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『弾劾公聴会第2幕：致命傷となるか軍人証言 下院情報委員会、「軍事援助再開の見返り」で核心へ』（11/19JBプレス 高濱賛）について
11/20WHからのe-mail
“Today’s hearing followed the same script. Alexander Vindman—who testified for hours on national TV—has never met the President, said that he has no way of knowing what the President was thinking on Ukraine, and admitted that his testimony was based on nothing more than his own personal opinions and feelings.”
“America learned nothing new. A few witnesses, Vindman included, actually confirmed the accuracy of the White House call transcript between President Trump and President Zelensky. Vindman even acknowledged the corruption surrounding Burisma and that Hunter Biden didn’t appear qualified to serve on the company’s board, leaving the door open for a potential conflict of interest.”
11/18New York Post＜What Democrats’ next witness, Alexander Vindman, really has to say＞
“The scariest aspect of [Alexander] Vindman’s testimony is his insistence that US foreign policy should be made by unelected bureaucrats like himself. He says he and his colleagues have formulated ‘the best, most informed judgment’ about Ukraine, and it was not ‘appropriate for government officials’ like Trump’s ambassadors to act ‘counter’ to it. What arrogance,”
https://nypost.com/2019/11/18/what-democrats-next-witness-alexander-vindman-really-has-to-say/
11/18The Federalist＜Let’s Stop Pretending Every Impeachment Witness Is A Selfless Hero＞
““At the very least, House Democrats and the media should spare us the sanctimonious narrative that every impeachment witness is a selfless hero whose credibility is above questioning and whose every statement must be taken at face value. After all, we need look no further than the appalling display of other ‘deep state’ bureaucrats connected to the Russia collusion hoax—former FBI director James Comey, his deputy Andrew McCabe, and the sneering former FBI agent Pete Strzok, for examples of craven dishonesty and self-interest,”
11/19希望之声＜弹劾公听会第三场 白宫：证人无权替总统制定外交政策＝3回目の弾劾聴聞会 WH：証人は大統領に替わり外交政策を制定する権利がない＞下院は、11/19に大統領弾劾調査に関する3回目の聴聞会を開催した。 元WH国家安全委員会欧州担当部長Alexander Vindmanは、聴聞会で証言した。Vindmanは、トランプ政権のウクライナ政策に同意しないと述べたが、WHは大統領のみが外交政策を決定する権利を持っていると強烈に反駁した。
これは民主主義国では当たり前のことだし、非民主主義国でさえ、下っ端の役人が決めれるとなれば下剋上、クーデターになるので否定されます。傲慢としか思えない。
https://twitter.com/i/status/1196811063867645952
https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/19/n3344871.html
11/19希望之声＜民主党议员在电视直播说弹劾川普时陷入“放屁门”＝ 民主党議員は、トランプ弾劾のインタビューの生放送時に「おなら」をした＞11/18（月）の夕方、MSNBCとのインタビューで、民主党議員のEric Swalwellが突然おならをした。 このおならはインターネット上で疑問と議論を引き起こし、新しい疑惑を生み出した：オナラゲート。 Swalwell議員はそれを否定したが、多くの人は否定を疑問視した。Swalwellは望んだわけでないがネットでの人気者になった。 保守派ウェブサイトのブライトバートは、弾劾事件はこのようにswampの悪臭(＝腐った傲慢さ)のようなものと一般に広まっていると報道した。
確かに民主党は腐っています。米中世界覇権戦争の中にあって、米国を弱体化＝共産主義に手を貸そうとしています。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/19/n3345375.html
11/20阿波羅新聞網＜川普发话 刘鹤监军退场？中美贸易协议彻底没戏了？中共巨资设立制造业转型基金＝トランプのスピーチ 劉鶴の監督役は退場？ 中国と米国の貿易協定は完全に機能しなくなっているか？ 中共は、製造業変革基金の設立に多額の投資を行っている＞米中貿易交渉の最新情報で、トランプ大統領は火曜日、北京と貿易協定を結ぶことができなければ関税は引き上げられると述べた。 ペンス副大統領は同日、トランプ大統領の態度は、中共の香港問題への対応が貿易協定に関連していると述べた。 中共メディアの報道から判断すると、鐘山商務部長は、16日の米中TV電話会議に姿を現さなかった。 アポロネットの王篤然評論員は、中共タカ派代表の鐘山が出てこなかった合図はどういう意味かを分析した。 米中ハイテク戦争の拡大で、財務部と20以上の機関が、資本金1,472億元の製造業変革基金を設立した。
王篤然の分析は、「中共は、米中貿易交渉において決して誠実ではなく、今では、米国民主党が支配する下院のトランプの弾劾の圧力や、トランプが選挙運動に力を注ぐ必要があることに期待を寄せている。中共の500億ドルの米国産農産物を購入するという以前の約束は、時間稼ぎの見せかけに過ぎない。
中国と米国の間には、関税撤廃の具体的な内容に関して大きな差があり、とりわけ香港情勢の緊迫度の高まりから、中南海は新疆モデルを香港に実施することを決意し、何ヶ月も過ぎた。ペンス副大統領は、トランプ大統領の態度は貿易協定への合意をさらに難しくしたということであると述べた。
先週、香港での中共の鎮圧のレベルが上がっているのを見た。中国と米国は合意に達する可能性が低いと中共は判断し、香港で外国の目を気にせず自分たちの思い通りに弾圧しだした。 この時点で、タカ派の鐘山がいないのは、米国にとって好意を示したのではなく、貿易協議についてまたもや真剣に話すことはなく、一人でお茶を濁す必要はなくなった」と。
貿易協議がこうなることは早くから予想していました。中共には4中全会までの遷延策だったのでしょう。これで益々香港弾圧が強化されそうです。関税を大幅に上げ、米国の富を中国に移転するのを防ぎ、かつ世界に中共が如何に嘘をついてきたかをもっとアピールしていった方が良い。
https://www.aboluowang.com/2019/1120/1371779.html
11/20阿波羅新聞網＜谁被谁黑了？中方称金援1.36亿美元 辛巴威坚持只得360万美元＝誰が誰を黒くしている？ 中国は1億3600万米ドル援助を言ったが、ジンバブエはわずか360万米ドルを得ただけ＞ネバダ大学・ラスベガス校の政治学の助教授である王宏恩はこの報道を転送したところ、ネチズンからのメッセージ：「これは世紀の謎：一体どの辺りがくすねているのが多いのか？」「疑いを入れないのが流行になっているように見える」「誰が誰を黒くしているか、はっきりしない」
中国人を信じれば痛い目に合うというのが途上国は分かっていないらしい。貧すれば鈍するで。中国のうまい話は、債務の罠に引っかかるのがオチ。世界から学習していません。
https://www.aboluowang.com/2019/1120/1371896.html
高濱氏の記事で、トランプがヨバノビッチ駐ウクライナ大使を解任工作したと書かれていますが、11/18のNYポストには“Similarly, Vindman was outraged over Trump’s recall of Ambassador Maria Yovanovitch. But Trump had solid reasons. Zelensky said he disliked her and mistrusted her. She had sided with his rival during the election, as page 324 of Vindman’s testimony reveals. It’s smart to appoint an ambassador who can get along with a country’s leader.”とあり、ビンデマンの証言の中にある、ゼレンスキーが彼女を嫌っていたことが更迭の大きな理由となったことを意図的に抜かしているのでは。
また、ビンデマンが7/25トランプ・ゼレンスキー電話会談を傍で聞いていたと高濱氏は言いますが、彼の書いた要約が正しいのかどうか。上述のWHのe-mailにはトランプと会ったこともなく、トランプがどう考えていたのかも知らないとあります。同じNYポストに“Vindman drafted talking points for Trump’s July 25 call with Zelensky and grew “concerned” when the commander-in-chief “strayed” from them, according to pages 18, 42 and 93 of his testimony. Is this guy for real?”とあります。大統領より自分の方が偉いと思っている腐れ役人でしょう。選挙の洗礼を受けない官僚が政策（外交を含む）を勝手に決められるというのであれば民主主義の否定です。共産主義と変わりません。勝手に法律を作り、国民を自分たちの思いのまま動かそうとするでしょう。権威主義そのものです。民主党支持のメデイア（含む日本）には気を付けませんと。
記事
11月19日に証言するアレクサンダー・ビンドマン国家安全保障会議（NSC）欧州担当部長。現職の陸軍中佐
得意のツィッターで墓穴
米下院情報委員会の「ウクライナゲート疑惑」を巡る弾劾調査公聴会は、これまで3人の外交官からドナルド・トランプ大統領側近の不可解な動きについて聞き出した。
その結果、トランプ大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との電話会談（7月25日）でトランプ氏が民主党のジョー・バイデン大統領候補に関するスキャンダル捜査をするように圧力をかけていたことがより鮮明になってきた。
3人の証言からはさらに以下のような事実が明らかになった。
一、トランプ大統領の対バイデン工作に側近のルドルフ・ジュリアーニ顧問弁護士らが関与していた。
二、対ウクライナ外交では正式の外交チャンネルとは別にジュリアーニ氏の非公式チャンネルが存在していた。
三、ジュリアーニ氏は、対ウクライナへの圧力行使は外交上憂慮すべきことだと“妨害”しようとしたマリー・ヨバノビッチ駐ウクライナ大使（当時）の解任工作をし、その結果、大統領は理由も言わずに同大使を解任した。
四、ヨバノビッチ氏の上司だったマイク・ポンペオ国務長官はジュリアーニ氏らによる外交官失脚工作を知りつつ、黙認していた。
11月15日のヨバノビッチ氏の証言の最中には、トランプ大統領がツイッターでヨバノビッチ氏を誹謗中傷、同氏はこれを「脅迫行為だ」と受け止めた。
まさに前代未聞の大統領の行動だった。
米下院情報委員会のアダム・シフ委員長は、この大統領の行動について「（これまで示唆されている「司法妨害」「権力乱用」容疑に加えて）大統領を弾劾できる対象となり得る新たな容疑だ」と断定した。
思ったことを瞬時にツイートするトランプ氏は自ら弾劾に向けて新たな墓穴を掘った格好だ。
弱り目に祟り目
米国の裁判所は、議会の動きを横目に、トランプ大統領に関する有罪判決を次々と下している。
ニューヨーク州地裁は9日、トランプ氏の慈善団体「トランプ財団」が2016年の大統領選の選挙運動に不法に参加していたとして罰金200万ドル（約2億2000万円）の有罪判決を下した。
15日にはワシントン連邦地裁大陪審がトランプ氏の知人のロジャー・ストーン氏をロシアゲート疑惑捜査関連を巡る議会侮辱罪など7つの罪状で有罪と評決した。
量刑は来年2月に言い渡されるが、最高50年の禁固刑を言い渡される可能性大だ。トランプ氏の関係者で有罪判決を受けたのはこれで6人目となる。
公聴会報道でも米メディアは二分化
主要メディアは公聴会での証言を大々的に報道している。キャスターも大統領には厳しい解説に終始している。
一方、トランプ大統領寄りのフォックス・ニュースやブライト・ニュース、ワシントン・エグザミナーといった保守系メディアは抑え気味だ。
公聴会自体、選挙目当ての民主党の一人芝居だと言い切るキャスターもいる。一例を挙げれば、トランプ寄りメディアの報道スタンスの根拠はこうだ。
「3人の外交官は米・ウクライナ両首脳の7月25日の電話会談を直接傍受しておらず、あくまでも傍証にすぎない。にもかかわらず、民主党はあたかもそれが真実であるかのごとく誇張し、政治目的に使っている」
トランプ弁護の共和党の筋書きをなぞっているわけだ。
共和党は下院各議員向けに18ページのトランプ弁護ガイドブックを作成し、配布している。このガイドブックに書かれている戦術は以下のようなものだ。
一、トランプ大統領は何ら間違ったことはしていない。すべて法律上問題などない。
二、ゼレンスキー・ウクライナ大統領との電話で、トランプ大統領が対ウクライナ軍事支援再開の見返りを要求した事実はない。まして国内の政治に絡ませるような要求などするはずもない。
三、民主党の追及は『魔女狩り』以外の何物でもないし、証人による証言はすべて「セカンドハンド情報（間接的なまた聞き情報）」であり、信憑性がない。
ワシントンの消息筋によると、「万一、トランプ大統領に何らかの違法行為があったとしてもそれは弾劾に当たるような容疑ではない」と主張するようアドバイスしているともいう。
CNNなど絶対に見ないトランプ支持者
米国は今、保守派とリベラル派で真っ二つだ。トランプ氏を巡っては共和党支持者と民主党支持者とは真っ向から対立している。
カリフォルニア大学バークレー校ジャーナリズム大学院のA教授は今の米メディアと米国民との関係について筆者にこう指摘している。
「トランプ支持者は主要メディアは見ないし、読みもしない。オンラインもリベラルなものは一切見ない」
「トランプ氏が口癖のように言う『主要メディアは（私の）米国の敵だ』という主張を信じているんだろう（笑）」
「だから主要メディアがトランプ氏の政治手法を批判し、議会がいかに『ロシアゲート疑惑』や『ウクライナゲート疑惑』を追及しようとも耳を貸そうとしない」
「公聴会のテレビ中継を見ていてもシフ委員長は自分たちの敵とみなし、証人喚問でもウクライナ企業の重役をしていたバイデン氏の息子ハンター氏の違法行為疑惑の話にだけしか関心がないはずだ」
A教授の指摘は、公聴会開始前の11月8～10日に行われた世論調査（政治専門メディア・ポリティコとモーニング・コンサルト共同世論調査）にも如実に表れている。
米国民の62％が弾劾に関する賛否は、前回（10月上旬）の時と今回とあまり「変わらない」と答えている。
この1か月の間に主要メディアは、非公開で行われた下院各委員会の聴聞会での証言を五月雨式に報じてきた。にもかかわらず、弾劾を巡る考え方が「少しは変わった」と答えた人はわずかに19％。
同世論調査によると、50％が議会の弾劾調査を支持しているのに対して不支持は41％。これは10月初旬に行った世論調査結果（支持50％、不支持44％）とほぼ変わっていない。
（https://www.politico.com/news/2019/11/13/poll-voters-impeachment-070311）
その内訳は次の通りだ。
一、下院による弾劾そのものに賛成している人が49％、それを受けて上院が弾劾を認めることを支持する人が48％。
二、米国民の51％が下院は弾劾決議案を可決するが、上院はそれを拒否するだろうとの認識を示している。
支持政党によって大差がある（民主党支持者は61％、無党派48％、共和党支持者42％）
ニクソン時代とは異なるテレビ報道事情
こうした傾向はなぜ起こるのか。主要紙のベテラン記者は筆者にこう指摘する。
「トランプ大統領が弾劾に値するような『司法妨害』や『権力の乱用』をしているかどうか、それは主要メディアで知るか、トランプ支持メディアで知るかでによって大きく変わってくる」
「南部、中西部に何百万、何千人の視聴者を持っているトランプ支持のラジオ解説しか聞かないブルーカラーや農民の目には、主要メディアが騒いでいるウクライナゲート疑惑や議会の大統領弾劾調査は、民主党が仕かけた『魔女狩り』でしかないと映っている」
「リチャード・ニクソン第37代大統領のウォーターゲート疑惑を調査した上院特別委員会の公聴会と今回の下院情報委員会のとでは似て非なる面がある」
「当時のABC、NBC、CBSの3大テレビネットワークには政治的の中立性があった。米国民は、CBSのウォーター・クロンカイトのような著名なキャスターの言うことを信用していた」
「ところが今はCNN、フォックス・ニュースが政治報道の主導権を握り、視聴者は自分の好みのチャンネルを見る。さらにツイッターが世論形成に大きな影響力を持ち始めている」
「従って下院の公聴会で新たな事実が出てきても、それによって自分の考えを大きく変えるという米国民は少なくなってきたのだろう」
キエフ生まれの陸軍中佐
そうした流れの中で下院情報委員会は19日から公聴会第2幕目に入る。
これまでは多数党の民主党が推薦してきた証人ばかりだったが、19日から共和党が推薦した証人も含め8人が宣誓証言する。
8人の中で注目されるのは、19日証言に立つアレクサンダー・ビンドマン国家安全保障会議（NSC）欧州担当部長だ。現職の陸軍中佐。
ホワイトハウスからの証人第1号だ。
当時ソビエト連邦の一部だったウクライナ州キエフ生まれ。3歳の時に両親とともに米国に移住した。
ビンガムトン大学を卒業後、陸軍に入隊。韓国、ドイツに駐留したのち、2004年9月にイラク戦争に参戦、地雷を踏んで負傷している。
その後、軍隊に籍を置きながらハーバード大学大学院で修士号を取得している。
2008年には少佐に、2015年には中佐に昇進。2008年には国務省に転出してキエフ、モスクワ勤務を経て。統合参謀本部議長付ロシア担当官、2018年7月からホワイトハウスNSC欧州部長として現在に至っている。
「ウクライナゲート疑惑」に関わり合いを持ったのは、2019年7月、ウクライナのゼレンスキー大統領の就任式に米代表団の一員として参列した時からだ。
ビンドマン氏はすでに米下院情報、外交、監視・政府改革各委員会合同の非公式聴聞会でトランプ政権高官がウクライナ政府高官にハンター・バイデン氏の捜査開始を要求していた事実を明かしている。
公聴会ではこれについてより詳細な証言が出てくるかもしれない。
その一つは、トランプ氏からポリティカルアポインティ（政治任用）として駐欧州大使に指名されたゴードン・ソンドランド氏（ホテル経営者）が7月10日、ウクライナのオレクサンダー・ダニャリヤク国家安全保障局長に米・ウクライナ首脳会談の見返りとしてバイデン氏の捜査を実施するよう要求していた事実。
（ビンドマン氏はその会合に同席していた）
もう一つは、ビンドマン氏が7月25日のトランプ、ゼレンスキー電話会談を側で傍受しており、会談内容を一字一句聞ける立場にあったことだ。
ロシア語、ウクライナ語が堪能な同氏なら両者の発言のニュアンスまで分かるはずだ。
ちなみに同氏はソンドランド氏の発言とトランプ大統領の電話会談での発言が国家安全保障上問題だと憂慮し、そのことをNCSの法律顧問に報告したという。
すでに証言したヨバノビッチ氏と同じように3歳の時に米国に移住し、外交官、軍人としてそれぞれ米国の国益のために全力を注いできたビンドマン氏。
幼い頃から曲がったことが大嫌い。進んで米陸軍に入隊し、戦場に赴き、負傷し、ペンタゴン、ホワイトハウスで国家安全保障分野の第一線で働いてきた愛国者が19日の公聴会で「大統領の権力乱用」についてどんな発言をするのか。
問題の電話会談についての情報は、トランプ大統領や共和党が主張し続けてきたセカンドハンド情報や伝聞ではない。ファーストハンド情報（直接見聞した情報）だ。
トランプ大統領にとっては地雷になりかねない。
10月上旬以降、弾劾についてあまり変わらない米国民の考えが同氏の証言次第では激変するかもしれない。
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『中国脱出、中韓企業がベトナム投資を加速させるワケ 決断が遅く、大きく後れをとる日本企業』（1/18JBプレス 川島博之）について
11/15Donald J. Trump＜NewHoaxSameSwamp＞
https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1195531896433848320
11/15WSJ＜Adam Schiff, Founding Father The chief impeacher tries to redefine ‘bribery’ under the law.＞
“Democratic Rep. Adam Schiff isn’t a constitutional scholar, but he plays one on Impeachment TV. His latest gambit is an attempt to redefine ‘bribery’ in the Constitution to include President Trump’s behavior toward Ukraine.” Of course, “he’s wrong about the law and constitutional history,”
https://www.wsj.com/articles/adam-schiff-founding-father-11573861981
11/18希望之声＜白宫官员起诉媒体Politico 指向民主党希夫＝WHの役人は、メディア“Politico”を訴えた 裏には民主党シフが＞11/18（月）米国国家安全委員会の上級テロ対策主任のKash PatelはメディアPoliticoのオーナーのRobert Allbrittonとジャーナリスト兼MSNBCのコラムニストのNatasha Bertrandに対しバージニア州で賠償金2500万＄の訴訟を起こした。「物語を作り、虚偽のツイートでPatelを非難したのは、詐欺と不道徳な行為である」と。
Politicoはこの訴訟の名目上の標的であるが、大統領補佐官による積極的な試みであり、民主党のAdam Schiffに弾劾調査を独力で処理するよう求めている。 Patelは、下院情報委員会のSchiff民主党委員長を“斧を用いて反トランプを扇動する人間”と形容し、Schiffがメディアの共感者と共同謀議を図り、引っ掛ける餌の見出しを作って、正規のルールを荒っぽく無視、台無しにし、踏みにじったと指摘した。
この訴訟は、「Devin Nunesがトランプ大統領へウクライナ情報を提供した」と題されたBertrandの10/23の報道の話から始まった。Patelは以前、Devin Nunes共和党下院議員の下で働いていた。Patelは、2016年の総選挙でロシアの介入に関するインテル委員会の調査を主導し、その後ホワイトハウスに加わった。
この訴訟について、「10月30日より前のいかなるときでも」Patelは、ウクライナに関連する問題について大統領と連絡したことはなかった。Patelは、ウクライナの「材料」を大統領に決して提供しなかった。 Schiffが訴訟の主な標的である。 訴訟の中で、シフは、さらに弾劾調査を進めるために議会議員またはその助手と「共同行動」を取ると言った。 いわゆる目的は「Patelの弁護士と大統領補佐官の評判を破壊すること」である。
Patelは今月初めに、多くのメディアが「誤って報道した」と言って、公開で否定する声明を発表した。
捏造が許されないのは当り前。ペナルテイは課されるべき。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/18/n3343035.html
11/18希望之声＜披露：金融大鳄索罗斯与川普弹劾案“举报人”关系特殊＝披露：金融界の大物ソロスとトランプ弾劾事件の密告者の関係は特別である＞11/18、有名な保守派ウェブサイトのBreitbartは、大部にわたる調査報告書を公開した。「ネットメディア“Real Clear”が先日明らかにした密告者で前WH安全顧問の助手、かつCIA分析官のEric Ciaramellaは、定期的に金融界の大物のGeorge Sorosの財団であるOpen Society Foundationsの上級幹部からSorosの行動、個人面会、 ウクライナ政策のメール等を受け取っていた。
ソロスも大統領弾劾に裏で嚙んでいるというニュアンスです。ユダヤ人の対応も分かれているということでは。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/18/n3342852.html
11/19阿波羅新聞網＜澳洲被激怒！ 终止和中共20年之久项目＝オーストラリアは激怒！中共との20年来のプロジェクトを終了＞北京が多数のウイグル人を拘束したこと、香港での抗議運動の取り扱い、中国当局による2名のオーストラリア議員の入国ビザ発行の拒否等への不満により、オーストラリアは3年間で740万ドルの人権協力計画を終了したと発表した。 このプロジェクトは20年以上にわたって運用されてきた。
もっと早く打ち切るべき。日本政府は？習近平の国賓待遇なんて馬鹿なことは止めないと。
https://www.aboluowang.com/2019/1119/1371237.html
11/19阿波羅新聞網＜习近平军中地位未稳3大体现 香港万人声援理工大抗暴＝習近平は軍の地位は安定していない 3つが物語る（①4中全会終了しても、軍の上級幹部は習を核心と表明せず②軍の江派除去に精力を使い、郭伯雄と徐才厚は取り除いたが、鉄板の贾廷安は取り除けない③習が信頼しているのは軍人上がりでない浙江省時代の部下の鐘紹軍） 香港で10,000人が暴力への抵抗のために理工大学生を支援している＞香港の反“犯罪人引渡条例”闘争はほぼ半年間続いており、状況はエスカレートしている。 香港の有名な漫画家の尊子則は、警察の暴力のエスカレートが100から1000に上がれば、デモ隊の暴力的エスカレーションは1から10に上っただけで、これは不均衡であると述べた。 香港のメディアは、18日の夕方、群衆が暴力に対抗する学生を支援するために尖沙咀エリアの“反包囲”のために駆けつけたと報じた。
韓国だけでなく中国でも軍事クーデターの可能性があるということでしょうか？NYTにウイグルの機密文書がリークされるくらいですから、習近平の地位も盤石ではない。少なくとも、朱鎔基ともうまくいっていないし、昔いい思いしたのが、冷や飯を食わされていれば、米中貿易戦争の流れの中で、どのように軍が変わるかわからないのでは。
尊子則の漫画
https://www.aboluowang.com/2019/1119/1371308.html
川島氏の記事を読んで感じるのは、日本企業のトップたちは殆ど時勢を読む目を持っていないし、中共に対して「正しいことを言う勇気と論理も持ち合わせていないということです。
こんな無能な人たちが選ばれる仕組みというのはどうなのだろうかという気がしますが。多分下からの適正な情報が入っていないからだとも思います。中国に進出している企業であれば必ず出先機関はあるはず。そこのスタッフから耳の痛い話が聞けるようでないとダメ。でも中国語を勉強した連中や上昇志向のスタッフ、今の中国での地位に拘る現地トップでは曲がった情報しか入らないでしょう。また、企業トップが中国に思い入れがある場合（所詮漢文でしか中国のことを知らない阿呆）は下から意見を言うのは難しくなります。小生も中国駐在から帰り、中国の実態を言ったら、会社のトップから「国粋主義者」とか「人種差別主義者」とか言われましたから。そうすると企業ですから、当然下の方は小生をそういう風に見るわけです。でも今、ウイグル人の情報や香港の情報を知ればそうは思わないでしょう。本当のリーダーに必要なのは“insight”と“foresight”です。今の日本企業経営者で見つけるのは難しいでしょう。
記事
ベトナム・ハノイの街の様子
（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）
米中貿易戦争に伴い、海外からのベトナムへの投資が増えている。
ベトナム政府の発表によると今年（2019年）の1月から10月までに実際に投資された金額は、前年同期よりも7.4％増えて1兆7700億円になった。2018年のベトナムのGDPは26兆円だから、海外からの投資はGDPの6.8％にも相当する。ベトナムは好景気に沸いている。
2018年の日本の投資は7100億円であり第1位だった。2位は韓国の3100億円、中国は5位で1300億円。
そんな状況が一変した。今年の1月から10月までに、ベトナム政府が許可した投資額（実際の投資は来年以降になろう）は香港が約7000億円で1位、2位は韓国の6000億円、3位はシンガポールで4600億円、4位は中国で3500億、日本は中国の後塵を拝して5位、3480億円に留まった。
ベトナムは中国を嫌っているが・・・
これまで何度か書いてきたように、長い歴史の中で、ベトナムと中国は仲が悪い。そして現在も西沙諸島と南沙諸島の領有を巡って対立している。そんなわけで、ベトナムは中国の企業が進出してくることを嫌っている。
そのために中国企業は香港やシンガポールの会社と組んで、間接的に投資するケースが多かった。今年になって香港とシンガポールの投資が大きく増えているが、それは中国マネーが香港やシンガポールを経由してベトナムに投資されたことを示している。今回発表された香港、シンガポール、中国の合計額は1兆5100億円であり、日本の4.3倍にもなっている。
多くの中国企業は、米中貿易戦争は容易に解決されないと考えている。だからベトナムが中国を嫌っていることを知りながら、ためらうことなく工場をベトナムに移し始めた。ベトナムは中国から近く、気候や労働者の気質も広東省に似ていることから、中国の工場が最も移転しやすい場所になっている。
一方、日本企業に中国から工場をベトナムへ移転させようという動きは見られない。日本企業は米中貿易戦争の交渉結果に一喜一憂しているように見える。貿易戦争が決着するなら、急いで中国の工場を移転する必要はない。今は様子を見ていたほうがよい。そんな雰囲気が蔓延している。
また日本には、世界中が中国経済の先行きは暗いと思っている時こそ投資のチャンスだと言う人もいる。なんと言っても中国のGDPは世界第2位であり、販売が減っているといっても自動車は年間2800万台も売れている。全てにおいて巨大なマーケットである。
未来を読み解くことは難しい。現在の中国経済の不振を一時的なものと見るか、今後、より悪化すると考えるかは、見方が分かれるところであろう。ただ、ハノイで見ている限り、当の中国企業は米中貿易戦争がこれからも続くと読んでおり、経済の先行きも楽観していない。だから、物凄い勢いで中国からベトナムに工場を移し始めた。今回のベトナム政府の発表はそれを証明している。
ベトナムへの工場移転を止めない習政権
ひとつ不思議なことがある。習近平政権はベトナムへの工場移転を止めていないことである。
多くの工場が海外に移れば中国で雇用が失われ、失業率が高まる。それは治安の悪化につながり、中国政府としては最も避けたいところである。しかし、ハノイで見聞きする限り、ベトナムに工場を移そうとする企業に対して、政府が規制をかけたり文句を言ったりすることはないようだ。
それは、ベトナムへの投資が急増したと言ってもまだ1.5兆円程度に過ぎず、それほど深刻な事態ではないと考えていること、また強面の習近平政権といえども企業の行動を制限することには慎重になっているためと考えられる。
中国の工場の移転が始まったことは、他の中国企業にとってもビジネスチャンスになっている。新たな工場の建設には建材や内装に関連する多くのものが必要になる。そんな仕事の受注を目指して、多くの中国人がベトナムにやって来ている。
中国、韓国企業の決断はスピーディー
それにしても、日本の経営者の動きは鈍い。それはここに来て中国が急に“猫なで声”で優しく接して来るようになったことも大きい。
来年には習近平が国賓として来日する。激しい対立の時代を経験しただけに、日本政府も企業も中国が優しくなったことに内心ほっとしている。そんな時に工場をベトナムに移したら、中国の機嫌を損ねるのではないか。我が社が習近平訪日に水をさしたなどと言われたくない。そんなムードが漂っている。
だが中国は本気で日中関係を良好なものにしようと思っているわけではない。米国との対立が深刻になったので、日本に秋波を送っているだけのことである。
誰が見ても中国の経済成長はピークを過ぎた。次の20年は東南アジアの時代になる。そうであるのに、日本の経営者の動きはあまりに鈍い。このままでは、東南アジア諸国の成長に伴って得られる利益の多くを中国企業にもっていかれてしまうだろう。
21世紀は国際競争の時代であり、日本企業のライバルは日本企業ではない。中国や韓国の企業がライバルになる。彼らはトップダウンの意思決定システムを持っており、その決断はとてもスピーディーである。それは米中貿易戦争が勃発してからのベトナムへの投資額にも現れている。
中国のことばかりを書いてきたが、1月から10月までの投資額において2位は韓国になった。韓国の投資額は日本の1.7倍にもなっている。日本企業は意思決定システムをよほど改めない限り、21世紀に中国や韓国の企業に伍していくことはできないだろう。
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『日本が中国との「付き合い」で続けた失敗の本質、元中国大使が語る』（11/16ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 宮本雄二）について
11/17希望之声＜蔡英文宣布副手 「蔡赖配」角逐2020总统大选＝蔡英文は副総統を公表 「蔡頼協力 」で2020年の総統選を戦う＞中華民国の蔡英文総統は本日（17日）、2020年の総統選挙に元行政院長の頼清徳を副総統にして戦うことを公式に発表した。
香港情勢、宋楚瑜の参戦で民進党有利の情勢ではありますが。両者が協力するのは良いこと。次の（あるいは任期途中での）総統の切符を頼清徳氏は得たのかも。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/16/n3339222.html
11/17希望之声＜罕见中共党内文件曝光新疆镇压内幕＝新疆の鎮圧状況を暴露した中共の内部文書が出回るのは珍しい＞中共政府が新疆ウイグル人を迫害しているというニュースはいろんなところで聞く。米国のメディアは先週の土曜日、匿名の中国の政治家によって提供された新疆の内部文書を開示し、国際社会が注視している新疆強制収容所（「再教育キャンプ」として知られる）の存在を示した 。また中共の関連政策とその内幕、特に中国内地に通学する被拘禁者の子女の監視に焦点を当てる方法について書いている。 これらの漏洩文書は、国際世論の場で高い注目を集めている。
NYTは、この流出文書は過去数十年間に中共内で漏洩した最大の政府文書の一つであると述べた。 リークした者は、「この文書により、中共リーダーが大量拘禁の責任回避を防げればと望んでいる」と述べた。
報道は、「中共は国際社会の強制収容所に対する批判に長い間反論してきたが、これらの内部文書は新疆で大規模な迫害運動があることを実証し、中共のトップリーダーの態度も記録している」と指摘した。
嘘つき中国人の仮面がどんどん剝がされていきます。中国人を信じるなと言いたい。「騙す方が賢く、騙される方がバカ」という民族です。国際社会は中共をどう制裁していくのか？NYTはリベラルとして有名ですが、人権侵害に対しては厳しい。日本の左翼リベラルの朝日・毎日・東京は中共の手先になっているだけで、中共の人権侵害に対しては何も報道しない。そこが違うところ。ESG投資を言うのであれば、日本企業は中共に手を貸すのはダメで撤退するしかないのでは。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/17/n3340713.html
11/18阿波羅新聞網＜中共国库空虚北京设法搜刮 GDP造假习中央出新招管用？风投融资已腰斩＝中共の国庫は空 北京はあらゆる手段で金を探そうと GDP捏造は習・中央の新しい効果的な手？ ベンチャーキャピタルの融資は既に腰折れ＞中共当局者は13日、「2020年初頭に地域GDPの計算方法の統一改革を正式に実施し、2019年度の各地域のGDPを統一して計算する」と述べた。 米国の政治・経済ｳｵｯﾁｬｰの秦鵬は、「これは数字捏造を終わらせるのではなく、国内向けと国外向けの2つの数字が出てくるだけ」と考えている。 北京は先日、形を変えた公金使用の旅行を整理する運動を実施した。 専門家によると、「国庫はほぼ空であり、中共はあらゆる手段でお金を探している。 中国のベンチャーキャピタル業界はもはや姿が見えなくなり、融資規模は急落した。 今年の10か月で、ベンチャーキャピタルの資金は2018年の半分だけしか調達できなかった。
中国から外資がどんどん撤退すればよい。日本企業はババを掴まされるのでは。
https://www.aboluowang.com/2019/1118/1370916.html
11/18阿波羅新聞網＜反送中行动传捷报！《禁蒙面》恶法香港高院宣判违宪＝反“犯罪人引渡条例”運動に速報！《マスク禁止法》という悪法は香港高等裁判所により違憲と＞香港の林鄭月娥行政長官は先日、《緊急法》を引用して《マスク禁止法》を制定し、これが各界の反発を引き起こしたが、香港高等裁判所は《マスク禁止法》を違憲と判決した。
この裁判官の地位も生命も安泰にはならないのでは？中共が邪悪な手を使ってくるかもしれない。
https://www.aboluowang.com/2019/1118/1370940.html
宮本氏の記事で、氏は長く中国大使をしていたのだから中国人が嘘つきというのは知っているはず。知っていないとすれば、それは無能の証明です。中国人は約束を守らないのは普通です。条約であれ契約であれ、自分の都合の良いときには約束遵守を言い、都合が悪ければ無視します。南シナ海の国際仲裁裁判所の判決も「紙屑」と言って無視し、習近平もオバマに公開の場面で「南シナ海の人工島は軍事基地化しない」と言ったのに、今はどうなっていますか？習はオバマを騙し「賢い」と得意になったことでしょう。まあ、オバマは無能ということですが。
宮本氏は「日本と中国の間に平和で安定した協力関係を構築すること以外に、理にかなった選択肢はない。」と言っていますが、それが日本の一方的な譲歩であってはならない。暴虐な中共の圧力に屈するのは暴力団の不法を認めることと一緒です。国際法に準拠した解決でなければならない。そうでなければ1ｍｍたりとも譲ってはならない。
また日本に米中の橋渡しを期待しているようですが、武力を持たない国家にそんな芸当はできないでしょう。しかも中共が理を尊重するとは思えないのに。韓国のアホなバランサーを目指したのと一緒。とても賢いとは思えません。
記事
日本はなぜ中国とうまく付き合えてこなかったのか（写真はイメージです） Photo:123RF
米国と中国が対立姿勢を強めるなか、不確定な外交リスクが高まっている。そんななか、日本は中国との関係性をより慎重に見定めなければいけない時期にさしかかっている。日本と中国は21世紀に入り、ともに相手国の把握に「失敗」してきた。元中国大使の宮本雄二氏の著書『日中の失敗の本質――新時代の中国との付き合い方』（中公新書ラクレ）から、日本が中国との新時代の付き合い方を構想する上で不可欠な現状認識をお伝えする。（宮本アジア研究所代表 宮本雄二）
日中に緊張感をもたらす理屈抜きの国民感情
日本と中国は、永遠に引っ越しできない隣国同士だ。予見し得る将来、大国同士の関係であり続ける。しかも変化が著しい国際的潮流の中で、21世紀を生きていくことになる。そうであるならば、日本と中国の間に平和で安定した協力関係を構築すること以外に、理にかなった選択肢はない。
日中は2010年以来、とりわけ12年以降、中途半端なものではあったが、不安定で対立する緊張関係を経験してきた。その程度のものであっても、日中ともに経済や外交面で大きな不利益を被ってきた。この関係がさらに悪化すれば、われわれの被る不利益は耐えがたいものとなる。のみならず、アジアひいては世界全体にも大きなマイナスの影響を与えてしまう。
問題は、いかにして平和で安定した協力関係の構築という戦略的目標を達成するかにある。だが、この当たり前の結論に対し、それが実現可能なのか疑問視する声は日中それぞれにおいて少なくない。次の2つの理由から、その実現に疑問符が付く。
1つは、日中関係は両国の内政が深く関わっており、国民感情という理屈抜きの要素に簡単に翻弄されるという点にある。
日本の国民感情は、中国の台頭に対する脅威と不安の強い影響を受けている。それに、くり返される歴史問題への嫌悪感がある。日本は戦前を反省し平和国家として戦後七十有余年、立派にやってきたのに、何を今さら昔のことを蒸し返すのか、という気持ちだ。だから歴史問題は、中国の対日外交カードとして使われていると思われている。
中国の国民感情は、日本は正しい歴史認識をもっておらず、そのこと自体に強い反感と怒りの気持ちをもっている。歴史を反省していないのだから、戦前の間違いを再び犯す可能性があるとも思っている。
台湾問題も尖閣問題も、中国国民の感情を簡単に刺激する。日本は何かと目障りであり、ついつい悪口を言いたくなる。それに加え、日本における中国問題、中国における日本問題は内政に利用されてしまう。さらに複雑化し、解決が難しくなってしまうのだ。
中国と世界の間に存在する「溝」 軍事力増強の必要性を説明できず
日中の平和で安定した協力関係の実現が難しいもう1つの理由は、中国が抱える世界との間の溝にある。
まず、中国は国際社会と共存共栄するという世界観（world vision）を、説得力のある形でまだ提示できていない。それは国際社会の「普遍的価値」の問題に突出して表れる。
それを一方で否定しておきながら、もう一方で国際秩序を護持すると言っても、国際社会は理解に苦しむほかはない。中国は「普遍的価値」に対し、正面から自国の立場を明確にする必要がある。ちなみに、中国は国連憲章を支持し、国際人権規約を批准している。「普遍的価値」を否定しているわけではないのだ。
中国が世界との間に溝を抱える2つ目の要因が、すでに述べた軍事力増強の必要性を国際社会が納得する形で説明できないでいる点だ。この問題は今後、米中関係において重大な課題として突出してくるであろう。
中国が、この分野での方向性を変える必要があることはすでに指摘した。しかし、この難しい課題の解決を中国だけに押しつけるのも不公平だ。軍事安全保障の世界は、相手との相互関係から成り立っているからだ。
米中を含む国際社会は、伝統的な狭義の軍事安全保障の考え方を昇華させる必要がある。これは日中の共通の戦略的目標と両立する、新しい包括的な思想と戦略を考え出すことにつながる。日中両国の指導者と有識者には、この作業の重要性をしっかりと認識して欲しいと思う。
安全保障だけではない複合的なアプローチとは
以上述べてきたように、対中戦略の基本目標である平和で安定した協力関係の構築は難問なのだ。1つの知恵として、いくつかの分野ないし段階を総合して考え、全体として、より確実な平和と協力を実現することを考えるべきだ。そのためには政治と外交が積極的に関与しなければならない。
日中の平和、すなわち安全保障の分野においてアプローチをとったとしても、それだけでは不十分だ。なぜなら、それが安定し真の平和が訪れるには、長い時間がかかるからだ。もっと短い時間で結果を出し、平和で安定した協力関係をつくり出さなければならない。
それは日中関係全般を安定させ、協力関係を強化する幅広い努力を同時並行的に進めなければならないということだ。あらゆる分野、要素を総動員して、日中関係を維持し、発展させるようにしないと、簡単に後退し、対立する。つまり総合的、複合的な日中関係全体へのアプローチが必要になる。
とりわけ、幅広い分野での協力関係をさらに強化させる必要がある。幅広いウィンウィン関係の構築であり、強化だ。協力関係が強まることで、両国社会がともに恩恵を被り、平和で安定した協力関係をつくろうという気持ちも強まる。
そうなる基礎はある。言論NPOが中国側と行った2018年の共同世論調査においても、日中関係が重要だと答える割合は両国ともに7割を超えている。多くの人が何かしなければならないと感じているのだ。
協力関係が深まれば、交流も深まる。交流が深まれば相手のことがしだいに分かってくる。もっと交流しようという気になる。このようにして日中関係の好循環がやっと始まる。
中国と良好な関係を構築し日本経済の再生に活用せよ
つとに指摘してきたように、国民世論ないし国民感情の両国関係に及ぼす影響は大きい。そうだとすれば、国民同士の直接交流を拡大し、相互理解と信頼関係を増大させ、良好な関係を築くことは目下の急務だ。
そのための最善の方法が、狭義の文化芸術だけではなく、食文化、スポーツ、アニメ、企業経営、学術研究などさまざまな分野を含んだ幅広い「文化」交流であり、そのための協力である。文化は人を惹きつける力を持ち、人と人との関係を近づけ、お互いの理解を助ける。日中の文化交流の大きな仕掛けが急務となっている。
日中の経済関係も遠慮なく進めていくべきだ。経済はウィンウィンの関係であり、しかも日中経済の相互補完関係は依然として大きい。経済は、何と言っても日中関係を安定させ発展させる、極めて重要な基礎なのだ。中国市場に問題があれば日本政府とも相談しながら、その是正に努めたらよい。世界がWTO改革に向かっている今日、日本企業の抱える問題をWTO改革の中で処理するのは適切な対応だ。それでは時間的に間に合わないというのなら、日本政府に骨を折ってもらったらよい。日中政治関係の改善は、そのことを可能にする。
中国経済の潜在力は依然として大きい。米中摩擦という新しい重大かつ不確定な要素が登場したが、それでも中国経済の活力を日本経済の再生に活用するという戦略は正しい。日本企業にとってもそうだ。
ただアメリカが技術力を対中競争の中核に定めたことは注意しておくべきだ。経済も軍事も、将来の中国との競争の結果は技術が決めることを熟知しているからだ。アメリカが中国への移転防止のためにさまざまな手を打ってくることは覚悟しておくべきだ。日本企業に対する監視も強まるということだ。
ただ、米ソの冷戦時代を振り返ると、共産圏に対する厳しい輸出管理と規制を敷いていたにもかかわらず、ソ連の軍事技術の進歩を止めることはできなかった。結局は自国の技術を絶え間なく発展させ相手との差を保ち続けることこそが王道であることを、しっかりと自覚しておくべきだ。
米中が対立するなか日本にとってのベストな選択
日本企業としては、アメリカのリスクに予防措置を講じながら、したたかに生き抜くしかない。中国には是正と改革を求め、アメリカには理と利を説いて修正を求め、米中の衝突を回避させるのが、日本にとってベストの選択なのだ。実はそれが全世界のためでもある。
このように両国関係を安定させ、協力関係を強化するための幅広い方策を重層的に展開していくことを、これからの両国の基本方針とするべきである。そのためにも、1つの問題ないし領域が日中関係全体を人質にとってはならない。部分が全体を超える重要性をもつことはあり得ないからだ。問題が起こったからといって交流を中断し、話し合いを止めることは問題の解決には資さない。
したがって、いかなる場合であっても対話と交流を続けることを日中の明確なルールにする必要がある。それが日中平和友好条約において「すべての紛争を平和的手段により解決」する、つまり話し合いで解決すると約束したことの意味でもある。
日中の平和で安定した協力関係の構築は、たゆむことなく続けられるべきものなのだ。そして「平和」があるので「協力」は進み、「協力」の進展が関係を「安定」させ、「安定」した関係が今度は「協力」を促進し、それが「平和」を補強する。これらは相互補完、相互補強の関係にある。そして「平和」「協力」「安定」の先におのずから「友好」が待っていると確信する。
（本稿は、『日中の失敗の本質』の一部を再編集したものです）。
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『韓国GSOMIA破棄へ、文政権の暴走で日米が被る損害を元駐韓大使が警告』（11/14ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 武藤正敏）について
11/16希望之声＜前美驻乌大使作证 称对弹劾调查相关信息一概不知＝元駐ウクライナ米国大使は弾劾調査の場で知らないと証言した＞下院民主党が進めてきた第2回大統領弾劾聴聞会は、11月15日に終了した。 元ウクライナ大使のMarie Yovanovitchは、聴聞会で証言した。 しかし、証人として、彼女は弾劾調査の関連情報について知らないと言った。
民主党の茶番劇が米国民の目に晒されています。シフとペロシは作戦を誤ったのでは。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/16/n3337356.html
11/16希望之声＜联邦党人：拜登既然没有被弹劾 川普也不应该 美国人不傻＝The Federalist：バイデンが弾劾されない以上、トランプも弾劾されるべきでない アメリカ人は愚かでない＞米国保守派のﾈｯﾄﾏｶﾞｼﾞﾝ“The Federalist”は、民主党がバイデンをトランプよりも高い基準で扱っていることを疑問視した。 バイデンが副大統領だったとき、テレビでウクライナに利益交換を公に要求したことがあった。それでも彼は弾劾されたり辞任を余儀なくされたりしなかった。 記事はまた、「アメリカ人はバカではない、トランプは2020年に再選される」と述べた。
左翼リベラルは平気で二重基準を用います。自己中心としか言えない。日本の野党もそう。“桜を見る会”で、自分たちもやっていたにも拘らず、TVとつるんで、印象操作しようとします。TVと新聞だけで情報を取る人は簡単に騙されます。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/16/n3338946.html
11/17阿波羅新聞網＜革命30周年 将近25万人上街游行要总理下台＝革命30周年 25万人近くがデモ行進 首相辞任を要求＞30年前に起きた“ビロード革命”は前例のない大規模な抗議行動、ゼネストで、40年間にわたる全体主義統治のチェコスロバキア共産主義体制を終わらせた。 かつて共産党のメンバーだったバビシュ首相は、一連の汚職疑惑に直面し、主に彼が支配する巨大な農業およびメディアグループであるAgrofertを巡り、利益相反に関して欧州連合執行委員会によって調査されている。
やはり、共産主義者は暴力と賄賂が好きなようで。「絶対的権力は絶対に腐敗する」を地で行くもの。
https://www.aboluowang.com/2019/1117/1370590.html
11/17阿波羅新聞網＜美军事专家：两个非常重要的问题和一个警告＝米軍の専門家：2つの非常に重要な問題と1つの警告＞この記事では、2つの非常に重要な問題と1つの警告について説明している。 まず、核兵器を削減しながらミサイル防衛システムを展開できるか？ 第二に、限られたミサイル防衛システムは核ミサイルの脅威に確実に防御できるか？ これらの2つの問題に対する私の答えは“できる！”である。また、非常に重要な警告がある。ロシアと中共が限定ミサイル攻撃の脅威を彼らの戦略として使用する場合、米国のミサイル防衛システムは、この脅威に確実に防御するため引き続き改善する必要がある。
心強い限りです。日本も米国と一緒になって防衛力強化を図らねば。
https://www.aboluowang.com/2019/1117/1370522.html
11/17阿波羅新聞網＜中美贸易战走向货币王者之争？中国经济创3项新低 中共两招提振 火上浇油＝米中貿易戦争は通貨覇権の戦いに向かっている？ 中国の経済は3つの新しい“低さ”を記録 中共は2つの手を提唱 火に油を注ぐ＞国家統計局は14日に多くの経済データを発表した。一定規模以上の工業の増加額、消費財の小売売上高および固定資産投資はすべて低い記録を打ち立て、同時に消費者物価指数は上昇した。 中国経済は、経済学者が最も解決困難なスタグフレーションと呼ぶパターンになってきている。 金曜日、中国中央銀行は予想外に2000億元を放出したが、これは火に油を注ぐことに等しいと言う経済学者もいる。 同時に、中共は12月に2020年の約1.29兆元の地方債の発行を承認するという情報もある。 世界最大のヘッジファンド会社であるブリッジウォーターの創始者は、米中貿易戦争が全面的な資本戦争を引き起こし、最終的に世界の準備通貨の地位を争う可能性があると考えている。
米国は早く中共に金融制裁をかけるべき。
Bridgewaterの創始者Ray Dalio
https://www.aboluowang.com/2019/1117/1370635.html
武藤氏の記事では、GSOMIA破棄は間違いないと言ったところでしょうか。11/10の日経に「駟も舌に及ばず」を解説した記事がありましたが、GSOMIA破棄は韓国にとって最大の失言となるでしょう。振り上げた拳を下ろすことができず、これで米国が怒り、韓国に厳しい政策が打ち出されると思います。今までの慰安婦や徴用工の嘘で米国を取り込み、成功してきた体験があるから今度もそうなるだろうと思っているのでしょうけど、トランプは裏切り者は許しません。どんな手が打たれるかは予想できませんが、GSOMIA破棄は韓国亡国の始まりとして記憶されるでしょう。
記事
「GSOMIAの延長はあり得ない」といった趣旨のプラカードを持って声を上げる韓国民 Photo:AP/AFLO
韓国の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄の期限が23日午前0時に迫っている。米国は、韓国に対しGSOMIA破棄を撤回させようと韓国政府に働きかけているが、韓国大統領官邸の青瓦台は一歩も引くそぶりを見せていない。韓国はこのままGSOMIA破棄に向かうのか。その場合の影響はどうなるのか検証する。
韓国ではもともとGSOMIAに対し抵抗があった
日本と韓国は2016年11月23日、軍事秘密情報を提供し合う際に第三国への漏えいを防止するため、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を締結した。同協定は2011年より実務者間で交渉が進められ、2012年6月29日に締結される予定であったが、署名の1時間前に突如、韓国の国会より「待った」をかけられ、延期となった。
GSOMIAは国会の同意が必要な協定ではなく、行政機関同士の合意で締結できるものである。しかし韓国側は、日本は他の国と異なる扱いをする。日本は韓国を併合した経緯があり、国民感情として軍事協定を安易に容認できるものではないので、国会で論議してからでないと署名ができないというのが、延期申し入れの理由だった。
ところが当時は、北朝鮮の核ミサイル開発が急速に進み、当時の朴槿恵政権は「金正恩朝鮮労働党委員長はルビコン川を渡った」と非難するような状況だった。それを受けて16年に交渉が再開され、締結されたものだった。ただ締結された時点で朴政権が国民からの支持を失い、レームダックとなっていたため、そこには国民の意思が反映されていないとの思いが韓国国内には常にあった。
GSOMIAはどのような役割を果たしているか
日韓のGSOMIAに基づく平時の情報共有では、韓国にとって最重要なものは日本の自衛隊のミサイル航跡分析情報である。
日本は新潟県と鳥取県の通信所で北朝鮮の電波情報を傍受しており、海上自衛隊のＥＰ－3電子戦データ収集機でも電波情報を収集している。これにより、北朝鮮軍の動きが監視できる。
また、日本側は情報収集衛星5基、地上レーダー4基、イージス艦6隻、早期警報機7台などを持っており、蓄積した情報資料と照合するなど、緻密な分析を行っている。
一方韓国側には、休戦ラインでの監視、地上設置レーダー、電波傍受施設、航空機や艦艇による偵察監視がある。北朝鮮については、より距離的に近い韓国の方が、情報収集する上で有利な面がある。
北朝鮮がミサイルを発射した場合、日本側のレーダーがその航跡を捉えるのは、見通し線（直進レーダー波が地球の丸みでも届く直線）上にミサイルが上昇した後となる。韓国側のイージス艦の方が近くに進出している可能性があり、その場合、韓国艦が最初に北朝鮮を追跡し、その後日本のイージス艦も追跡することになる。
ただ、先日発射された北朝鮮の短距離ミサイルについては、韓国側は日本から得たデータを基に当初、飛行距離が430kmとしていたのを、実際には600kmであったと修正している。総じて、GSOMIAから得られるメリットは韓国側の方が大きいとみられている
日韓の軍事情報共有はまだ日が浅く、機敏な情報分野では、時間をかけて信頼関係を構築していく必要がある。将来的により緊密な情報共有が期待されるものとしては、韓国側の脱北者などの人間を通じた情報であり、これには拉致被害者関連も含まれるが、まだこの分野での情報交流はそれほど活発にはなっていない。
いずれにせよ、GSOMIAが破棄されても、現時点で日韓両国が被る被害はそれほど大きくはなさそうである。ただ、北朝鮮の脅威を考えると最善の防衛体制構築が急務であり、韓国のGSOMIA破棄は、韓国の「安保不感症」を実証するものである。
なぜ米国が韓国のGSOMIA破棄に怒りを表すのか
韓国政府は、「GSOMIAが終了しても、2014年に締結された「韓米日防衛機密情報共有のための覚書（ＴＩＳＡ）」があるため軍事情報共有に問題ないと言っているが、米国のミサイル防衛局のヒル局長は、ＴＩＳＡは日韓の軍事情報を交換する最善の方法ではない」と否定している。
仮に日本と韓国が同盟関係になく、日韓でGSOMIAが締結されていない状況になれば、日米、米韓での軍事行動の際に、軍事情報の保護する協定に参加していない国の保有する機密情報を使うことができない。これは、米国の極東戦略にとって重要な問題である。日韓GSOMIAの締結は日韓ばかりでなく、日米韓3ヵ国にとって重要なものなのだ。
このように、GSOMIAの破棄は、米韓及び日韓の共同作戦に支障をきたすことになる。そもそもこの協定を橋渡ししたのは米国である。米国にとって日韓のGSOMIAは単なる2国間の軍事協定ではなく、東アジアで、米国を中心に日米韓が共同で中朝に対処する大きな枠組みである。
有事の際には、米軍と韓国軍、米軍と自衛隊は速やかに共同で軍事作戦を実行する。そして、共同作戦を行うに当たっては、米軍は独自に入手した情報に、日本や韓国から得た情報を全て加えて作戦を立案する。その際の情報は「日本から得たものだから、日米共同作戦にしか使用しない」といった区別はしない。GSOMIAは米軍が日韓間で得た情報と、韓米間で得た情報を、垣根なしに共同作戦に使えるようにするものである。
日韓に軍事協定がないと、公式に日米韓の共同作戦ができないことになる。韓国のGSOMIA破棄を最も警戒しているのは米国であるともいえる。
GSOMIA破棄撤回を求める米国の圧力は増している
去る8月、韓国政府がGSOMIA破棄を決定した際、米国は完全に虚をつかれた形だったという。米国政府の高官は、韓国政府は破棄の意思はないとの態度を事前に示していたという。米国はこれを覆したことは、「文政権が米国などと集団的安全保障に真剣に関与していく意思があるのか、根本的な疑問を生じさせるものだ」と述べている。
米国の怒りは当然であるが、韓国の国防部や外交部とだけ接触していれば、GSOMIA破棄はないと考えても不思議はない。GSOMIA取り扱いを検討した青瓦台の会議でも、両部は残留を主張した由である。だからこそ今回、米国政府はGSOMIA破棄については国防部、外交部を相手にせず、直接青瓦台に働きかけたのである。
訪韓中のスティルウェル国務省東アジア・太平洋担当次官補と在韓米軍のエイブラムス司令官は6日、それぞれ70分間、合計140分間、青瓦台で金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第2次長と会談し、GSOMIA破棄撤回を強く働きかけた。
スティルウェル次官補は「米韓同盟は東アジアの安全保障上、核心軸だ。在韓米軍の駐留経費負担などの懸案は、未来志向で解決しよう」などと説得したが、金次長の態度は変わらなかった模様である。
金次長は「反日強硬派」として知られる人物であり、子どもの頃は外交官であった父に同伴して日本に在住した際、日本の子どもたちからいじめられたことがトラウマになっているといわれている。故盧武鉉政権時代、通商交渉本部長として対日交渉を取り仕切った際も、強硬姿勢を崩さなかった人物である。金次長は文在寅大統領と近く実力者であることから、次期外交部長官候補とささやかれている。
同次長は日本が韓国を貿易上の優遇国「グループＡ（ホワイト国から改称）」から除外したことに猛反発し、米国を仲裁役に引きずり出すため訪米し、失敗した人物でもある。帰国後はGSOMIA問題でも発言を強め、破棄を決めた8月22日のＮＳＣ（国家安全保障会議）の議論を主導したといわれる。
ＮＨＫによれば、同会議では国防部と外交部がGSOMIA延長を訴えたが、青瓦台の一部が破棄を主張。結局、若干優勢だった延長派を押しのけて、文在寅大統領の決断で破棄することになったといわれている。
韓国政府は、破棄の理由について「日本によるグループＡ除外によって、両国間の安保協力関係に重大な変化をもたらしたため」「韓国の国益とならないため」と言っている。しかし、本当の理由は、曺国法務部長官辞任要求から国民の関心をそらすこと、北朝鮮への配慮を示すことであったという見方が大勢だ。
韓国がこれまでかたくなにGSOMIA破棄を言ってきた関係上、これを撤回するには国内に向けた、国民の納得できる説明が必要だろう。李洛淵首相も、「日本が韓国のグループＡ除外を撤回すれば、韓国もGSOMIA破棄撤回を検討できる」と述べているが、日本は、これらは別個の問題であるとして、全く反応していない。韓国内でも破棄撤回を主張する人々には焦りも見えるようになってきた。韓国のマスコミでも、中央日報は「GSOMIAの破棄、迅速に撤回を」と主張している。
米国は13日からエスパー国防長官が韓国を訪問することになっており、同時期に制服組のトップのミリー統合参謀本部議長が訪韓する。こうした、米国政府・軍のトップであれば、文在寅大統領を直接説得することができるだろう。そして、これらの機会が米政権として韓国への「最後通告」となるだろう。
米国はGSOMIAを日米韓連携の重要な要素と見ていると同時に、対中けん制という枠組みでも見ている。韓国が日米韓の連携からさらに離れ中国に接近していく兆候があれば、米国は自らが主導する対中包囲網であるインド太平洋戦略への韓国の積極的協力を求めてくる可能性がある。これまで韓国は中国配慮から、同戦略に対し明確な姿勢を示してこなかった。また、米国は韓国と5Ｇなどデジタル分野での協力を求めており、これは米国のファーウェイたたきにも直結する。
韓国は中国からTHAADの問題でたたかれ、中国の顔色をうかがい、煮え切らない態度を示してきた。しかし、米国は改めて韓国が日米韓の側に属するのか、中朝に接近するのか、試すことになり、米中の選択を迫られることになるだろう。
さらにトランプ大統領は、「韓国は在韓米軍の駐留経費を毎年600億ドル（現在は120億ドル）支払わなければならない」として韓国側の負担の増加を求めている。スティルウェル次官補が金次長との会談で防衛費問題の未来志向的な解決を述べたが、韓国側がGSOMIAを破棄すればさらに増額要求が高まろう。文在寅政権は国民の負担をさらに増やしているのである。
これまで米国は韓国の左傾化の動きを苦々しく思いながらも自重してきた。ここで文在寅政権が米韓同盟を損なう動きを見せれば韓国に対する圧力は強まることは間違いない。それが米国の韓国離れ、在韓米軍縮小の動きにつながり、巡り巡って日本の安全保障体制に悪影響が出るような事態にならないことを期待する。
（元・在韓国特命全権大使 武藤正敏）
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『弾劾追及、ついに強気大統領の目に涙 長男は法律違反覚悟で内部告発者の実名公表、ワシントン騒然』（11/13JBプレス 高濱賛）について
11/13New York Post＜Adam Schiff is wasting the nation’s time with impeachment hearings＞
https://nypost.com/2019/11/13/adam-schiff-is-wasting-the-nations-time-with-impeachment-hearings/
11/13USA Today＜When impeachment proof falls short, Democrats shift the goal posts: Rep. Andy Biggs＞
11/14CNN＜Live commentary on the impeachment hearings＞
11/14希望之声＜香港事态升级 习近平在国外放出狠话＝香港の状況はエスカレート 習近平は海外で酷い話をする＞連日警察と香港市民との衝突はエスカレートしており、状況は国際社会の注目を集めている。 習近平は14日、外国訪問先（ブラジリア）で突然香港の問題について酷い話をしたが、こんな言葉遣いはめったになく、3回の「（①法治と社会秩序を踏みにじる②香港の安定と繁栄を破壊③一国両制のボトムライン抵触）は厳重（処分」」と「（①行政長官と香港政府の施政を支持②香港警察の厳正な法執行を支持③香港司法機関の暴力犯罪分子の依法懲罰支持）を堅持」及び2回の「（①一国両制②外国の干渉があっても）方針は揺るがず」を使い、“暴力を以て乱を収める”と香港の状況を説明した。しかし、英国メディアの先日の社説は、「今日香港がこんなに乱れた責任は香港政府と中共にある」と考えている。
まあ、共産主義者が平和的解決をすることはないでしょう。暴力革命主義者だから。国民の命なぞ共産党の存続の前では鴻毛の如し。ソ連が倒れた時もクーデター騒ぎがありましたし。毛沢東とスターリンが殺した国民の数は多分歴史上戦争で死んだ数より多いのでは。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/14/n3334890.html
11/14希望之声＜鼠疫疑云 前中国军医：自己的安全不要放在中共的信任度上＝ペストの疑い 前中国軍医：自分の安全のため、中共を信頼してはいけない＞中国大陸で12日に内モンゴルから来た患者がペストと診断されたニュースは、大衆のパニックを引き起こしたが、2か月前に甘粛省でペストの疑いの病例があったことが確認され、疑いは募るばかり。 14日、北京で病例が出たと噂が流れたが当局は公式に打ち消した。 現時点では、当局による伝染病の通知と予防は、依然一貫して政権の穏便処理に基づいている。 長年勤務したことのある有名な前中国軍医の汪志遠は、「国民の安全は中共の信頼の上に置かれるべきではない」と述べた。「中共は信用できず、状況は深刻かもしれない。人々は自分で防衛を強化すべきである」とも。
汪志遠氏は良心を持った人です。中共より国民の命が大切と。これが普通でしょうけど。普通でないのは中共で、2002年から03年にかけてのSARSの時を思い起こせば分るでしょう。中共は当初は隠していて、ばれると患者数は20人で適切に処置されていると衛生部長が言ったが、実は200人は少なくともいた。衛生部長はすぐに更迭されました。小生は当時北京で体験しましたから。中共は嘘の塊と思った方が良い。中国への観光・出張は避けた方が良い。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/14/n3335283.html
11/15阿波羅新聞網＜中共挽留不住！郭台铭撤生产线回台 震惊：中国2.8亿人口 只要生病 就只能等死＝中共は引き止められない！ 郭台銘は生産ラインを台湾に移す 驚くべきこと：中国の2億8,000万人は、病気になった場合、死を待つだけ＞米中貿易戦争で、中共は極力引き止めを図ったが、台湾の電子機器大手である郭台銘のパネル生産は、23億米ドルの投資で台湾に戻ることを決定した。11/14（木）に米中経済安全審査委員会が発表した報告書によると、中共の公式統計は虚偽であり、中国のGDPはおそらく3％くらいだろうと。 中国経済アナリストのバーバリアンウオリアーズは、中国の一人当たり所得を分析する最近の記事で、「中国は過去40年間本当に豊かになっていない。中国の人口の内2億8000万人が病気になった場合、死を待つことしかできない。 なぜ中国経済は成長を維持すべきなのか？」と述べた。
中国のGDPはマイナスとしか思えません。3％も行かないでしょう。富の分配がうまくいかないから病気になれば死を待つのみになるわけで、恐ろしいのは日本の保険制度を悪用しようとする連中がたくさん出てくることです。厚労省は自覚があるのか？
https://www.aboluowang.com/2019/1115/1369630.html
11/15阿波羅新聞網＜美前驻联合国大使：若香港倒下 下一个将是…＝元米国国連大使：香港が倒れたら、次は… ＞香港の状況はますます緊張していることを見て、元米国国連大使のヘイリーは、香港のデモ参加者を公に支持し、米国は香港の抗議者と共に立ち向かうべき。もし、香港が倒れた場合、台湾は次の番になるだろう」と述べた。
これは当然で、明日の台湾、明後日の日本です。早く中国に金融制裁を課し、中共を打倒しないと。
https://www.aboluowang.com/2019/1115/1369637.html
高濱氏の記事は小生が紹介してきた他の記事とトランプの描き方があまりにも違いすぎます。結局、米国民主党の手先になって日本国民を誑かしているようにしか見えません。少なくともWSJのように公平に扱っている記事の紹介もしたらどうかと思います。
記事
壁に描かれたトランプ大統領の絵
強気のトランプ大統領、記者団の前で涙
どこまでも強気の姿勢を崩さなかった米国のドナルド・トランプ大統領が、ついに人前で涙を浮かべた。
自分が批判されると、倍返しで相手を激しく罵ってきたドナルド・トランプ大統領が記者団の前で涙顔になったのだ。
連日怒涛のごとく押し寄せる弾劾追及の動きに「すべてはサーカス、茶番劇だ」と強がっているが、さすがのトランプ氏も迫り来る危機に夜も寝れないのではないだろうか。
下院情報委員会はこれまで非公開で実施してきたトランプ政権の当局者との聴聞会議事録を次々と公開し始めた。
13日から委員会での聴聞会を公開する。テレビ中継が始まる。
最新の世論調査では民主党支持者ばかりではなく、民主、共和両党に属さない無党派層の63％がトランプ弾劾にゴーサインを出した。
与党共和党内にもトランプ離れの動きが顕著になってきた。
そうしたなか、大統領の長男、ドナルド・ジュニアがツイッターでホイッスルブローワ（内部告発者）の名前を公表した。
「トランプ政権に今もいる内部告発者の名前はエリック・チャラメラだ。中央情報局（CIA）の分析官。バラク・オバマ政権の国家安全保障会議（NSC）スタッフだった」
米国には内部告発者を保護する法律がある。告発者の実名を公表したものは罰せられる。
ドナルド・ジュニアはそれを承知で（あるいは捕まっても父大統領が恩赦してくれるとでも思っているのか）実名を暴露した。
父の危機を救うために「内部告発者」の正体を明かし、議会民主党の弾劾の動きに水を差すつもりなのだろう。
あるいは大統領に直接そうやるように指示されたのか、その辺は今一つ分からない。
米メディアはこれまで実名を明かしたことはない。違法行為だからだ。従ってドナルド・ジュニアのツイッターそのものを報じる主要メディアは一つもない。
ところが、このツイッターをフォローする人が爆発的に増えたため、メディアが報じずとも、たちまちのうちに拡散している。
ワシントンの消息筋によると、内部告発者がチャラメラ氏ではないのか、といった憶測は過去数週間、ワシントン政界には口コミで流れていたという。
チャラメラ氏は現在33歳。名門イエール大学を卒業後、CIAに入局。オバマ政権下NSCに出向。ロシア語、ウクライナ語、アラビア語が堪能で、NSCではウクライナ担当官として対ウクライナ政策の立案に携わった。
トランプ政権になって一線から外され、CIAに復帰したが、ウクライナ関係の情報は常に掌握していた。
その際にトランプ大統領とウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領との「問題の電話会談」に関する情報を目にしたわけだ。
外交を選挙に絡ませるトランプ氏の違法行為を情報機関査察官に報告。これが発端で今回の「ウクライナゲート疑惑」事件となった。
中立系の政治情報サイト 「リアルクリア」が実名報道
その憶測の背景を克明に報じ、内部告発者の実名を最初に報道したのは、「リアルクリア・ポリティクス」＊1の調査報道部門の「リアルクリア・インベスティゲーションズ」だった。
「実名を明かすることは公共の関心事だ」という理由で公表したという。
＊1＝「リアルクリア・ポリティクス」は米国内政治、国際政治などの情報、分析記事をダイジェストしてオンラインで流す有力サイト。各種世論調査を総括的に掲載している。政治的には保守穏健派で、影響力は極めて大きい。
トランプ・ジュニアはこの「リアルクリア・インベスティゲーションズ」の記事を鵜呑みにしてツイートしたのだ。
反応は大きく、「この内部告発者を議会証言させるべきだ」と主張する議会共和党議員が日増しに増えている。
だが、下院の多数決を占める民主党は法律をタテに拒否。13日から始まる「ウクライナゲート疑惑」追及の公開聴聞会の場で両党による激しい論戦になりそうだ。
実名暴露は時間の問題
「ウクライナゲート疑惑」の告発者はホイッスルブローワとしては初めてではない。すでに第1号、元祖がいる。
昨年、ニューヨーク・タイムズのオピニオン欄に「トランプ氏は大統領の資格なし」とするエッセイを書いた現職の政府高官がいるからだ。
自らを「アノニマス」（匿名）と称している。
A Warning by Anonymous Twelve Books, 2019
名前も役職もべールに包まれている。ただワシントン界隈では、国防総省や情報機関に勤務する高官ではないかといった憶測が有力だ。
その高官が件のエッセイの論旨を軸に大幅に加筆した本を上梓、19日に発売する。
謎の筆者アノニマスは、今この瞬間もトランプ政権内部で政策立案、政策遂行している政府高官である。
前高官とか元高官ではない。正真正銘の現職だ。
このアノニマス氏がニューヨーク・タイムズに「私は政権内にいるが抵抗勢力の一員だ」と書いたのは昨年9月5日。
（https://www.nytimes.com/2018/09/05/opinion/trump-white-house-anonymous-resistance.html）
アノニマス氏は「トンプ氏は、12歳程度の知的能力しかない」と断定してこう書いている。
（米国で12歳という表現は、見かけは成人でも少年期の知的能力、判断力しかないという意味とされている。我々日本人には、占領下の時ダグラス・マッカーサー元帥が「日本人は12歳」と馬鹿にした記憶は今も忘れられない）
「まさに12歳の子が空港の管制塔に入り込み、ボタンを手当たり次第に押しているようなものだ。飛行機が滑走路から外れようと離着に失敗しようと全くお構いなし。それがトランプ大統領なのだ」
では、国民はどうすればいいのか。アノニマス氏はすぐに大統領を弾劾したり、辞任に追い込むのは難しいと考えている。
いずれにしても2020年には米有権者はトランプ大統領を再選させるか否かの決断しなければならない。トランプ氏を辞めさせるのはその時だと説く。
「トランプに票を入れた有権者の皆さんに告ぐ。この男を2020年の大統領選で再選させることは絶対にやめてほしい」
「この国を滅ぼし、国際秩序をめちゃくちゃにするからだ。有権者の責任として、国益を考えた行動をしてほしい。特に2016年、トランプ氏に票を投じた3600万の有権者の人たちは真剣に考えてもらいたい」
大統領の政策を実現させるな
身近に見るトランプ大統領はどんな人物か。現職政府高官として時の大統領にどう対処しているのか。歯に衣を着せぬ表現でこう記述している。
「非道徳で、衝動的なトランプ大統領は、事柄に対する理解が不十分なまま無謀な判断を重ねている」
「政権内で働く私を含む一部政府当局者たちは、大統領の最悪な性向から国を守るために大統領の政策目標をたとえ部分的であっても実現させないよう努力している」
「私がこの本を書くことを決めたのは、これが私自身だけではなく、国民全体の問題だからだ」
「（実名で告発しないことについて）ある人は私のことを『臆病者』と呼ぶだろう。そう呼ばれようと私は全く傷つかない」
「まだ実名でトランプ大統領を批判する用意はできていない。だが、将来は名前を明かす。実名でトランプ氏を糾弾するつもりだ」
「ニューヨーク・タイムズへの寄稿文で『私はトランプ政権にいる一人ぽっちの静かな抵抗者だ』と書いた」
「また、『トランプ政権で働く官僚や政治家・閣僚たちは、トランプ大統領を長期的視野に立って正しい方向に向かって歩かせようなどとは全く考えていない。トランプ流政治を洗練させることなどできっこないと考えている』と書いた」
「しかし、今となっては、こう書いたことは間違っていたと痛感している。自分たちには微力しかないが、大統領の政策が実現しないように一生懸命努力している官僚が政権内にいるのだ」
「毎日のように大統領が書き込むツイッターについて政権内の高官たちはどう感じているか」
「政府高官たちは、毎朝、大統領がツイッターで明らかにしたワイルドな政策発表に起こされ、仰天している。中身を見て政府高官たちは唖然とし、失笑し、そしてまごつく。例えればこんな具合だ」
「老人ホームに伯父さんを訪ねたとしよう。そうしたら伯父がパンツを脱いだまま園内をうろつき、『ここの飯は不味くて食えん』とわめいている。そんな光景を毎日見るようなものだ」
「政府高官が朝快適に目を覚ませるのは、伯父さんがちゃんとパンツをはいたまま朝まで寝ていてくれる日、ツイートしない朝だけだ」
トランプ政権で働いている政府高官たちは何も大統領の政策にだけ腹立たしく思っているわけではない。
トランプは単細胞で度し易し
アノニマス氏はこう書いている。
「大統領が女性の容姿や立ち振る舞いについて喋るのを聞いていると不快になってくる。大統領は女性についてのダーティ・ジョークを連発する」
「女性の着ているものについても容赦なくコメントする。大統領の周辺にいる女性たちを呼ぶときは名前ではなく『スイーティー』（かわいい子猫ちゃん）とか『ハニー』（妻や恋人への呼びかけ）とか言う」
「これはボスが職場の女性には絶対に使ってはならないタブー表現だ。人種差別発言も止まらない」
「『（メキシコ国境を越えて米国にやって来る不法移民の）女は子供7人を連れて越境してい来るんだ。彼女はどうぞ助けてください。夫は逃げてしまっていませんと言う』」
「『（こういう不法移民は）使い物にならんな。もし夫や連れ添いの男でもいれば、農繁期の畑でトウモロコシでも取るのに労働力になるんだけどな』」
12歳の知的能力で女性蔑視・人種差別するトランプ大統領の外交についてアノニマス氏はこう指摘している。
「トランプ氏は、米国が未曽有の外交的危機に直面した時に大統領としてどうすべきか、全く分かっていない」
「その能力がないのだ。米国を敵対視している外国の首脳たちはトランプ氏を『単細胞で騙しやすい人物』と見ている」
「2018年、サウジアラビアのジャーナリスト、ジャマル・カシオギ氏がサウジの工作員に殺害された時のことだ」
「大統領はいろいろ助言を与えようとしたアドバイザーたちの発言を遮ってこう言い放った」
「『この問題でサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子とことを構えることがどれほど馬鹿げたことか、君たちは分かるか。石油価格は1バレル155ドルに高騰する』」
「トランプ大統領は2017年9月、中東・アフリカのイスラム圏6か国からの米国への入国を禁ずる大統領令を出した。これに対してハワイ州などの連邦地裁が入国規制を差し止めた」
(その後、最高裁がトランプ大統領の入国規制を合憲だとして支持する判決を下した）
「これに怒ったトランプ大統領は法律顧問たちにこう怒鳴った。『（大統領令に反対する州の）あいつら判事を辞めさせられないのか。存在価値のない輩だ』」
「トランプ氏は政府がどう機能するか、十分には分かっていなかった。本来なら国務長官がやるべき職務を国防長官に命じたり、その逆もあった。司法長官に国家情報長官がやるべき仕事を指示した」
「ある時は娘婿のジャレッド・クシュナー上級顧問にいくつもの仕事を同時に言いつけていた。米国のイメージを変えろと言ったかと思うと、在郷軍人問題、中東和平工作、司法制度の改革、同盟国とのデリケートな交渉事に至るまで同時にやれ、と命じていた」
裁判所のお世話になってばかり
これほどの「バカ殿」に仕える閣僚や高級官僚たちは一度たりとも辞めさせることを考えなかったのか。アノニマス氏はこう書いている。
「トランプ政権の閣僚の大多数は一時、憲法修正第25条＊2を盾にトランプ氏を大統領職から追放する準備したことがある。（具体化すれば）マイク・ペンス副大統領もこれには賛同したかもしれない」
＊2＝憲法修正第25条は、複数の主要閣僚（国務長官や国防長官など）が大統領が大統領としての機能を全うできないと判断し、全閣僚の大多数がこれに同意すれば大統領を辞任させることができることを明記している。
もっともペンス副大統領はこのくだりの真偽を問われて否定している。
かつて連邦高裁の判事だったシアトル在住の75歳の男性は筆者にこんなコメントしている。
「ホイッスルブローワの実名を巡る法律論争は今後白熱するだろう。それにアノニマス氏の名前が明かされるのも時間の問題だ」
「トランプ政権はこの2人と民主党との関係を徹底的に追及してトランプ氏の弾劾が党派的な政治闘争であると世論に訴え、来年の選挙にもっていこうとする戦略だろう」
「しかし結論はなかなか出ない。そこで最終判断は最高裁ということになる可能性大だ。しかし考えてみると、トランプという大統領ほど憲法や法律（違反疑義）にご厄介になる大統領は前代未聞だ」
「米国民は2016年に大変な人間を大統領にしてしまったもんだ」
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