11/15Donald J. Trump＜NewHoaxSameSwamp＞

https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1195531896433848320

11/15WSJ＜Adam Schiff, Founding Father　The chief impeacher tries to redefine ‘bribery’ under the law.＞

“Democratic Rep. Adam Schiff isn’t a constitutional scholar, but he plays one on Impeachment TV. His latest gambit is an attempt to redefine ‘bribery’ in the Constitution to include President Trump’s behavior toward Ukraine.” Of course, “he’s wrong about the law and constitutional history,”

https://www.wsj.com/articles/adam-schiff-founding-father-11573861981

11/18希望之声＜白宫官员起诉媒体Politico 指向民主党希夫＝WHの役人は、メディア“Politico”を訴えた　裏には民主党シフが＞11/18（月）米国国家安全委員会の上級テロ対策主任のKash PatelはメディアPoliticoのオーナーのRobert Allbrittonとジャーナリスト兼MSNBCのコラムニストのNatasha Bertrandに対しバージニア州で賠償金2500万＄の訴訟を起こした。「物語を作り、虚偽のツイートでPatelを非難したのは、詐欺と不道徳な行為である」と。

Politicoはこの訴訟の名目上の標的であるが、大統領補佐官による積極的な試みであり、民主党のAdam Schiffに弾劾調査を独力で処理するよう求めている。 Patelは、下院情報委員会のSchiff民主党委員長を“斧を用いて反トランプを扇動する人間”と形容し、Schiffがメディアの共感者と共同謀議を図り、引っ掛ける餌の見出しを作って、正規のルールを荒っぽく無視、台無しにし、踏みにじったと指摘した。

この訴訟は、「Devin Nunesがトランプ大統領へウクライナ情報を提供した」と題されたBertrandの10/23の報道の話から始まった。Patelは以前、Devin Nunes共和党下院議員の下で働いていた。Patelは、2016年の総選挙でロシアの介入に関するインテル委員会の調査を主導し、その後ホワイトハウスに加わった。

この訴訟について、「10月30日より前のいかなるときでも」Patelは、ウクライナに関連する問題について大統領と連絡したことはなかった。Patelは、ウクライナの「材料」を大統領に決して提供しなかった。 Schiffが訴訟の主な標的である。 訴訟の中で、シフは、さらに弾劾調査を進めるために議会議員またはその助手と「共同行動」を取ると言った。 いわゆる目的は「Patelの弁護士と大統領補佐官の評判を破壊すること」である。

Patelは今月初めに、多くのメディアが「誤って報道した」と言って、公開で否定する声明を発表した。

捏造が許されないのは当り前。ペナルテイは課されるべき。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/18/n3343035.html

11/18希望之声＜披露：金融大鳄索罗斯与川普弹劾案“举报人”关系特殊＝披露：金融界の大物ソロスとトランプ弾劾事件の密告者の関係は特別である＞11/18、有名な保守派ウェブサイトのBreitbartは、大部にわたる調査報告書を公開した。「ネットメディア“Real Clear”が先日明らかにした密告者で前WH安全顧問の助手、かつCIA分析官のEric Ciaramellaは、定期的に金融界の大物のGeorge Sorosの財団であるOpen Society Foundationsの上級幹部からSorosの行動、個人面会、 ウクライナ政策のメール等を受け取っていた。

ソロスも大統領弾劾に裏で嚙んでいるというニュアンスです。ユダヤ人の対応も分かれているということでは。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/18/n3342852.html

11/19阿波羅新聞網＜澳洲被激怒！ 终止和中共20年之久项目＝オーストラリアは激怒！中共との20年来のプロジェクトを終了＞北京が多数のウイグル人を拘束したこと、香港での抗議運動の取り扱い、中国当局による2名のオーストラリア議員の入国ビザ発行の拒否等への不満により、オーストラリアは3年間で740万ドルの人権協力計画を終了したと発表した。 このプロジェクトは20年以上にわたって運用されてきた。

もっと早く打ち切るべき。日本政府は？習近平の国賓待遇なんて馬鹿なことは止めないと。

https://www.aboluowang.com/2019/1119/1371237.html

11/19阿波羅新聞網＜习近平军中地位未稳3大体现 香港万人声援理工大抗暴＝習近平は軍の地位は安定していない　3つが物語る（①4中全会終了しても、軍の上級幹部は習を核心と表明せず②軍の江派除去に精力を使い、郭伯雄と徐才厚は取り除いたが、鉄板の贾廷安は取り除けない③習が信頼しているのは軍人上がりでない浙江省時代の部下の鐘紹軍）　香港で10,000人が暴力への抵抗のために理工大学生を支援している＞香港の反“犯罪人引渡条例”闘争はほぼ半年間続いており、状況はエスカレートしている。 香港の有名な漫画家の尊子則は、警察の暴力のエスカレートが100から1000に上がれば、デモ隊の暴力的エスカレーションは1から10に上っただけで、これは不均衡であると述べた。 香港のメディアは、18日の夕方、群衆が暴力に対抗する学生を支援するために尖沙咀エリアの“反包囲”のために駆けつけたと報じた。

韓国だけでなく中国でも軍事クーデターの可能性があるということでしょうか？NYTにウイグルの機密文書がリークされるくらいですから、習近平の地位も盤石ではない。少なくとも、朱鎔基ともうまくいっていないし、昔いい思いしたのが、冷や飯を食わされていれば、米中貿易戦争の流れの中で、どのように軍が変わるかわからないのでは。

尊子則の漫画

https://www.aboluowang.com/2019/1119/1371308.html

川島氏の記事を読んで感じるのは、日本企業のトップたちは殆ど時勢を読む目を持っていないし、中共に対して「正しいことを言う勇気と論理も持ち合わせていないということです。

こんな無能な人たちが選ばれる仕組みというのはどうなのだろうかという気がしますが。多分下からの適正な情報が入っていないからだとも思います。中国に進出している企業であれば必ず出先機関はあるはず。そこのスタッフから耳の痛い話が聞けるようでないとダメ。でも中国語を勉強した連中や上昇志向のスタッフ、今の中国での地位に拘る現地トップでは曲がった情報しか入らないでしょう。また、企業トップが中国に思い入れがある場合（所詮漢文でしか中国のことを知らない阿呆）は下から意見を言うのは難しくなります。小生も中国駐在から帰り、中国の実態を言ったら、会社のトップから「国粋主義者」とか「人種差別主義者」とか言われましたから。そうすると企業ですから、当然下の方は小生をそういう風に見るわけです。でも今、ウイグル人の情報や香港の情報を知ればそうは思わないでしょう。本当のリーダーに必要なのは“insight”と“foresight”です。今の日本企業経営者で見つけるのは難しいでしょう。

記事

ベトナム・ハノイの街の様子

（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）

米中貿易戦争に伴い、海外からのベトナムへの投資が増えている。

ベトナム政府の発表によると今年（2019年）の1月から10月までに実際に投資された金額は、前年同期よりも7.4％増えて1兆7700億円になった。2018年のベトナムのGDPは26兆円だから、海外からの投資はGDPの6.8％にも相当する。ベトナムは好景気に沸いている。

2018年の日本の投資は7100億円であり第1位だった。2位は韓国の3100億円、中国は5位で1300億円。

そんな状況が一変した。今年の1月から10月までに、ベトナム政府が許可した投資額（実際の投資は来年以降になろう）は香港が約7000億円で1位、2位は韓国の6000億円、3位はシンガポールで4600億円、4位は中国で3500億、日本は中国の後塵を拝して5位、3480億円に留まった。

ベトナムは中国を嫌っているが・・・

これまで何度か書いてきたように、長い歴史の中で、ベトナムと中国は仲が悪い。そして現在も西沙諸島と南沙諸島の領有を巡って対立している。そんなわけで、ベトナムは中国の企業が進出してくることを嫌っている。

そのために中国企業は香港やシンガポールの会社と組んで、間接的に投資するケースが多かった。今年になって香港とシンガポールの投資が大きく増えているが、それは中国マネーが香港やシンガポールを経由してベトナムに投資されたことを示している。今回発表された香港、シンガポール、中国の合計額は1兆5100億円であり、日本の4.3倍にもなっている。

多くの中国企業は、米中貿易戦争は容易に解決されないと考えている。だからベトナムが中国を嫌っていることを知りながら、ためらうことなく工場をベトナムに移し始めた。ベトナムは中国から近く、気候や労働者の気質も広東省に似ていることから、中国の工場が最も移転しやすい場所になっている。

一方、日本企業に中国から工場をベトナムへ移転させようという動きは見られない。日本企業は米中貿易戦争の交渉結果に一喜一憂しているように見える。貿易戦争が決着するなら、急いで中国の工場を移転する必要はない。今は様子を見ていたほうがよい。そんな雰囲気が蔓延している。

また日本には、世界中が中国経済の先行きは暗いと思っている時こそ投資のチャンスだと言う人もいる。なんと言っても中国のGDPは世界第2位であり、販売が減っているといっても自動車は年間2800万台も売れている。全てにおいて巨大なマーケットである。

未来を読み解くことは難しい。現在の中国経済の不振を一時的なものと見るか、今後、より悪化すると考えるかは、見方が分かれるところであろう。ただ、ハノイで見ている限り、当の中国企業は米中貿易戦争がこれからも続くと読んでおり、経済の先行きも楽観していない。だから、物凄い勢いで中国からベトナムに工場を移し始めた。今回のベトナム政府の発表はそれを証明している。

ベトナムへの工場移転を止めない習政権

ひとつ不思議なことがある。習近平政権はベトナムへの工場移転を止めていないことである。

多くの工場が海外に移れば中国で雇用が失われ、失業率が高まる。それは治安の悪化につながり、中国政府としては最も避けたいところである。しかし、ハノイで見聞きする限り、ベトナムに工場を移そうとする企業に対して、政府が規制をかけたり文句を言ったりすることはないようだ。

それは、ベトナムへの投資が急増したと言ってもまだ1.5兆円程度に過ぎず、それほど深刻な事態ではないと考えていること、また強面の習近平政権といえども企業の行動を制限することには慎重になっているためと考えられる。

中国の工場の移転が始まったことは、他の中国企業にとってもビジネスチャンスになっている。新たな工場の建設には建材や内装に関連する多くのものが必要になる。そんな仕事の受注を目指して、多くの中国人がベトナムにやって来ている。

中国、韓国企業の決断はスピーディー

それにしても、日本の経営者の動きは鈍い。それはここに来て中国が急に“猫なで声”で優しく接して来るようになったことも大きい。

来年には習近平が国賓として来日する。激しい対立の時代を経験しただけに、日本政府も企業も中国が優しくなったことに内心ほっとしている。そんな時に工場をベトナムに移したら、中国の機嫌を損ねるのではないか。我が社が習近平訪日に水をさしたなどと言われたくない。そんなムードが漂っている。

だが中国は本気で日中関係を良好なものにしようと思っているわけではない。米国との対立が深刻になったので、日本に秋波を送っているだけのことである。

誰が見ても中国の経済成長はピークを過ぎた。次の20年は東南アジアの時代になる。そうであるのに、日本の経営者の動きはあまりに鈍い。このままでは、東南アジア諸国の成長に伴って得られる利益の多くを中国企業にもっていかれてしまうだろう。

21世紀は国際競争の時代であり、日本企業のライバルは日本企業ではない。中国や韓国の企業がライバルになる。彼らはトップダウンの意思決定システムを持っており、その決断はとてもスピーディーである。それは米中貿易戦争が勃発してからのベトナムへの投資額にも現れている。

中国のことばかりを書いてきたが、1月から10月までの投資額において2位は韓国になった。韓国の投資額は日本の1.7倍にもなっている。日本企業は意思決定システムをよほど改めない限り、21世紀に中国や韓国の企業に伍していくことはできないだろう。

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