11/14希望之声＜资深参议员：参议院绝不会用道听途说作证据质询川普总统＝古参上院議員：上院は、トランプ大統領に質問する証拠として伝聞を決して採用しない＞11/13（水）に、下院民主党下院議員が率いるトランプ大統領の弾劾調査に関する最初の公聴会の後、上院司法委員会委員長であるリンジー・グラハムは、弾劾事件が上院に来た場合、上院は決してトランプ大統領に質問するために伝聞証拠を採用しない。 さらに、グラハム上院議員はまた、密告者が直接証言するために出てこなければ、上院は弾劾裁判を開かないと述べた。

やはり共和党の方が真面です。党利党略で大統領弾劾手続きを進めるのはもっての外。2020年選挙でトランプだけでなく共和党が上下院を押さえ、デイープステイトの悪を明るみに出してほしい。

Lindsey Graham

https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/14/n3334593.html

11/14阿波羅新聞網＜香港中大升中华民国旗！港网友这样说＝香港中文大学は中華民国の国旗を上げる！ 香港のネチズンはこのように言う＞香港中文大学は12日夜深刻な衝突が起き、香港警察の強硬な行動が多くの学生を負傷させ、キャンパスは連日の戦場となり、国際社会に衝撃を与えた。 11/13には、中文大学は運動場に中華民国の旗を掲げ、香港を愛する《香港地》はこの意味のある写真をシエアし、「この記事は台湾人向けである」と書いた。 「間違って投票すると、肉体を武器に戦わなければならない！」「国民党が大陸反攻すれば中文大生は支援する。二度と共産党に甘い顔をするな」と。

やはり日本人の無関心ぶりが気になります。日本の60年・70年安保は左翼に主導された運動で国民から遊離していたと思うのですが、今回の香港は共産専制から「自由を守る」戦いです。ここが落ちれば、明日は台湾、明後日は日本となります。分かっているのでしょうか？

https://www.aboluowang.com/2019/1114/1369264.html

11/14阿波羅新聞網＜习中央忽变脸对川普提多要求 中国真实新失业人数至少2千万 习出访加固一带一路桥头堡＝習・中共中央は突然態度を変えて、トランプに多くの要求を出した　中国の本当の失業者増加数は少なくとも2,000万人である　習はBRIの橋頭堡を確固たるものにするため外国訪問＞WSJは11/13（水）、米中貿易交渉で中共は多くの要求を行ったと報道した。 中国の買い手は、米国の大豆を長期にわたって購入するのを望んでいない。 経済学者は、「トランプはビジネスマンの性格ではなく、非常に使命感の強い軍人の性格である」と分析した。 中共指導者の習近平は13日にギリシャを訪問した。 ギリシャは中共のBRIに丸め込まれ、EUの「トロイの木馬」になったと非難されている。 中国の失業者数は、外部世界には謎である。 金融評論家の秦鵬によると、「中共の統計では、中国の増加した失業者の数は1350万から2700万人であり、中国の雇用状況は悪化し続けるだろう」と考えている。

WSJによると、事情通は「北京はワシントンが有利な一方的な合意に達することを避けたいと考えており、貿易の緊張が再び拡大した場合に抜け出すことを望んでいる。 匿名の中共関係者は、“状況が再び悪化した場合、いつでも購入を停止できる”」と報道した。

さらに、北京当局は、合意の履行監視機制に対する米国の要求に抵抗し、中国大陸における米国企業の強制技術移転を止めさせようとする米国の要求にも反対したと言われている。

交渉を担当する米国通商代表部は、コメントの要請にすぐには応じなかったし、 ワシントンの中国大使館もコメントの要請に応じなかった。

中国の雇用が奪われ、中共政府の失政が国民の怨嗟の的になっていくことを望みます。

https://www.aboluowang.com/2019/1114/1369258.html

11/14阿波羅新聞網＜李克强开会信息量太大？ 川普：没人比中共更会骗 电子巨头继续转移供应链＝李克強の会議情報が多すぎる（＝問題が多すぎ）？ トランプ：中共ほど嘘をつく人はいない　電子機器大手はサプライチェーンの移転を続けている＞11/12、李克強は経済状況の専門家と企業家とでシンポジウムを主宰し、“経済下降圧力”に再び言及し、“6つの安定＝（雇用、金融、貿易、外資、投資、予想・見通しの安定）”を強調した。 1月から10月にかけて、国の固定資産投資の成長率は5.2％に下がり、記録がある中で最低となった。 日本のメディアは、貿易戦争への対応として、Appleの最大の生産サプライヤーである鴻海と広達が中国外へ生産ラインの移管を続けていると報道した。 会社の利益、中央銀行の金利引き下げ、中共の米中貿易協定合意に焦っていることから、中国経済は習近平政権が認めているものよりもはるかに悪い。 トランプ大統領は11/12NY経済クラブの演説で、「中共への関税はいつでも上げられる。中共は最も欺くので」と述べた。

トランプも中国人の本性が分かっているではないですか。甘い顔をしたら、足元を掬われます。分かっていないのは日本の政官財です。いくら学力レバルが高くても本質が見抜けないのでは「バカ」としか言いようがありません。

https://www.aboluowang.com/2019/1114/1369266.html

姫田氏の記事でまず思ったのは、被買収側にきちんと＄かユーロで売却額が入金されているかどうかです。外貨流出を厳しく制限し出してからだと入金されていない可能性もあります。でも中国人の発想ではそのブランドを勝手に使いだすでしょう。そうでなくとも海賊版の多い国です。

また粉飾決算する企業があると書いていますが、中国で粉飾していない企業なんてないでしょう。少なくとも3種の財務諸表（監督官庁向け、株主向け、銀行向け）があり、それぞれ数字が違っています。また“小金庫”という隠し金もあり、賄賂や接待に使います。全部の企業がコンプライアンス上は問題になると思った方が良い。また儲けた資金を日本国内に還流させようとしても、「董事全員一致の原則」でダメにし、中国での再投資しか認めません。外貨流出が厳しくなればなおさらです。日本の経営者は道楽で中国に行っているとしか思えない。

記事

気が付けば、中国資本になっていたというブランドは少なくない

（姫田 小夏：ジャーナリスト）

　上海の人気百貨店を訪れて驚いた。名だたる高級ファッションブランドがこぞって中国企業に買収されていたのだ。

　100年の歴史を持つ英国の老舗ブランド「Aquascutum（アクアスキュータム）」。日本でも一世を風靡したイタリア生まれの「Roberta di Camerino（ロベルタ ディ カメリーノ）」。売り場の担当者によれば、いずれも「すでに中国企業に買収されています」と言う。

　中国繊維大手の山東如意科技集団がアクアスキュータムを買収したのは2017年3月のこと。同集団はその後、スイスのラグジュアリーブランド「BALLY（バリー）」も買収した。2010年に日本のレナウンを買収して世間を騒がせた企業、と言えば思い出す読者も多いだろう。

「ランバン」も「フィラ」も

　気がつけば、フランスの「LANVIN（ランバン）」も2018年に買収されていた。買収したのは復星国際有限公司だ。復星集団の基幹企業である復星国際は、ギリシャのジュエリーブランド「Folli Follie（フォリフォリ）」やアメリカのファッションブランド「ST.JOHN（セント・ジョン）」、イタリアの紳士服ブランド「Caruso（カルーゾ）」という3つのブランドにも触手を伸ばし、それぞれで第2位の株主になっている。

　また、韓国資本のスポーツウェアブランド「FILA（フィラ）」の中国子会社は、現在、中国のスポーツ用品大手である安踏集団（以下、アンタ）の傘下にある。

FILAは元々1911年にイタリアで生まれたブランドだ。2003年にアメリカの投資ファンドに所有権が移り、2007年に韓国のフィラ・コリアが4億ドルで本社を買収した。この年、中国の百麗集団が3億7000万元で中国における運営権を手に入れたのだがひどい赤字に悩まされ、2009年に3億3200万元でアンタに転売した。アンタの経営によって中国でFILAブランドの売上は順調に伸び、2018年にはオリジナルブランド「ANTA」を超えてダントツの稼ぎ頭になった。

　この秋、上海では街の至るところで「FILA」のロゴを目にした。特に若者の間ではウエアのみならずリュックやスニーカーもFILA製品があふれ、「ブレイク真っ只中」であることが伺われた。

上海では「FILA」が大ブレイクしている

中国資本は「救世主」？

　アパレル業界に詳しい日本人の専門家は、中国資本が欧米の一流ブランドを買収する理由をこう説明する。「中国市場では高級ファッションブランドの爆発的消費が今後も見込まれるというのが最大の理由です」。

　加えて、そこには中国企業の「せっかちな性分」が見受けられるという。食うか食われるかの激甚（げきじん）な競争の中、自分たちで時間とコストをかけてブランドを育てる時間はないというわけだ。

　こうして中国企業は高級ブランドを次々に手に入れたが、買収される側の欧米ブランドにとっても抗えない事情がある。

歴史と伝統ある老舗ブランドといえども、欧米市場でひいきの顧客は高齢化の一途をたどり、消費は先細りしていく。一方、若者が飛びつくのはファストファッションや新興ブランドだ。

　中国資本による買収や資本参加は、中国市場での展開において外資企業が被るさまざまな障害やハンデが取り払われることを意味する。事業の継続を諦めかけていた経営陣にとって、中国資本による買収提案は“渡りに船”どころか“救世主”にも等しい朗報だといっても過言ではないだろう。

出資先ブランドが粉飾決算

　このように双方がウィン・ウィンを見込めるからこそ買収や資本参加の合意に至るわけだが、必ずしも目論見通りに事が運ぶとは限らない。

　1982年にギリシャで誕生したジュエリーブランドのフォリフォリが好例だ。

　フォリフォリは2009年のユーロ危機とギリシャ危機をきっかけに経営体力を失い、株式の一部を2011年に復星国際が取得した（現在も第2位の株主として16.37％の株を保有している）。フォリフォリにとって中国資本が注入されたことは、中国市場での出店が加速することを意味した。実際に中国市場でフォリフォリの店舗数は「2011年には100店舗だったが、2013年には200店舗に倍増した」（中国メディア）。

　ところが近年、米ヘッジファンドのQCMが投資家から依頼を受けて調査したところ、「フォリフォリには粉飾決算の疑いがある」との審査結果が判明した。

　QCMの調査報告によれば、「2016年の財務報告書には、販売店が630店あるとされているが、実際は289店しかない」（中国の「国際金融報」）というのだ。国際会計事務所のPwCも「2017年の実際の売上高は、財務諸表に記載されている数字より10億ユーロも少ない」（中国の「新京報」）としている。

ギリシャ資本市場委員と検察当局は捜査に乗り出し、2018年にフォリフォリグループを詐欺とマネーロンダリングで告訴、資産を凍結させた。フォリフォリは巨額の債務を抱えて極めて厳しい状況に置かれている。

　中国の「服装新聞」は、「郭広昌（復星集団CEO）氏は、当初、株式取得の理由について『このブランドは妻のお気に入りだから（出資した）』と笑って言っていたが、復星集団にとっては初めて関わった国際ブランドであり、その重要性は言うまでもない」と報じている。郭氏としてはせっかく出資した高級ブランドだが、まさかこれほどずさんな経営が行われているとは思わなかっただろう。

怒涛の買収は曲がり角に

　なんでもかんでも欲しがり、投資を拡大してきた中国企業は、大きな曲がり角を迎えている。

　アクアスキュータムを買収した山東如意も、数多くの企業買収を繰り返した挙句に巨額債務を抱え、2019年10月、格付け機関ムーディーズにB3に格下げされた。

　一方、買収された側も心境は複雑だ。復星集団は老舗バカンス会社であるフランスの「Club Med（クラブメッド）」も2012年に買収している。筆者は2019年2月、買収後の展開についてクラブメッド日本法人から話を聞いた。その際、広報担当者は「復星集団はサイレントインベスターに徹し、関係も良好」と言いながら、復星集団の傘下にあることはあまり公にはしたくない様子だった。

　買収した側も、された側も決してハッピーになっているとは言い難い可能性がある。中国企業が勢いにまかせて繰り広げた買収ラッシュは、この先どんな展開が待っているのだろうか。

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11/12希望之声＜被质疑资助“集中营” 世银将终止新疆项目贷款＝“強制収容所”に資金提供の疑いあり　世界銀行が新疆プロジェクトの融資を終了する＞世界銀行は先日、中共政府が新疆の少数民族への迫害用の機器を購入するため、世界銀行の融資を利用したというメディアの報道を考慮して、中国の職業訓練学校への補助金の融資を削減することを決定したと発表した。 しかし、人権活動家はそれだけでは十分ではないと考えている。

世銀総裁がパンダハガーのゼーリックから韓国系のジム・ヨン・キム、そしてデイビッド・マルパス元財務次官（対中強硬派）に替わったのが大きい。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/12/n3330600.html

11/13希望之声＜首次弹劾调查公开听证会登场 川普：民主党人滥用权力＝初めての弾劾調査公聴会　トランプ：民主党は権力濫用と＞下院は、水曜日にトランプ大統領の弾劾調査に関する最初の公聴会を開催した。 下院情報委員会委員長のシフが会議の議長を務め、2人の証人が会議で質問を受けた。 トランプ大統領はツイートし、「これは民主党による権力の濫用行為であり、米国の建国の父たちの建国の原則から完全に逸脱している」と述べた。

Steve Scaliseのツイートにあるように「証人は①どんな1次情報もない（伝聞だけ）②トランプと直接話したことがない（そんなに偉くない）③一人の証人はNYTから情報を得た」とあります。これで刑事裁判をやれば原告側は完全に負けるでしょう。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/13/n3332421.html

11/14阿波羅新聞網＜CECC重磅声明警告中共：全球金融体系准入受限以及新制裁＝CECCは中共に重大な警告を発した：グローバルな金融システムへのアクセス制限と新しい制裁＞両党両院の議会と行政府からなる中国委員会（CECC）の2人の委員長は、11/13（水）に香港での暴力のエスカレーションに関する声明を発表し、北京のエスカレーションに対する懸念を表明した。中共に香港の自治を損なう行為は、米国による新しい制裁の賦課を含む代価を払うようになると警告した。

ハッキリ金融制裁の中身が書いていませんが、SWIFT資格の剥奪や香港の特殊地位の剥奪でしょうか？早くやって中共の経済の息の根を止め暴力をふるえないようにしてほしい。

https://www.aboluowang.com/2019/1114/1369173.html

11/14阿波羅新聞網＜香港人权法案重大进展：法案最快或可在下周内通过＝香港人権法案は大幅な進展：法案は最速で来週内に可決される＞香港での反“犯罪人引渡条例”運動の衝突は急激に高まり、《香港人権・民主主義法案》は大きく進展を見た。 法案を提出したルビオ共和党上院議員は、上院による同法の採択が大幅に進展したことを伝える情報をTwitterで流した。

早くしないとエリート層（民主派、研究員、学生）が暗殺されていきます。大統領に早くバトンタッチしてほしい。

https://www.aboluowang.com/2019/1114/1369197.html

11/14阿波羅新聞網＜反送中延烧韩国 韩中学生大混战！线下战至线上　韩国学生挺港海报遭中国留学生撕毁 双方爆冲突打成一团＝反“犯罪人引渡条例”運動は韓国にも延焼　韓国と中国の学生も混戦！ 双方の争いはエスカレート　韓国学生の香港支持のポスターが中国人学生に破られた　双方は一団となり衝突＞香港の反“犯罪人引渡条例”運動は、ほぼ5か月間実施され、特に、最近香港警察は大学のキャンパスを包囲しており、これは各界の懸念を集めている。台湾の各大学のレノンの壁に加えて、韓国の多くの大学は、キャンパスでの香港の反“犯罪人引渡条例”運動を宣伝支持し、中国人学生との間に不満を引き起こしている。 双方は、口論からさらに暴力行為に及び、ポスター破損事件として法廷に持ち込んだ。

日本の大学では何故こういうことが起きないのか？あの事実でない事件をでっち上げてでも騒ぐ反日韓国の大学生がやっているというのに。日本の大学生の世界の動きに無関心なのも極まれりです。今や日本の大学は中国人留学生がうようよしていて、香港支持の集会をやれば必ず衝突が起きるはずです。報道がないのは支援活動してないからでしょう。そんなことで国際的人材になろうと英語を勉強したって、主張できない“英語を話す猿”になるだけです。

https://www.aboluowang.com/2019/1114/1369117.html

酒井氏の記事では、いつも感じるのですが、高濱賛氏の民主党べったりの記事と違い、公平に分析しているように感じます。日本のメデイアは殆ど民主党支持のNYTやWP、CNNといった左翼リベラルメデイアの翻訳で記事を作っています。Fox Newsほど共和党支持でなくとも、少なくとも両党から中立と言われるWSJの記事を読んで分析すれば、民主党の進めている弾劾が適法でなく、国家反逆罪に当たるというのが分かるはず。

何せ、WPの2017年大統領宣誓時の記事やマークザイードのツｲートを読めば、トランプの大統領の初日から、オフイスから追い出す気だったことが分かります。如何に彼らが悪事を働いてきたのか分かろうというもの。デイープステイトの生き残りをかけて民主党は戦っているのでしょうけど、悪事が米国民の知るところとなり、却って民主党は2020年には負けると思います。

記事

10月31日、米下院はトランプ大統領に対する弾劾調査の手続きを定めた決議案を232対196で可決した。過半数を握る民主党がその強みを生かした格好だが、民主党からは造反者が2人出た（共和党はゼロ）。この決議を受けて、11月5日には、下院情報特別委員会が駐EU（欧州連合）大使の非公開証言記録を公開した。

米下院は弾劾調査開始を正式に決議した（写真は民主党のペロシ下院議長）（写真：ロイター／アフロ）

全ての報道を見たわけではないが、メガバンクの知人に勧められた一部動画ニュースサービスがニクソン大統領の弾劾時のエピソードを正しく報じていたものの、それを除くと日本のメディアは米メディアと同様に嫌トランプとの印象を受けた。そこで、今回は、米国における弾劾裁判の持つ重みと、表面化している事実から分かる問題点を敷衍（ふえん）したい。

身内の民主党から造反者も

もともと、ナンシー・ペロシ下院議長はトランプ大統領に対する弾劾手続きの推進に反対で、大統領との決着は来年の大統領選挙でつけるという考え方だった。弾劾手続きを進めるには上院で3分の2の賛成が必要だが、現在は共和党が上院の過半数を占めているためだ。ところが、バイデン前副大統領のウクライナ疑惑を調査しようとしたトランプ大統領の政治介入が浮上、大統領の弾劾裁判に舵（かじ）を切った。

彼女としては、ウォーターゲート事件で、ニクソン元大統領の弾劾調査を巡る決議案が410対4の賛成大多数で可決された時の再現をある程度、期待したのかもしれない。仮に、10人でも共和党から離反者が出れば、今ごろワシントンは混乱に陥っていただろう。

もっとも、ペロシ下院議長の思惑は外れた。わずか2人だが、身内の民主党に造反者が出た事実が示すように、民主党による弾劾調査は、今のところ政治ショー的な位置づけの域を出ていない。重要なことは、米国の（特に今回投票した下院の）政治家が、10月末の投票時に何を真実として捉えていたかということだ。

大統領の弾劾裁判は最終手段

大統領を弾劾裁判で裁くというのは、米国議会と米国民にとってLast Resort（最終手段）である。単純に下院の多数を占める、上院の3分の2を占める、という数の論理だけで行動すべきではない。つまり、弾劾裁判で裁く以上、大統領が罪を犯したという確実な事実と、その犯罪が米国憲法2条4節にある「重大な犯罪（刑法にある殺人などの重罪ではなくとも公の道徳に反する破廉恥な犯罪）」である必要がある。

今回のように、下院が重大な犯罪の存在を明確にできないまま行動したことは、大統領の地位や米国政府の安定性が多数政党により簡単に脅かされることを意味しており、将来に禍根を残した。

ことの発端は、9月26日に米ニューヨーク・タイムズが、7月25日のトランプ大統領とゼレンスキー・ウクライナ大統領の電話会談の記録を掲載、告発者がホワイトハウス勤務経験のあるCIA（米中央情報局）職員であると報道した時にさかのぼる。

「事実が証明しない限り犯罪ではない」

確かに、正式な会議録が漏れたのは事実であり、これが多くの民主党議員に影響を与え、ペロシ下院議長も弾劾手続きの行使に動いた。だが、これをもって犯罪の存在が明確だというのは容易ではない（詳細は後に述べる）。

筆者は、法的解釈は弁護士など米国の専門家の意見に従うべきだと考え、米政府で民主・共和の各政権時に勤務したことがあり、弁護士資格を持つ複数の米国人に確認した。すると、弾劾を正当化するためには、「国家に対する反逆的行為」、または「贈収賄」が立証される必要があるという点で一致していた。

ハーバード大学ロースクールのダーショウィッツ名誉教授によれば、「トランプ大統領が新任のウクライナ大統領に対して誰かの調査を約束するまで武器の供与を控えると言うのは決して褒められた行為ではないが、事実がそれを証明しない限り犯罪ではない」ということである。

もちろん、米国には議員も専門家も多数いるため、意見の相違はあるだろう。しかし、過去3人の大統領が米議会下院で弾劾の手続き開始を決議された時と異なり、現段階では罪を示す明確な証拠が出てきていない。

今の民主党にできることは、同大統領が重大な罪を犯していることを裏付ける証言が政府関係者から出てくることを期待して公聴会を聞くだけだ。だが、それは反トランプの国民に訴えることはあっても、中立または親トランプの国民からすれば、立法権を持つ議員が大統領の行政権を侵害しているように映る。現時点で言えば、トランプ大統領が「魔女狩り」と呼ぶように、国民に悪いイメージを植えつける政治ショー以上の何ものでもない。

トランプ大統領の主張が正しいかどうかの検証

トランプ大統領がツイッターを多用して自身の主張を流していることに加えて、彼がフェイク・メディアと批判する米CNNなども事実以上に感情が出ている印象があるため、このウクライナ問題のどこが争点かは見極めにくい。日本人にとってみれば、自国の、しかも反トランプにバイアスがかかったメディアの報道や専門家の説明が多い中ではなおさらだろう。

そこで、現在までに明らかになっている事実を基に、そういった事実が本当に憲法2条4節にある犯罪と言える問題なのかどうか見ておきたい。念のために繰り返すが、米上院は共和党が過半数を占めるため、議会の3分の2の賛成票を獲得するためには、よほど説得力のある事実が必要になる。

民主党が問題視しているトランプ大統領の言動とは、「ウクライナが必要とする武器の供与を餌に、バイデン候補が副大統領当時に同氏の息子がウクライナ企業から多額の報酬を受け取っていたかどうかを調べることを強要した」というものである。この話の最大の弱点は、トランプ大統領がウクライナの要求する武器の供与を、ウクライナからの調査結果を受け取っていないにもかかわらず既に実行していることだ。

次に、内部告発にあった7月25日の電話会議を始点として考えると、武器の供与が9月下旬で2カ月のタイムラグがある。つまり、ゼレンスキー大統領が合理的人間で、トランプ大統領が明確に要求していたとするならば、ゼレンスキー大統領が2カ月間も調査を放置していたにもかかわらず（＝トランプ大統領の要求を無視したにもかかわらず）武器は供与されたのである。

ここで重要なのは、米国の外交官やCIA職員、大使などが大統領の意思をどう忖度（そんたく）したか、また彼らがトランプ大統領の意思としてゼレンスキー大統領に調査を求めようとしていたと感じていたか、ということではない。トランプ大統領が実際に調査依頼を自分で考え、具体的に指示したかである。

トランプ大統領が民主党の申し立て通りに調査報告を交換条件としていたとするならば、その条件が満たされないうちに武器を供与したことの理由づけが難しい。この原稿を書いている11月6日現在、トランプ大統領に不利となるような証言が出てはいるものの、決定的な証拠は出てきていない。

批判の的であるトランプ大統領の性格も考えるべきだ

トランプ大統領に「フェイク・ニュースを流すフェイク・メディア」とばかにされてきた大方の米メディアはトランプ大統領について、自分の利益を最優先し、何でも自分で一度に実現できると考え、しかも自分の意見を頻繁に変える気まぐれ屋と批判してきた。また、衝動的で自分の希望が通らなければ取引を中止する傲慢さを持っているとも批判している。

ティラーソン前国務長官を筆頭に、トランプ政権を去った人々の多くは大統領の頭は小学生レベルで、アイデアを彼らに語っても次の瞬間にはそれを覆して別のことを言う、またはなかったことにするいい加減な人間だと批判した。

一方、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏によれば、トランプ大統領は就任から現在までに300回、ウクライナ疑惑の内部告発がなされてからの1カ月ほどで45回、「魔女狩りだ」と連呼したとのことだ。同時に彼は人々はことの真偽にかかわらず、メッセージの反復発信で信用するという研究結果も付け加えている（トランプ陣営からすれば、トランプの「魔女狩り」ツイートこそがリスク回避戦術である）。

一般に伝えられているトランプ大統領の性格を考えれば、民主党が主張しているような思惑を持ち、それを周囲に漏らした可能性はある。ただ、しばらくしてその考えを変えて、指示はせず、行動にも移さなかったのかもしれない。また、ゼレンスキー大統領に調査の見返りという条件を提示していたならば、彼の偏執的な性格から2カ月も黙って待っていることはできないだろうし、要求を無視されてプライドを傷つけられた大統領がウクライナに武器を売る判断をすることはあり得ないだろう。

結局のところ、現段階でトランプ大統領の弾劾が成功すると考えるのは、かなり困難だという結論に落ち着く。

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12/12　New York Post＜Public hearings don’t make this impeachment drive any less of a farce＞
https://nypost.com/2019/11/12/public-hearings-dont-make-this-impeachment-drive-any-less-of-a-farce/
11/12The Hill＜Trump impeachment is blueprint to overthrow government from within＞
https://thehill.com/opinion/white-house/470112-trump-impeachment-is-blueprint-to-overthrow-government-from-within
11/12Fox News ＜Gregg Jarrett: The Trump impeachment inquiry is already in big trouble. Here’s who Democrats have to thank＞
https://www.foxnews.com/opinion/gregg-jarrett-trump-impeachment-inquiry-trouble-democrats
米国民主党が躍起になっている大統領裁判が如何に腐臭を放っているかです。トランプ大統領就任宣誓の19分後にWPはネットに「大統領弾劾運動が始まった」とアップしました。合法的に選ばれた大統領を自分たちの思う大統領と違うからと言って追い出そうとするのは「革命」では。密告者の弁護士のマークザイードもツイッターで同じことを言っていました。デイープステイトと民主党は国を裏切る連中です。
“Nineteen minutes after Donald J. Trump was sworn in as America’s 45th President, The Washington Post published this headline on its website: “The campaign to impeach President Trump has begun.” For once, anyway, the media was telling it like it is.”
11/14日経＜米国は中国共産党にも手を突っ込むのか　本社コメンテーター　秋田浩之
第1弾の貿易合意をめざし、米国と中国が詰めの交渉に入っている。協議がどこまで進んでいるか米中の説明は食い違っているが、早ければ年内にも何らかの部分合意が交わされるだろう。

来年11月の大統領選に向け、トランプ大統領はできるだけ早く中国から米農産物の爆買いを取りつけ、大切な応援団である米農家の歓心を買いたいと考えている。
ただ、仮にそうした合意が実現したとしても、米中の貿易戦争が終わるわけではない。中国による知的財産権侵害やハイテクの移転強要、ハイテク補助金……。核心となるこれらの問題は先送りされ、大統領選まで合意しない兆候もうかがえるからだ。
トランプ政権から定期的にブリーフを受ける米シンクタンク幹部は、こう解説する。
「どんな合意を交わしても、結局、中国は知的財産権侵害をやめないし、不公正なハイテク育成策も是正しない。ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表らトランプ氏側近の間では、こんな認識がさらに強まっている」
そして「不十分な合意を結んで欺かれるくらいなら、大統領選まで交渉を長引かせ、重い関税をかけ続ける方が良い、とライトハイザー氏はトランプ氏に進言するだろう」と明かす。
中国による国家を挙げてのハイテク育成策などを米国が問題視するのは、それが覇権争いの核心だからである。
人工知能（AI）やデジタルインフラの競争で劣勢に立てば、経済どころか、軍事優位も脅かされてしまう――。米政府や米軍内からはこんな声が聞こえてくる。
一方の中国も2050年までに世界の最強国になる目標をかかげる以上、米国の圧力に譲ってハイテク育成策を後退させるとは思えない。
だとすれば、今後の焦点は米中対立が解消されるかどうかではなく、どこまで、どのくらいのペースで角逐が深まってしまうのか、にある。
その意味で米国の対中政策に気になる変化がみられる。これまでは中国との覇権争いに負けまいと、ハイテクや軍事、経済分野で自分たちの競争力を強めることに主眼を置いてきた。
中国のハイテク大手、華為技術（ファーウェイ）などを重要インフラから排除したり、米軍のハイテク開発に多額の予算を注いだりするのは、典型例だ。
米国は強硬策を深掘りし、中国企業の経営に打撃を与える挙にも出ている。5月以降、ファーウェイや中国のスーパーコンピューター、原発企業を相次いで安全保障上、懸念のある外国企業を並べた「エンティティー・リスト（EL）」に加え、部品・技術の供与を禁じた。
ところが、トランプ政権や議会内では最近、中国内の政治問題にも圧力を強め、共産政権を揺さぶる政策にまで踏み込むべきだという意見がひそかに交わされ始めているという。経済戦争にとどまらず、共産党体制の弱体化まで視野に入れた体制戦争を仕掛けようというわけだ。
米政権内外の関係者らによると、そうした路線は過激なため、政府内で支持する人々はごく少数であり、正式な議題になったこともない。ただ、個別の政策をみると、共産党政権の体力を弱める要素を帯びた措置が、少しずつとられつつある。関係者らが挙げるのが、次のような例だ。
▼香港情勢をめぐり、米政府・議会が中国への批判を強めている。米下院が10月15日、中国に制裁を科せるようにする「香港人権・民主主義法案」を全会一致で可決した。
▼中国が新疆ウイグル自治区でウイグル族を弾圧している問題で、米政府は10月上旬、制裁を発表した。ペンス副大統領ら首脳も批判を強めている。
米政府や議会がどこまで意図しているかは別として、これらは事実上、共産党政権の弱体化をねらった政策と紙一重だ。香港や新疆ウイグルでの反政府活動に油を注ぎ、共産党政権を揺さぶる効果があるからだ。
米国の強硬策が本当に経済戦争から体制戦争に転化していくとすれば、対立の深さはいまの比ではなくなる。米ソ冷戦中にも、そのような転換点があった。著名な米戦略家であるエドワード・ルトワック氏は、こう分析する。
「米ソ冷戦中、米国は1980年まではソ連封じ込めという、防御的な戦略を追求した。だが、81年に誕生したレーガン政権は封じ込めから、事実上の政権交代路線にかじを切った。ソ連の体制は結局、良い方向には変わらないと考えたからだ。いまの米中対立も、似たような局面に入っている」
もっとも、中国の政権交代を追求する動きが、米政府内でただちに広がるとは考えづらい。ソ連と異なり、世界経済にとって中国はナンバー2のパワーであり、「中国内部が混乱に陥ったときの影響は計り知れない」（米政府筋）からだ。
それでもケンカを続けるうちに双方が熱くなり、本気の格闘に入り込んでしまう危険はある。
米中が米ソのような本格冷戦に突き進めば、世界経済は混乱し、アジア太平洋地域の緊張も一気に高まらざるを得ない。本当にそうなるのかどうか、まだ判断するのは早計だが、少なくとも両大国を取りまく気流はきな臭さを増している。＞（以上）
11/13希望之声＜郊区女性支持川普比率激增 外界评民主党搞弹劾弄巧成拙＝郊外の女性は、トランプ支持の割合が急増　外部からは、民主党の弾劾は策に溺れて失敗していると批判＞“オープン・シークレット”ニュース・ウェブサイトで実施された最近の調査によると、主流メディアがトランプ大統領の不支持の声が最も多いと言われている郊外の女性のトランプ支持率の割合が急上昇している。彼女たちのトランプへの献金はどの民主党大統領選候補よりも多い。外部から見て、下院民主党よる弾劾調査は策に溺れて失敗しており、却って国民の間でトランプの人気を上げたとコメントした。
ブライトバート・ニュースによると、「“オープン・シークレット”ニュース・ウェブサイトト（OpenSecrets.org）は最近調査結果を発表し、郊外の女性がトランプ大統領選挙チームに献金したのは10,500人を超え、合計830万ドル近くになった」と報道した。この数は、どの民主党大統領選候補よりも多い。これにより、一部の主流メディアが言ってきた郊外の女性のトランプへの低い支持率というのは自壊したことを示唆している。トランプの2020選挙チームのコミュニケーションディレクターであるティム・マータウも、11/12（火）、民主党がいわゆる弾劾調査を推進すればするほど、トランプ大統領の人気が上がると語った。
まあ、左翼リベラルメデイアの言うことを信じない方が良いという例でしょう。

この数字の来源はOpenSecrets.orgから
https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/13/n3331929.html
11/13阿波羅新聞網＜双11造假?还是从开始就造假! 陆网友精准预测天猫成交数据 网曝卖流量、刷单层出不穷＝1111は詐欺？或いは最初からでっち上げ！大陸のネチズンはTモールの取引データを正確に予測　ネットで販売量を晒す　架空注文とやらせレビューが次々と現れる＞2019 Tモールの1111 Global Carnivalの総売上高は2,864億元に達し、再度新記録を達成した。 1111の取引データを正確に予測する本土のネチズンがいる。この調査では、データは不正であり、最初から捏造であったことを示している。 学者の分析とネチズンの開示したものは、実際には1ｹ月の売り上げデータをその日の売り上げとカウントし直していることを示している。 大陸メデイアは、「中国四川省瀘州に住む男性は、妻が1111のネットショッピングの誘惑に勝てず、数十万元の買い物をして資金を浪費したことに怒り、生きているのが嫌になって、建物の上から飛び降りて死んだ」と報道した。 幸いなことに、慰める人はいるが、借金はいまだ残っている。
中国のGDPの嘘やら企業の財務諸表も3重帳簿だというのが分かっていれば別に驚きません。中共の情報戦の一つと思えばよい。

https://www.aboluowang.com/2019/1113/1368743.html
11/13阿波羅新聞網＜中共破产中失信暴增8倍 赌输两次中共 第三次赌筹码是… 调查:上百德企都要撤了＝中共の破産の内、信用喪失は8倍に増加した　中共の賭けは2回失敗した（1回目の負けは2008年の地方債の発行上限の取消、2回目の負けは2016年、人民や地方政府を最終借款人としたこと）　3回目の賭けのチップは・・・・.調査（産業連関）：百を超えるドイツ企業が撤退＞中国経済の減速と地方政府の財政状況の悪化により、請負業者への支払いができず訴訟となった。今年10ヶ月で、831の地方政府が裁判所より強制執行対象者リストに組み入れられた。これは7倍以上に急増したことを表し、金額も50％以上増加した。 中国のドイツ商工会議所は、最新の年次ビジネス信頼度調査を発表した。これは、調査対象の104のドイツ企業のほぼ4分の1が中国からの撤退を決定または検討していることを示している。 中国の有名な経済アナリストであるバーバリアン・ウォリアーズは以前、分析を書いた。「経済成長のために、中共はすでに2回賭けに負けており、地方政府はその2回目の賭けの1つである。失敗に懲りず中共は再び賭けようとしている。 チップは何か？」
こういう情報を日本のメデイアは流しません。日本の経営者はもっといろんなところから情報を取る努力をしないと悪い決断をすることになります。

表：2008年以降の中国の中央銀行の暦年資産リスト（著者作成）
https://www.aboluowang.com/2019/1113/1368597.html
11/13阿波羅新聞網＜韩国官方电视台播爆炸性采访 香港警察承认强奸丑闻属实＝韓国の公共放送が爆弾インタビューを放送　香港警察は強姦スキャンダルが真実であることを認めた＞韓国国営のKBSテレビは香港の警察官にインタビューし、デモ隊の内、少なくとも2件の強姦事件が起きたことを証言した。
香港の“反犯罪人引渡条例”運動では、警察のデモ隊へ暴力濫用や性的暴行をしているといったスキャンダルがますます表に出てくるようになった。 先日、香港の警察官は韓国のKBSテレビのインタビューで、いくつかの疑惑が真実であると認めた。 しかし、香港警察はインタビューを受けた警察官の身元に疑問を呈した。
韓国の国営KBSテレビ局は最近、香港の“反犯罪人引渡条例”に関するニュース番組を放送した。ニュースは約48分で、内容は主に香港警察の公務執行と無差別逮捕、さらには性的暴行の指摘について議論している。
香港の警察官と主張した回答者は、マスクで顔を覆い、音声を変えたが、「警察はデモ隊でレイプされた事件を調査している。状況は既に確認されている」と述べた。
まあ、韓国のレイプ件数も多いので香港を笑えないと思いますが。香港警察の内部には中共警察も混じっており、そいつらがやっているのでは。中国人は非人間的なことが平気でできるので。

https://www.aboluowang.com/2019/1113/1368600.html
花園氏の記事を読んで、中国・韓国ともどっちもどっち、お互い騙すことについては天才的でしょう。まあ、朝鮮半島のルーツは箕子（中国人）朝鮮とも言われているので、民族的特質が似るのは仕方がない。
前にも本ブログで書きましたが、煙台に出張時、宿泊したホテルで今までデポジットを取られなかったのが、取るというので理由を聞いてみると、「住まいとして使っていた韓国人が夜逃げしたから」ということでした。山東省と韓国は近く、韓国企業が多く進出していましたので。まあ、中国も韓国も信用を大事にしないという意味では同じです。目先儲かる、損をしないように行動し、相手の思惑なぞ知ったことはないというスタンスです。以前の中国（97年から05年）では計画倒産が当り前で、役員の欠格条項の法規はありませんでしたから、会社をわざと潰して、また新しい会社を作ることが平然と行われていました。債権者への詐害行為に当たると思うのですが。今の日本の会社法も破産者でも役員になれるようにしましたが、甘いのでは。中国人が日本で起業し、活用する恐れがあります。
まあ、特亜3国にはかかわらないのが一番です。近代法の概念がない上、道徳観念も持ち合わせていない蛮族です。中共は米国の支援を受けて強国となりましたが、こういう国に覇権を握らせたら大変なことになります。
記事

写真はイメージ（出所：写真AC）
（花園 祐：在上海ジャーナリスト）
「また韓国人がいやがる」
　かつて筆者が中国の東北地方を旅行していた際、近くを歩く韓国人団体ツアー客を見た中国人ガイドが、憎々しげにこうつぶやきました。
　ここ数年、決して良好とは言えなかった日韓関係は、レーダー照射事件や徴用工問題などによってさらに悪化しました。韓国人に対して露骨な嫌悪感情を示す日本人も増えているようです。
　実は中国でも韓国人を露骨に嫌悪する人が少なくありません。中国で暮らしていると、もしかしたら日本人以上に韓国人のことを嫌っているのではないかと思う時すらあります。そこで今回は、中国人の韓国に対する感情について、筆者が実際に見聞きした内容を交えて紹介したいと思います。
中国人をも手玉に取る韓国人
　中国人はなぜ韓国人を嫌うのか？　冒頭のセリフをつぶやいた中国人ガイドにその場で尋ねてみたところ、「韓国人はよく中国人を騙すから」との答えが返ってきました。
　そのガイドによると、中国経済の拡大とともに中国と韓国の間の取引が増えていき、韓国に近い中国の東北地方に多くの韓国系企業が進出して来たそうです。ただ、現地の中国系企業が韓国系企業と取引すると、代金支払いの不履行をはじめ、韓国企業に騙されることが多かったといいます。
上記の中国人ガイドも、知り合いがそうした被害を受けたことから、韓国人に嫌悪感を持つようになったと話していました（この会話をすぐそばで聞いていた筆者の知人は、「日本人をよく騙す中国人を手玉に取るとは、韓国人ってすごいんだな」と妙な感心をしていました）。
「夜逃げ」していなくなる
　実際に中国内では、韓国系企業の進出が多い東北地方や山東省出身の人のほうが、他の地方の人よりも韓国人を嫌っているように感じられます。韓国人との接触が頻繁なため摩擦も多くなることが、その一因なのかもしれません。
　また、韓国系企業に騙されるパターンとして「夜逃げ」を挙げる中国人も少なくありません。
　よくあるのが、韓国人の経営者が大量の製品を受け取っておきながら債務を履行しない、または従業員に賃金を支払わないまま行方をくらますことです。中国では夜逃げが韓国系企業の典型的な不正手段として認知されています。
（もっとも、中国系企業でも、ある日突然経営幹部が行方をくらまし、海外逃亡する例が数多くみられますので、どっちもどっちと言えるかもしれません。）
　企業間の摩擦だけでなく個人間のトラブルから韓国人を嫌う中国人も見られます。飲み屋で働くある中国人女性によると、韓国人客は酒が入ると女性店員への態度が豹変し粗野になる人が多いそうです。また、支払いの際に、あれこれ理由をつけて決済を拒もうとする人も見られるそうで、飲み屋で韓国人は嫌われる傾向があると話していました。
　なお、この中国人女性によると、日本人客は「お触りが多いけど、お金をきちんと払ってくれるのでまだ許せる」とのことでした。
なんでも「韓国発」が許せない
　日本でもお馴染みの「韓国起源説」、つまりなんでも「韓国発」にしてしまうことも、中国人が韓国人を嫌う理由でしょう。
　中国発祥の文化であるにもかかわらず韓国が勝手に起源を主張しているモノ・コトとしてよく取り沙汰されるのは、「端午節」や「漢字」などです。
　韓国は2005年、自国内の「江陵端午祭」をユネスコ世界無形文化遺産に申請、登録しました。この韓国の動きに対し、中国では「文化窃盗」だとして大きな非難の声が沸き起こり、嫌韓感情を高めることになりました。
「漢字は韓国の発明である」とする韓国側の一部主張についても、中国では、呆れながら、その根拠のなさを指摘する声が数多く聞かれます。
　ある中国人ネットユーザーは、「韓国の首都ソウルの漢字表記は長らく『漢城』だったが、2005年に発音に合わせて『首尓』へと変更された。それで、どうして漢字は韓国起源だと主張できるのか」と指摘しています。この指摘には、筆者も妙に納得してしまいました。
　こうした文化面での衝突のほか、政治面での衝突も嫌韓感情を高めています。具体的には、2017年に起きた「THAAD」（地上配備型ミサイル迎撃システム）問題です。
　中国政府は韓国のTHAAD配備に反発して、韓国に対する公式ネガティブキャンペーンを展開しました。この効果は大きく、同年に行われた英BBCの世論調査では韓国を「嫌い」と答えた中国人の割合が、2位以下を大きく突き放して71％に達し、ぶっちぎりのトップとなりました。
日中韓の間の複雑な感情
　ただし、中国人が韓国のことを“全否定”しているかというと、もちろんそんなことはありません。
　たとえば韓国の化粧品は比較的安価で、かつ流行にも乗っていることから、中国人女性の心をとらえ、大量に消費されています。また韓流アイドルは中国でも人気があり、韓流ドラマや映画に熱中する人も少なくありません。こうした側面を見ると、現在の中国と韓国の関係は、かつての日中間の“政冷経熱”のような状態と言えるでしょう。
　また、筆者の周りには、韓国を激しく嫌悪する中国人が確かに数多くいますが、特別な感情を持たずに「ただの隣国」としか見ていない中国人も存在します。韓国人を嫌っている人の中でも、その程度には開きがあります。よって、一概に中国人全員が激しく嫌韓であると言うことはできません。
　それを踏まえた上で最後にみなさんに伝えておきたいのは、日本人と韓国人がお互いに複雑な感情を持っているように、中国人もまた韓国人に対して複雑な感情を持っているという事実です。総じて言うと、「日中韓の東アジア3カ国は互いに仲が良くない」ということです。
　互いに仲は良くありませんが、3カ国間の経済的な結びつきは、その地理的な要因もあって非常に強固なものとなっています。今後の3カ国の関係を築いていくうえで、中国人の韓国人に対する感情をある程度把握しておくことは決して無駄なことではないと思います。
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11/12 The Federalist ＜CORRUPTION　

In Their Own Words, Democrats Explain Why This Impeachment Is A Farce

The House impeachment effort is bureaucracy versus democracy in the Democrats’ brazen attempt to protect the ‘independence’ of the deep state.＞民主党が、自分たちにとって都合の悪い証拠は取り上げないというのでは弾劾手続きに瑕疵ありと看做されるのでは。

https://thefederalist.com/2019/11/12/in-their-own-words-democrats-explain-why-this-impeachment-is-a-farce/

11/12希望之声＜民主党将进行弹劾调查公开听证 共和党积极备战捍卫总统＝民主党は弾劾調査に関する公聴会を実施するが、共和党は大統領を守るため、積極的に準備を進めている＞民主党下院情報委員会委員長のシフは、大統領弾劾調査に関する公聴会を11月13日に始めると述べた。 下院共和党議員は11月12日に、積極的に大統領を守る準備をしていると述べ、シフの秘密の聴聞会の証拠の中から、公聴会でトランプ大統領を擁護するための多くの証拠を見つけた。

①7/25トランプがゼレンスキーに電話したときに、圧力をかけたという確たる証拠はない②トランプもゼレンスキーにも圧力を否定している。

左翼リベラルは洋の東西を問わず、非生産的で騒ぎを起こすだけ。まともな政策議論ができません。国費の無駄使い。日本もモリカケが終わったら、今度は観桜会だって。野党が審議拒否して空転させた経費の方がはるかに高いし、立法化が遅れます。やはり審議拒否したら職場放棄で賃金カットすべきです。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/12/n3329097.html

11/12希望之声＜川普：与中国协议即将签署 如达不成将”大规模“加税＝トランプ：中国との協定はまもなく締結されまるだろう　ダメな場合は、”大幅な“関税賦課となる＞トランプ大統領は、11/12（火）ニューヨーク経済クラブでのスピーチで、「米国は中国との”第1段階“の貿易協定に署名しようとしている。 米国とアメリカの労働者の為に、条件付き合意のみを受け入れる。合意に達しなかった場合、大幅な関税を課す」と述べた。

また最後で中共は新たな要求を出すでしょう。早く12/15の関税賦課を前倒しした方が良いのでは。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/12/n3329364.html

11/12希望之声＜中共卫生部前高官发布报告 揭“毒疫苗”残害成千上万儿童＝中共衛生部の元高官はレポートを発表　“毒ワクチン”は千万もの子供たちに障害を残すことを明らかに＞中共衛生部の元高官である陳秉中は11日、“中国の毒ワクチン”について暴露するレポートを出し、中共当局は真実を隠蔽したとし、“毒ワクチン”の擁護者を非難した。

2007年に発生した山西省ワクチン事件、2016年に山東省で違法経営ワクチン事件、2018年に長春の長生偽ワクチン事件等代表的な事件では、ワクチン生産、経営者、衛生部それぞれに利益を齎し、腐敗ビジネスに手を染めている状況に一つとして例外はなかった。ワクチンは商人や腐敗した役人の“金のなる木”になり、品質が劣り且つ高価なワクチンが大衆に使われた。 腐敗の黒幕を暴露した記者の王克勤と体制内の良心派である山西省の元の疾病管理センター・情報課長である陳涛安は、当局によって報復され、弾圧された。

中国人は所詮金でしか動きません。人の命はどうでもよいと考えます。こういう国の製品を使うのが如何に危険か日本人は良く考えた方が良い。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/12/n3328122.html

11/13阿波羅新聞網＜北京惊曝朝阳医院现鼠疫病人 网上疯传官方谨慎＝北京の朝陽病院でペスト患者が見つかったのが暴露される　ネットでは広く伝わるが当局は慎重＞今日、中国のＳＮＳで「北京の朝陽病院でペストが発生した。内モンゴルから来た2人の患者が今日ペストと診断され、病院の急患受入を停止した。 北京と内モンゴルの衛生部は、深夜に事件を確認する報告を出し、患者は既に「適切に処置された」と述べた。 Apple Dailyは、「ペストは本土当局者に報告しなければならない感染症で、ペストはネズミやノミを介して伝染し、歴史上爆発的且つ多く発生して千万人が死亡し、中共が政権を取る前にも多く発生し、死亡率は非常に高い」と述べた。

今日のアップルデイリーの報道によると、「北京のペストは朝陽病院で2人の患者がそう診断され、医療スタッフは事情を知らなかった。リーダーは私たちに言わなかった」と。

またSARS同様隠蔽するのでは。11/13早朝に官邸と自民党には情報として挙げておきましたが。渡航制限やら空港でのチエック等の対策が必要かどうかです。

https://www.aboluowang.com/2019/1113/1368241.html

11/13facebook　中国观察　大紀元時報（香港）

12日早上約10:45，#紅磡橋上 幾名 #防暴 向一名女士噴胡椒噴劑後再將她壓在地上拘捕。（網上影片）#中共超限戰

12日の朝10:45分ごろ, 紅磡橋上で, 数名の機動隊員が女性に向けて, 胡椒入り噴射器をかけ地面に押しつけて逮捕した。 (オンライン動画) 中共の超限戰

日本人は良く見た方が良い。特に女性は。中共の本質が垣間見えるでしょう。日本の警察と全然違う。

https://www.facebook.com/hkepochfans/videos/527615647819657/

森氏の記事では、笹川財団も何故今の時期に日中友好なのか分かりません。ハニーでも食らったのかとしか思えませんが。

向松祚氏はグッドコップで習近平がバッドコップの役割を演じているだけなのでは。少しだけ真実を話し、少しだけ中共批判をするということで、日本人を騙す狙いがあるのでは。何せ「騙す方が賢く、騙される方がバカ」という民族ですよ。ギングリッジも白猫・黒猫論で鄧小平に騙されたと言っているし、朱鎔基もWTOに加盟すれば主導権は中国が握れると考え、加盟時の約束はいまだ果たしていません。グッドコップこそが信用するには危険と思い知りませんと。

香港情勢も緊迫度を増しています。習近平の国賓待遇は止めるべきです。弾圧のレベルが上がれば、官邸と自民党にメールしましょう。

記事

中国の経済学者、向松祚・中国人民大学教授が笹川日中友好基金の招へいで来日。4中全会が定める党の指導強化が企業にもたらす影響、米中経済戦争の現状と展望、中国経済の構造改革の必要性と行く末について語った。「2020年の経済成長率は、政府が公表する統計数字でも6％以下になる」とみる。（聞き手 森 永輔）

4中全会の様子。前回の「3中全会」から20カ月たってようやく開かれた（写真：新華社/アフロ）

—中国共産党が第19期中央委員会第4回全体会議（4中全会）を10月末に終えました。どこに注目しますか。

向松祚：今回の大きなテーマは党によるマネジメントの近代化でした。一言で言えば、「党がすべてを支配する」ということです。

　ビジネスについては民間企業を「励まし、誘導する」としました。表現はともかく、現実には経営に介入するという意味でしょう。経済学者としては、賛同できる内容ではありません。これは鄧小平時代の方針と異なります。かつて鄧小平は「政治と企業は切り離す」としていました。これに比べて後退しています。

向松祚（Songzuo Xiang）
中国人民大学教授。同大国際貨幣研究所理事兼副所長。専門は貨幣経済。ジョンズ・ホプキンス大学応用経済研究所高級研究員、中国人民銀行深圳特区支店金融債権官営弁公室主任、華友世紀（米ナスダック市場に上場）総裁兼CEOなどを歴任して現職。（撮影：加藤 康、以下同）

　また政治指導者が鄧小平から胡錦濤に至る過程で、民間企業に関する共通の理念が形成されてきました。「法を守り、税金を納めれば、それで合格」。これが変わることになるかもしれません。

　習近平（シー・ジンピン）国家主席自ら10月初頭に会議を主宰し、「民間企業を励ます」と語りました。しかし、かけ声と現実には乖離（かいり）があります。現実には国有企業の強化と大型化にばかり目を向けており、民間企業への対策はそれほどではありません。既に経済の半分以上を民間企業が支えているにもかかわらずです。最も活気があり、競争力があるのは華為技術（ファーウエイ）やアリババ、テンセントなどの民間企業ですよね。

—党が民間企業への介入を強めると、どのような弊害が生まれますか。

向松祚：民間企業は3つのことを憂慮してきました。第1は、身と財産の保全。第2は差別。第3は経営への介入です。いずれも、民間企業のやる気をそぐことにつながります。

経営者が最も重視するのは、自分の身と財産の安全です。これは本来、法で守られるべきもの。けれども、党が干渉を強めると、この法律にまで変更が加えられるかもしれません。経営者たちはそれを恐れています。

　第2として挙げた差別は、国有企業が優先されることです。民間企業は市場への参入や貸し付けなどにおいて不利な状況にあります。これが今後さらに助長されかねない。

　第3の経営への干渉について。党は既に民間企業に党委員会を設けることを決めています。これは、コストの拡大と経営をめぐる決定への干渉をもたらします。鄧小平、江沢民、胡錦濤と続く政権において、企業を保護する法体系が徐々に整備されてきました。取締役会や株主総会などの仕組みによって企業を統治する仕組みです。なのに、どうして、これに党を加える必要があるのでしょう。経営者たちは「党は自分たちを信頼していない」と考えるのです。

　さらに党の政策には一貫性がなく、揺れてきました。例えば、党の許可を取って事業を始めたにもかかわらず、環境規制の強化など後から始めた政策を理由に閉鎖を強制されたりする。これでは安心して事業を進めることができません。

党の干渉は企業のイノベーションを阻害する

—党の介入が強まると、イノベーションの創出にも悪影響が出ませんか。

向松祚：おっしゃる通りです。イノベーションを生み出すには自主判断が欠かせません。

　深圳を見てください。新たなビジネスの多くはここから生まれています。なぜだか分かりますか。深圳の政府が民間企業に干渉しないからです。北京にも大きな大学があり優秀な人材が集まっています。しかし、北京でイノベーションは生まれません。

　党がある方針を示したとしましょう。民間企業がそれに従わなければ、過ちを犯したことになります。そのような環境で、自主的にアイデアを生み、育てることはできません。例えば、中央政府がブロックチェーンを重視する方針を示したことがありました。すると、猫も杓子（しゃくし）もブロックチェーン技術の開発に走る。本来、ブロックチェーンとは関係のない企業までもです。

　これは愚かなことです。しかし、民間企業の側には「政治的に後れを取っている」とか「間違っている」と思われたくないという心理が働くのです。

経済戦争が生み出した感情的反米

—今、中国と米国は激しい経済戦争を戦っています。イノベーションの芽を摘むような産業政策は米国を利することになりませんか。

向松祚：少なくとも企業家と多くの経済学者はそう考えています。しかし党の指導部はそうではないのでしょう。党の絶対的な指導体制を整え、強国体制を築くことで、米国に勝てると考えている。長い目で見た時の中国の発展を思うと、この方針は憂慮せざるを得ません。

　米国との関係について、世論の在り方、中でも官製メディアの報道には問題を感じます。なぜ米国に打ち勝つ必要があるのでしょう。彼らは敵ではありません。「戦い」を強調すべきではありません。

中国はなぜ経済発展を目指すのか。根本的な目的は国民の福祉の向上です。誰でもどこでも教育を受けることができ、病気になったら病院に行ける、そして安心して老後を過ごせる。米国を打ち負かしたり、日本に勝ったりするためではありません。

　世論の変化には興味深いものがあります。トランプ政権が貿易戦争を始めた当初、中国の民間企業の経営者たちはこれを冷静に評価していました。トランプ政権が中国に求めるものの中には理にかなったものもあると話していたのです。例えば、知的財産の保護を強化すべき、国有企業偏重は改めるべきだ、として認識していました。

　もちろんドナルド・トランプ米大統領が言うことには傲慢で不合理なものもあります。中国がWTO（世界貿易機関）のルールを無視しているとか、米国が持つ知的財産を盗んでいる、などは正しくありません。

　これらを理性的に判断し、改めるべきは改めるべきです。しかし、いつの間にか、米国に要求されたことには「すべて反対」という空気が生まれてしまいました。「米国は敵」という政治運動と化してしまったのです。メディアが「米国の主張には合理的なものもある」と主張しようものなら、国民から強い批判を招くことになります。

—米国との経済戦争は中国の実体経済にも影響を及ぼしていますか。

向松祚：雇用に影響が出始めています。米国がかける制裁関税を、中国企業が負担しています。どうやって吸収するか。人員削減で吸収しているのが現状です。政府は失業率を4.5％と発表していますが、実際は5.3％程度に上昇していると思います。政府もこれを問題視しており、国務院に胡春華副首相をトップとする作業グループを設置しました。

　長江デルタや珠江デルタでは投資が鈍っているという話があります。まだ、それほど多くはありませんが、ベトナムやミャンマーに生産拠点を移す企業も現れ始めました。

中国と米国が相互に抱く誤解

—そのような状況で、米中関係の落としどころはみつかるでしょうか。

向松祚：残念ながら明るい兆しは見えません。経済や貿易の問題だけなら落としどころの探りようがあります。しかし、米国は香港や台湾、南シナ海の問題も持ち出すようになりました。現在の対立はイデオロギーや価値観を問うものへと質的に転換してしまったのです。深刻な状況です。

—香港や台湾問題への発言は、米国から見れば「民主主義を守る」行動。南シナ海も、航行の自由を守るための行動です。一方、それらは中国から見れば「内政干渉」となる。

向松祚：そうですね。米国の主張には、民主主義というイデオロギーに加えて、地政学的に有利な立場を築こうという意図もあるでしょう。

　マイク・ペンス米副大統領が10月24日、中国の行動を厳しく糾弾する演説をしました。昨年10月に次ぐものです。これは米国が抱くイデオロギーや価値観をまさに表したものと言えるでしょう。

　中国と米国は相互に相手を誤解しています。米国は「中国が経済を拡大させ、いずれは米国をしのぎ、米国を脅かす存在になる」と考えています。しかし、事実は異なります。

　安全保障の面も同様です。台湾にせよ南シナ海にせよ、中国は自らの利益を守る力を蓄えているにすぎません。台湾を武力で統一したわけではありません。まして米国の地位に挑戦するには至っていません。

　米国は中国の実力を過大評価しているのです。

　一方の中国人も、中国自身を過大評価しています。そして米国を過小評価している。米国がどれほどすごいのか、なぜ強いのか、なぜ影響力を有しているのかを多くの中国人が知らないのです。知識人やオピニオンリーダーたちでさえです。

科学技術の分野に目を向けると、世界の人材の6割が米国を拠点にしています。彼らを引き付ける力が米国にはあるのです。

　これに対して中国の官僚の多くは「米国が掲げる民主主義は国民をだますための嘘だ」「カネで釣っているだけだ」と心から信じている状態です。

　中には国粋主義（ポピュリズム）を提唱する人も現れ始めています。「中国は強くなった」「米国からの影響を抑えたい」と考える人々です。彼らは中国と米国がこれまで良い関係でいたことを忘れています。これは行き過ぎだと考えます。

　歴史を振り返れば、中国は米国から学ぶことで成長してきました。鄧小平は改革開放を実現すべく米国との国交を正常化させたのです。ファーウェイの任正非CEO（最高経営責任者）も米国から学んだことを明らかにしています^*。

^*：同氏はメディアに「アップルは私の先生だ」と発言している（関連記事「元安容認は通貨戦争にあらず、元の自由化進める決意表明」）。

—現状を打破するのに中国はどのような政策を打ちますか。

向松祚：まずは制裁関税の緩和を目指すことです。次に米国以外の市場を開拓すること。国内政策としては、大規模インフラ開発や金融緩和などで活性化を図る。2018年の実質貸出金利は4％台でした。これを3％台にする。中国の銀行はその多くが実質的に政府のもので、それ故、金利が高止まりしています。銀行は「第2の税務総局」と呼ばれています。こうした状況を改める必要があります。

7～9月期の6.0％成長には懐疑的

—中国経済の現状と今後の展望が気になります。

向松祚：政府は1～3月期は6.4％、4～6月期は6.2％、7～9月期は6.0％ と発表してきました。10～12月期も6.0％程度と発表すると思います。

　しかし私はこの6.0％という数字には懐疑的です。ほかのデータと整合しないからです。例えば税収はマイナス成長です。企業の収益もマイナス成長、国民の収入にも明確な成長は見られません。中国のシンクタンクなどがそれぞれの予測を持ち寄っています。そのコンセンサスは4％前後ということです。

—中国経済の成長が鈍化している背景を、消費、企業投資、政府、純輸出に分けて分析するとどうなりますか。

向松祚：最も減速しているのは投資です。次に輸出。これは米国との貿易戦争の影響です。個人消費にも影が出ています。

—投資が細っている原因はどこにありますか。

向松祚：中国企業は債務問題に直面しています。投資に回す資金を確保できないのです。2009年以降、投資を拡大してきました。その資金は主に銀行融資で賄ってきた。しかし、多くの企業は債務を返済する力をなくしています。新たな融資をしてくれる金融機関もありません。

　デフレが進行しているのです。返済力のない企業は資産を売るなどするしかありません。これが経済の下押し圧力になります。特に、経済に大きなウエートを持つ不動産の価格が下落しないよう注意が必要です。

　もう１つの問題として、法人税負担が重いことが挙げられます。政府は減税などの対策を口にしますが実現していません。

　利益を上げられる企業はほんの一握りでしかないのです。

　さらに企業経営者が深層心理の部分で不安を感じているのが大きいと思われます。先ほど、触れたように、政府の政策は一貫性を欠きます。後から出てきた環境規制を理由に事業を継続できなくなる恐れがあるのです。安心して投資することはできません。

法人税減税と国有企業改革を進めよ

—こうした状況は改革できますか。

向松祚：できます。大きく２つの策があります。1つは政府機関を小型化してそのコストを縮小し、法人減税を実現すること。ただし実現は容易ではありません。

　政府機関の小型化は至難の業です。かつて、中国人民政治協商会議や人民代表大会、共産主義青年団（共青団）の縮小を提案したことがあります。政治協商会議や人民代表大会は省未満の組織は廃止、共青団は民営化する、と。いずれも国、省、県、市のレベルで組織がありますが、県や市のレベルはそれほど仕事がないからです。しかし、いまだ実現には至っていません。

　4中全会で減税の方針が示されるのではと期待しましたが、残念ながら言及はありませんでした。2013年の３中全会には盛り込まれていたのですが。

　もう1つは国有企業改革です。これを実現できれば、中国経済に大きな活力をもたらすでしょう。国有企業は巨大な資産を保有していますが、これを効率よく生かすことができていません。ある国有企業CEOはこのことを率直に私に認めました。中国の国有企業（銀行を除く）は合計で220兆元の資産を抱えています。これほど巨大な資産は必要ありません。

　この２つの改革は私が言い出したことではありません。2013年に行われた第18期3中全会で、改革開放を深化させる方策の核心として既に決められたことです。ですが、残念ながらその後、進められずにきました。

—国有企業の民営化が必要ですか。

向松祚：そこまでする必要はないと考えます。以下に挙げる3つのポイントを実現すれば実質的な改革ができるでしょう。第1は、国有企業と民営企業を同じ土俵で競争させること。我々はこれを「競争の中立性」と呼んでいます。

　第2は企業ガバナンスの確立。取締役会や株主総会をきちんと機能させる。第3は市場での競争をきちんと機能させることです。

　残念ながら、今は党による指導を強化する方向にあり、いずれも実現できていません。

—党の影響から離れて国有企業が主体的に意思決定できるようにすることと、市場原理の徹底がキモですね。

向松祚：おっしゃる通りです。

—特に市場の強化は、先ほど触れられた2013年の3中全会で注目された点ですね。

向松祚：はい。企業家たちは大きな期待をかけましたが実現できておらず落胆しています。

—これから実現することはできますか。

向松祚：正直言って、私は悲観的に見ています。

2020年の経済成長は6％以下に

以上を踏まえて、2020年の経済成長率をどう見ますか。

向松祚：2020年の経済成長率は、政府が公表する統計数字でも6％以下になると思います。

—共産党は2012年の党大会で「2020年にGDP総額を2010年比で倍増する」という目標を立てています。実現できますか。

向松祚：恐らくできないでしょう。しかし、政府は「実現した」と発表すると思います。

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11/11阿波羅新聞網＜惊心！最先进核导弹技术！美国总统给了中共！！！＝衝撃！ 最も先進的な核ミサイル技術！ 米国大統領は中共に与えた！ ！ ！＞リック・スコット上院議員は7日、中共の海外メディアであるチャイナ・デイリーが、WPやWSJ等主な新聞にペイドパブを掲載していると述べた。 FBI長官は今週、中共は情報員を通じて米国の知的財産を盗むだけでなく、大学生や学者に成りすまさせて、盗みをさせているとも述べた。 中共に対する現在の危機委員会委員長のBrian Kennedyは、「トランプ大統領の前の大統領達が中共との隔壁を絶えず取り除いてきており、中共がどの方面でも入いれるようにし、特にクリントン時代には最先端の核ミサイル技術を中共に移転した」と分析した。

ヒラリーもビルもクリントンは売国奴というのが分かるでしょう。結局金儲けのために国を売ったわけです。民主党の大統領を選ぶのは危険です。

Brian Kennedy

https://www.aboluowang.com/2019/1111/1367567.html

11/11阿波羅新聞網＜白宫推动中国大变局 有1招能让中国和平转型 彭斯1句话背后意味深长＝WHは中国の大きな変化を促す　一つの手は中国が平和的になることを可能にする　ペンスの話の背後は意味深長＞ポンペオ米国務長官は、11月8日にベルリンで、ベルリンの壁が倒された30周年記念のスピーチをし、中国の人々は創造性に富み、知的で有能な人々であり、米国と中国の対立は中共との対立であって、米国と中国人民との対立ではない」と述べた。評論員の楊寧は、寄稿して「ソビエト連邦と東ドイツが大きく変わる前、何故軍が発砲しなかったのか（1981年東独の教会で始まった“平和の祈り”が継続され、1989年には天安門事件が起き、教会でもそうなることを恐れたが、東独の都市は西独の電波が入り、ライプツィヒで西側記者が“”国家開放　人民自由“と書いた横断幕を掲げたところ公安に殴打された事件を見て、教会に7万人も集まってデモをした）」の分析をした。 アポロネット評論員の王篤然は、「中共軍に発砲させないようにする最良の方法がある（3退＝退党、退団、退隊）」と述べた。 サウス・カロライナ大学エイケン・スクール・オブ・ビジネスの教授である謝田は寄稿して、「中国の政策に関するペンスの2回目の演説の意味及び”人は目の前しか見れないが天は永遠の真実を見ている“」ことを書いた。

中国人も権威主義を好み、奴隷の境遇であっても構わないという人間が多いのでは。西側の価値観に触れ、肯定できる人だけが変わりうると思います。

ポンペオ国務長官は、ベルリンの米国大使館で行われたレーガン像の除幕式に出席した。 （2019年11月7日）

https://www.aboluowang.com/2019/1111/1367483.html

11/11阿波羅新聞網＜川普：美国关税永远都能存在 像打鸡蛋一样破坏中共供应链 中国双11气氛冷 1种商品大卖＝トランプ：米国の関税は永遠に存在する　あたかも卵を割るように中共のサプライチェーンを破壊する　中国の1111の雰囲気は良くない　1つの商品だけが売れた＞9日（土）、トランプ大統領は、「米中交渉は順調に進んでいるが、遅すぎる。米国が関税を緩和するという報道は誤りである。米国は卵を割るように中国経済のサプライチェーンを破壊している」と述べた。木曜日、中共当局者は、「“第1段階の合意”に達した後、双方は互いの商品に課せられた関税を撤回することに合意した」と述べた。 WH貿易顧問のナバロは金曜日、「米国メディアは中共の“党の喉と舌”に弄ばれた」と述べた。 今年、大陸の1111の雰囲気は良くなく、経済は冷え切り、即席麺だけが売れた。 分析は、「中国経済が衰退しており、誰もお金を使おうとしない」と指摘した。

自由主義国のメデイアは左翼に汚染されています。騙されないようにしないと。

https://www.aboluowang.com/2019/1111/1367431.html

11/11看中国＜川普猛批民主党阻挡共和党质询证人(图)＝トランプは民主党が共和党の証人尋問を阻止しているのを厳しく非難（図）＞トランプ米大統領は、日曜日、共和党の証人尋問を阻止しているとして民主党を批判し、今週の弾劾聴聞会は「恥ずべき」と述べた。

下院情報委員会の古参共和党議員であるデヴィン・ヌネスは、ジョー・バイデン元副大統領の息子ハンター・バイデンと、弾劾調査の元となった匿名の密告者に、議会弾劾調査の公開証言リストに含めるよう求めた。 ただし、シフはこの要求を拒否した。

トランプはツイートした。「下院情報委員会の委員長であるアダム・シフは、WHの弁護士立会を許可しないし、私たちが要求する証人も許可しない。 このような手続きは議会歴史上、初めて！」

民主党は本当に碌でもない。弾劾も刑事事件同様の審査手続きを踏むべきで、弁護士の立ち合いやら反対尋問、弁護側の証人召喚は認めるべきです。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/11/11/913297.html

渡部氏の記事では、一党独裁国家と権威主義的国家が手を結び、世界を壟断して自由のない社会を作ろうとしているように見えます。最後に触れていますように、日米が中心となり、自由主義諸国を束ねて対抗軸を作らないと。

幸いgoogleは量子コンピューターの開発に成功したこともあり、敵の暗号も打ち破れると想像していますし、敵の武器の信号攪乱もこれで短時間の内にできるようになるのでは。中ロに技術を窃取されないようにしないと。日本は簡単に秘密が漏れるから、米国から秘密開示はないでしょう。自力でやらないと。かつ機密保持にもっとエネルギーをかけねば。

記事

2019年6月5日、習近平国家主席がロシアを訪問、華為技術がMTSと5G通信網開発で合意した（写真：AP/アフロ）

　最近、中国とロシアの急接近が話題になっていて、「中ロ同盟の成立か？」と先走るメディアも出てきた。

　この中ロ急接近の背景には米国の国家安全保障戦略などで主張された「米国と中国やロシアとの大国間競争」がある。

　特に米中貿易戦争により米国の付加関税や中国のハイテク企業・華為技術（ファーウェイ）に対する制裁措置などの攻勢を受けている中国のロシアへの接近は、単独で米国と対峙するよりもロシアと連携してこれに対処しようとする意図が読み取れる。

　結論的に言えば、「中国とロシアの同盟の成立」は困難であると思うが、ハイテクを中心とした中ロのパートナーシップの深化は予想以上に急速に進んでいる。

　本稿では、ロシアの専門家サムエル・ベンデット（Samuel Bendetto）と中国人民解放軍の専門家エルサ・カニア（Elsa Kania）両氏による共同の論考“A new Sino-Russian high-tech partnership”を参考にしながら、中ロ間の技術協力の軌跡を追い、その技術協力から生じるリスク及び影響を評価する。

大国間競争でパートナーシップ深化

　中ロ関係は、「新時代のための包括的な戦略的協調パートナーシップ」と表現され、世界的な大国間競争が激化するにつれて存在感を増している。

　特に、中ロのハイテク・パートナーシップは、両国がハイテク開発を推進させるために互いの能力を活用しようとしていることから、今後数年間は進展し続ける可能性がある。

　中国は、ロシアのSTEM（科学、技術、工学、数学）分野の研究開発能力や科学技術力を求めてロシアに接近していることは明らかであり、ロシアは中国のハイテク能力の活用を望んでいるようである。

　このような二国間協力で支配的なプレーヤーとなっているのは中国であり、ロシアは相対的に不利な立場に置かれる傾向にある。

　ロシアには、中国のバイドゥ（Baidu）、テンセント（Tencent）、アリババ（Alibaba）のような巨大企業は存在せず、これらの企業はロシア市場を含めてグローバルに拡大し始めている。

　それにもかかわらず、ロシア政府が自国のイノベーションを活性化させようとする中で、中国を目的達成の手段と見なしているが、中国もロシアを目的達成の手段と見なしているとも言える。

　今後、中国とロシアの間のハイテク協力は、短期的に深まり加速する可能性が高い。

　中国とロシアは今まで、生命科学から情報技術、AIなどの最先端技術に至るまで、自由で開かれたSTEMの発展を活用し、その成果を独自の技術エコシステム（生態系）に適用することができた。

しかし、今日では、そのような自由なアクセスを制限する新たな政策や対抗策が米国を中心として導入されている。

　中国とロシアは、技術革新における独立性を追求し、外国特に米国の専門知識や技術への依存度を低下させようとしている。

　中国とロシアは、デュアル・ユース（軍民両用）技術の開発における協力効果を認識している。両国は軍事協力を拡大しているだけではなく、第5世代通信（5G）、人工知能（AI）、バイオテクノロジー、デジタル経済など広範な技術協力を行っている。

　中国とロシアの技術協力の深化は、米国からの圧力の高まりに対応している。

　米国は、制裁や輸出規制などを通じて、世界の技術エコシステムに対する中国とロシアの関与を制限しようとしてきた。

　これに対し、中国とロシアの指導者は、半導体チップからオペレーティング・システム（OS）に至るまで、外国、特に米国の技術に代わる技術を自国で開発しようと決意した。

　この決意が中ロ協力へのさらなる動機づけとなっている。

中ロ技術協力の背景：
冷戦時代の軍事技術協力

　中ロの技術協力の歴史は、冷戦初期の1950年にさかのぼる。

　当初、中国の国防産業はソ連の技術と兵器の利用から大きな利益を得ていたが、後にリバースエンジニアリングによる技術の窃取による兵器の国産化が進められた。

　しかし、1950年末から1970年まで続いた中ソの対立は軍事協力を中断させ、冷戦終結後まで大規模には再開されなかった。

　その後、ロシアの対中武器輸出は回復し、中国はロシアの軍事技術にかなり依存する状態になった。

　中国は伝統的に、ロシアから航空エンジンを入手してきたし、中国が最新の「S-400」防空システムを取得したことでも明らかだ。

　ロシアによるS-400の中国への提供は、中国のミサイル防衛に大きな貢献をすることであり、中ロの軍事協力の大きな象徴になった。

　2019年10月、ウラジーミル・プーチン大統領は次のように発言した。

「ロシアは中国のミサイル防衛システムの開発を支援する計画である。現時点でこの技術が完全に実用化されているのは米国とロシアだけであり、ロシアはこの技術を中国と共有することで中国の防衛能力を大幅に向上させることができるであろう」

　今日、中国の技術部門と国防産業は特定の部門と技術においてロシアを上回っている。例えば、中国は現在ロシアの無人航空機（UAV）よりもはるかに優秀なUAVを開発している。

　しかし、ロシア軍は中国製のUAVを入手することに消極的で、代わりに中距離で重量のある国産の無人戦闘機を開発しようとしている。

　一方、ロシアにとって、中国の特定の製品、サービス、ノウハウの取得は、ロシアの産業、政府、軍が必要とするまさに生命線となるかもしれない。

技術進歩への戦略的パートナーシップ

　中国とロシアの戦略的パートナーシップは、ますます技術とイノベーションに集中している。

　特に、2015年の習近平国家主席のモスクワ公式訪問を皮切りに、中国とロシアの両政府は、デジタル経済を含む新たな協力分野に焦点を当てた協定に署名した。

　中国とロシア政府は、企業間の共同プロジェクトやパートナーシップの促進を含む、より深い協力を目的とした新たなフォーラムやメカニズムを数多く立ち上げた。

　時が経つにつれて、中ロのパートナーシップはますます制度化されている。

• 対話・交流

　中国とロシアの政府や省庁の間で交流やパートナーシップを促進しようとする対話が増加しており、こうした取り組みは2016年以降特に顕著になっている。

　これらの新たなメカニズムは、STEMの協力ネットワークを構成しており、両国がそれぞれの科学界に関与し、今後拡大していく可能性がある。

　2016年から、中国ロシア・ハイテク・フォーラムが毎年開催されている。2017年のフォーラムでは、ロシア及び中国の技術投資家の間での直接的かつ開かれた対話の創設、並びにイノベーション及びハイテク分野における協力の拡大・多様化に取り組んだ。

　特定のプロジェクトには、中国のロシアのシンクロトロン加速器プロジェクトへの参加が含まれる。

　北京での最初の対話には、生物医学、ナノテクノロジー、新材料、ロボット工学、無人機、人工知能などの産業から100以上の中国とロシアの企業が参加し、革新的な技術を披露し、協力のための新しい協定を締結した。

• 科学技術パーク

　中ロ間の科学技術パークの数が増加していることは、協力関係が拡大していることを如実に表している。モスクワと中国政府は、科学技術パークは、持続的な二国間協力に不可欠な基盤とインフラを構築できると考えている。

　2016年6月、中ロイノベーションパーク計画が開始された。このパークは2018年に完成し、情報技術、生物医学、人工知能の企業が参加している。

　また同時期に、中ロ投資基金とスコルコボ財団は、中国に医療用ロボットセンターを建設し、医療用ロボットを製造する契約に調印した。

　2010年に立ち上げられたスコルコボ・イニシアティブは、ロシアを代表する技術革新の場である。この財団は、ディープ・マシン・ラーニングやニューラルネットワーク技術を含む多くのハイテク・プロジェクトを管理している。

　2017年12月、中ロ両国の科学技術パークは、スコルコボに中露ハイテクセンターを建設することで合意した。このセンターは、ロシアのシリコンバレーになることを目指している。

• コンテストと競争

　2018年9月、最初の 「中ロ産業革新コンペティション」 が西安新区で開催された。ビッグデータ、AI、ハイエンド製造に焦点を当てた。

　競い合ったプロジェクトには、北京航空宇宙大学の飛行ロボットプロジェクトや、仮想現実と機能的電気刺激に基づく脳制御リハビリテーションロボットが含まれた。

　中国科学アカデミーは6万7900人以上の科学者を研究活動に従事させており、ロシア科学アカデミーは5万5000人以上の科学者を雇用する国内の550の科学機関と研究センターを含んでいる。

　プロジェクトにはAIの要素を含む脳機能への集中が含まれている。ロシア側は、中国の脳プロジェクトの立ち上げを含め、中国が神経科学分野で世界をリードする地位を占めているという事実に動機づけられている。

　脳の研究は、遺伝学から心理・物理学的機能に至るまで、様々な分野の研究である。これには、神経変性疾患の研究と、神経形態学的知能に基づく人工知能システムの開発が含まれる。

　このプロジェクトへの参加はロシアにとって非常に重要である。中国はこれに多額の投資をしており、いくつかの分野で世界のリーダーになっている。

パートナーシップの優先事項

　中ロ関係が 「新時代」 に入っていく中で、特に重視されてきた分野としては、通信が挙げられるが、これに限定されない。ロボット工学とAI、バイオテクノロジー、ニューメディア、そしてデジタル経済だ。

• 次世代通信におけるファーウェイの戦い

　ファーウェイをめぐる米国と中国の覇権争いは、中ロの急速な協力関係の深化に貢献した。

　事実、プーチン大統領は、中国企業に対する米国の圧力を 「来るべきデジタル時代の最初の技術戦争」 と呼んだ。

　世界的な圧力の増大に直面しているファーウェイは、今年、ロシアの学界と連携しSTEMの専門知識を活用するためにロシアへの関与を拡大した。

　ファーウェイは2019年、ロシアの国家技術イニシアティブと人工知能に関する協力契約を結んだ。そして、ファーウェイのロシアにおける研究開発人員を4倍に増やす計画を発表した。

　2019年にはロシアで 「ファーウェイ・イノベーション・リサーチ・プログラム」 が発足し、ロシアの研究機関に対しファーウェイから様々な分野で140件の技術協力の要請があった。

　2019年末までに500人を採用し、今後5年間で1000人以上の専門家を採用する予定だ。

　現在、ファーウェイはモスクワとサンクトペテルブルクに2つの研究開発センターを持ち、それぞれ400人と150人が働いている。

　今後、さらに3つの研究開発センターを開設する計画で、ロシアは欧州と北米に次ぐ「ファーウェイ研究開発センター」の上位第3位にランクされる。同社は、ロシアの科学コミュニティ、大学、その他の研究センターと緊密に協力することを計画している。

　ファーウェイはロシア連邦での5Gテストを積極的に拡大しており、ロシアのヴィムプレコム（Vimplecom）と提携してモスクワでの5Gテストを8月から開始している。

　ファーウェイに対する米国の圧力が続く中、グーグルのOSであるアンドロイドを完全に捨て、ロシアのアブローラ（Avrora） OSに置き換える可能性さえある。

• 人工知能、ビッグデータ、ロボット工学

　中国とロシアにとって、人工知能は技術協力における最優先事項となっている。

　例えば、ビッグデータの共有を拡大するために、中ロの「ビッグデータ本部基地プロジェクト」が進められているほか、AI技術特に自然言語処理を活用して、中国とロシアの企業向けに国境を越えた商業活動を促進するプロジェクトも開始されている。

　ロシアは、技術革新において独自の強みを有しており、多くの科学技術分野において顕著な革新を達成している。中国とロシアは独自の経済的潜在力を持ち、多くの分野で協力の豊富な経験を有している。

　ロシアのAI市場における世界シェアは小さいが、その市場は成長し成熟しつつある。ロシアの科学者と中国のロボット企業が協力して、ロボット工学と人工知能の分野でさらなる飛躍を遂げることができる。

　ロボット工学の分野で中国と協力するには、医学が最も有望かもしれない。

　AIの進歩は、大規模なコンピューティング能力、機械学習するのに十分なデータ、そしてそれらのシステムを操作する人間の才能にかかっている。

　今日、中国はコネクテッド・カーや顔・音声認識技術などのAIのサブカテゴリで世界をリードしている。

　ロシアは産業の自動化、防衛・安全保障アプリケーション、監視において強みを持っている。人工知能における中ロの協力関係は、拡大することが期待される優先課題である。

• デジタル経済

　中国の巨大IT企業は、ロシアで生まれつつあるデジタル経済にビジネスチャンスを見出している。中国企業がこの市場に参入するにつれて、ロシアのデータ・センターの能力は向上している。

　例えば、この1年間で、600以上のテンセント・ラック（サーバーの置き棚）がモスクワに設置され、同社の最大のプロジェクトとなった。

　テンセントのインフラは、クラウドサービスとゲームの開発に使用される。このプロジェクトは、ヨーロッパでインターネットユーザ数が最も多いロシア・テンセント（ユーザー数約1億人:75％の浸透率）に新しい可能性を切り開くものである。

　アリババは、ロシアの億万長者アリシャー・ウスマノフ（Alisher Usmanov）のインターネットサービス会社メイル（Mail）と20億米ドルのジョイント・ベンチャーを設立した。

　1億4600万人が住むロシアで、両社のオンライン市場を統合するという。この取引はロシア政府がロシア直接投資基金を通じて支援しており、現地の投資家が共同で新事業を管理することになっている。

中ロパートナーシップの難しさ

　中ロの科学技術協力はいくつかの問題に直面している。

　例えば、ロシアは依然として西側の技術に依存し、ロシアは中国のハイテク技術を受け入れることに熱心ではない。

　中国のパートナー企業によるロシアの知的財産の盗用と偽造品の生産は広く行われていて、ロシアの学術・大学の科学センターや企業における信頼感が大幅に低下している。これは、両国間の革新的な協力を制限する大きな要因である。

　またロシアは、中国が最も優秀な科学者をヘッドハンティングするのではないかと懸念している。

　ロシア科学アカデミーのトップは、「中国がロシアのSTEM（科学・技術・工学・数学）の優秀な人材をより良い賃金と労働条件で引きつけ始めているようだ」と懸念を表明している。

　この問題は、中国とロシアの双方にとって頭の痛い問題である。

　両国の有望な若い科学者は、米国で働くことを好む。ロシアで最高の教育を受けた若者、特にすでに国際的に活躍できる職業上の地位が確立されている人々には、米国移住への強い欲求がある。

　これは特にロシアに当てはまり、カリフォルニアの快適さ、太陽、ワイン、山、海にあこがれる人たちがすでにロシアを去ってしまっている。

　また、中国では政府がSTEMに優れた人々に中国にとどまるよう多くのインセンティブを与えているが、多くの研究者が海外特に米国で働くことを選んでいる。

　中国のハイテク企業に対する情報保全上の不信感もある。

　例えば、テンセントは2017年に、同社のソーシャルメディアアプリ「WeChat」の使用が禁止された。

　安全保障上の理由で、ロシアの通信監視機関ロスコムナザール（Roskomnadzor）は、禁止されたウエブサイトの登録簿にWeChatを登録したのだ。

おわりに

　現在メディアなどにおいて話題になっている「中国とロシアの同盟の成立」は難しいと思う。なぜなら、同盟には相互防衛の義務が伴うが、ロシアは中国が絡む紛争に関与したくないし、中国もロシアが絡む紛争に関与したくないからだ。

　一方で、大国間競争の時代におけるハイテク分野における中ロの協調は現在進行中であり、世界に大きなインパクトを与えるであろう。

　中国やロシアが普通の民主主義国家であれば問題がないが、中国は共産党一党独裁体制を強化し、ロシアではプーチン大統領が中央集権体制を強化している。

　このような権威主義国家同士の密接な協力関係の進展は、安全保障、世界経済、人権、各国の競争力という観点で民主主義諸国において大きな懸念となっている。

　特に、中国とロシアは、検閲と監視を強化する技術についても協力しており、中国のデジタル監視社会を支えている監視技術やシステムのグローバルな拡散は望ましいことではない。

　また、知的財産窃盗、不適切な技術移転にも適切な対処が必要だ。そして、両国は国家の「サイバー主権」と「インターネット管理」において、自国にとって望ましい考えを正当化し促進し、国際基準にしようとしている。

　日本と米国は、志を同じくする民主主義国家と連携して、中ロからの技術的な奇襲のリスクを軽減し、将来の脅威を早期に回避する努力が急務になるであろう。

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