盗聴する権利を裁判所から認めてもらったのだ。

　しかも、スティール文書の情報元はたった1人のロシア人で、FBIが2017年にこの人物をインタビューしたものの、全てが伝聞や噂にすぎず確たる証拠は得られなかった。

　また、ロシア・モスクワのリッツカールトンでトランプ大統領が複数の売春婦と一緒にいたという話が2017年に世界を駆け巡ったが、それについても、ホテルの従業員に対する確認の形跡が全くないことも分かった。

　一般的に、この程度の話であればスティール文書が裁判所からFISA適用の許可を得るのには不十分と考えるものだと思われるが、FBIの捜査チームは盗撮許可を更新する際に、その事実を裁判所に告げずに更新した。

外国のスパイによるフェイクニュースを活用

　FBI捜査チームの不適切な対応は他にもある。ペイジ氏に対して3人のロシア人との面識の有無を尋ねた際、ペイジ氏はそのうちの1人に対して「CIA（米中央情報局）の協力者として接触した」と回答。CIAもペイジ氏は協力者と答えたにもかかわらず、捜査チームはペイジ氏の属性を「CIAの協力者ではない」と変更している。

　また、FBIは自分の文書をマスコミに売り込んでいたスティール氏との接触を組織として避けていたはずだが、実際にはFBIのナンバー5がコンタクトポイントとして接触、その妻がフュージョンGPSの社員だということも判明した。

　極めつきは、FBI捜査チームの1人が自身の愛人でもあるFBIの弁護士、リサ・ペイジ氏（カーター・ペイジ氏とは無関係）に、トランプ大統領の就任前から同大統領をばかにするメールを送付、就任後にはトランプ大統領を弾劾できないかという趣旨のメールを送っていたことが分かったことだ。連邦政府職員にあるまじき行為である。

　結局のところ、FBIは外国のスパイが民主党の資金で作成したフェイクニュースを使い、捜査で分かった事実をねじ曲げ、CIAに協力した米国民をあたかもテロリストのように扱ったのだ。その背景に、ペイジ氏が共和党の大統領候補の支援者だったというバイアスがあったと勘繰るのはごく普通のことだろう。

ダーラム連邦検事が登場した背景

　さて、ここまでで話は終わりである。第2弾のホロウィッツ報告書は内部調査であり告発権限がない。ほとんどの米メディアは本件をトランプ弾劾と比べて小さく扱っており、日本のメディアも詳細には報道していない。トランプ大統領は17の不正行為が発見されたことに演説で言及したが、「トランプ大統領によるいつもの大げさな批判」というのが大方の反応だった。

　ところが、この報告の一部に対してダーラム連邦検事が異を唱えたというのが冒頭の話で、下院民主党議員11人による辞任勧告につながっている。

　ダーラム連邦検事は刑事事件としてこの問題を調べており、取り調べを歪曲（わいきょく）した人々や文書を作ったスティール氏、またニューヨーク・タイムズによれば2016年当時、オバマ政権下でCIA長官を務めたブレナン氏にも調査は及んでいる。本格的だ。

　同紙によれば、ダーラム連邦検事の正義感はとても強く、米国の刑事ドラマに出てくるような、ささいな事象を見逃さず、最後まで問題を解き明かす刑事そのものだ。

　トランプ大統領は彼の調査に高い期待を示している。FOXニュースも、彼の公式ステートメントが出た段階で、2020年はトランプ弾劾とペイジ事件の戦いだとする識者のコメントを報道した。

　今後、数カ月のうちにダーラム検事の報告書が公表されれば、FBIなどの連邦政府に働く人々の公僕としての忠誠心に疑念が生じるだけでなく、オバマ政権の関係者などにも影響が及びかねない。

　11人の民主党の下院議員が、司法省のホロウィッツ監察官の報告書とは別に、バー司法長官が別々の連邦捜査官に同じ事件を調べさせたことなど、司法省として一貫性に欠ける対応を批判、バー氏に辞任を求めた背景もここにある。

　ペロシ下院議長が、弾劾裁判の採決理由をウクライナ疑惑から権限の乱用と議会妨害という一般的な2つに変更してまでも弾劾採決を急いだ後、その結果を上院に送るのを遅らせた理由は、ペイジ事件の報告に弾劾ヒアリングをぶつけて問題をうやむやにすることにあるのかもしれない。

　2020年は大統領選挙の年。4年間の大統領の政策の是非が総括されることが通常だが、ペイジ事件は前回の大統領選で生じた問題が次の選挙を左右するという極めて珍しいケースになる可能性がある。しかも、「モラルのない大統領」と長らく批判してきたにもかかわらず、実は批判していた民主党こそがモラルに欠けるという事実を示すものだ。

　この問題は米国の国益のために行動しているのは誰かという大きな国内問題だが、米政界や諜報機関のみならず、世界情勢にも影響を与える可能性が高い。

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1/７阿波羅新聞網＜执行协议?中共高官1句话泄底 没钱了!敛财新术令民怨四起 双重挑战！专家:百姓已不存钱＝協議の執行は？中共高官は内情を一言　金はない！金を徴収する新しいやり方は、1/4から民衆の不満に　2つ（貯蓄率の減少と負債の急激な増大）の課題＞米中貿易協議の最新情報によると、香港メディアは「中共の劉鶴副首相が13日にワシントンに行き、合意書に署名する」と報道した。 中共が実際に合意を実施するかどうかは常に疑問視されている。 米国の学者は、「中共のWTO加盟交渉者であった元貿易経済協力部長の石広生が、中共はWTO協定を遵守しないことを認めた」ことを明らかにした。 今年は、中共の債務返済のピークに当たる。中共が1/1にETC徴収システムを統一した後、多くのネチズンは高速道路の通行料が急騰しているのに気づき、不満が沸騰している。次々と表明したのは、当局はお金がなく、金を徴収するやり方を変えた（トラックで20～60％増）と言った。 Morgan Stanley Chinaのチーフエコノミストは、「中国人にはすでにもう“お金がない”、家計の貯蓄率が低下し、債務が急速に増加した」と述べた。

いよいよ正念場？早く経済崩壊して、中共解体のトリガーになってほしい。

https://www.aboluowang.com/2020/0107/1392912.html

1/７阿波羅新聞網＜中国政经大变 中南海发令 大佬自爆被退休背后水很深 奇葩倒闭200万投资人被坑千亿＝中国の政治・経済の大変化　中南海は命令を出す　大ボスは自分の辞任の背後には深いわけがあると暴露　FX会社が倒産して200万人の投資家は1000億元がドブに＞中国の国進民退は益々進んでいる。 中共中央委員会は最近、国有企業の管理を強化するため通知を出し、党員が3人以上いれば党支部の設立を認めるようにした。 また、「党のリーダーシップを会社の重要な部署の統治に発揮する」ため、国有企業の党書記に董事長（会長）を務めることを求めている。 中国の有名な民営の不動産会社・万通グループの創設者である馮侖は最近退職し、月額8,000元の年金を受給している。 中共の外国為替の管理で最近、地下の外国為替取引プラットフォームが突然倒産し、約200万人が被害を受け、被害額は1,000億元以上に及び、中には自殺した人もいた。

月額8,000元は12．5万円くらいですから、日本円にすれば大したことはありませんが、他と比べればはるかに多い。2017年のニッセイ基礎研究所の調査は下図の通り。まあ、それより賄賂で蓄財した方がはるかに大きいでしょうけど。

馮侖

https://www.aboluowang.com/2020/0107/1393075.html

1/７看中国＜台湾已实质独立 美议员批北京“无知又傲慢”(图)＝台湾は事実上独立している米国議員は北京を「無知で傲慢」として批判している（写真）＞台湾は北京当局のためにいくつかの外交関係を失ったが、米国から支援を受けている。 米国共和党のTed Yoho下院議員は1/5《台北時報》に寄稿して、北京当局の傲慢で無知な台湾統一の試みを批判し、台湾はすでに事実上独立しており、主権は2300万人に帰属し、彼らは北京当局の統治に一致して“No”と言っている。 Yohoは台湾を支援し、北京政府のいじめに抵抗・拒否するよう自由世界に呼びかけ、「独立国」として台湾と共に立つことを表明した。

米国と共に日本も台湾を独立国として国家承認してほしい。

Ted Yoho

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/01/07/918973.html

1/７看中国＜北约29国支持斩首行动 彭斯将发表对伊朗政策的讲话 中共无能为力(图)＝NATOの29ｹ国は斬首作戦を支持　ペンスはイランの政策についてスピーチを行う　中共は何もできない（図）＞米国は、イランのナンバー2であるカッセム・ソレイマニ最高司令官を殺害し、イスラム教の国は抗議行動を起こした。 NATO事務総長は1/6（月）、「すべてのNATO加盟国は米国を支持している」と述べた。 マイク・ペンス米国副大統領は、1/13（月）にイランの政策についてスピーチする。

1/13のペンス講話ではイラン政府とイラン国民とを分けて考えるとのこと。中共政権と中国人を分けて考えているのと同じ。イラン・北朝鮮・中共の悪の枢軸に対し厳しい政策を採るはずです。日本はまだ気づいていない？安倍・トランプが本当に親密であれば、習を国賓待遇になぞしないと思うのですが。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/01/07/918985.html

1/6（現地時間）WHのソレイマニ殺害についての発表

“President Trump: ‘My highest and most solemn duty’

Four days ago, the United States military executed a flawless precision strike that killed the worst remaining terrorist on Earth, Qasem Soleimani. The next day, President Donald J. Trump delivered a statement on the successful operation.

“As President, my highest and most solemn duty is the defense of our nation and its citizens,” he said. “Soleimani was plotting imminent and sinister attacks on American diplomats and military personnel, but we caught him in the act and terminated him.”

  President Trump: We will always protect Americans and our allies

“Under my leadership, America’s policy is unambiguous: To terrorists who harm or intend to harm any American, we will find you. We will eliminate you.”

Led by Soleimani, the ruthless Quds Force of Iran’s Islamic Revolutionary Guard Corps facilitated horrific acts of terrorism. Soleimani himself contributed to plots as far-flung as New Delhi and London—and even the United States. In 2011, he organized an attempted assassination of the Saudi ambassador to America in Washington, D.C.

During the Iraq War, Soleimani’s camps trained killers that were directly responsible for the deaths of 603 American service members. Thousands more were wounded.

In the past few weeks alone, attacks on U.S. targets in Iraq included rocket strikes that killed an American and badly injured four U.S. servicemen, as well as a violent assault on the U.S. Embassy in Baghdad. All were carried out at Soleimani’s direction.

Americans are safer today because the world’s worst terrorist is dead. The Iranian people are safer, too: Soleimani recently led the brutal repression of protestors in his own country. In the end, more than 1,000 innocent civilians were tortured and killed by their government in Tehran. Soleimani’s disrespect for life knew no borders or limits.

These grave facts aren’t in dispute. Every American who believes in the dignity of human life should rejoice at our military’s tremendous success last week. Partisan politics sometimes gets in the way of uniting around good news, however—certain career politicians are too worried about who will get the credit.

Real experts across the political spectrum are setting the record straight. Former Sen. Joe Lieberman, the 2000 Democratic candidate for Vice President, said “President Trump’s order to take out Qasem Soleimani was morally, constitutionally and strategically correct. It deserves more bipartisan support than the begrudging or negative reactions it has received thus far from my fellow Democrats.”

President Obama’s former Homeland Security Secretary Jeh Johnson also shot down claims from some Democrats that the Soleimani operation could be unlawful. Based on the rationale presented by our military, “the President, under his constitutional authority as Commander in Chief, had ample domestic legal authority to take him out without an additional congressional authorization,” Johnson said.

Secretary of State Mike Pompeo explained President Trump’s position in a series of television interviews yesterday. “The Iranian leadership needs to understand that attacking Americans is not cost-free,” he said. “Terrorism will not benefit them.”

In other words, the expectations are clear. There will be no appeasement. There will be no blank checks from this Administration. America has zero interest in war. But Iran must end the one it started—now.

CNN in 2016: Former Secretary of State John Kerry admits that some Iran Deal money would likely go to terrorism ”

最後のJohn Kerryについては“Four years ago, then-Secretary of State John Kerry acknowledged that some of the $150 billion given to Iran in President Obama’s nuclear deal would end up in terrorist hands. “I think that some of it will end up in the hands of the IRGC or other entities, some of which are labeled terrorists,” he conceded in an interview, Elise Labott reported for CNN.”

とあり、オバマがイランとの核合意時に渡した1500億＄はテロリストに渡ったとケリーもしぶしぶ認めたということです。オバマは米国を売り渡そうとしていたのではと疑います。上述のWHの声明を読みますと、リーバーマンやジョンソンは今の党派性に偏った民主党とは違い、良識があった印象を持ちます。日本の左翼メデイアはWHの発表も読まずに、情緒的な解説をするだけ。反米・親中共の現実を見ない似非平和主義者＝偽善者です。

黒井氏の記事は、ソレイマニが米軍兵士だけでなく無辜の外国人まで殺してきたということです。そんな人間は許されるはずがない。テロリストは厳しく処断されるべき。中共はウイグル人をテロリストと決めつけ、エスニッククレンジングしようとしていますが、彼らこそテロリスト、暴力団そのものです。イラン・北朝鮮・中共は悪の枢軸です。自由主義国は揃って経済制すべきです。日本は？

記事

米軍に殺害されたイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官（2018年7月資料写真、写真：Abaca/アフロ）

（黒井 文太郎：軍事ジャーナリスト）

　2020年1月3日、米軍の無人機がイラクの首都バグダッドにあるバグダッド国際空港を攻撃し、イラン革命防衛隊コッズ部隊のカセム・ソレイマニ司令官と、親イラン派民兵「人民動員隊」（PMF）のアブ・マフディ・ムハンディス副司令官を殺害した。

　コッズ部隊はイラン革命防衛隊の特殊工作部隊で、主に海外での破壊工作を担当している。PMFはそんなコッズ部隊の指揮下にあるイラクのシーア派民兵の集合体である。ムハンディス副司令官は、その中でも最強硬派の「カタイブ・ヒズボラ」の司令官だ。

イラク、イランの位置（Googleマップ）
発端はイラクの「反イラン」デモ

　カタイブ・ヒズボラは2019年12月27日にイラク北部・キルクークの米軍基地をロケット砲で攻撃して軍属の米国人1人を殺害するなど、イラク駐留米軍への攻撃を繰り返していた。対する米軍は翌28日にカタイブ・ヒズボラの拠点を空爆。それを受けて、同31日からは、在バグダッド米国大使館へのデモが発生。デモ隊は大使館の壁を放火したり、大使館内への侵入を試みたりするほど激化したが、このデモもPMF支持者が動員されたものだ。

　こうした事態に、米国のトランプ大統領は対応を迫られた。米紙「ロサンゼルス・タイムズ」によると、トランプ大統領は12月30日、今後も予想される駐留米軍や米外交施設などへの脅威への対処策として、スタッフから提示されたプランの中から「ソレイマニ司令官殺害」を選択したという。ソレイマニ司令官こそが、対米テロ工作の首謀者とみられたからだ。

　同紙によれば、そこから米軍と米情報機関は、本格的に作戦立案を開始した。そして、早くもその機会を1月3日にとらえたというのだ。

　ソレイマニ殺害はたしかに事件としては衝撃的だったが、当然、そこに至った経緯はある。なにもトランプ大統領が唐突に決めたわけではない。

　まず、もともとは近年、イランがイラクでの影響力を拡大し、ほとんど「支配」するに至ってきたという背景があった。

　サダム・フセイン打倒後にイラクの政権を握ったシーア派政権はもともとイランとの関係は深かったが、2014年から本格化したISとの戦いで、さらにイランの影響力が拡大した。ISとの戦いにはイラク政府軍に加えてシーア派民兵が参戦している。その民兵組織「人民動員隊」（PMF）はイラク革命防衛隊コッズ部隊の指導下にあった。その工作を指揮していたのがソレイマニ司令官である。

　PMFはイラク政府の軍や治安部隊、警察に匹敵する勢力となり、IS敗走後のスンニ派地区で住民を虐待するなど、暴虐の限りを尽くした。その勢いはさらに強まり、2016年11月には、ほとんどイランの傀儡と化していたイラク国会で、PMFはイラク政府の正規の部隊と認定された。イラク政府もイランの強い影響下に置かれたが、同時に、ソレイマニ司令官はPMFを中心に強大な「支配権」を手に入れていた。

　その後、2017年7月にモスルが奪還されると、2018年から2019年にかけてISは壊滅。イランのイラクでの影響力はますます強化された。

そんななか、2019年10月、バグダッドを中心に大規模な反政府デモが発生した。その反政府デモは従来の宗派対立ではなく、腐敗したイラク政府への批判のデモだった。しかし、前述したように現在のイラク政府はイランの強い影響下にあり、今回の反政府デモは“反イラン”デモの性格も帯びた。シーア派の聖地・ナジャフのイラン総領事館も放火され、当然、イラン側も危機感を高めた。今回のソレイマニ殺害に至る緊張のエスカレーションは、そもそもはこの“反イラン”デモが発端になっているといえる。

　まず、これらのデモを、イラク政府治安部隊とシーア派民兵が実弾で弾圧し、400人以上の死者を出した。弾圧を主導したのは民兵組織PMFである。

　こうしてイランの影響下にあるイラク内の勢力が、イラク国民を弾圧する状況で、PMF内の民兵が米軍を攻撃した。当然ながら、イラク国民の関心を駐留米軍に向けるためだろう。PMFが国内での住民弾圧のみならず、米軍にまで手を出す時に、「親分」であるソレイマニ司令官の指示を仰がないということは考えにくい。つまり、少なくともここからはソレイマニ司令官が指示もしくは承認したテロ作戦だった可能性がきわめて高いのだ。

　そして、それに対し、米軍が反撃したところ、在バグダッド米国大使館襲撃デモは起きた。こうして米軍とPMF＝ソレイマニ陣営との緊張は急速に高まっていた。
 次なる作戦を準備していたソレイマニ

　以上をまとめると、構図としては以下のようになる。

◎イランがイラク政府を事実上、牛耳る
↓
◎イラク民衆が腐敗したイラク政府を非難し反政府デモ
↓
◎反政府デモが“反イラン”デモに拡大
↓
◎親イラン派民兵が、デモ隊を実弾で弾圧
↓
◎親イラン派民兵「カタイブ・ヒズボラ」が米軍基地をロケット弾攻撃
↓
◎米軍がカタイブ・ヒズボラの拠点数か所を空爆
↓
◎親イラン派が米国大使館にデモ。大使館に放火を図るなど過激化する。

　こうした状況で米軍は、親イラン派民兵司令官と合流していたソレイマニ司令官をピンポイント攻撃で殺害したという流れである。

ソレイマニに焦点を当てると、前述した構図解説は、以下のようにも書き換えられる。

◎イランがイラク政府を事実上、牛耳る。イラク国内でのイラン側の工作を取り仕切ったのがソレイマニ司令官
↓
◎イラク民衆が腐敗したイラク政府を非難し反政府デモ
↓
◎反政府デモが“反イラン”デモに拡大
↓
◎ソレイマニ配下の民兵が、デモ隊を実弾で弾圧
↓
◎ソレイマニ配下の民兵が米軍基地をロケット弾攻撃
↓
◎米軍がソレイマニ配下の民兵の拠点数か所を空爆
↓
◎ソレイマニ配下の民兵支持者を中心に米国大使館にデモ。放火を図るなど過激化する

　こうした局面で、ソレイマニ司令官はバグダッドに入り、配下の民兵司令官と合流した。米軍への攻撃を繰り返している民兵のトップと合流したということは、次なる作戦の準備だろう。今回の件で米国防総省は「米国外交官や米軍に対する攻撃を防ぐためだった」と発表したが、それはそのとおりだ。

テロ・弾圧・殺人の張本人だったソレイマニ

　殺害されたソレイマニ司令官は、20年以上にわたりコッズ部隊を率いてきた破壊工作のプロである。イランのハメネイ最高指導者ともしばしば直接会見するなど、ハメネイの子飼い的な立場にあり、海外でのテロ作戦などの謀略・破壊工作の全権を任されていたものとみられる。

　コッズ部隊はイラクやシリアで数々の工作を行ってきたが、多くのケースでソレイマニ司令官が直接現地で指導していた姿が目撃されている。後方のオフィスから指示と出すというより、現場で工作を直接指揮するタイプなのだ。配下の民兵が今回のように駐留米軍へのテロ攻撃を仕掛けるなら、直接その監督に出向く。つまり、彼本人が超大物のテロ工作員といえる。

　今回の攻撃は、米国側からすれば、イラクで合法的に活動している米軍が、自らに対するテロ作戦を指揮していたイランのテロ工作員を、自衛のためにピンポイント攻撃で殺害したことになる。米国側は「差し迫った脅威があった」「米国の外交官や軍人に脅威がある以上、何もしないわけにはいかなかった」としている。

　また、ソレイマニ司令官は、イラクやシリアで多くの人々を弾圧し、殺害してきた、まさに張本人である。イラクでは配下のシーア派民兵がISと戦う過程でスンニ派住民を大規模に虐待・殺戮してきたが、そうした作戦自体をソレイマニ自身が指揮してきた。

　また、シリアでは一般住民を虐殺するアサド政権を、イランの勢力圏をシリアに拡大する目的で、一貫して支え続けた。アサド政権の戦力が脆弱な戦線に配下の民兵「ヒズボラ」を投入。さらにアサド政権が劣勢になると、ロシアと共謀して大規模介入し、アサド政権を死守した。いくつもの町を封鎖して住民に飢餓地獄を強いた残酷な作戦も、コッズ部隊が主導している。イラクではたしかにISと戦うという名目もあったが、シリアで戦ったのはISより、もっぱら反IS系の反政府勢力である。

　敵対する軍事組織よりも一般の住民を攻撃したこうした戦争犯罪を、ソレイマニ司令官が直接、指揮してきた。生きていれば、今後も彼の手によって多くの人々が殺害されることになっていただろう。今回のソレイマニ殺害に対し、イラクやシリアの各地では祝福する声も多く聞かれる（下のツイートを参照）。

Asaad Hanna

✔@AsaadHannaa

Massive crowds in #Idlib northern Syria are celebrating the death of Qasem Suleimani by the American attacks last night.
They’re celebrating the end of that bad guy who caused their displacement and killed their children and the lovely ones…

https://twitter.com/i/status/1213110894584094722

なお、イランによるイラクやシリアでのこうした戦争犯罪行為は、ハメネイ最高指導者が細かく立案・指揮してきたわけではない。そのほとんどが、ハメネイ最高指導者の承認の下で、ソレイマニ司令官が立案・実行してきた。彼がいなければ、イランがここまで近隣国に露骨に介入して多くの人々を殺害することもなかったかもしれない。ソレイマニ司令官の罪はきわめて重い。

ハメネイ最高指導者は報復を示唆

　ただ、米軍の今回の作戦への懸念もある。イランによる対外テロはトップの殺害で大きなダメージを受けるだろうが、ソレイマニ司令官はハメネイ最高指導者の子飼い的な大物であるため、革命防衛隊が報復に動くことが必至だからだ。

　実際、ハメネイ最高指導者はこの事態を受けてさっそく、報復を示唆するコメントを発表した。イランでは、ハメネイ最高指導者の言葉は重い。

　当面、イラク国内での米軍と親イラン派民兵との戦いは激しくなるだろう。

　このように、今回のイラン軍人殺害は、イランと米国の衝突のエスカレーションに繋がる危険があり、その評価には賛否両論ある。しかし、論点はまさにその部分だけだ。

　ソレイマニ司令官がこれまでどれほどテロ活動を主導してきたかを知れば、単に米国が一方的に理不尽な攻撃をしているとの批判はあたらない。前述したように、今回の攻撃への流れは、ソレイマニ司令官の配下の民兵組織が、反イラン・デモの高まりからイラク国民の目を背けるために米軍を攻撃したことから始まっている。

　また、彼がどれほど多くの人々の殺戮に直接手を染めてきたかを知れば、人道的にはソレイマニ司令官を排除したほうが、さらなる虐殺を防げることになるとさえいえる。

　1月3日、英国のラーブ外相は次のような声明を発表した。「われわれは常に、ソレイマニ司令官が率いたイランのコッズ部隊による好戦的な脅威を認識してきた」「ただし、彼の死後、すべての関係者に緊張緩和を要請する。さらなる対立は誰の利益にもならない」。

　日本のメディア解説では、中東専門家の多くが反米スタンスのため、とかくトランプ政権批判が中心になりがちだが、基本的にイランの問題は、核開発やテロ支援、宗派弾圧や独裁国支援のための戦争犯罪など、国際社会の安全に対して問題だらけの国家であるイランを、いかに封じるかの問題である。

　つまり、ソレイマニ殺害でイランを追い詰めることが、イラン対策上、戦略的に妥当か否かということで、そこは議論があるところだろう。

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1/6希望之声＜消息：刘鹤将在1月13日率团赴美签署协议＝ニュース：劉鶴は1/13に代表団を率いて米国へ行き、合意書に署名する＞情報筋は、「中共の劉鶴副首相が1/13に米国へ代表団を率いて、両国間の貿易に関するコンセンサスを得て、米中の第一段階の貿易協定に署名する予定である」と述べた。

1/5（日）に、香港メディアの《ｻｳｽﾁｬｲﾅﾓｰﾆﾝｸﾞﾎﾟｽﾄ》は、情報筋の発言を引用して「劉鶴が率いる北京貿易団は1/13ワシントンに到着し、1/16に米国を離れる。これは、両国が1/15に貿易協定に署名するということである」。

事情通は、「トランプ米大統領が合意に署名するのは15日であると発表した後、北京当局はこの問題に関して午後に議論した後、米国訪問の新しい時間を確定した」と述べた。

やはり中共は署名をすることにしたと思われます。米国の署名はトランプでなくライトハイザー？中共はサインが終わってから詳細を発表すると言っていましたが、都合の悪い部分（米国製品の大量購入、農産物を含む）は伏せるか、過少に発表するのでは。米国は相手に構わず、全部発表するでしょう。中共が約束を守らないのを知っていますので。即制裁復活とするためには必要な手続きです。

https://www.soundofhope.org/post/328390

1/6阿波羅新聞網＜中国地下外汇交易平台突倒闭 近200万投资人被坑千亿元＝中国の地下外国為替取引プラットフォームが突然閉鎖　200万人近くの投資家は1000億元を騙し取られる＞中国メディアの報道によると、「普頓PTFX 外国為替取引」と呼ばれる最近の地下FX取引プラットフォームが突然閉鎖され、約200万人が被害を受け、額は1,000億元以上となった。ある会員は事実を受け入れられず自殺したとのこと。

「騙す方が賢く、騙される方がバカ」という国で、他人を信じて自分の金を預けるとは。自業自得としか言えない。欲の皮を張らした結果でしょう。銀行預金だって中国では安心できません。引き出しが全面禁止になり、金欠の中共に没収されるかもしれません。人民元は大暴落するでしょうから、目端の利く中国人は外貨か金で手元に置きたいと考えるでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0106/1392299.html

1/6阿波羅新聞網＜年关将至！中国股市面临单日500亿人币抛售压力＝年の瀬はもうすぐ！ 中国の株式市場は1日に500億元の売り圧力に直面している＞旧正月が近づいており、中国のA株売りの禁止解除は依然として注目に値する。 統計によると、今週、合計45社の売りを制限された株式が解禁となり、合計84．92億株が解禁された。1/3の終値に基づけば、解禁の市場価値は947．45億元で、この週73．51％増加した。

解禁の市場価格から判断すると、1/6に解禁した26社の市場価値は514．44億元で、今週の解禁規模の54．30％を占めた。 さらに、今後3週間で禁止を解除する規模はほぼ2倍になる。

何故中共は今年になって売り規制を解除したのでしょう？景気が悪く消費を増やすため？外資が売っても、外貨として国外持ち出しはできない？

https://www.aboluowang.com/2020/0106/1392318.html

1/6阿波羅新聞網＜习近平在找接班人？带头抗习 江系大员被立案 陈敏尔政绩不行？习近平援手＝習近平は後継者を探している？ 反習の先頭に立つ江派の大物は事件化　陳敏爾は業績不振？ 習近平が救いの手を差し伸べる＞最近、習近平自身が中共の「国家指導者」の交代について話し、すぐに注目を集めた。 これは、中共の後継者が常に外界の注目の的であり、中共の権力闘争の風向きを知るためである。 率先して習近平に対抗してきた江西省元書記の趙正永と陕西省副省長の陳国強は1/4取り調べを受けた。 当局者は、「性質が特に深刻であり、影響は非常に悪い」と述べた。 習近平は、成都と重慶の2都市経済圏の建設を促進することを提案した。 あるアナリストは、「習近平の嫡系である陳敏爾は重慶で業績が上がらず、習近平が救いの手を差し伸べることを決断した。 アポロネットの王篤然評論員は「重慶経済は薄熙来と孫政才の時期にGDPの水増しが行われ、薄熙来時代、重慶グリーン技術で5年間に数百億～千億元の腐敗をし、孫政才も1.7億元の腐敗をしたと当局が説明した」とコメントした。

習が後継について話したのは、自分以外の総理以下のリーダーの意味です。それはそうで彼は下りれば、暗殺か牢屋行きは見えていますので。

https://www.aboluowang.com/2020/0106/1392323.html

用田氏の記事を読みますと、「全くその通り」という感想を持ちます。安倍総理は頭がおかしくなったとしか思えない。中共は人権弾圧する敵です。外交儀礼がどうのこうの言う前に、中国が日本に約束を守ったことがあったのか？中国は約束の都合の良い部分だけ利用しているだけでは。たまには毅然として中国を拒否したら。外務省、経産省、企業経営者の判断は狂っているのだから、それを是正するのは総理しかできないでしょう。そうであって初めて国のリーダーと言える。在任期間の長さを誇るのは愚の骨頂。何を為したか、何を為さなかったか、政治家は結果責任を負います。中国のチョンボを待つのでなく、日本が主体的に判断して、習の国賓待遇は止めるべきです。

記事

2019年12月23日、北京で開かれた日中首脳会談（写真：Top Photo/アフロ）

情勢の認識は甘くはないか

　安倍晋三首相は、日中韓サミットのため、昨年12月24日から26日まで中国を訪問した。この訪問を通じて、次のようなことが明確になった。

• 中国は、香港、ウイグル問題は国内問題であり、日本が口出す問題ではないと拒絶した。
• 日中会談があった24、25日も尖閣に中国海警局の公船（軍艦）が接続海域に侵入し続け、さらに28日からも侵入し30日には領海へ侵入している。このことは、中国は尖閣において日本の言い分は聞かないとの意思表示だ。
• 北朝鮮問題で中国は日本人の拉致問題に関心はなく、北朝鮮への国連制裁も無視して援助を続け、中朝との新動脈である「新鴨緑江大橋」の完成も間近であること、すなわち、日本のために何ら解決への橋渡しの意思はない。
• 韓国の文在寅大統領が習近平主席に会った際、中国の一帯一路への連携を持ち出すと共に「中国の夢が韓国の機会となるように、韓国の夢も中国に役立つ事を願う」と述べたことは、一連の韓国の外交から、中国にすり寄り日米から離反するとのメッセージとも取れ、いよいよ朝鮮半島が大陸国家に飲み込まれる前兆がはっきりした。

　尖閣諸島では日本の主権が侵害され、一つも日本の国益になる合意はない中でも安倍首相は、「国賓待遇」で来年の4月に日本へ招くことを約束し、「日中新時代」にふさわしい関係を築き上げていくために協力して準備を進めたいと語った。

　首脳同士が直接会って話すことは賛成だ。しかし「国賓」として招待することの意義は日本にとってあるのか。米中対立が激しさを増す中での「日中新時代」とは何を意味するのだろうか。

　たとえ米国のドナルド・トランプ大統領があえて日中接近に異を唱えなかったとしても、その結果の責任を負うのは日本国民だ。

　中国は、「中華民族の偉大な復興の下で、人類運命共同体を築く」と言う。

　一方、米国は2019年3月には米国議会（超党派）で40年ぶりに「現在の危機に関する委員会：中国」を設置した。

　そして、「我々は最終的に共産主義体制の性格から生じる問題に対処し、残酷な全体主義の支配は許さない」として、米中は本格対決の時代に入った。

　こうした「竜虎が相食む」時代においての国賓招待は、果たして国の命運を懸けた正しい判断と言えるだろうか。

敗北主義と宥和政策に陥る日本

　首相の苦しい決断を見ていると、首相ばかりを責められない。

　混迷するのは外務省の中国に対する迎合主義と、時代を見る目のなさ、そして、経産省の中国に対する安全保障を度外視した経済至上主義に問題があるからだ。

　最終的には国家安全保障局が補佐するしかないだろう。

　首相は令和のチャーチルであってほしいと願う。

　なぜなら、第2次大戦の初頭、ドイツ軍がフランスを席巻し、英国軍がダンケルクに追い込まれたとき、ドイツに対する宥和政策でヒットラーに戦争のきっかけを作ったチェンバレンは、イタリアのムッソリーニに仲介を頼み、ドイツと和睦、実態はドイツに屈することを主張した。

　しかし、ウィンストン・チャーチルは最終的に英国の名誉にかけ、米国の軍事支援も受けられない中でも、国民と一致団結してドイツと戦うことを決め実行したことはよく知られている。

　戦争に負けるという「敗北主義」が「宥和政策」を許し、結果、戦争を呼び込み不幸を招くことになる。

　人間の歴史を振り返れば、国家存亡の危機に直面した国が宥和主義と徹底抗戦主義とに二分されるのは自然だ。

　しかし、その時に国民に正しい情報を与え、生き残るための選択肢とその結末を教え、国民の決断に持っていくのが国の仕事である。

　その危機意識がなく、能力もない烏合の衆の国会、特に与党の一部、そして野党を持つ日本は実に不幸だ。

　チャーチルの英国は単独でヒットラーに立ち向かわなければならなかったが、今の日本は、第3次世界大戦も辞さない覚悟のトランプ大統領を後ろ盾に、日米共同の対中新戦略を実現すれば、敗北主義に陥る理由はない。

　今の日本の状況は、天安門事件当時とよく似ている。

　当時、米国をはじめ西側諸国が中国を厳しく非難し、経済制裁や政府高官訪問禁止などの措置を発動している間に、日本が口火を切って中国との関係改善に乗り出した。

　天皇陛下まで訪中させ、中国の国際的孤立を救い中国の経済のみならず軍事的発展を手助けし、結果、ソ連に輪をかけた中国という異形のモンスターを育ててしまった。

　当時、米国は中国の「改革開放」を助けようとしていたので、日米間の大きな問題になることはなかったが、今は状況が全く違う。

　米国は中国共産党そのものが悪いとしてその根幹、中国の核心的利益にまで手を伸ばし、中国の現体制を崩壊させるまで妥協はしないと決意を固めている。

習主席を国賓で招く意義はあるのか

　問題点を挙げると以下の通りである。

• 中国はA2/AD戦略として、米軍を西太平洋以西に侵入させない事を基本とし、さらに第1列島線の国々に対する短期高烈度作戦（Short Sharp War）という具体的侵略計画の2枚看板を持つ国である。

　台湾への武力行使のみならず、日本もその対象だということを忘れてはいけない。

　さらに2019年8月の台湾との対話時に「中國2050戦略圖」として朝鮮半島が中国の朝鮮省、西日本が中国の東海省、東日本が日本自治区として描かれている図が提示された。

　力の及ぶ範囲が領土であり、中華民族の復興を中国の夢とする今の中国ならそうであっても不思議ではないだろう。

　そのような国の元首が日本の「国賓」であることは考えられない。

• 現防衛計画の大綱で、中国を「安全保障上の強い懸念」とし、2019年11月の米統参議長の首相への訪問で、首相は「南・東シナ海での中国の軍事的挑発に深刻な懸念」を表明したにもかかわらず、首相は繰り返し「日本と中国の関係は完全に正常な軌道に戻った」と語っている。

　そのため、日本全体、特に沖縄などにおいて中国の脅威認識が極度に薄れ、何のために南西諸島を防衛するのか、陸自の駐屯地を新設しているのかの根底が揺さぶられる事態になっている。

　結果的に反米、反自衛隊の思想を後押ししているのが政府の見解だ。尖閣に対する執拗な侵略的態度をとる、その元首の国賓訪日は、さらに日本の脅威認識を曖昧にしてしまうだろう。

• 欧米と中国は自由主義か共産主義かの価値観の戦いに突入している。かつての米ソを中心とした東西対決と同じ構図である。

　日米安全保障の根幹も、首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」構想も、価値観を共有する国家同志の「安全保障協力体制」であり、軍事的にはいわゆる中国包囲網である事を忘れてはいけない。

　香港は自由のために戦う象徴だ。残念ながら、静かなる粛清が進行しており、いずれ香港の灯は消え去るかもしれないが、自由のために自己犠牲を体現した人々として歴史に名が残るだろう。

　また、台湾も、自由と民主主義を守る戦いを貫徹する強い決意を持っている。

　米国も香港や台湾を擁護する事を明言しているのは、自由を守ると同時に中国の軍事力行使には反撃するとの意思表示である。

　日本は、このような状況にあって香港や台湾、ウイグル問題などに対して表面的な言葉で繕うだけで、中国に何の行動も求めない態度に世界の国々は失望と軽蔑の眼差しを向けているだろう。

　これでは自由と民主主義、人権という価値観を持った国々のリーダーとして世界の中で輝く国と言う資格はない。

• 保守系の月刊誌に（以下、月刊誌）安倍首相が「中国への決意」とのテーマで対談されている中に、国賓として招待する理由が述べられているが、決して納得がいくものではない。

　その中で、「令和の新しい時代がスタートした中で、日中両国は互いに地域、そして世界の平和と安定と繁栄に大きな責任を共有しているとの認識を確認し、責任を果たすべきとの共通の認識を共有する機会だ」「尖閣、邦人拘束、香港への対応など言うべきことはしっかりと言う」「お互いに責任をしっかりと認識するという訪問にしたい」と語っている。

　ここに国賓待遇で、日本の特別な賓客として招く理由は見当たらない。

　中華民族の復興を旗印にする中国にとって、日本が、臣下の礼をとって習近平主席を迎えるのは当然と考えるだろう。そうであれば、韓国に引き続き朝貢国に列せられるだけだ。

　米国が総力を挙げて中国の考え方を変えさせようとして、時間をかけて戦っているときに、接遇して、言うだけで中国が考え方を変えるということを望んでいるのならば大きな勘違いだ。

　逆に米中対立の中で、日米の分断を策し日本を取り込もうとしていると考えるのが自然だ。

「日中両国の地域と世界に対する責任」を中国側から見れば、かねて米国はアジアの域外国なので、米国を排除して日中がアジアの繁栄のために協力しよう、そして、当然中国は米国とインドを除いたRCEP（東アジア地域包括的経済連携）を実現しようとなる。

　また、中国は、日米を分断できるいいチャンスで、一帯一路の協力まで持っていければしめたものだと考えるだろう。

　まして、中国に前のめりの日本の経済界にとっては、中国との関係を深めるお墨付きを得ることになろう。

　米中は本格的対決の時代に入っているので、やがて、米国の中国に対する妥協なき経済制裁の進展により、同盟国日本の経済界が深刻な影響を被るのは必定だ。

〇米戦略家のルトワックは中国との対決に対して「ビジネスの問題ではない。中国が支配する世界で生きていくかどうかだ」と言った。

〇また、2020年1月の台湾の総蔡英文総統は、新年の談話で「主権を守り民主主義と自由を守ることが総統としての堅持すべき立場だ」と述べ「民主主義と専制は同時に同じ国家に存在できない」と強調した。

　その上で、①台湾海峡の現状を破壊しているのは中国だ②主権は短期的な経済的利益と引き換えにできない③中国は全面的な浸透で台湾社会を分断しているなどの4つの共通認識を挙げ、台湾の住民に一致団結して外部の脅威に立ち向かうよう訴えた。

　これは、そっくり日本にも当てはまるものだろう。

　この2人の発言を、よく噛み締めてほしい。時代認識を誤ると、国家を滅ぼすことを日本は自覚すべきだ。

• この時期の習近平主席の招請は、価値観の戦いをしている自由主義国から異端の目で見られよう。

　まして天皇陛下が訪中を招請されたらどうするのか。日本は国内外で残酷な統治をする人権無視のファシズム国家に共鳴、あるいは同通する国家であり、道徳観、倫理観はやっぱり西欧に劣る国民だと思われるようになることを恐れるべきだ。

　そして、第2次世界大戦で日本は大義があったと言うが、結局ファシズム国家だったと自ら認めるようなもので、日本民族の顔に泥を塗るようなものだ。

中国に二枚舌を使い米国と生きよ

　筆者は、盲目的親米ではない。

　いずれ中国が根本的に方向変換したら、対等な独立国として米国と真の同盟関係になることを願っている。

　しかし今は、米国が自由主義の雄として中国の共産主義に立ち向かって苦境にある時に、真の友人なら敢然と同じ価値を守る側に参戦すべきだろう。

　米国は、自国と中国との仲介者を望んではいない。経済も軍事も含め、米国を選ぶのか、中国を選び中国の描く世界で生きるのかの選択を迫っているのだ。

　日本は、「経済は中国」で「安全保障は米国」でという二枚舌は、米国には通用しない。

　そして月刊誌にあるように、「尖閣諸島について日本の意思を見誤ってはならない」と言う、並々ならぬ決意を中国に見せることが必要だろう。そのために次の行動が必要である。

• 1～2月の中国船の尖閣諸島に対する接続水域、領海への侵入が継続された場合、そして邦人の全員が釈放されなければ習近平主席の訪問は国賓待遇とはしないことを明言すべきだ。

　また、時として平然と日本の領海に侵入し、領空へも侵入しようとする中国軍の演習について議題として俎上に乗せるべきだろう。

• 経済についても穏やかに、しかし、確実に中国から他国へシフトすべきだ。

〇日本は技術立国というが、その割には日本人の技術も技術者も守っておらず、至急、それに相応しい体制を作るべきだ。

　世界に先駆けた新電源、水素蓄電などの新技術を使った製造業の復興こそ日本経済の再生の鍵だ。日本に欠けるのは挑戦の気概と挑戦の失敗を許す寛容さだ。

　そして、特に中国による日本企業や、大学との共同研究などには安全保障上の厳しい条件を付けるべきだ。

〇中国人旅行者とカジノに頼る経済成長の考え方は放棄すべきだ。

　例えば石垣島には中国人旅行者は来ないが、それでも日本人、台湾人、欧米人の旅行者で賑わっている。

　中国人旅行者は、国防動員法により軍務に服さなければならないし、中国政府の意思によって旅行を止られることのリスクは大きい。

• 経済についても倫理が求められる時代になった。特に香港やウイグル、台湾などの大きな事案が取り上げられるようになった2019年中旬以降は時代が急転換したと認識しなければならない。

　日本は率先して、中国の人権侵害に加担する製品の売却を直ちに禁止すべきである。さらに、ウイグルやチベットなどの収容所などで作られた製品は輸入禁止にすべきだろう。

　そして、日本企業の日本回帰を促進する法的な環境を直ちに整備し、中国から日本に回帰する企業を国が責任をもって援助するべきであろう。

　さらに米英豪印そして東南アジアとの共栄を目指すべきである。5Gなどのハイテク製品も日米台の連携を目指せば新しい時代が開けよう。

• 中国と握手しながら、日本の防衛力の本格的な増強を図るべきだ。

　いくら日米同盟が重要と言っても、また同盟のネットワークを広げても、肝心な日本の防衛力が弱く、頼りにならなければ、同盟の意味をなさない。

　そして今、同盟関係の構築が必要な重要な国は韓国ではなく台湾である。

　トランプ大統領に言われるまでもなく、「防衛費を倍増」し、本格的に米国の対中新戦略である「海洋圧迫戦略（Maritime Pressure Strategy）」と一体化させることが肝要である。

　今の防衛費の微増で日本の防衛が全うできると考えるのは軽率だ。

　一方、中国の海空戦力の増強に対抗するため対称的に、海空自衛隊の艦艇・戦闘機の増強だけでは、中国の軍拡に追い付けず日本は中国に勝てないだろう。

　日本がやるべきことは、米国の新戦略と呼応して日米一体となり「船（水上艦・潜水艦）を沈める」ことに集中することであり、陸海空の対艦ミサイルの長射程化と水中の作戦、無人機、水中無人艇などに投資することである。

　さらに、ミサイルによるミサイルデフェンスに頼らない「電磁バリア防衛」を早急に構築することが喫緊の課題だ。

　現実は、十分に日本防衛の視点から精査せず、米国の高額の装備品を購入したがために、戦う弾も少なく、整備もままならず、装備自体も、そして人員も不足して、自衛隊は有事、長く戦えない状態に陥っている。

　これを是正するには、本来、防衛費の倍増でも足りない。米国に頼り切らず、しかし、中国に勝てる日米の防衛のドクトリンと戦力の保有なくして国の繁栄はない。

　最後に、聖徳太子は遣隋使派遣にあたって「日出る処の天子、書を日没する処の天子に致す」と述べたが、今の日本人にその気概はあるのだろうか。

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1/5阿波羅新聞網＜苏莱曼尼自持有免死金牌 川普不买账 中南海软了 金正恩一声不吭 图集＝スレイマニは不死の王者だったが　トランプはそうはしなかった　中南海の表現はソフトに　金正恩は一声も発せず　写真＞トランプの命令で、米軍の無人攻撃機はミサイルを発射し、イランのスレイマニ将軍を秒殺した。 米国メディアの報道によると、トランプの2人の前の大統領である子ブッシュとオバマは、戦争を引き起こすことを恐れてスレイマニを殺すことを敢えてしなかった。それで、スレイマニは不死の王者となり、暴れまわった。 スレイマニの死後、中南海は、控えめな表現で12文字の外交辞令に終わった（国際関係において武力行使に反対する）。北朝鮮の独裁者金正恩は声を発せず。

米国とイランは戦争になるか？ ワシントンのアメリカ中東研究所の中東のセキュリティ専門家であるアレックスヴァンタカは、「イランが中東の米軍基地を直接攻撃する可能性は低い」とツイッターに投稿した。 彼は、「それはハメネイとイラン革命警備隊が手出ししたくないところだ」と言った。 米国と戦えば、イラン・イスラム共和国の崩壊につながるからである。この政権は数十年前に既に民意の支持を失っていた。 彼は、イラクが米国とイランの間の力比べの舞台になると信じている。 [さらなる分析：「イラン政権がやりたいと思っているのは…彼らは米国との完全な対立は受け入れられないということ」]

まあ、本格的な戦争は両者とも望まないでしょう。米国相手に戦争すれば、イラン・イスラム共和国は武力で崩壊の道を辿るでしょうし、米国兵に多数の犠牲が出るのも選挙の年には避けたいところ。テロだけは注意しないと。オリパラの警備と入管を厳格に。確かに12月にリリースした「斬首作戦」のビデオと共に、北朝鮮に対しての最大の抑止になった気がします。

https://www.aboluowang.com/2020/0105/1391917.html

1/4阿波羅新聞網＜川普逼的？打破8年惯例 习近平亲自上阵＝トランプが強制した？ 8年の慣習を破り、習近平は自ら戦いに参加する＞中国の経済は下降し、破産は業として成り立ち、各地に破産裁判所ができ、逆襲に成功する。中共はヨーロッパとの協力を急ぎ、8年間の慣例を破り、習近平自ら「17プラス1」の中国・EU首脳会議を主宰する。中共当局者によれば、中共が米国との合意書への署名時期について語らないのは、共産党は挫折したと不満を増大させる恐れがあるからと述べた。周暁輝評論員は寄稿して、「2週間以内に米中は、合意書に署名する。北京は三つ難題（①サインするかしないか②サインするとすれば誰が？結果の責任を負わされる③サインすれば北京にトランプが来て圧力をかける。第一段階合意書にサインすれば一段落と思っていた中南海の幹部は、頭を絞られる感じを切実に持つ）を抱え込む」と発表した。古立甚評論員の分析でも「米中の現状を見て、特に中国経済は問題を抱えているため、中国と米国の合意は紙屑に等しい」と。

合意書にサインしないで物別れになり、12/15に賦課予定だった残りの中国製品全部への関税が課せられるようになるのかも？でも中共は狡いからそうせず、サインして約束を守らない方を取るのでは。少しは時間が稼げる。米国産農産物も小出しにしか買わないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0104/1391909.html

1/4阿波羅新聞網＜大陆陷债务危机 台湾学者估计金融风暴将临＝中国は債務危機に陥る　台湾の学者は、金融危機が迫っていると予測＞中共の4大資産管理会社のトップである「華融グループ」は金融危機を繰り返してきており、先日台湾メディアは台湾の35の債券ファンドが地雷を踏んだことを明らかにした。学者は、中国の現在の状況は1997年の東南アジアの金融危機の前夜に似ており、外国の投資家が自身の債務危機から徐々に自信を失い、集団で逃げれば、新しい金融危機となるだろうと。

“Mirror Weekly”の統計調査によると、台湾で華融の債券の地雷を踏んだのは少なくとも35の債券ファンドがあり、そのうち30は国内債券ファンド、5つは海外債券ファンドであり、危険に晒されている額は少なくとも27億台湾ドルと推定されている。これらのファンドの名前は、しばしば「中国」という名前なしで、「新興国債」として宣伝されてきた。

エコノミストの呉嘉隆は、「各界は人民元資産の信用の質に疑問を持ち、中国企業と投資目標になる財務諸表は、外国では馴染みのある規制要件を満たしておらず、信頼できる監査声明がないため、多くのデータをチェックできず、また、外部から中国の実際の経済状況を理解することを難しくし、電力使用量や特定の商品の販売データからのみ推定するしかない」と。

呉嘉隆は、「資産、資金、株式などの中国の投資商品のリスクは大きい」と述べた。「台湾では、関連企業が大きな事件が起きれば、その株式の市場での取引を停止し、同時に情報開示のため状況を発表する必要があるが、中国にはそのような習慣がなく、かなりのリスクがある」と。

また、「台湾の資産管理の数理専門家は顧客にそのような債券購入を勧める場合、比率が高すぎてはならない。数理専門家はこのような中国債の販売権を持っているが、人民元の切り下げや元本割れなどの背後にあるリスクを顧客に十分に認識させなければならない」と述べた。

まあ、今時中国の社債を買って持っている人は日本にはいないと思いますが。

https://www.aboluowang.com/2020/0104/1391863.html

1/4阿波羅新聞網＜法国前特工揭秘戈恩如何从日本成功潜逃＝フランスの元特務はゴーンがどのようにして日本から脱出したのかを明らかにする＞重大な汚職の疑いがあるルノーの前会長兼日産自動車前会長のゴーンが日本からの逃亡に成功したのは、新年の大きなニュースとなった。しかし、彼が厳しく監視された日本からどのように逃れることができたのかは疑問に満ちている。 2015年、ドミニカから2人のフランス人パイロットを救出した専門家のクリストフ・ノッティングがこれを分析した。

ゴーンは自分で組織して逃げたのか？

ノッティングは、この可能性は非常に小さいと考えている。この種の脱出は準備に時間がかかり、専門家による繰り返しの演習、さらには予算が十分であれば模擬救出演習までする。

ノッティングによると、フランスにはこの種の非常に専門的な人物がおり、治安機関はしばしばそのようなタスクを実行する。多くの情報機関のエージェントは、まず国に仕え、それから民間機関に雇われる。ゴーンがルノーの会長時、非常に特別な組織「集団保護センター」DPGを持ち、さまざまな国家情報機関出身者からなるメンバーなら、こうした活動を完全に組織化できる。 2011年1月、ルノーの「集団保護センター」の3人の高官が産業スパイの罪で解雇されたが、彼らは無実であることが後に確認された。スキャンダルは最終的にルノーのNo.2の辞任につながったが、ゴーンは無事だった。

ノッティングは、「このような行動を開始するには3つの要件が不可欠であり、お金、時間、アイデアが必要だ。ゴーンの逃亡は“よく計画された”。彼は外部からの支援を受けたと思う」と結論付けた。

居住地から空港までどのように逃げるか

経験豊富なノッティングは、「最も複雑なステップはゴーンを自宅から「飛ばす」方法であり、関西空港に到着するためにはかなりの後方支援が必要である。東京から関西空港への出発には長時間の運転が必要であり、電車やバスは分かってしまう危険がある」と述べた。

「空港の部分を含めて、フライトはきちんと準備し、費用は前もって支払い、そして相手がそれを受け入れる。これらが全部前もってなされていないと。このようなフライトを準備するには、正式な理由を提供する必要がある。もちろん、これは本当の理由ではない」と述べた。

「フライトは一般的なプライベートジェットではなくビジネスフライトであり、これは重要なポイントである。乗務員は乗客が誰であるかを知らない。パイロットは手元に乗客のリストを持っているが、実際には一般的に乗客のリストを見ていない」。

「さらに、日本の同盟国ではない領空を飛行するための厳格な飛行ルート計画が必要である。このように、航空機に技術的な問題が起こり、緊急着陸を行う必要がある場合に、日本送還のリスクは小さくなる。たとえば、韓国、中国、ロシアの空域を飛行することは問題ない。他の地域を飛行する場合は、すべてを非公開にして交渉する必要がある。

出国時にパスポート検査を避ける方法

残された最も重要なポイントは出国である。専門家は、「彼がこの行動を組織した場合、彼は次のようにすることが期待されている：ゴーンの名前はラテン語で、複数のパスポートを持っている。逃げる前に、彼と瓜二つの人が、ゴーンが日本の警察に保管されたことがないパスポートを使用して、日本に旅行に行き、日本入国時にパスポートに入管の印が押された後、彼にパスポートが渡されるので、このパスポートで入国した人物は、旅行書類を紛失したと主張するなど、別の出国方法を探し出す」と。

ビジネスジェットでは、乗客は待ち合わせ室で待つ。航空会社から委託されたフライトスタッフは、全員のパスポートとスタッフのリストと乗客名簿を国境警察に提示する。

このパスポートのコードは、以前に日本の当局によって登録されたものとは異なる。警察がパスポート番号と入国時のスタンプをチェックするが、ラテン文字とその名前の発音は確認が困難であった。チェックを支援するソフトウェアはあるが、ラテン語のスペルを日本語のカタカナへ置き換えるのはあまり信頼できない。ノッティングは、「警察は間違っているに違いない」と言った。

それからゴーンはイスタンブールに飛んだ。その時、彼は普通の乗り継ぎ客となり、普通に国境を越え、飛行機を乗り換え、ほとんど不正を働く行動にはならなかった。

https://www.aboluowang.com/2020/0104/1391887.html

1/5ANNニュース＜ゴーン被告逃亡　トルコの空港で元外交官らと面会＞

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20200105-00000015-ann-int

酒井氏の記事や上述の中国語の記事、ANNニュース等いろんな情報が出てきています。1/8のゴーンの記者会見も行われるかどうか。行ったとしても自己弁護に終始し、日本の司法制度を攻撃するだけでしょう。真実、特に細かい脱出方法については話さないと思います。

記事

東京拘置所を出るカルロス・ゴーン被告（2019年4月資料写真、写真：ロイター/アフロ）

（酒井 吉廣：中部大学経営情報学部教授）

　昨年（2019年）12月30日、日産自動車前会長で保釈中のカルロス・ゴーン被告が「不公平さと政治的な迫害から解放されるため日本を脱出した」とレバノンで発表した。スパイ映画さながらの脱出劇は世界に衝撃を与えている。

　ゴーン被告がレバノンで述べた脱出理由は逮捕後の2019年4月9日に発表したビデオメッセージの主張と同じである。また、10月22日にサルコジ元フランス大統領がゴーン被告に在日フランス大使館で面談、20人以上のフランス議会議員が公正な裁判を受けさせるべきだとの署名を在日フランス大使館経由で日本政府に提出した。12月20日に鈴木馨祐・外務副大臣がレバノン訪問した際にも、レバノン大統領がレバノンへの送還を申し入れていたことが明らかになっている。ゴーン被告が行動に出る機は熟していたのだ。

　世界の注目は以下の2つに集まっている。まず、ゴーン被告が脱出した目的と現在進行中の裁判への対応、および具体的な日本脱出方法（レバノン入国方法）だ。前者は1月8日に同被告が記者会見するという情報が浮上しており、近いうちに全体像が明らかになるだろう。

　一方、後者は東京地検特捜部（以下、特捜部）と警察が調査を開始したが、その目的が彼自身の入管法（出入国管理及び難民認定法）違反、協力者の蔵匿・隠避罪に関係する以上、事実が簡単に明らかになるとは考えにくい。

　レバノンに加えて、日本、フランス、ブラジルといったゴーン被告の関係国、同被告が弁護団を雇い、米証券取引委員会（SEC）とは罰金を支払って和解した米国、また彼が損害賠償請求した日産子会社のあるオランダ、レバノンに対する主要援助国でルノー・日産グループの自動車生産工場として関係している英独のメディアが競って報道しており、情報が錯綜している。今後の情報も断片的なものが中心だろう。

　本稿では、現在（米東海岸時間1月2日夕方）までにわかった事実を前提に、具体的に何が起こっていて、今後をどう分析すべきかという点について犯罪学的観点から考える。

カルロス・ゴーン被告が滞在しているとみられるレバノン・ベイルートの住宅（写真：Abaca/アフロ）

レバノンへの逃亡を決断した理由

　現在までの報道から考えると、ゴーン被告は自分に着せられた濡れ衣を晴らして名誉回復するため、母国の1つであるレバノンに合法的に入国する準備をしていたということが分かる。単純な、かつ思いつきの逃亡ではない。

　レバノンはフランスの旧植民地で、首都ベイルートは「中東のパリ」と呼ばれる風光明媚な街として知られる。フランス人の富裕層が別荘を持つなど、戦闘が続くシリアの隣国とは思えないほど、お金持ちには生活しやすい国である。1人当たりGDP（国内総生産）も1万ドル程度と決して低くない。外国での裁判をレバノン内で起こせる制度もある。ゴーン被告としては、家族や友人が住むというだけでなく、日本で受けた仕打ちを復讐する場としてレバノンを選んだのだろう。

　日本では公判で決着をつけてほしかったという声も聞かれるが、それはゴーン被告の立場では無理な相談だった。

　検察・弁護双方が諸々の争点について勝利を確信していることを前提とすれば、判決が出るまでに5年程度はかかる。仮に有罪になれば、無罪の主張を嘘の申告と扱われて罪状が重くなる傾向を考えると、最悪10年近い刑期になる可能性もないわけではない。日本で公判を進めた場合、公判の終了と敗訴した場合の刑期終了までに現状だと10〜15年はかかる。来年3月で66歳になるゴーン被告にすれば、自身が陰謀だと感じている日本での起訴事実についてレバノンで戦おうと思うのは自然だろう。

　また、クリスマスにもかかわらず、キャロル夫人と自由に会話できないことへの不満もあったとのことだ。加えて、公判前手続きの終了が2020年4月の予定から1年ほど延びる可能性も打診されたという。今回の日本脱出については時間をかけて準備したのは間違いないが、この2点が最終的なトリガーになったといわれている。

　なお、キャロル夫人は昨年、日本の司法がゴーン被告の人権を侵害しているとして国連人権委員会に訴えていた。

　この戦いは既に始まっている。1月2日、特捜部と警察の捜査当局はゴーン被告を国際指名手配し、レバノンにも協力を求めた。しかし、レバノンの回答はノーで、その直後、フランス政府も自国にゴーン氏が来た場に引き渡しをしない方針を発表した。両国の判断には、日本の司法制度に推定無罪としての人権尊重がなく、罪を告発するまで留置を続ける人質司法だという批判が前提としてある。両国は自国民の権利擁護を建前に、ゴーン被告に肩入れしたのだ。ただ、主権国家である日本は自国の司法制度を守るために戦う以外にない。少なくとも、国連人権問題委員会の判断が出るまで、捜査当局は外交手段を用いて粛々とゴーン被告の引き渡しを要求し続ければいい。

「合法的に入国した」とレバノン政府

　さて、世界が注目している日本脱出の方法だが、各国の報道を総合すると、ゴーン被告は関西国際空港まで陸路を移動後、そこからプライベートジェットでトルコに到着し、わずか30分後に同じ会社が所有する別のプライベートジェットでレバノンに入国したことになっている。

　フライト記録によると、このタイミングでトルコに向かったプライベートジェットは関空発の1便しかなかったというのがその理由だ。また、その航路はロシア上空を通っていた。だが、関空のデータベースにはゴーン被告が出国検査を済ませた記録はなかったとのことだ。

　一方、レバノンのサリーム・ジュライサーティー大臣は、「ゴーン被告がトルコからプライベートジェットで合法的に入国し、本人の名前が書かれたフランスのパスポートとレバノンのIDカードを持参していた」と現地メディアに語った。だが、その後、レバノンの内国大臣は同被告がトルコを経由した記録を見つけていないと語っている。

　この日本出国とレバノン入国の2つの事象は、内国大臣の発言を除けば辻褄が合うため、スパイ映画さながらに様々な憶測が飛び交っている。こうしたミステリアスな状況が、この事件を欧米メディアが「大脱走」と呼ぶ理由である。伝統的に自社の独自調査を重視する米ウォール・ストリート・ジャーナルは、トルコ経由の記録がないことを含め、日本出国の状況を詳しく報じている。

　今後の展開を考えれば、特捜部と警察の共同捜査がゴーン被告の違法出国を証明できるか、彼が持参したフランスのパスポートの扱いをどう考えるか──の2点がポイントになる。

トルコ行きの便は「おとり」だった？

　日本出国についてはスパイ映画顔負けの内容だが、犯罪学の中に似たようなケースがないわけでもない。特に、欧米の事例を考えると、今回の事件を紐解くカギは少なからず存在するため大胆な仮説を立てることは可能だ。

　まず、日本脱出後にトルコに向かった飛行機にはゴーン被告が乗っていなかった可能性がある。なぜならば、日本から遠方のトルコまで飛ぶのは、離陸後に事実が発覚した場合に、日本が上空通過国に依頼して強制着陸命令が出るリスクがあるからだ。同機がロシア上空を通過したといわれているのは、強制着陸命令のリスクを小さくするためだろう。ただ、ロシアとて日本の要請に応じないという保証は全くない。

　なお、30分での乗り継ぎを実現するには、到着便の停止位置と離陸予定便の待機位置を近づけるなどかなりの工夫が必要だ。今回はプライベートジェット運営会社の駐車場の建物の中に2つの飛行機が並んだとされている。仮にそうだとしても、同空港の広さなどを考えると乗り換えは数秒の早業だったことになる。

結局のところ、この便は「おとり」で、恐らく同被告を乗せた便は日本の近隣国に一度着陸して、同じ飛行機または別の飛行機に乗り換えた後、直行便かさらなる経由便かは別にしてレバノンに向かったと考えるのが妥当ではないか。これにより、日本からの追跡は不可能となるからだ。また、トルコ政府が日本寄りになった場合のリスクも避けられる（まさしく、トルコ政府が1月1日に航空会社の7人を拘束したことがそれに当たる）。

　ゴーン被告サイドとしては、レバノン入国までの経路について沈黙を守ることでトルコ経由の入国を方法的だと言えるならそれでよし、逆に合法性が否定されるのであれば（現在の状況）「実は・・・」とレバノン政府には真実を言う──という作戦だと考えられる。レバノンの内国大臣が「トルコ経由という形跡は見つかっていない」と事前に発言した理由もここにあるのではないか。日本からの脱出以外に違法行為はしていないと主張することで、レバノンから追い出されるリスクを回避できる。ちなみに、東京にあるゴーン宅の監視カメラによれば、楽器の箱に入って家から出たという話は間違いの可能性が高いようだ。他の話も慎重に扱う必要がある。

フランス政府が2つ目のパスポートを発給した理由

　1月1日まで真偽が疑われていたフランスのパスポートについては、翌2日にフランス政府が2つ目のパスポートを発給していたと裁判所やゴーン被告の弁護団が認めたことで謎が解消した。裁判所も弁護団も、前日までとは異なり、パスポートが2つあり、2つ目の扱いが1つ目と違ったということを急に認めたのだ。

　もっとも、その発給理由についてだが、フランス政府は世界を相手にビジネスを手がける大手企業の社長だから2つ目のパスポートが必要だと語ったという。だが、このような理屈の通らない説明を信じてはいけない。むしろフランス政府が同被告に同情的で、推定無罪の原則や拘置所内での人権問題に不満を呈しているところに注目すべきだ。

　仮に、2018年11月の最初の逮捕時点で2つのパスポートを所持していたのであれば、保釈条件にそれぞれの異なる扱いが明記されていたであろうし、今回の大脱走でフランスメディアが2つ目のパスポートに対して一様に真偽を問うような議論をするはずがない。また、フランス人が日本にいてフランスのパスポートを見せる必要があるのは身分証明が必要な時、特にフランス大使館に入る時である。ちなみに、ゴーン被告がサルコジ元大統領と会ったのは在日フランス大使館だった。

　なお、レバノンとブラジルのパスポートも事情は同じなので、フランスのパスポートだけが2つだったのには特別な事情があったと考えるべきだろう。

　つまり、万一の場合にはフランスに入国させることを考えていたということではないか（さすがに、今回の大脱走を事前に把握していたかどうかは否定している）。フランスはベイルートに駐機している空軍の飛行機で同被告をフランスに移送することもできる。

　上記のように考えるのにはもう1つの理由がある。

国連安全保障理事国のうち、中国を除く米国、英国、フランス、ロシアの安全保障関連の記録を見ると、冷戦時代から一人の人間に2つのパスポートを発行したケースがある。それがスパイであれ、別の立場であれ、自国民が人権的な面を含め、正式な立場で自由に活動できるような対応が必要なときだと聞いている。筆者自身、知り合いの米国人から、どちらも合法ではあるが、渡航記録の異なる2つのパスポートを見せてもらったこともある。

地方空港から出国した可能性も

　最後に、ゴーン被告が出国手続きを済ませたのかどうかという問題が残るが、脱出計画の中に出国手続きを入れるのはさすがに難しいだろう。

　可能性として考えられるのは、地方空港からの出国である。

　近年、日本に来たプライベートジェットが最初の空港に降り立った後、国内の別の地方空港に飛び、給油して出国する例も増えているらしい。これは羽田空港からのダイレクトフライトよりも空港使用料が抑えられるためだ。もちろん、ゴーン被告が空港使用料の多寡を気にするとは思わないが、羽田空港、成田空港、関西国際空港、中部国際空港の主要4空港とは異なり、地方空港の出入国管理はシステム面での対応が遅れているとも聞く。給油目的で地方空港に着陸し、そこでゴーン被告を拾ったと考えることも可能だ。地方空港で国内線のプライベートジェットに乗るそぶりを見せて国際線に乗ったということも考えられる。

　なお、心理学の観点では、人間はどんなに有名人が目の前にいても、その人が近くに来ているという事前情報を持っていない限り、意外と気づかないという一般的な事実がある。

謎だらけの不思議な大脱走

　海外の論調は人権を無視され、公判前整理手続きが予定よりも1年延びる可能性があったゴーン被告に同情的だ。一方、ゴーン被告が東京の自宅から楽団が持っていた楽器の箱に入って出たという話を受けて、実際に出国するまでの話があまりにでき過ぎていると疑う向きも欧米の専門家の中にはいる。また、今回の大脱走が世界レベルなことを考えると、巨大な組織がカネで動いたというだけでなく、関連国にいてゴーン被告に思いを寄せる過去の同僚や部下などが関与している可能性も否定できない。

　日本を知る海外の専門家は、盤石と考えていた日本の司法制度がいとも簡単に破られたことに驚いていた。中には、政治的な配慮から見て見ぬふりをしたのではないかという声まで上がった。ことほどさように、不思議な大脱走だった。ゴーン被告による一世一代の日本脱出劇。まずは8日の会見が楽しみである。

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1/4希望之声＜因希拉里电邮案撒谎 前FBI副局长麦凯比或被起诉＝ヒラリーのメールサーバー事件で嘘をついたため、前FBI副長官のMcCabeは起訴されるかも＞1/2（木）に発表された最新の調査記録によると、2016年10月にヒラリー・クリントンのメールサーバー事件の調査に関してWSJにリークした件につき、FBIの前副長官であるAndrew McCabeは、かつて連邦捜査官に嘘をついたことを認めた。現在、連邦検察官のJohn DurhamがFBIの不正行為について刑事捜査を行っているため、これはMcCabeの法律上の問題を引き起こす可能性がある。

上記の調査記録は司法省監察長によって発表されたが、発表の理由は、ワシントンDCの“責任と倫理的市民”組織が情報公開法により訴えを起こしたためである。この記録の中で、現在CNNのコメンテーターを務めているMcCabeは、元国家安全保障補佐官のマイケル・フリンが起訴された理由と同様、虚偽の申し立てによる起訴に直面する可能性があることを特に言及している。

司法省監察長が2018年に結論付けたのは、McCabeが2017年5月9日に当時のFBI長官のJames Comey、司法省内部監督・調査員とでWSJ漏洩事件にについて話し合ったときに、McCabeは“誠実さが欠如”していたと。

公開された調査記録では、匿名の司法省内部監督・調査員は、McCabeが「自分はメディアに情報を開示することは誰にも許可していない。自分も情報を漏らしていないし、他人に情報の開示を許可したことはない」と主張したと。しかし、2017年8月18日に、McCabeの主張は、電子メールや証人の証言を含む証拠と矛盾したため、変わった。彼はWSJへのリークを再度尋ねられたときに、彼が授権してやらせていたため、McCabeは明確に言った：「はい、私はそれをやった」と。

漏洩された情報に基づくWSJの記事は、2016年の大統領選挙の数日前に報道された。この記事は、前民主党議員のアンソニー・ワイナーのラップトップPCの中に、ヒラリーの何千通ものメールが見つかったため、ヒラリーの調査を再開するというFBIの発表に焦点を合わせている。当時、ワイナーはヒラリーのアシスタントのフマ・アベディンの夫であった。

調査記録は、McCabeの嘘がFBIの調査を狂わせたと明確に述べている。これはフリンの場合とは異なる。フリン事件では、FBIはロシア人とのフリンの対話をすでに知っていた。

文書には、調査官が次のように言っていると引用している：「自分はMcCabeに言ったことを覚えている。“McCabeさん、あなたは我々があなたの言ったことに基づいて多くの仕事をしたことを知っている”と。この意味は、あなたが信頼する組織で誰がこのようなことができるのかを探し出すためだけに、幾日も残業や休出をしたということ。McCabeは頭を下げてうなずき、「はい、ごめんなさい」と言った。

この調査官は、「McCabeの嘘が調査を数週間にわたってあらぬ方向に走らせた」と言った。

《デイリービースト》によると、McCabeの法律チームは、「McCabeのインタビューの直後にJames Comeyから解雇されたため、彼の誤りをすぐに訂正しなかった。これによりMcCabeの注意を分散された」と主張している。

連邦検察官のJessie Liuは昨年、McCabeを訴えることを提案した。しかし、当時、McCabeは不正行為を否定した。観察長の結論は、McCabeにとって有益な情報を含み、誤った記述と遺漏に基づいたものだったと述べた。

昨年、McCabeは2018年3月に解雇されたとしてFBIと司法省を訴えた。彼は、解雇はトランプ大統領が忠実でない部門責任者を除外する計画の一部であると考えている。McCabeは、FBIのクリストファーレイ長官とジェフセッション司法長官の両方が、トランプ大統領の意思に基づいて彼を降格させる言い訳を作成し、最終的に彼を解雇したと主張している。

McCabeはゴーン同様、盗人猛々しい。悪い奴は厳罰に処すべきです。Durhamが早く結果を出せばよいのにと思いますが、トランプの再選戦略とも絡むのかも。民主党が弾劾案を上院に送らないのも勿論選挙対策です。民主党の大統領候補がハッキリした時点でDurham報告を出すのかも。ヒラリーやビルクリントン、デイープステイトまで一網打尽にできれば嬉しいです。

https://www.soundofhope.org/post/327892?lang=b5

1/4阿波羅新聞網＜狙击刚刚开始 川普打头 国际反共战线成形＝狙撃が始まったばかり　トランプが先頭に立ち、国際的な反共戦線を形成＞台湾民進党の「反浸透法」は、火曜日に議会通過に成功した。台湾だけでなく、中共が自由で民主的な社会へ浸透し、西側社会の警戒と抵抗も引き起こした。 ファイブアイズ・インテリジェンス・アライアンスのイギリスとカナダの両方が、米国のグローバル・マグニツキー法と同様の人権法案を可決し、オーストラリアも関連法案を可決しようとしている。 さらに、反「共産党員の移民」の米国法から、親中共の米国シンクタンクへの裏からの資金提供を暴露する米国議会、中国語メディアを「共産党支配」と名付けた非営利財団まで、米国社会は中共のアカい浸透がますます明らかになり、 2018年、《外国エージェント登録法》が制定された。 国際社会は現在、中共が気にする国際戦線を形成している。

今のところ、さまざまな国が、中共に対する関連法を制定している。これは、狙撃の始まりにすぎない。 公開狙撃は、2種類の法案で構成されている。2つとは、各国がスパイ防止法・反浸透法、外国エージェント登録法を順次通過させていることである。

日本は何をしているのだろうか？政治家も官僚も惚けていて危機感が全然感じられない。

https://www.aboluowang.com/2020/0104/1391639.html

1/4阿波羅新聞網＜公安强制中小学男生抽血建档DNA 家长忧被强摘器官＝公安は、小・中学生男子にDNAファイルを作るために採血を強制した　親は強制臓器摘出を心配＞雑誌《Bitter Winter》によれば、広西省貴港市、桂林市、岑溪市、河池市等の少なくとも17校で血液採取が行われた。本来医者が採血すべきなのに警官が採血した。学校側は親に告知もせず、牽強付会の説明（「誘拐や失踪したときに捜査に使える」とか「麻薬を吸わせるわけでない」とか。「誘拐や失踪対策ならどうして女子はしないのだ」と反駁された）に終始し、親の怒りを鎮めることができないだけでなく、親にとってより心配なのは、子供のDNAデータが臓器照合データベースに含まれ、最悪強制臓器摘出されることである。

恐ろしい国、デｲストピアとしか言いようがない。こんなことを為政者に許すようでは。香港同様、反共革命しかないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0104/1391516.html

1/4阿波羅新聞網＜先别盲目乐观 中国经济的放缓还未结束＝盲目的に楽観的になってはいけない　中国の景気減速はまだ終わっていない＞2019年半ばに広まった悲観論と失望は、投資家の完全な楽観論に取って代わった。この変化の主な理由は、世界の2大経済国が良い情報を発したからである。しかし、投資家が株式購入のために群がる前に、中国の状況を詳しく調べる必要がある。

中国人民銀行の水曜日の動きは警戒の根拠を提供した。中央銀行は1/6に銀行預金準備率を引き下げることを決定し、8000億人民元の資金を市場に放出すると見込まれている。 2018年初頭から、準備率の調整は、成長の鈍化に対処するために、中国人民銀行が好む金融政策ツールとなっている。

2019年12月末に中国の李克強首相が経済への追加支援を要請したことを受けて、市場は中央銀行が準備率を引き下げることを広く期待している。この措置は、季節的な資金調達の圧力もある程度反映している。中国の現金需要は、通常、年末および旧正月前に急激に増加する。今年の旧正月は1月25日である。

今年の季節的な流動性の緊張状況は、昨年よりも厳しくなる。地方政府に新年開始早々のインフラ建設関連の債券を発行することを許可するが、今年の3月の予算計画が承認されるのを待つことはできないという北京の決定により、債券市場の一部を吸収する。 週間及び2週間のレポレートを含む、いくつかの重要な金融市場金利は、すべて12月中旬に急上昇した。

しかし、準備率の引き下げは、経済状況が最近のデータが示すほど楽観的ではないことを意味する。 中国の輸出が改善しているという証拠が増えているが、経済の他のいくつかの重要な分野は6ヶ月前よりもはるかに弱い。 中国の不動産市場は急速に冷え込んでおり、建設活動は減速している。 昨年12月、中共の公式購買管理者指数（PMI）は、建設活動が2016年初頭以来最も弱いレベルに落ちたことを示した。

まあ、中国の発表する数字は嘘だらけですから。米国の関税も、1/15合意書にサインして1月後の2/15に一部緩和できるかどうかです。米国は農産物をもっと買えと要求するでしょう。本当にサインできるかも注視しておく必要があります。

https://www.aboluowang.com/2020/0104/1391490.html

福島氏の記事に関して言えば、習近平こそが共産主義の悪をあからさまに映し出して見せた張本人で感謝すべきと思っています。今、中共がやっている香港やウイグルの弾圧を見れば普通はどんな人でも反対を唱えるでしょう。日共支持者や極左シンパは中共を応援するかもしれませんが。後は中共に進出している企業の経営者も、算盤勘定で北京を擁護するかも。それを見たサラリーマンは悲しいかな、内心とは別に、上司の発言を鸚鵡返しするかもしれません。まあ、でも中国が嫌いな日本人は増えているでしょう。尖閣侵入も止まっていませんし。安倍首相の習の国賓待遇というのはどう考えてもおかしい。福島氏の言うように年初に靖国参拝して中国にキャンセルさせてみたら。そうしたらヘタレと言ったのは撤回します。

福島氏の香港の今後の予想については、「(2) 香港が中国の地方都市の1つに落ちぶれる」でしょう。そうなれば、香港の“一国二制度”の特権的地位もなくなり、マカオがそれに代わることもないでしょう。中国経済の没落を意味します。それより香港の民主化運動が大陸に広がることを願っています。トランプも中東はサウジやイスラエルに任せて、中共打倒に力を入れてほしい。

記事

（写真はイメージです）

（福島 香織：ジャーナリスト）

　あけましておめでとうございます。2019年は「逢九必乱」の年のジンクス通り、香港を中心に中華圏は大きな「乱」に見舞われた1年だった。おそらく1989年以来、外交上、最も厳しい局面にさらされた年であったといってもいいだろう。

　では今年は中国にとってどんな年になるだろうか。香港問題はどうなるのか。今年（2020年）の予測について、ざっくりと大まかに、放談してみたい。

香港に「国家安全条例」を望んでいた習近平

　香港問題は少なくとも昨年春の段階ではここまで中国の根底を揺るがす大問題になるとは思わなかっただろう。いったいなぜ、香港問題がここまで拡大したのだろうか。

　そもそもの発端は、香港人のカップルの痴情のもつれを原因とする殺人事件が台北で発生したこと。当初は香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官ですら、逃亡犯条例改正などといった選択肢を口にしていなかった。それが1年後の春に突然言い出す。この裏事情については不明だが、比較的はっきりしているのは、習近平周辺はキャリー・ラムに条例を改正せよといった要求はしていない、もらい事故だと主張していることだ。

　ではキャリー・ラムからの提案、アイデアであったか。あるいはキャリー・ラムは誰かに、逃亡犯条例を改正すれば習近平の歓心が買えると耳打ちされたか。

　いくつか判明しているのは、習近平政権としては香港に「基本法23条に基づく国家安全条例」の制定を望んでいたということだ。胡錦濤政権が挫折した国家安全条例を自分の政権で制定できれば、それは香港掌握を実現できた、という大きな成果である。

　だが、この条例こそ、香港の司法の独立を完全に打ち砕き、香港在住の民主活動家や反体制派の人間を香港警察が中国に代わって政治犯として逮捕することができる根拠となる恐ろしい法律なのだ。だから、この法律をつくろうとすると、逃亡犯条例どころではない香港市民の抵抗運動が予想される。なので、キャリー・ラムは、国家安全条例制定を先延ばしにする口実として、先に成立が簡単そうな逃亡犯条例改正を行ってみせようとした。あるいは、そうすることが習近平の意思であるかのようなアドバイスを受けたかもしれない。

習近平の政敵の巣窟だった香港

　香港は中国インテリジェンス機関関係者（海外のインテリジェンス機関関係者も）が常駐している情報戦の最前線であり、同時に中国共産党政権内の異なる情報筋が互いに世論誘導をしかけて、党内の権力闘争に影響を与えようとする現場でもある。

　中国の知識人は中国公式メディアを党中央の公式発表以外載せていないプロパガンダと思っているからハナから信じていない。だが香港メディアは多少は報道の自由空間があるぶん、比較的参考にする。また、香港に拠点を置く独立系華字メディアを通じて、共産党内部で起きている微妙な動きを読み取ろうとする。こうした中国中間層、知識人層の心理を知っているので、香港で多くの裏の取れない内幕話が出ては拡散される。

　私が、いちいち香港のゴシップを取り上げては紹介するのは、フェイクニュースも含めて、党内の動きをなにかしら反映していることが多いと見ているからだ。

　そう考えると、反逃亡犯条例改正デモは、そうした情報戦の中で、習近平政権を追いつめるべく拡大するように誘導されたようにも見えてくる。

　中国サイドがたびたび指摘するように米CIAに雇われた工作員が指導しているだの、全米民主主義基金（NED）の助成を受けたNGOが運動を支援しているだの、反共外部勢力の仕業、というセンもあるが、ここにきて信憑性が高まっているのは、中国サイドのインテリジェンス、つまり国家安全部や旧解放軍総参謀部、中国公安部国内安全保衛局などの関係者や駐香港中央政府連絡弁公庁（中聯弁）がまともに情報収集していない、もしくは情報を上に報告するという作業をまともに行っていない、つまりインテリジェンス系職員たちがサボタージュしている、あるいはわざとフェイク情報を上げて、習近平政権の判断を間違わせているのではないか、という可能性だ。

　それは、例えば習近平政権が香港の区議選結果を親中派が大勝利すると信じて疑っていなかったという話からもうかがえる。習近平政権が香港問題で節目、節目で適切な対応がとれず、問題がこじれ続けたのは、現場からの正しい情報が上がっていなかったから、だと。確かに胡錦涛政権であれば、もっと問題の初期にうまく対応し、抵抗運動をここまで拡大させなかっただろう。

そもそも、香港のインテリジェンス関係は習近平の最大の政敵と見なされる太子党のラスボス、曽慶紅が牛耳っていた。現任の中聯弁主任の王志民も江沢民派の人間だ（だからずっと香港問題の責任を取らされて失脚させられるとの噂があった）。金融系も曽慶紅や江沢民ら上海閥の利権に絡んでいることが多い。習近平は公安トップの周永康、旧解放軍総参謀部に君臨していた徐才厚ら軍幹部を汚職で失脚させ、治安・情報機関の幹部人事を洗いざらい入れ替えてきたが、だからといって末端まで習近平カラーに塗り替えられたかというと、むしろ組織内では人事粛清を繰り返すたびに習近平に対する反感が強まっていると仄聞している。

　政敵寄りの人脈が多い香港だからこそ、習近平は自ら香港を掌握するために、過剰なほどの香港の中国化を求め、コントロールを強化しようとしたのだが、そのことが一層、香港人の抵抗を強める結果となった。また、徹底した人事異動、アンチの粛正人事を行ったため、官僚たちが必要以上に委縮し、習近平さまのご機嫌を損なうような不都合な情報を上げなくなるという弊害が起きたわけだ。

香港問題の行方、考えられる3つのシナリオ

　結局、香港市民がここまでアンチ中国となり、抵抗運動がここまで大規模化したのは、習近平の独裁者気質による不徳が導いた、ともいえる。

　となると、香港問題の行方としてのシナリオは3つぐらいしかない。

（1）習近平が香港の中国化を諦める

　習近平が自らの敗北を認め、香港の中国化を諦め、少なくとも胡錦濤政権時代までのレベルの一国二制度状況に戻す。だが、おそらく今の段階では、香港警察の大幅な組織改革や行政長官普通選挙の実施ぐらいの要求を認めなければ抵抗運動は収まらないかもしれない。

（2）香港が中国の地方都市の1つに落ちぶれる

　習近平サイドが一切妥協しないとなれば、香港の抵抗運動を警察力で徹底的に封じ込めるしかない。その可能性は比較的高そうだ。香港警察の新たな警務署長クリス・タン（鄧炳強）は中国人民公安大学出身の香港警察内で最も親中タカ派の人物。彼は上海閥江沢民派に属するといわれているが、ならば習近平としては汚れ仕事も心置きなく押し付けられる。キャリー・ラムが12月16日、北京で習近平と面会したとき、公安権力のトップである政法委員会書記の郭声琨が同席したのも、香港警察に中国公安が力を貸すということだと受け取られている。香港メディアは郭声琨がすでに香港マカオ小組の副組長に任命されていると報じていた。香港警察と中国公安が一体化していき、香港の司法の独立という砦は完全に陥落することになるだろう。

　そうなると、香港の国際金融都市としての信用は地に落ちる。12月に香港の抵抗運動への資金提供プラットフォームとなっていた組織「星火同盟」関係者4人が逮捕され、その口座と7000万香港ドルの資金が凍結された。警察はマネーロンダリング容疑を主張するが、目的が香港の抵抗運動の弾圧であることは間違いない。弁護士である公民党議員の楊岳橋は、「星火同盟の資産凍結は、国際金融センターとしての香港の地位に影響する。個人資産を任意に凍結され、個人資産が全く保障されないのだと人は思うだろう」と非難している。

私有財産に対する保障が中国並みになった香港は、中国のどこにでもある地方都市の1つに落ちぶれることになる。そうすれば国際社会のからの関心も失われ、抵抗運動も収束していくだろう。だが、そうなった場合、一番損をするのは中国共産党だろう。香港が一国二制度を維持して国際金融都市であることによって得ていた経済上の恩恵は決して小さくはなかったということを、習近平政権は後になって思い知ることになる。

（3）中国国内の“革命”を引き起こす

　あるいは、香港の抵抗運動が導火線となって中国国内で“革命”が起きるのか？　さすがに、それはないない、と思うのだが、2015年9月の段階でトランプ大統領の誕生を預言したことで注目された英国の預言者、クレイグ・ハミルトン・パーカーの2020年の預言の中に、中国の新たな革命の動きがおきる、というのがある。パーカーは2019年の預言でも中国の騒乱、抗議運動を預言し、実際「香港での騒乱」は起きたわけだが、2020年はその香港の抗議運動が中国に飛び火し、政府転覆の危機におちいる、という。パーカーの預言は的中率70％、といわれるが果たしてどうだろう。

2020年の中国の見通し

　さて預言というほどでもないが、私の2020年の中国の見通しをいくつか言っておこう。

　まず台湾総統選は蔡英文政権が続投、米国と台湾の軍事同盟的接近は、習近平の中台統一の野望を完全に打ち砕くだろう。香港問題は引き続きくすぶり、中国経済は低迷、GDP成長率5％台を容認せざるを得なくなる。

　希望的観測をいえば、春に予定されている習近平の国賓訪問はキャンセルされるといい。IR汚職問題で中国の政界浸透工作の内実が暴露されて習近平国賓訪問どころではなくなるとか。あるいは日本首相が年初に靖国神社に参拝すれば、おそらく中国の方から訪日キャンセルを言ってくると思うのだが、どうだろう。国賓訪問の返礼に天皇陛下の訪中が習近平から求められ、陛下が応じられる、というシナリオだけは何としても避けてほしい。

　秋には米大統領選でトランプの2期目続投が決まり、中国に対する一層の強硬路線がとられ、中国にいよいよ体制変革を迫ることになるかもしれない。

　デジタル人民元発行や中国版GPSの北斗システムの完成、火星探査や独自の宇宙ステーション建設の進展といった発明やイノベーションなど「中国スゴイ」と世界が称賛するような快挙も見せるだろうが、遅かれ早かれ、現行の体制維持が困難になりつつあることに習近平自身も気づかざるを得なくなってくる。その先の中国の選択を見極め、現場で取材できる年であるようにと、チャイナウォッチャーとしては年初に願いたい。

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