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『「韓国は偏狭で無責任な国家」在韓ロシア人学者が辛辣批判の理由 国際的活動は見せかけに過ぎず、外国人労働者に排他的』（8/11JBプレス 古森義久）について
8/11看中国＜揭疫苗“失败” 美国会议员遭推特消音(图)＝ワクチンの「失敗」を明らかにした米国議会議員はツイッターによって口封じさせられた（写真）＞米国共和党下院議員のマージョリーテイラーグリーンのTwitterアカウントはTwitterによってブロックされて1週間たった。 Twitterが挙げた理由は、グリーン議員がCOVID-19ウイルスワクチンに関する「誤った情報」を広めているためと。この事件は、公衆衛生関連の検閲をめぐる米国の大手プラットフォーム会社と政治家の間の最新の戦いを示している。
TwitterはCOVID-19の「誤った情報」の独自の定義に対して5回取り締まりを行っており、グリーンは現在4回目の攻撃を受け、これにより彼女のアカウントは7日間ブロックされた。
米国ジョージア州出身のこの女性議員は、COVID-19ウイルスとワクチン、主流（左派）メディア、米国連邦政府、米国公的機関の意見と違った情報をTwitterに投稿することがよくある。
グリーンは月曜日（8/9）遅くのツイートで、現在のワクチンはCOVID-19の防疫に対して「失敗」であり、全米で人々にワクチン接種を強制する行動は人々の自由を「侵害」すると大胆に指摘した。
彼女は、「これらのワクチンは失敗しており、ウイルスの拡散を減らすこともできず、マスクを外すこともできない」と述べた。
「ワクチンの強制とパスポートは個人の自由を侵害する」
グリーンはツイッターで、「＃COVID19ワクチン接種を受けた人に感染の報告が多すぎる」ため、米国食品医薬品局（FDA）はCOVID-19ウイルスワクチンを完全には承認すべきではないと強調した。
以前、グリーンは、米国疾病予防管理センター（CDC）のデータによって、ワクチンを受けた5,600人以上が副作用のために死亡したことを明らかにするツイートを公開した。すぐに、彼女のアカウントはTwitterの検閲にかかり、一時的に停止された。
今回、Twitterの広報官は、グリーンのツイートは「COVID-19の誤解を招く情報ポリシーに準拠しているとマークされた」とCNNに語り、「Twitterのルールに繰り返し違反したため、アカウントは1週間の間、読み取り専用になる」と。
COVID-19ウイルスに関する誤った情報に対するTwitterの対策では、プラットフォームに投稿されたコンテンツが「明らかに虚偽または誤解を招くものであり、危害（ウイルスへの接触の増加や公衆衛生システムへの悪影響など）の重大なリスクを引き起こす可能性があるものはツイートで共有してはならない」と規定されていると。
しかし、Twitterは、「明らかに誤った」または「誤解を招く」情報の明確な定義を提供していない。過去に攻撃した対象者から判断すると、ワクチンに反対するメッセージ、「主流」の世論とは異なる反対意見は、おそらくそれによって沈黙させられるだろう。
グリーンはTwitterの禁止に応えて、火曜日（8/10）の朝の声明で、ソーシャルメディアの巨人によって不公正に標的にされたと述べた。彼女は、米国連邦政府のトップ伝染病専門家アンソニーファウチや元大統領バラク・オバマ、下院議長のナンシー・ペロシの行動と言葉に矛先を向け、彼女は真実を語っていると強調し、Twitterは彼女が「真実」について話し続けることを妨げることはできないと示唆した。
彼女は声明の中で次のように述べた。「Twitterは私に真実を語るのを止めたが、それは非常に多くの人が（真実ではない）ツイートを発していることだ」
グリーンは嘲笑した。「Twitterが私のアカウントを一時停止したのは、（私が言ったことは）本当で、Twitterの脆い偽善者にとって無礼に当たるから」
「これは良いことだ。私の有権者はTwitterを気にしない」と彼女は言った。
ワクチン接種しても感染者が増えているのは事実で、ファウチの防疫は失敗しているのも事実でしょう。これを誤報として扱うツイッターの基準はおかしいのでは。もっと言えば、民主主義国で民選議員の発言は尊重されて然るべきでは。民間会社の職員が恣意的に検閲する権限はどこにもないはず。法の範囲で、テロ、殺人、自殺幇助、レイプ等重大犯罪に繋がるものは当局に通知すべきですが、他は民間会社が正しい、正しくないを決めるべきではない。情報の受け手が正しいか正しくないかを決めるべき。TVや新聞、ネット情報をそうやって、皆判断しているのでは。SNSが双方向だからと言って特例になるのはおかしい。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/08/11/980647.html
8/11阿波羅新聞網＜扬州封城悲剧 网曝一女子跳楼身亡＝揚州のロックダウンの悲劇 女性が建物から飛び降り自殺＞ネチズンが投稿したビデオによると、8/10、揚州市の八里金港コミュニティに住む女性が建物から飛び降り自殺したとのこと。長期の封鎖によって彼女の精神崩壊が引き起こされたと報道された。家族は建物から飛び降りた女性の遺体の横にひざまずき、泣いた。
ロックダウンと別の理由かもしれませんが、ロックダウンは精神を病ませることは間違いない。日本もロックダウンを政策に取り入れないように。今でも医師の責任を他の業界（特に料飲店や旅行業界）に転嫁しているだけとしか思えないのに。
https://www.aboluowang.com/2021/0811/1631257.html
8/11阿波羅新聞網＜打脸中共当局！郑州死亡隧道报废车数量被泄露！【阿波罗网报道】＝中共当局の顔を打つ！鄭州のトンネル死亡報道と（違った）廃車の数が明らかにされる！ 【アポロネット報道】＞アポロネット李晨宇の報道：8/9中国時報ニュースや他のメディアの報道によると、河南省鄭州で7月に大雨が降った後、鄭州車両局が廃車の数を発表し、その中で注目を集めたデータは、最悪の被害を受けた鄭州道路トンネルでは、約600台の車両が被害にあったと。これは、以前河南省政府が発表したデータと深刻に矛盾している。 アポロ記者の調査によると、多くの中共メディアはこのデータを報道していない。
下の写真の数字は公式発表の数字ですが、次の記事の数字と乖離しています。
https://www.aboluowang.com/2021/0811/1631408.html
8/11希望之声＜恐怖数字终浮现 郑州泡水车逾40万辆 网友：人呢？（视频）＝恐ろしい数字がついに出て来る 鄭州には40万台以上の水に浸かった車がある ネチズン：人はどうか？ （ビデオ）＞河南省の大雨と常庄ダムの突然の放水は、鄭州の7．20の大洪水に直接つながった疑いがある。地下鉄が浸水し、京広トンネルが浸水し、無数の地下駐車場が浸水し、浸水した通りも無数になった。 8/11、河南自動車産業商工会は統計結果を発表した。鄭州には40万台以上の水に浸かった車両があると。ネチズンの質問：鄭州で何人が溺死したか？
8/11の鄭州の地元メディアの報道によると、河南自動車産業商工会の統計によると、鄭州は現在、災害により40万台の車両が損害を受けた。 河南保険機構の損害賠償請求は、41．23万台、初期見積で98億400万元の損失となる。報道によると、損壊した自動車は全体の8％以上を占め、40万台の「浸水車両」が暴風雨後の最も困難な余波問題の1つになった。
メディアの報道を総合すると、河南省鄭州で7/20、大雨とダムの放水が洪水災害を引き起こし、深刻な死傷者が出た。当局は292人が死亡し、47人が行方不明になったと通知した。しかし、人々はこの公式データに疑問を投げかけている。市中心部の「京広トンネル」は「死のトンネル」になり、7/20の夜に短時間で浸水した。多数の車両と人が閉じ込められ、おそらく千台近くの車両がトンネルに閉じ込められた。しかし、これまでのところ、当局は300台近くの車両を引いて出し、6人の犠牲者の遺体が見つかったことを認めているだけである。
各トンネルや地下駐車場から引き出された水に浸かった車は、いくつかの大きな空き地に集中して置かれている。ネチズンが撮影したビデオでは、駐車場の1つに約4,000台の水に浸かった車が置かれていたことがわかった。そのシーンは衝撃的であった。ほとんどの車両は泥で覆われていて、明らかに、これらは路上で水に浸かった車ではなく、洪水によって泥と砂で洗われた結果である。
ネチズンはこれが自動車の墓地だと言い、では人はどうか？鄭州で何人が亡くなったのか？
情報に通じたネチズンは、「私の周りの多くの河南省の友人で、ある家庭では今回家族を失ったが、会社と国家安全特務は彼らに濫りに話さないように脅し、そうしなければ解雇されるか、拘留されるかだと言われた」
別のネチズンがさまざまな水に浸かった車の駐車場の写真を共有した。
https://twitter.com/i/status/1425448487525748741
ネチズンのコメント：
「中共の嘘は、彼らの正統性のない統治のスタートから始まっている。この1回だけが悪いのか？」
「ならず者の国の政府は私に教えてくれ、これらの車の持ち主はどこにいるのか、なぜ彼らは引取に来ないのか？生きていれば車は要らないのか？」
「保険請求には時間がかかる。これを詳細に眺めても、トンネルの監視を見つめるより安全である」
「小さなダムの発電でどれだけ稼げるか、数億？人間の生命と財産の価値はどれくらいか、数百億？公に損害を与え、私腹を肥やし、他人に利益をもたらさず、自己に利益を齎す匠の技」
「自分の通貨も通貨であり、一般大衆の死亡を隠蔽するのは総て正しくない」
「中国、あなたは金持ちすぎる。これらの写真を見なかったら、オーストラリアのキャンパスで中国の子供たちが香港の子供たちに「貧しい通貨」と叱ったことに感謝できない。これは本当である」
死亡者は河南省の中共トップと中央の党幹部しか知らないのでは。廃車の数を見れば、10万単位で亡くなっているのでは。
https://www.soundofhope.org/post/534371
何清漣 @ HeQinglian 10時間
お金を使って私立で勉強させ、海外へ留学させることは大きな愛だと考える人が増えている。
本当のところは、成人になる前に子供が必要としているのは、両親と一緒にいて、共に時間を過ごすことである。子供は、よく耳を傾け、コミュニケーションをとる必要がある。
これらは、お金で購入したさまざまなサービスの代わりにはならない。
引用ツイート
Xiaxiaoqiang 夏小强 @ xiaxiaoqiang 19時間
溺愛のためではなく、愛がないために親不孝の息子を育てたhttps://xiaxiaoqiang.net/raised-bad-son-because-no-love/.html
何清漣 @ HeQinglian 10時間
中国は早くから「5尽」の症状に悩まされてきたが、今は4つのタブーも犯している。唯一幸運なことは、これら重篤な症状が中国に現れたとき、西側諸国は政治的衰退に向かっていたということである。2020年以前は、米国だけであったが、現在、世界は「フラット」か「寝そべり」かになっている？
引用ツイート
LUCY @ zhanglucy88 20時間
程凌虛：
国の4つのタブー：
富豪の富を奪う
貧しい人々の命を奪う
学者の口を奪う
隣人の信頼を奪う
4つのタブーすべてを犯せば、国はやがて死に絶える。
ならず者は無知であり、国を誤らせて愛国と為す。
歴史を読むとき、知恵を以て利害を見る。
すべての災難は、多くの無知と少数の無恥から生じる！
暗闇の中での太陽の様子を覚えておいて、黙っていて悪魔のために歌わないでください。
何清漣さんがリツイート
北米保守評論 @ NAConservative9 7時間
通告：
北米保守評論のWebサイトは、今朝悪意のあるサイバー攻撃によって完全に麻痺した。これは、我々の記事が特定の政治団体や利益集団の利害に抵触したことを証明している。彼らは怒ってハッカーを使って我々に専門的な攻撃を仕掛けた。これに対し、我々は後退せず、我々の記事はより先鋭になる。
ウェブサイトのメンテ担当が現在、回復しようとしている。ここに通知する。
「北米保守評論」編集部
何清漣さんがリツイート
北米保守評論 @ NAConservative9 3時間
《ギングリッチ：バイデン政権は不法移民をどこに送るつもりか？ 》
「これらの人が入って来るとき、彼らはCOVIDの検査を受けておらず、前科の審査も受けていなかったので、グレイハウンド（バス）に乗り込ませ、最後に「グッドラック」と言って終わった。これは無責任であり、国家に対して脅威を与える政権であり、私は呆れて何も言えない！」
何清漣 @ HeQinglian 5時間
リーシェンロンは米国との同盟の心を話す
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-08092021124610.html
アスペン会議では、リー・シェンロンの講演が最も注目を集め、各方面の反応は最も複雑であった。パブリックコメントは賛同よりも嘲笑が多く、沈黙した人々のほとんどは同意した。リーシェンロンはメチャクチャではなく、双方へ諫めているため、彼の発言は、米中関係における世界の関連国の立場、米国の進歩派とビジネス界の立場を表している。
コメント|何清漣：リーシェンロンは米国との同盟の心を話す
8/3、シンガポールのリーシェンロン首相が米国のアスペンセキュリティフォーラムにビデオで参加した。多くの講演者の中で、彼の話が最も注目を集め、各方面からの反応が最も複雑であった。パブリックコメントでは、賛同するより嘲笑されたものが多い。
rfa.org
何清漣 @ HeQinglian 5時間
バイデン米国大統領はG20に対抗し、年末に「民主主義サミット」を開催する予定であるhttps://rfa.org/mandarin/Xinwen/10-08112021161752.html
みなさん、このニュースを見てください。
バイデン政権は対中無策で、G7は2回開いたが、同盟国は中国に対抗しないと明確に述べた。このサミットはその目標を達成できるのか？
問題は、民主党内の進歩派は中国と友好的で、バイデンの偽りの対抗姿勢はどれくらい続くか？
本当に対峙したいのならすぐ行動すべきで、他人の力を借り、陣立てしてから対抗と言うのは現実的でない。
バイデン米国大統領はG20に対抗し、年末に「民主主義サミット」を開催する予定である
rfa.org
古森氏の記事では、見る人が見れば朝鮮半島人の本性が分かるというもの。長年の研究成果と言うべきか。アンドレイ・ランコフ教授と比べアレクシス・ダデンコネチカット大学教授の慰安婦問題について偏狭な研究態度は戴けない。日本留学時代に左翼に相当嘘を吹き込まれたのか？
記事
韓国・ソウル（Pixabay）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
「韓国は偏狭で国際的な責任感に欠ける国だ」――もし日本からこんな韓国批判が表明されたら、韓国側は猛反発し一切を否定するだろう。だがこの評価は、韓国に長年住み大学で教えるロシア人の学者が、米国の雑誌に最近発表した論考の主旨である。
韓国に住むロシア人学者は、なぜそう考えるのか。韓国についての客観的な考察として一聴に値するだろう。
韓国の国際的な活動は断片的で「見せかけ」が多い
この論考は米国の首都ワシントンで発行される外交専門誌「ナショナル・インタレスト」（The National Interest）の最新号（7月末刊行）に掲載された。「韓国・中級国家へ発展中？」と題され、筆者はソウルにある国民大学のアンドレイ・ランコフ教授だった。
ランコフ氏は旧ソ連生まれのロシア人である。レニングラード国立大学卒、朝鮮半島を専門に研究し、1980年代に北朝鮮の金日成総合大学にも留学した。90年代から韓国を訪れ、オーストラリア国立大学に所属した後、2004年からソウルの国民大学で教えている。北朝鮮、韓国の両方に詳しい専門家として、ロシア語や英語、朝鮮語での著作も多い。
そのランコフ氏が、韓国について率直な批判とも呼べる論文を米国の雑誌に発表した。論文の冒頭には、総括として「韓国はいまや中級国家に必要な資産や手段を有するかもしれないが、韓国社会はグローバルな視野や責任感に欠けている」と記されていた。
ランコフ氏がナショナル・インタレストに寄せた論考の要旨は以下のとおりである。
・韓国民の多くは自国を中級国家、あるいはそれを越える存在だとみなすようになってきた。中級国家という言葉の定義は曖昧だが、とくに最近、文在寅政権を支持する左傾の国民の間では、国内でベストセラーとなった『追い越しの時代』という本に象徴されるように、自国が成功し大国の水準に近づいてきたとする「勝利の意識」が強くなったようだ。
・韓国は確かに国内総生産（GDP）ではロシアに近く、軍事力でも国際的に高い地位にあるので、中級国家と呼べるだろう。だが国としては、きわめて偏狭な中級国家である。なぜなら、まず自国から遠く離れた地域の出来事には関心を持たず、また、自国の周辺であっても直接的な利害関係がない問題に対しては責任感をみせようとしないからだ。
・韓国はオーストラリア、スウェーデンという他の中級国家とは異なり、周辺の国家との友好関係がない。その現状は、韓国の国としてのあり方に多分に原因がある。民主主義の隣人である日本、台湾とも距離があり、とくに過去の植民地統治に起因するとされる日本との際限のない争いは、外部から見るよりもはるかに感情的で激烈である。
・韓国は中国に対しては、貿易量の増大などから一時は愛憎相半ばする態度をとってきたが、ここ数年は敵対的な傾向が増している。ロシアには、敵対でも友好でもない冷淡な態度を保っている。唯一の同盟国である米国との特別な関係は韓国民の多数に支持されているが、要するに韓国にとって、自国の周辺には、堅実な絆で結ばれた頼れる相手はまったくいないということだ。
・それでも韓国は、国際的な活動とみなされる動きをとることもある。だが、そうした動きのほとんどは断片的で、見せかけだけだったりシンボリックにすぎない場合が多い。実際には韓国政府の対外活動への財政支出は少なく、有権者や納税者が、自国に直接的に利益をもたらす課題以外に国の財源を回すことに難色を示す傾向が明白である。
グローバルな視野と責任感に欠ける
ランコフ氏は、以上のように韓国の国際社会に対する姿勢や距離の取り方を俯瞰しながら、韓国社会や国民に批判的な光をあてていた。さらにランコフ氏は以下のようにも述べる。
・韓国の社会には偏狭な視野と価値観が深く浸透している。その一例は、外国からの難民や移民の受け入れに対して激しい難色を示す傾向である。現在、韓国には合計250万人の外国人が居住しているとされるが、韓国人一般はその種の外国人をやがては去っていく暫定的な労働力としかみていない。
・韓国人の多くは外来者に対して、高度の教育や技能を持つ人間でも、同じ朝鮮民族以外はやがては韓国を離れていく存在とみなしている。東南アジアなどの開発途上国からの出稼ぎ的な外国人労働者は、韓国社会に同化させようとはしない。単純労働だけに関与して短期で去ることを期待している。韓国の出生率の低下や高齢化を考えると、この種の外国人忌避は非現実的である。しかし、その根は深く、変わりそうにない。
ランコフ氏は以上のような考察を記したうえで、結論として、韓国の国家、社会、国民の3つのレベルを通じて「グローバルな視野と責任感に欠ける」と断じていた。
きわめて手厳しい韓国批判と言えそうだが、ランコフ氏は韓国と30年ほど関わりがあり、韓国に住み大学で教えてきた期間も20年近い。こうした実績のある外国人学者の分析には一定の重みがあると言わざるを得ないだろう。
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『東京五輪終わり、北京ボイコットがいよいよ始動 虐殺容認ではドイツ人の剛腕バッハ会長も針のむしろか』（8/11JBプレス 高濱賛）について
8/10看中国＜川普做好三个准备 笃定2024参选(图)＝トランプは3つの準備を行い、2024年の選挙に必ず出る（写真）＞トランプ前大統領が2024年の大統領選に出馬するかどうかが注目されており、これはますます明らかになっているようだ。
米国のメディア「ワシントンエグザミナー」は、トランプがニュージャージー州ベッドミンスターのリゾートから最近シグナルを送り、2024年の大統領選挙に参戦する方向に進んでいると報じた。
トランプの元首席補佐官（マークメドウズ）は以前、トランプが将来の政治的見通しについて話し合うため、彼の2024年の「内閣」と会っていることを明らかにした。
現在、彼の元報道官兼アドバイザーのショーンスパイサーは、トランプが2024年に必ず出馬することを明らかにした。
スパイサーは、新刊本の先行販売会でのインタビューで、「彼（トランプ）は選挙に立候補するだろう」と語った。本の名前は「過激リベラル国家：バイデンとカマラハリスの米国に対する危険な計画」で、既にアマゾンではベストセラーリストに入っている。
スパイサーは、バイデンがWHに入ってから、絶え間ない過ちを犯し、たとえば、国境での移民危機は多くの批判を集め、前大統領は2022年の中間選挙に目を向け、 「キングメーカー」になろうとしていると述べた。
さらに重要なことに、Newsmax TVの司会としてSpicer＆Co．が番組で、トランプが参戦に向けて3つの準備をしていると述べた。累積1億200万米ドル（献金）、減量の成功、高い支持率の維持である。
世論調査の専門家ジョン・マクラフリンは、「バイデン（政権）が失敗すればするほど、トランプの見栄えが良くなる」と付け加えた。
マクラフリンはかつて、1976年の予備選で失敗したレーガンが1980年に問題を抱えていたカーターを破ったときのように2024年はなるかもしれないと言った。彼は、トランプが選挙に勝ったら、彼の2期目は更に良くなるだろうと予測した。
しかし、トランプが共和党を助け、2022年の中間選挙で下院と上院の議席の過半数を取り戻せば、彼の再選の緊迫性を減らすだろうと彼は付け加えた。
スパイサーはそのように見ていない。彼は、数ヶ月前、トランプが出馬して勝つ可能性がどうなるかわからなかったが、「今、何かが起こらない限り、彼は恐らく出馬するだろう」と述べた。
7/11の保守党政治活動協議会（CPAC）が実施した草の根投票によると、トランプの支持率は前例のない高さまで急上昇し、98％に達した。
世論調査はまた、トランプが2024年の大統領選挙に出馬した場合、彼の支持率は70％と高く、2月のオーランドCPAC世論調査の55％をはるかに上回っている。フロリダ州知事デサンテｲスは21％で、第二位に、2月と同じ水準である。
トランプが2024年の大統領選挙に出馬しない場合、支持率の高い3人は、デサンティス（68％）、元国務長官マイクポンペオ（5％）、トランプの長男トランプジュニア（4％）である。
一方で、民主党の不正選挙を暴き、民主党が二度と悪さできないようにすることと、バイデンの無能さが中共をのし上らせないように監視することが大事。スイングステイトで選挙結果がひっくり返っても、弾劾しない限りバイデンを降ろせないのでは。2022年の中間選挙の結果にもよりますが、共和党が上院で60議席取れるかどうか？なんせ最高裁が全然無能・無力なので。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/08/10/980610.html
8/11看中国＜美印俄联手 北京被迫接受海洋法公约(图)＝米国、インド、ロシアが力を合わせ、北京は海洋法条約の受け入れを余儀なくされている（写真）＞8/9に開催された国連安全保障理事会の海事安全保障に関するハイレベル会合で、米国と中国は南シナ海での北京の行動をめぐって衝突し、ペルシャ湾での船舶攻撃、ギニア湾での海賊行為、地中海・大西洋における麻薬取引と人身売買にも焦点を当てた。
米国、インド、ロシアが協力して海洋安全保障に関するコンセンサスを得る
8/10のメデイア報道を総合すると、インドのナレンドラ・モディ首相が安全保障理事会の議長を務め、このオンライン会議を主宰した。彼は、すべての国と国民の共通の遺産である世界の海がさまざまな脅威に直面していると警告した。彼は、海賊行為とテロリズム、ある国では貿易障壁を設定していることを指摘した。
米国務長官のアントニー・ブリンケンは、5年前の国際司法裁判所の判決が北京の主張を却下したにもかかわらず、北京は南シナ海でますます強硬な主張をして行動していると述べた。ブリンケンは、南シナ海やどんな海上でもの紛争は「安全保障と商取引に深刻な世界的影響を与え、南シナ海では、船が危険な目に遭い、違法な主張を押し進めるための挑発的な行動が見られた」と警告した。
ブリンケンは、米国と他のすべての国は、「我々は義務と責任があり、全員従うことに同意した規則を守り、海事紛争を平和的に解決する」と強調した。
ブリンケンは安全保障理事会に対し、どんな国の違法な海事活動に何の結果も齎さない場合、「各地で罪に対して不処罰と不安定さを助長する」と語った。
モディは、世界経済を脅かす合法的な海上貿易障壁の撤廃、海上紛争の平和的解決、ハリケーン、津波、汚染、海賊行為、乱獲による海上脅威と戦うための共同努力を求めた。
ロシアのプーチン大統領は安全保障理事会の会合に出席し、「海洋空間の平和的かつ責任ある利用」を珍しく呼びかけた。また、ロシアは主要な海洋大国として、「国際ルールを維持・強化する海上安全国際法のために多くの努力をしている」と述べた。
プーチン大統領は、「ペルシャ湾、ギニア湾、大西洋の安全確保を目指している。海上での強盗や人質事件が増えている。一国だけでは国境を越えた犯罪グループ、海賊、テロリスと戦うことができないためである。この状況はより深刻になっている」と述べた。
「海洋法に関する国際連合条約」が承認される
興味深いことに、海洋安全に関するこの公開討論の最大の収穫は、1982年12月10日に国連海洋法条約（UNCLOS）が国連安全保障理事会によって承認されたことである。インドは安全保障理事会の議長であるため、安全保障理事会の議長声明について合意に達する前に、加盟国は数週間の交渉と議論を行ってきた。
「海洋法に関する国際連合条約」に伝統的に反対してきた中共も、この条約が海事活動に適用される法的枠組みであることに同意することを迫られている。
インドは責任を負い、且つ合意に達することができるアプローチを採用し、数ヶ月前に国連安全保障理事会のすべての加盟国間で協議を開始した。国連安全保障理事会議長であるTSティルムルティ大使はスピーチの中で次のように述べた。「安全保障理事会は、1982年12月10日の海洋法に関する国際連合条約に反映された国際法が海洋活動や海上での違法行為の取り締まりを含んだ法的枠組みを規定していることを再確認する」
これは、「海洋法に関する国際連合条約」の「立法の枠組み」であり、海上安全保障の文脈で初めて認識され、受け入れられた。以前は、リビアとソマリアの海賊問題については認められていたが、海上安全保障については認められていなかった。
https://twitter.com/i/status/1424913556252897290
公開討論に欠席した中国の常駐代表
中国の国連常駐代表である張軍大使が公開討論に出席しなかった理由については憶測があるが、ある当局者は、9月の国連総会のための相談で北京に戻らなければならなかったので欠席したと述べた。当局者は、中国への旅行には検疫が含まれていたため、張軍が公開討論に参加することは不可能であると付け加えた。
しかし、中国の副常駐代表で、現在の臨時代理大使である戴兵は、海上安全保障に関する公開討論で中国を代表した。
張軍は多分落馬するのでは？でも国連を通じ、ロシアも中共封じ込めに参加させたインドの努力を認めたい。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/08/11/980612.html
8/10希望之声＜中共召回驻立陶宛大使 网友：有本事召回驻美大使＝中共は駐リトアニア大使を呼び戻す ネチズン：能力があるなら駐米大使を呼び戻せ＞8/10、中共外交部は、中共当局は駐リトアニア中国大使を呼び戻すことを決定し、リトアニアに駐中国大使を呼び戻すよう要請したことを高らかに発表した。その理由は、リトアニア政府が首都に台湾の代表所を設置することを許可すると発表したためであり、リトアニアも今年10月または11月に台湾に事務所を設置する予定である。ネチズンは言った：能力があるなら駐米大使を呼び戻せ！米国も、台湾に「米国在台湾協会台北事務所」を持っていると。
中共の公式メディア報道によると、リトアニアは8/10、台湾が「台湾」の名で「代表所」を設立することを許可すると発表した。 中共は、中共の駐リトアニア大使を呼び戻すことを決定し、リトアニア政府に中国大使を呼び戻すよう要請した。
ドイツの声の報道によると、リトアニアは今年の初めから台湾に代表所を設立すると繰り返し発表してきた。リトアニアの高官は、自国は今年10月か11月に台湾に事務所を開設すると述べた。報道によると、ポーランドやスロバキアなど、東ヨーロッパの多くの国が事実上、台湾に事務所を設立している。
米国は、台湾の台北に「米国在台湾協会台北事務所」を持ち、これは、1979年1月1日に米国政府が台湾の外交上の承認を変更した直後に設立された非営利の民間組織であるが、この公式ウェブサイトは米国市民が緊急の問題を抱えた場合、いつでも（02）2162-2000にダイヤルして、電話交換または当直職員に繋がることを示している。
「財経真相」というネチズンは、「能力があるなら米国大使を呼び戻せ！今回、リトアニアは中共の圧力にもかかわらず、台湾に「事務所」を設立することを決定した。これは基本的に台湾の合法性を認め、中共政権を否定した！すでに始まった！続いて2番目、3番目が・・・」
ネチズンからのコメント：
「ソビエト連邦を転覆させたとき、主導権を握ったのはリトアニアであった」
「凄い国の論理がわからない。大使が召還されても、他の領事がまだリトアニアに残り、公式の関係は残っている。これは台湾が独立していると認めているという意味ではない。これは断交ではない。国民が考えを変えるのを待つのは少し卑しいのではないか？」
「ドミノの最初の牌が倒れたので、各国は次々と台湾と外交関係を築くだろう。凄い国はやがて西朝鮮になり、狂った宇宙の中で自らを楽しませる」
「はははは、世界から召還するのは良いこと。1911年にあった合法政府を、台湾独立と言うのはおかしい」
「米国は中国に大使がいるのか？大使が撤退した後は誰も来ない」
「彼らには能力があり、数日以内に駐米大使を呼び戻すと私は信じる」
「高官の海外の子供たちを呼び戻す能力がないというのではあるまいな？」
「いいことだ！リトアニアは台湾の大使を直接送ることができる。」
「米国はあえて台湾に米国事務所を、あるいは大使館を設立した。中共はすぐに米国大使を追放すると私は信じる」
「米国はもはや中国に大使を派遣していない。ほぼ一年の間空席であった」
「これまでのところ、中華人民共和国と外交関係を結んでいる国の中で、リトアニアが設立する準備をしているリトアニアの台湾代表所は、「台湾」という名前の唯一の代表所である。他の代表所または事務所は「台北」の名前である。例えば、シンガポールの台北代表所、米国の台北経済文化代表所、日本の台北経済文化代表所などである」
世界が台湾と外交を結び、勿論日本を含めてですが、「台湾」大使館を名乗れるようにしましょう。
https://www.soundofhope.org/post/534068
8/10希望之声＜河北惊爆人畜共通肺炭疽病 致死率高达85%＝河北で人畜共通の肺炭疽病発生でビックリ、致死率は85％と高い＞中国の多くの省でデルタウイルス株への対処に苦労しているときに、河北省では人畜共通の肺炭疽菌の病例が発生した。公開情報によると、人体の多くの部分が炭疽菌に感染する可能性があり、気道感染症の致死率は85％にも達する。現在、この症例は隔離治療のために北京の病院に緊急に移送された。
北京市疾病管理予防センターは9日、WeChatの公開アカウントを通じて、この肺炭疽菌の症例が河北省承徳市の囲場満洲族モンゴル族自治県で発生したことを指摘し、患者は牛、羊との接触歴があり、発病から4日後に緊急を要し、治療のために北京に移送され、現在は隔離治療を受けている。
北京疾病管理予防センターは、炭疽病は「炭疽杆菌」と呼ばれる細菌によって引き起こされる感染症で、牛や羊、鹿等の草食動物に出現すると指摘した。肺炭疽病（吸入炭疽菌）は最も深刻で、死亡率は最大85％である。
北京疾病管理センターは、炭疽菌は中共ウイルス（COVID-19）のように人から人へと広がることはなく、患者との接触によって感染する可能性は低いと主張しているが、一般的な皮膚型炭疽菌の場合、「細菌を滅菌」するときに、たまたま人に感染する可能性がある。炭疽病患者の世話をするときは、感染を防ぐために接触を最小限に抑える必要がある。
まあ、感染症の起源はやっぱり中国では。衛生状況が悪すぎるからか？
https://www.soundofhope.org/post/534041
何清漣 @ HeQinglian 9時間
この報道は、「プロジェクトベリタス」のビデオを思い出させた。このビデオは、CNNディレクターのチャーリーチェスターによる告白である。チェスターは、2020年の選挙中にCNNがバイデン候補に有利になるよう、トランプの利益を損ねるようにしたことを認めた。チェスターはまた、CNNは、COVID-19と気候変動について報道する際に、恐怖を煽るため、事前に決定されたアジェンダを持っていると述べた。
https://projectveritas.com/…/part-1-cnn-director…/
引用ツイート
NYT中国語版 @ nytchinese 17時間
報告は、気温が1度上昇するごとに、ますます激しい洪水や熱波、ますます深刻な干ばつ、ある島嶼国の生存を脅かす海面上昇の加速など、より大きな危険性について説明している。
地球の温度が高くなればなるほど、グリーンランドや南極西部の巨大な氷床の不可逆的な崩壊など、危険な「臨界点」を越えるリスクが高くなる。 http://nyti.ms/2VIRBHX
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何清漣 @ HeQinglian 8時間
プロジェクトベリタスで、CNNディレクターのチャーリーチェスターによる告白の元のリンクは無効になっているがこれは有効である：
見て：CNNテクニカルディレクターのチャーリーチェスターは現在の雇用状況について沈黙を守っている；サンジェイ・・・。
公的機関と私的機関の両方における汚職の調査と暴露。
何清漣 @ HeQinglian 4時間
歴史家余英時の現代政治への深い洞察 https://rfi.my/7dxh.Tfrom
@RFI_Cn
余英時は1991年に「ジョン・キング・フェアバンクと中国」という文を書き、次のように分析した。フェアバンクは中共が受け継いだ専制の伝統を認識していなかった。 3，40年に亘る彼や多くの中国通と言われる人は中共の見込みに良いと言ったことはなかったが、歴史と文化に関する深い知識の欠如は、フェアバンクの致命的な欠点であった。
米国のコラム：歴史家余英時の現代政治への深い洞察
米国プリンストン大学の歴史家で名誉教授であり、「人文学のノーベル賞」として知られる「クルーガー人文社会科学生涯功労賞」を受賞した余英時が8/1に亡くなった。 “NYT”……
rfi.fr
何清漣 @ HeQinglian 6時間
中国は学外の訓練産業を一掃した、ウォール街の調査は空きめくらか？ https://epochtimes.com/gb/21/8/10/n13153334.htm
ウォール街は、これは経済政策であると考えているが、中共はそれが政権の将来と関係があると考えていることを知らない。 中国は歴史的に官立学校で勉強してきたが、今日、学外訓練市場は1．4兆元に達し、3億人以上が登録し、外資が流入して、中共は非常に不安を感じている。 米国は資本家の墓掘り人を育成しているのが反射的効果となり、北京は「学は官立で」と求めている。
中国は学外の訓練産業を一掃した、ウォール街の調査は空きめくらか？ -エポックタイムズ
彼らは理解していなかったとしか言えない。これは習近平の20人大の前の重要な計画であった。今後、中共政府は資源の超強力な管理と学外訓練の排除の道は新しい教育戦略の実施の第一歩である。ウォールストリートの目には、中国コンセプト株の危機を見て取っているだけで、政策によって中国コンセプト株企業が一掃されるのではないかと恐れており、習近平の教育産業と国家安全保障（政権の安全の配慮）を理解できていない-この種の政治的配慮について、金に目がない投資銀行業界は理解していない。
epochtimes.com
高濱氏の記事では、冬季オリンピックは北京でなく、別の地で開催が一番ふさわしい。日本も長野でやったのだから、またやれば。左翼と専門家会議メンバーが発狂するかもしれませんが。ヒットラー以上の弾圧をしている習にオリンピック開催を認めるのは人非人です。
記事
東京五輪の閉会式（8月8日、写真：UPI/アフロ）
米中対決で有名無実化の五輪精神
コロナ禍の東京五輪を何とか切り抜けたトーマス・バッハ国際オリンピック委員会（IOC）会長だが、一難去ってまた一難。
6か月後には欧米諸国の指導者たちが目の敵にする北京冬季五輪が待ち構えている。
東京五輪ではごり押し（？）が功を奏した剛腕バッハ氏だったが、北京五輪ではそうもいかなくなってきた。
カリフォルニア大学バークレー校のW教授（現代史）は五輪精神と政治についてこう語る。
「バッハ会長は『オリンピックには政治的な問題は一切持ち込まない』と大見栄を切っているが、オリンピックは常に政治に翻弄されてきた」
「現にドイツナチスは侵略予定ルートをあらかじめ聖火ランナーに走らせたし、中国は台湾の国名をめぐって、米国はソ連のアフガニスタン侵攻に抗議して、それぞれ五輪ボイコットしている」
「ソ連は1984年のロサンゼルス五輪を報復ボイコットしている。五輪ボイコットは別に大事件ではない」
東京五輪で米国は中国と金メダル争奪戦で土壇場まで激しいツバ競り合いを演じた。米国は39個と1つ差で中国に勝ち、かろうじて「米中対決」を制した。
「金メダルで米国を打ち負かす」という習近平国家主席の号令一下、中国は頑張ったが、お家芸の卓球やバトミントンで取りこぼして敗れた。
おそらく中国は、「江戸（東京）の仇は長崎（北京）で討つ」思いに燃えているのだろうが、冬季五輪では中国のお家芸はない。
中国にとっては、北京五輪は金メダル争奪戦ではなく、「座敷を貸す」ことで国威発揚を狙い、全世界に中国の国力を誇示する政治の檜舞台だ。
これを阻もうとする米国は、ウイグル族に対する「ジェノサイド」（民族大量虐殺）容疑を盾に中国の前に立ちはだかっている。
米国にとっては人権問題は放ってはおけない最優先事案。たとえアスリートの夢を破っても絶対に譲れない。
中国は終始一貫、「虐殺などない。濡れ衣だ」と真っ向から反発。こちらも面子をかけて無実を主張し続ける。双方ともに掛値なしの激突だ。
ただ、冬季五輪は夏季五輪と異なり、参加国の9割は欧米の白人国家ばかり。白人たちのスキーやアイスケートといった「ホワイト・リリー（白人同士）の競争」が昇格して五輪になった経緯がある。
非白人の国は中国、日本、南北朝鮮ぐらいなものだ。欧米がどんな形のボイコットにせよ、ボイコットだ、と言えばそれが通る可能性大だ。
（日本はどう出るのか。たとえ米英独仏が外交ボイコットに踏み切っても菅義偉首相は親中国派の二階俊博幹事長あたりを開会式に出席させるのだろうか）
武漢ウイルス研究所流出説とデルタ拡散
北京五輪で中国を不利な立場にしているのは、ウイグル問題だけではない。
それに追い打ちをかけているのが、武漢ウイルス研究所の極秘情報流出、そして新たに中国各地で再拡散し始めているウイルスだ。おそらく感染力の強いデルタ株だろう。
欧米諸国は新型コロナウイルスの発生源は武漢ウイルス研究所だと確信している。
8月2日、米情報機関は新型コロナウイルスが同研究所から流出したことを裏付けるウイルスのサンプル遺伝子情報を入手したという。
米下院外交委員会メンバーのマイケル・マコール議員（共和、テキサス州選出）が明かした情報だ。
（https://www.cnn.com/2021/08/05/politics/covid-origins-genetic-data-wuhan-lab/index.html）
ジョー・バイデン政権は5月下旬、同研究所流出説の解明調査を米情報機関に指示。期限を「90日以内」としており、8月24日がその期限だ。
中国はこうした米国政府の動きに「でっち上げと歪められた事実に基づく嘘八百」と激しい口調で反発している。
米議会にはウイグル族虐殺だけでなく、ウイルス流出疑惑という点からも北京五輪をボイコットせよ、という声が上がっている。
ボイコットでは米民主、共和両党は一致
北京五輪ボイコットについては、バイデン政権と共和党とは意見が一致している。
米国内では、保守、リベラルを問わず「嫌中国」感情が醸成されているからだ。反中でなければ選挙には勝てないような「踏み絵」になっているのだ。
東京五輪開幕式の7月23日に米議会中国問題行政委員会（CECC）＊1の4人の上下両院議員は、怒りの矛先をバッハ氏に向けた。
同氏に書簡を送り、「中国が人権弾圧行為をやめない限り、北京五輪を延期するか、冬季五輪の開催地を別の場所に変更するよう」要請したのだ。
＊1＝同委員会は、中国の人権問題を監視することを目的で2000年に設置された。
書簡を送ったのは同委員会の共同委員長、ジェフ・マーケル上院議員（民主、オレゴン州選出）とジム・マクガバン下院議員（民主、マサチューセッツ州選出）らだ。
書簡の要旨は以下の通りだ。
「主催国の政府がジェノサイドや人権に対する罪を犯している国でオリンピックは行われるべきではない」
「わが委員会は、2018年にも貴殿に対し、中国が人権弾圧を行っていることについて憂慮を伝えにもかかわらず、何らの回答も得ていない」
「貴殿が中国に対してこうした行為をやめるように要求したといういかなる証拠も得ていない」
「もしIOCが中国による人権弾圧を全く無視し続け、北京五輪を開催するようなことがあれば、五輪自体が極めて人権問題に脆弱であるかを反映することになる」
「この問題は、IOCが政治の影響を受けないということとは別次元の話だ。ジェノサイドに反対するということは政治問題ではない。これは基本的なモラルであり人間の尊厳にかかわることなのだ」
バッハ氏は3月、この問題について記者団にこう答えている。
「IOCはスーパー・ワールド・ガバメント（超世界政府）ではない。IOCは国連安保理やG7やG20が解決すべき事案について自ら解決もできないし、主張することもできない。IOCは自分たちの責任範囲の中で責任を果たすことしかできない」
IOCにとっては米国も中国も重要な参加国であり、金銀銅メダル獲得二大国でもある。商売上の「顧客」でもある。米国だけの言い分だけを聞いて行動をとるわけにはいかない。
IOCは4年前、五輪開催国を選出する際に「国連人権処理原則」（United Nation’s Guiding Principles on human rights）を適用することを決めたのだが、2022年の北京冬季五輪はそれ以前に決定していたのだ。
コカコーラなど北京五輪スポンサーを出入り禁止
さらに米議会には今2つの北京五輪関連の決議案が提出されている。
一つは5月27日に北京五輪にスポンサーになっている米企業を米政府全機関との商業取引からシャットアウトする法案だ。つまり出入りを禁止する法案だ。
これには、コカコーラ、ビザ・カード、インテル、プロクター＆ギャンブルが対象になる。
同法案は、米海兵隊グリーンベレー出身のマイク・ワルツ下院議員（共和、フロリダ州選出）と元外交官のトム・マリノースキ下院議員（民主、ニュージャージー州選出）が共同提案者だ。すでに下院外交委員会に上程され、審議を待っている。
米政府機関だから国防総省も含まれているが、例外として「国家安全保障上不可欠な物品サービスは対象から外すという。法案が成立してから30日以内に実施される。
もう一つは、6月2日に6人の下院議員が共同提案したIOCに「2022年冬季五輪を北京以外で開催するよう要求する」決議案だ。
提案者は、前述のマリノースキ議員のほか、マイク・ギャラファー議員（共和、ウィスコンシン州選出）、韓国系のヤング・キム議員（共和、カリフォルニア州選出）らだ。
同決議案は、以下の点を指摘している。
一、IOCは人権問題についての立場を明確化せよ。IOCが「政治を超越した立場」を堅持することは何も今ウイグル自治区で中国政府がやっている大量殺戮について目を瞑る、ということではない。
二、IOCは北京に代わる開催地を緊急に選ぶよう要請する。
三、IOCは五輪開催中に選手たちの表現の自由を禁ずるのではなく、それに代わる規則を提示するよう要請する。
ジェノサイドが続く限り北京五輪開催には反対することを表明している国・機構は英独仏伊、スウェーデン、デンマーク、スイス、ベルギーの8か国と欧州連合（EU）議会だ。
冬季五輪は夏季五輪と異なり、参加国は欧州諸国が圧倒的に多い。2018年平昌五輪のメダル獲得のトップはノルウェー（39個）、ドイツ（31個）。それにカナダ（29個）、米国（23個）、オランダ（20個）、スウェーデン（14個）が続く。
中国は金メダル1個、銀銅は8個だった。日本は金4個、銀銅9個だった。
その意味では米国やドイツ、オランダ、スウェーデンが北京開催に反対する声はIOCにとって大変なボディブローになりそうだ。
これらの国が万一ボイコットすれば五輪は成り立たなくなる可能性大だ。
米五輪委員会：選手不参加以外の方法も
米下院の中で北京五輪ボイコットに猛反対しているのはナンシー・ペロシ下院議長（民主、カリフォルニア州選出）だ。
ペロシ氏は、5月18日、前述の米議会中国問題行政委員会での聴聞会でこう述べていた。
「2018年の国連人権委員会の報告書によれば、新疆ウイグル自治区で中国政府は少なくとも100万人のウイグル族を強制収容所に収容している」
「下院には北京五輪関連の決議案がいくつか上程されているが、上院も北京五輪を阻止する法案を審議してほしい」
「例えば、米国だけでなく、世界各国の指導者たちに北京五輪には出席しないよう呼びかける決議案を出してはどうだろうか」
ペロシ氏は、北京五輪を完全ボイコットできなくても「外交ボイコット」を米国はじめ主要国が行うことで、北京五輪を舞台に習近平国家主席がやろうとしている「オリンピック外交」を阻止しようというのだ。
背景には、北京五輪を目指して過去4年間、練習してきたアスリートたちの思いを慮る米国五輪委員会の意向が見え隠れしている。
米国五輪委員会のサラ・ハーシーランド事務局長はこう述べている。
「米国五輪委員会は当然、ウイグル族弾圧については関心を払っているが、それだからといって米国選手を北京五輪に参加させないというのは、唯一の答えとは言えない」
前述の中国国内でのコロナウイルス再拡散を憂慮するIOCは、「今後の状況を見ながら無観客の五輪も検討せねばならなくなるだろう」（クリストファー・ダビIOC事務局長）との観測気球を上げている。
中国にコロナ再拡大の新たな逆風
こうした北京五輪ボイコットの動きで中国は四面楚歌の状況に落ちいっているかに見える。
中国は東京五輪をべた褒めにしているが、どうやら日本が北京五輪ボイコットには乗らないことを期待しているからだろう。韓国はどうか。
こうした中国にまた一つ逆風が吹き始めた。
コロナを撲滅したと豪語していた武漢市の衛生健康委員会が4日、1200万人の市民全員を対象にPCR検査を実施すると言い出したのだ。コロナ撲滅宣言から約1年3カ月ぶりに市中感染者が確認されたのだ。
武漢市だけではない、中国国内各地で7月以降、コロナ感染が再び拡大しているのだ。
「欧米ではコロナ―武漢―中国といった疑惑の構図が根強い。東京五輪は大丈夫だったが、北京五輪は敬遠する、と言い出すアスリートも出てくるかもしれない」（米主要メディアの五輪担当記者）。
ボイコット気運はアスリートの間にも広がりつつある。
習近平国家主席の胸の内は複雑だろう。その心中を知る親中派（？）のバッハ会長も米中の板挟みにあって悩ましいはずだ。
その中国はどう対抗するのか。
米外交関係評議会（CFR）のサイト上でリンゼイ・マイズランド氏はこう分析している。
「北京五輪ボイコットにはいくつかの選択肢がある」
「一、米議会などに出ている外交ボイコット。参加国は指導者はもとよりいかなる政府関係者も参加させない」
「二、開催地を北京から別の国の場所に移す。開催地・北京ボイコット」
「三、選抜されたアスリート自身が参加をボイコットする。またウイグル族弾圧に抗議するステートメントを公表する」
（こうした行動を米五輪委員会は禁止しているが、アスリートが実際に行った場合、制裁措置を取るかどうかは分からない）
「四、北京五輪と契約を結んでいるスポンサーに対する制裁」
「ボイコットに対して中国はどう出るか。中国は地球温暖化問題での合意事項を破棄したり、米国内の外交公館閉鎖の措置をとるかもしれない。また14億人の中国市場からの米製品締め出しもやるかもしれない」
「面子を潰された中国は怒り狂って何をするか、想定困難だ」
（https://www.cfr.org/in-brief/debate-over-boycotting-2022-beijing-olympics）
いよいよ北京五輪ボイコットをめぐる米中の攻防が本格化する。ドイツ人弁護士のバッハ氏にとっては「針のむしろ」が待っている。
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『企業に問う「なぜ中国」 市場混乱、世界に警告』（8/10日経朝刊 梶原誠）について
8/10阿波羅新聞網＜他们一致认为中共开启战端的时间地点已定 美国100%会出兵＝彼らは中共が戦端を開く時間と場所が既に設定されていることに同意し、米国は軍を100％派遣する＞オーストラリアのラトローブ大学（LaTrobe University）は最近、中国に関する専門家グループの会議を開催し、学者たちは、中共がアジアで戦端を開けば、米国は100％軍を派遣することに同意した。
台湾が最も可能性が高く、この6，7年の間であるが正確な時期を予測するのは困難。米国が来援する前に決着をつけようとするだろうと。今は1914年の第一次世界大戦の勃発の前夜に非常に近く、冷戦の間には第三次世界大戦の勃発や核戦争を防ぐためのさまざまなメカニズムがあったが、世界の不安定の原因である中国とアジア諸国間の軍事紛争を防ぐためのメカニズムは少なすぎると。やはり、自由主義国全体で台湾を守りませんと。核の傘がなければ日本も守れないことをよく理解すべき。
https://www.aboluowang.com/2021/0810/1630629.html
8/10阿波羅新聞網＜谁向美国泄漏武汉病毒实验室的机密文件？＝武漢ウイルス研究所の機密文書を米国に漏らしたのは誰？＞8/5、CNNは、米国の情報機関が中国からの大量の新型コロナウイルス遺伝子データを含むデータベースを調査していると報道した。この問題に精通している多くの情報筋は、この大量の情報の目録には武漢研究所でのウイルスサンプルから抽出された遺伝子の設計図が含まれているとCNNに語った。米国の情報機関は、エネルギー省の国立研究所のスーパーコンピューターを使ってウイルス情報を得ており、これらの研究所は、17のエリート政府研究機関で構成されている。報道によると、米国の情報当局は、この情報が新型コロナウイルスの起源を最終的に決定するのに役立つことを望んでいる。
第一に、米国はウイルスの起源の謎を解くことができるか？・・・米国政府当局者は、90日の調査の終わり（8/26）に、バイデン大統領が2回目のレビューを命じる可能性があることをCNNに示した。
第二に、中国は世論戦を展開している・・・①2019年10月の武漢での世界軍人運動会で米国人がウイルスを持ち込んだ②米陸軍のフォートデトリック生物学研究所が閉鎖されたこと、この件でWHOに調査を依頼するための署名集めを始め1300万人集まった。
第三に、米国にウイルスデータベース情報を提供したのは誰？・・・①クラウドサーバーへのハッキング②中国から亡命した高官
誰からデータを得たかは別にして、武漢ウイルス研究所が起源であることが証明されればよい。世界は中共に賠償請求し、武装解除まですればよい。
https://www.aboluowang.com/2021/0810/1630603.html
8/10阿波羅新聞網＜疫苗还有效？以色列数据：住院疫苗接种95%，染疫住院接种85-90%【阿波罗网编译】＝ワクチンはまだ有効か？イスラエルのデータ：新規入院の中でワクチン接種者は85-90％を占め、その内重症者は95％[アポロネット編集]＞アポロネット李文波の編集：「ゲートウェイパンデイット」は、今週8/7、イスラエルのトップクラス呼吸ケアセンターの医療ディレクターであるコビ・ハビブ博士が国のChannel13ニュースに出て、ワクチン接種の画期的な事例に関する最新情報を共有したと報道した。
ハビブ博士によると、エルサレムのヘルツォーク医療センターで、新規入院者の中でワクチン接種者は85-90％を占め、その内重症者は95％を占めた。
彼は、感染した患者がウイルスを「多くの人々」に広め、そしてこれは「あちこち」で起こっているだけでなく、頻繁に起こっていると説明した。
イスラエルの保健当局によると、イスラエルの930万人の市民のうち、580万人が少なくとも1回ワクチン接種を受けており、540万人が完全にワクチン接種は終わっている。しかし、イスラエルでの病例数は急増しており、前年同日比で、毎日より多くの陽性の検査結果が出ている。木曜日には3,843件の新規症例があった。陽性病例数が昨年の水準を超えたとしても、入院数は同じにはならなかった。実際、病院に入院する人の数はほぼ半分になった。
イスラエル保健省は、ワクチンパスポートの制限を強化する理由としてこれらのデータを使っている。木曜日の緊急投票では、イスラエル市民は、ジム、レストラン、公園などのほとんどの屋内および屋外の活動に参加するために、ワクチン接種証明書、陽性テスト、または最近ウイルスから回復したことの証明を提供する必要があると決定した。シナゴーグとチャペルは元々大幅に制限されていたが、土壇場で取消された。
別のイスラエルのトップ医師であるエイタン・ウェルテインは、エルサレム・ポストへ、これらの急いで出荷されたワクチンの「有効性」と人々の期待について要約した。 「私たちは1年前と同じ位置にいる。私たちは同じ道を歩いている」
中日・木下雄介投手が1回目ワクチン接種後、8日経って倒れ、病院に緊急搬送されて29日後に亡くなったケースもありますから、ワクチンを打つ、打たないは自己決定で、強制すべきではありません。料飲店への自粛警察みたいな動きは止めたほうが良い。（まだ、聞いてはいませんが）。同調圧力をかけるのは良くない。
上記の例にあるように、ワクチン接種は感染しても重症化は防げるようなので、小生は接種しました。少しずつ以前のように活動始めましたが、対策はキチンとしています。但し、以前からですがマスクは話をするとき以外はしません。
https://www.aboluowang.com/2021/0810/1630650.html
8/10阿波羅新聞網＜中国坚持病例“清零” 外媒：恐沦为与世隔绝孤岛＝中国は病例「ゼロ」を堅持 外国メディア：世界と隔絶した孤島になる恐れ＞世界のほとんどの国がCOVID-19（中共ウイルス）との共存を学んでいるが、中国のCOVID-19ウイルスの根絶に長期的に注力するやり方では、今後数年間で世界第2位の経済大国が世界と隔絶する可能性がある。
来年2/4開幕の北京冬季オリンピックや秋の党大会までは封じ込めておきたい思い。ただ、経済コストは膨大なものになる。
「ゼロコロナ」をずっと目指せばよい。国境も人・モノの移動も制限すれば世界は平和になる。
https://www.aboluowang.com/2021/0810/1630538.html
8/10阿波羅新聞網＜不满北京贸易霸凌，澳大利亚拟以印度“完美取代”中国＝北京の貿易いじめに不満を持っているオーストラリアは、中国に取って代わりインドに「完全に置き換える」つもりである＞オーストラリアの貿易特使としての元首相のトニー・アボットは、オーストラリアとインドの間の自由貿易協定は「世界の民主主義国が中国を捨てる」ことを世界に示すだろうと公に述べた。
アボットは首相在任中に、中国との自由貿易協定に署名したが、中国は開放に向けて動いていると誤解した。北京が石炭、大麦、ワイン、シーフード等の輸出を「ボイコット」するとは思わなかった。これは、中共が貿易を「戦略的武器」として利用していることである。
アボットは感慨深く、「最も根本的な問題は、中国の強大な力は、自由な世界が共産主義独裁に対し、世界の貿易システムに参入するよう招待したことによって作られていることである」と書いた。
「中国が豊かになれば民主化する」なんていうのは中国人の本性を知らない人の戯言。中国のWTO加盟は2001年12月だから子ブッシュの時代。共和党エスタブリッシュメントは民主党と全く同じで、米国人労働者の事は全然考えていない。
https://www.aboluowang.com/2021/0810/1630534.html
8/10阿波羅新聞網＜投资者，小心！中国公司多年来一直在利用的危险漏洞—美媒：中企利用VIE漏洞向外国投资者筹集资金＝投資家の皆様、ご注意ください！中国企業が長年悪用してきた危険な抜け穴に—米国メディア：中国企業はVIEの抜け穴を使用して外国人投資家から資金を調達している＞中国企業は、VIE（Variable Interest Entities）と呼ばれるフレームワークを使って、外国人投資家から資金を調達している。外国人投資家がVIEを使っている会社の株式を購入する場合、中国の会社の株式ではなく、外国の抜け殻会社の株式を購入する。外国人投資家が中国企業によって生み出された経済的利益を享受するのが執行できるかどうかは不明である。中国の法律によると、VIEが合法であるかどうかも不明である。
中国人を信用するのが悪い。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と言う国です。
https://www.aboluowang.com/2021/0810/1630547.html
何清漣@ HeQinglian9時間
横のドアを開けて月明かりを見る—余傑の「500年のピューリタン秩序」をお勧めする
https://upmedia.mg/news_info.php?SerialNo=120555&fbclid=IwAR0J-NPpoTVvpXQZIRlMR7Jz_D8ES5e50R1jXQEWejisw5PAZ6IRO1dHmXA
「500年のピューリタン秩序」は余傑の大作シリーズの1つ。この本は、500年前のピューリタン秩序の領土の4つの地、いわゆる神が選んだ国とそれらが作り出した文明の転移について概説している。著者は、立憲政治、私有財産の神聖な不可侵性、ピューリタンの秩序から来ている自立が、前例のない挑戦を受けていることを指摘することに非常に熱心である。
何清漣のコラム：横のドアを開けて月明かりを見る—余傑の「500年のピューリタン秩序」をお勧めする—上報
余傑が最近出版した「大作シリーズ」は、米国、ヨーロッパ、中国の3つの地域文明の歴史を説明している。その中でも特に「500年のピューリタン秩序」をお勧めしたい。この本は…
upmedia.mg
何清漣 @HeQinglian 4時間
山東省の女性（暗号学）博士、王小雲は数か月することがないので、2つの米国のパスワードを破り、国より711万元の栄誉を得た
MD5とshe-1（SHA-1？）はかなり難しいと言われている。 https://new.qq.com/omn/20210810/20210810A00RRQ00.html
中国の公式大宣伝は3つ用意されている。
1．ハッキングを公然と奨励するが、これは義勇軍、非政府軍、米国はどうすることもできない？ 2．中国の人才はたくさんいる3．米国を敵と扇動し続けるが、5毛党は5毛党でしかなく、国は（サイバー攻撃の）品質に関心がある。
何清漣さんがリツイート
アポロの唯一の公式Twitterアカウント @aboluowang 3時間
英国のデモ隊がBBCTVの建物を襲撃し、ワクチンパスポートの導入と大製薬会社とメディアの共謀に不満を持っているため（写真）：.・・・ http：//dlvr.it/S5L1T0 #英国示威 #疫苗通行证 #BBC
英国のデモ隊がBBCTVの建物を襲撃し、ワクチンパスポートの導入と大製薬会社とメディアの共謀に不満を持っているため
aboluowang.com
8/10ZAKZAK＜中国・習政権崩壊でも…日本に「後門の狼」 米中冷戦に裏渦巻く「中国利権」 米民主党と浙江財閥の深い関係 大原浩氏寄稿＞
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210810/for2108100001-n1.html
梶原氏の記事で、反中は米国連邦議員の間でも民主党と共和党の間には受け止め方の違いがあり、上記大原氏の寄稿では民主党議員と江沢民派がくっついて習を下す可能性もあると。
日本は風向きを考えないといけませんが、少なくともESGやSDGSを企業が言うのであれば、中国とは絶縁すべきです。小生の8年間の駐在経験が物語るのは、そういった価値観と中国は絶対相容れないことです。
ウイグル人、チベット人、モンゴル人への人権侵害やジェノサイドだけでなく、法輪功信者への臓器摘出・売買が物語っているでしょう。中共はフェイクと言うでしょうが、国際司法裁判で証拠を挙げながら検討すべきでは。武漢肺炎の起源含めて。
そもそも、3種の財務諸表や賄賂用の小金庫を総ての企業が具えている時点で、ESGやSDGSとは相容れません。日本企業は須らく迅速に中国から撤退すべきです。
記事
中国とどう向き合うか。企業に対する中国政府の締め付けに、世界の市場関係者が戸惑っている。
まずは、直接の舞台となった米ウォール街。ゴールドマン・サックスの最高経営責任者（CEO）、デービッド・ソロモン氏は7月の決算発表で、中国問題を「最大の関心事」と懸念を示した。
中国企業の米国での新規株式公開（IPO）は昨年120億ドル（1兆3000億円）。3年前から3.4倍に増え、今年はさらに2倍のペースで増えていた。米中はそろって中国企業の米上場を厳格化する姿勢を打ち出しており、証券会社の収益源はしぼむ。
ワシントンの反中は今始まった話ではない。焦点は北京だ。投資家は、中国が企業と市場への「アンチ」に動いたと恐れている。
配車アプリの滴滴出行（ディディ）は米国に自国データが流出する恐れを理由に、米IPO直後にアプリのダウンロードができなくなった。騰訊控股（テンセント）は音楽配信会社の買収を独占禁止法違反として処分された。非営利への転換を求められた教育産業は、新興ハイテクの「エドテック」を含めて業界全体の市場退場がちらつく。株価は軒並み急落した。
マネーは予見可能性の低さを嫌う。世界でも、「中国漬け」になった企業の株が売られた。中国への売り上げ依存度が高い主要企業の株価をQUICK・ファクトセットが地域別に指数化したところ、7月は米国が横ばい、より中国経済に依存しているアジア太平洋は12%安と、それぞれの代表的な株価指数に見劣りしている。
「中国経済に頼りすぎるな」。これが、市場の混乱が世界に発したメッセージだ。
締め付け、医療・不動産に拡大も
そもそも中国は、コロナ後の世界景気回復のけん引役としての力を落としている。政府発表の国内総生産（GDP）は伸びていても、別の指標に実態はにじむ。
調査会社スフィンクス・インベストメント・リサーチが注目するのは、台湾が発表する大陸向けの電子産品の受注額だ。6月は昨年12月から約20%減り、スマートフォンなどの生産が落ちて部品がだぶついている恐れがある。岡三証券によれば、融資、鉄道貨物、電力消費を合わせた「李克強指数」も年初以降一貫して低下し、インフラ投資の失速がうかがえる。
企業への引き締めは続くだろう。習近平（シー・ジンピン）指導部は5年の1度の共産党大会を来年秋に控え、成果を積み上げる必要がある。教育産業改革は、教育費を抑えて出生率を高める狙いがある。市場では、家計を圧迫する医療や不動産にも価格の引き下げを強い、企業収益が悪化するシナリオが取り沙汰される。
「独身の日」の巨額売り上げで知られるネット通販大手のアリババ集団から他の企業へと締め付けは広がる（20年11月、アリババによる取引実績の表示）
資本の供給源を見ると、「中国抜きの世界」はもう現実だ。
中国からの海外企業の買収は昨年360億ドル。反中政策を進めた米トランプ政権が発足する前年の16年から80%減った。米国を筆頭に、各国が安全保障の観点で中国マネーを嫌ったためだ。中国を代表する国有企業、中国中信集団（CITIC）傘下の買収ファンドは今年、社名から中国を連想する「CITIC」を静かに外した。
日本企業の決算会見にヒント
中国頼みの再考を促す市場の声を、企業はどう受け止めるべきか。米国より中国依存度が高く、問題意識を高めざるを得ないのが日本だ。現在進行中の4～6月期決算の発表からは、耳を傾けるべき経営者の肉声が伝わる。
まず不安。HOYAの鈴木洋CEOは、暗号資産（仮想通貨）のマイニング（採掘）への締め付けを恐れた。採掘に使うデータセンターには、同社のハードディスク駆動装置（HDD）部材が使われる。規制は、同じくセンターを使うゲーム業界にも広がった。
データ管理の視点で中国離れに動くのが野村総合研究所だ。システム開発などを、人件費が安い中国企業に委託している。対話アプリ「LINE」利用者の情報が中国の委託先企業から閲覧できた問題を受け、中国以外への業務シフトを「経営課題として取り組む」（安斎豪格・専務執行役員）。
LIXILは、中国でのビジネスモデルを変えた。瀬戸欣哉CEOが備えるのは1990年代に日本が経験した不動産バブル崩壊だ。収益より健全性を重んじ、開発業者への大口販売から個人のリフォーム向けに重点を移す。
決断の種はまだある。米国の制裁で対米輸出が厳しくなる、あるいは政府の育成策「中国製造2025」の対象企業と内需を奪い合うはめになった企業は、海外への生産や販売の分散が課題だ。
今重要なのは、「なぜ中国なのか」を問い直すことに違いない。安くて豊富な労働力か、拡大する内需か、何より企業理念に沿っているか。オイシックス・ラ・大地は逆に、普及が遅れている無農薬野菜の宅配事業を上海で拡大している。食の社会課題を解決するという理念を追えるからだ。
この30年、成長にひかれて中国に向かった西側企業はイデオロギーの埋めがたい溝に気付くときだ。習氏が好む「中国の夢」は、個人の野心を国が尊重するアメリカンドリームとは反対に、国の隆盛が人民を幸せにする意味だ。ところが株価急落は、国の一手が外から読みにくいことを露呈した。
だからこそ市場は気づく。なぜ中国に行かないのかとせき立てた投資家も、これからは中国にいる理由を問う。企業に答えはあるか。「事態を注視している」では納得してもらえない。
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『ハワイ・ホノルルが活況！ワクチン接種済みの米国本土の観光客で大賑わい』（8/7ダイヤモンドオンライン 地球の歩き方編集室）について
8/9看中国＜习近平的一个姿态暗示：他比毛伟大(图)＝習近平の姿は暗示：彼は毛よりも偉大（写真）＞現在中共総書記の習近平は毛沢東のファンではなく、最近の事件でこれが確認された。実際、習近平はすでに中国民衆にメッセージを送った。毛沢東を美化することはもはや中国では流行らず、もはや人気がない。
8/2午後、中国の女子サイクリングチームの鍾天使と鮑珊菊が東京オリンピックで金メダルを獲得し、受賞式で毛沢東のバッジを着用した。 「オリンピック憲章」の第50条によると、「いかなる形態の政治宣伝について・・・個人、スポーツウェアにつけるのは許されない」と明確に述べている。国際オリンピックのス報道官、マーク・アダムズは3日、「この問題を調査している」と述べた。
人々は、毛沢東バッジを身につけた中国人アスリートは習近平に歓迎されると考えている。それに反し、当局は控えめにこれを報道し、毛沢東バッジを身につけることが前例にならず、広く中国のブームの先駆者とならないことを保証した。
報道は、小ピンク達は最初アスリートが毛のバッジをつけたのに欣喜雀躍し、中共メディアも非常に誇りに思って大喜びしたと指摘したが、それはほんの一瞬であった。その後、習近平はそれらを厳しく取り締まり、即座にすべての中共メディアが関連する報道を削除した。
中共メディアの「環球時報」は当初、写真を公開し、「見よ！毛主席がアスリートの胸にいる。毛主席が優勝者の胸にいる」と書いた。しかし、6時間後、10,000以上の“いいね”の後、環球時報は投稿を削除し、Twitterで同様のツイートを削除した。いくつかの公式アカウントも、これに共通するコンテンツを削除した。 新浪 Weiboは、プラットフォームで関連する投稿のリリースを延期した。 CCTVの夕方のニュース放送は、メダル授与式の再放送中に、コンピューター合成技術を使い、2人の「毛バッジ」を「削除」した。
政治コラムニストのSanbeer Singh Ranhotraは、習近平の政策が近年左にシフトしているのを見て、多くの人は彼が毛から学びたいと思っていると考えている。しかし、習近平の家族は、「文化大革命」と大躍進政策の間に毛沢東によって虐げられた多くの家族の1例であった。習近平が9歳のとき、彼の父習仲勲は毛によって追放された。それまで、習近平は「太子党」の優雅な生活を送っていた。
習近平が15歳のとき、父親は刑務所に送られた。習近平は約3,000万人の「下放青年」の一人となり、毛沢東の「田舎に行く」運動中に田舎で働くことを余儀なくされ、「再教育」を受けた。毛は「王子」を「乞食」に変えた。そのため、中共の世論は毛を高く評価し、習近平は快く思わなかった。
2021年の中国では、習近平が最高指導者である。彼は自分が毛以下だとは思わないし、毛に相当すると。実際、彼は自分が毛よりはるかに偉大と思っている。したがって、中国人には1つの偶像、つまり毛沢東ではなく習近平のみを許可する。
遠藤誉氏の『習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐 裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史』によれば、毛が長征中に習仲勲が党内の政敵に生き埋めにされるのを直前に救ったので、毛には感謝しているとあったと思いますが。ただ、遠藤氏は習仲勲が大衆を真に思っていたのに対し、習近平は父の方向と逆に向かって走っているとも。どちらにしても習近平は傲慢な独裁者でしょう。その内、毛以上に自国民を殺す（戦争を仕掛けて）かもしれません。
習近平が最近チベットを訪れたとき、まるで皇帝が旅をしているようなもの。 （画像出典：インターネット画像ツイッター）
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/08/09/980428.html
8/9阿波羅新聞網＜习近平经改推翻大山！资本市场血流成河 老谢：后座力来了＝習近平の大山を転覆させる改革！資本市場は血が流れて川となる。 謝金河（台湾の学者）：反動が起きる＞謝金河は、習近平の改革は、大山をひっくり返す経済革命で、国有化と市場化の重みを再配分すると考えている。「この強硬な経済革命により、資本市場に血が流れ川となり、反動が始まろうとしている！」
謝金河は、「キッシンジャーがいくら中国のために喇叭を吹こうとも、2018年に始まった貿易戦争の情勢は変わらず、台湾は30年良くなる」と。
https://www.aboluowang.com/2021/0809/1630159.html
8/9希望之声＜哈尔滨办公楼顶层坍塌 已2死7伤（视频）＝ハルビンのオフィスビルの最上階が倒壊、2人が死亡、7人が負傷（ビデオ）＞黒竜江省ハルビンのオフィスビルの最上階が午後に倒壊し、合計11人が閉じ込められ、2人が死亡、7人が負傷し、2人が救助を待っていた。
CCTVのニュースや他の中国メディアの報道によると、8日の午後3時10分ごろ、ハルビン嘉天投資株式会社の7階（最上階）が崩壊し、11人が閉じ込められた。午後7時の時点で、9人が捜索で救助された。そのうち7人は軽傷で病院に送られ、2人はバイタルサインがなく、他の2人は今救助中である。
建物の倒壊の原因はまだ調査中である。
まあ、おから工事でしょう。
https://twitter.com/i/status/1424364152638754816
https://www.soundofhope.org/post/533504
地球の歩き方編集室の記事で、ハワイの観光客が戻ったのは喜ばしい事。日本人のハワイ観光は、日本に来る外国人に14日の隔離期間を設けているため、相互主義の観点から、難しいのでは。日本国内で多分ワクチン接種率はドンドン上がっていくと思いますが、デルタ株やラムダ株は強力な感染力とのこと。海外に出るのはなかなか難しいのでは。接種率が70％に達すれば集団免疫を獲得すると思われるので、規制の出口戦略として国内旅行にGo toを復活させるのも手と思います。
記事
海外旅行ガイドブックの決定版『地球の歩き方』から、今回紹介する記事は「活況するハワイ・ホノルル」ついてです。世界中で新型コロナウィルスのデルタ株が猛威を振るっていますが、全国民の49.7％がワクチン接種を完了している米国（2021年7月24日現在、ロイター通信による）では、夏休みに国内旅行をする人が多いようです。その中でも、全米一のワクチン接種率（7月25日現在、Our World in Dataによる）を誇るハワイは、人気のデスティネーションになっています。先日、オレゴン州からやってきた医師の友人からも「比較的コロナ感染者が少なく、ワクチン接種率が高いハワイは、医療関係者の間でも人気の休暇先よ」と聞きました。2020年3月のロックダウン時からは打って変わって、今のワイキキはアメリカ本土からの旅行者でにぎわっています。（地球の歩き方 ホノルル特派員 小嵜有美）
2021年1月から5月までのアメリカ本土からの渡航者数は1,960,796人で、2019年に比べると30.78％減、2020年に比べると32.64％増。全米でワクチン接種が広まり、夏休みに入った5月は対2019年でも4.3％増となっています。（ハワイ州観光局2020年7月20日プレゼン資料による）
ワイキキでも多くの旅行者を見かけるようになりました。ハワイ州観光局ミツエ・ヴァーレイ日本支局長は「ハワイはワクチン接種率もほぼ60％に達し、引き続き安全や衛生面管理の徹底を図っています。ホノルルは、現在（段階的緩和の）段階5のレベルですのでレストランやお店の収容人数に制限はありますが、国内旅行のアメリカ本土の旅行者も戻り、少しずつ通常に戻りつつあります」と語っています。
インターナショナルマーケットプレイス前のカラカウア大通り
ワイキキの町に旅行者が戻り、ハナウマベイやマノア・フォールズ・トレイルなどのハイキング道でも旅行者らしき人とすれ違うことが多くなりました。前述のヴァーレイ支局長によると、ホテルはカテゴリーや島によって異なりますが、現在の稼働率は70％～80％くらいで、今夏はほぼ2019年のレベルに戻っているとのことです。
今のワイキキビーチはこんなにカラフル
ワイキキビーチ
昨年はどこにも行くことができず、寒い冬を過ごしたアメリカ本土からの旅行者にとっての一番の楽しみはビーチに行くことです。堂々とそびえるダイヤモンドヘッドを眺めることができるワイキキビーチは、今ハワイで一番人気のビーチと言っても過言ではありません。
青色や赤色そしてピンク色のビーチパラソルが白砂のビーチを埋め尽くしています。ビーチでは、パラソルの下で読書や昼寝をする人、子供と一緒に砂遊びに興じている人を見かけます。また、昨年あたりから爆発的な人気の巨大浮き輪で、海にプカプカと浮いてハワイの太陽を全身に受けている人がいるかと思うと、沖ではサーフィンを楽しむ人もいます。
ワイキキのどのホテルからも徒歩で行けるワイキキビーチは、名実ともに世界一のビーチです。
ルイ・ヴィトン前
ワイキキの通りでは、あちこちで長蛇の列を見かけるようになりました。入店者の規制をしているルイ・ヴィトンの店の前には終日人が並んでいます。コロナ禍前から人気だった丸亀製麺ワイキキ店の行列は、今までよりひときわ長くなって、時には角を曲がっても行列が続くことがあるようです。
ハワイ州観光局ヴァーレイ日本支局長によると「レストランは、まだ100％の収容人数で営業できないということと、アメリカ本土からの旅行者が思ったより早く回復してきたので、かなり混んできています。旅行者のみなさまには、前もって予約を入れることをおすすめしています。小売業に関しては、（日本などの）国際マーケットに支えられている面もありますので、回復はしてきているもののまだまだ厳しい状況です」とのことで、今のところまだ完全回復とはいかないようです。
これからのハワイ
ワイキキビーチ
最近ハワイでもオーバーツーリズムという言葉を聞くようになりました。これからは、ハワイの人々の生活と自然を大切にして旅行者を迎え入れながら、共存する旅行業が望まれることになりそうです。
ハワイ州政府そしてハワイ州観光局でも「マラマハワイ」という新しい旅行者誘致のキャンペーンを打ち出しています。
ハワイ州観光局ヴァーレイ日本支局長は、「今はまだ海外旅行に行くには厳しい状況ですが、ハワイは日本からの旅行者の皆さまをお迎えする準備を進めています。弊局では『マラマハワイー地球に優しい旅を』をテーマに新しい旅のあり方を訴求していきたいと思っています。これまでの長い歴史そしてつながりのあるハワイと日本は、今後もお互いの自然資源や文化を守り新しいサステナブルな旅行、責任ある旅行を一緒に啓蒙していけると思っています。規制緩和が進み、落ち着きましたら是非ハワイへの旅行を検討いただければ幸いです」と語っています。
※当記事は、2021年7月25日現在のものです
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『「中国が台湾の離島奪取」の可能性が濃厚、行動に出るのはいつか 防衛研究所・門間氏が見通す中国の台湾侵攻シナリオ』（8/7JBプレス 吉田 典史）について
8/7阿波羅新聞網＜”是，他在实验室被感染！” 新电邮确认中国实验室主任感染源【阿波罗网编译】＝「そう、彼は研究所で感染した！」新しい電子メールは、中国の研究所の所長が感染源と確認 [アポロネット編集]＞“The National Pulse”の8/6の報道によると、「情報公開法」に基づいて入手したウイルス学者間の電子メールは、中共の管理下にある北京の施設でSARS-2がヒトに感染し、これがCOVID-19のパンデミックを引き起こし、これがCOVID-19の研究室起源を確認する最新の証拠である。
https://thenationalpulse.com/news/foia-emails-reveal-sars-lab-transmission/
北京に位置する中国疾病管理予防センターの所長がSARS CｏV-2に感染したと。所長の名前はなかった。下の写真を見るとLu Shan（陸山？）とありますが同僚の名です。北京でなく何故武漢で大量に疫病が発生したのかは分からず。
https://www.aboluowang.com/2021/0807/1629802.html
8/7阿波羅新聞網＜高级黑！如果当年日本人占领中国 后果就是…＝愛国のフリ！もし当時、日本人が中国を占領したとしたら、その結果は…＞2013年1月20日、「新野淡村」という名前のネチズンからの愛国のフリをした投稿、「新野一高吧」がアップされた：「もし当時、日本人が中国を占領した場合、結果は・・・」
1.日本人は専制統治し、中国人に選択（選挙）する権利を与えない。
- 中国人が何世代にもわたって奮闘し、蓄積した民族資産、家族の財産、土地などすべてを公有にし、すべての国民は略奪され、貧しくなり、数十年後、没収された土地は高く売却され、この世代が頑張って蓄積した富を削り取る。中国人の土地を没収して売れば、すでに数世代の富が手に入っている。
3.中国人が個人の権利を理解せず、皇軍に感謝するよう愚民化教育をする。
4.誰かの土地が欲しいと思ったら、直接家を取り壊す。
5.大和貴族は世界で最も快適な生活を送りたいと思っている。
6.ネットのファイアウォールを設定して、中国人の考えを世界から隔絶する。
7.世論を管理する道具として、報道のメインテーマモデルを採用し、中国人を洗脳する。非政府メディアは許可されず、政府が運営するニュースも検閲と編集責任システムの対象となり、人々の知恵を高めたり、皇軍を攻撃する発言を防ぐ必要がある。
8.高い税金は治安を維持するためだけで、非常に低い福利を中国人に与える。税金の支出は日本の国家機密としてリストされている。
9.路上で、誤って中国人を轢き殺した場合、あなたはすぐに大和貴族としての身分を示す。
10.高速道路の建設には中国人の税収を使い、すべての高速道路に通行料が必要である。
11風光明媚な場所と見ると、儲けるためチケットを販売する。寺院もチケットを販売し、良い縁から外れる。
12.中国人は移住を禁じられている。田舎の人は田舎に、都会人は都市に、彼らは厳格な戸籍制度によって管理されている。
13.平民があえて大和貴族を訴える場合、彼らは精神病院に入れられるか、労働改造所送りになる。
14.皇民の生活の良さを宣伝するために、毎日30分のニュースを準備する。
15.統治集団に抵抗する人を売国奴と定義する。
16.天皇を崇拝させるため、天皇の写真を城楼に掛け、民家や寺院に多数印刷する。
17.貴族は病気になれば、中国人のお金を使って治療し、中国人が病気になれば死ぬ。
18.しばしば大和貴族に代表され、中国人の生活はとても幸せだと言われた。
19.貴族が残した種はすべて貴族である。
確かにこれは日本の名を借りた中共批判です。
https://www.aboluowang.com/2021/0807/1629486.html
8/8阿波羅新聞網＜中共北戴河会议分析贴： “接下来的江湖，血雨腥风，不死为幸”＝ 中共の北戴河会議の分析：「次に来るのは武侠で、血の雨が降り、死ななければ幸運だ」＞8/8、ツイ友の「冷山時評」がツイッターに分析記事「北戴河会議について神が述べる」をアップロードした。「次に来るのは武侠で、血の雨が降り、死ななければ幸運だ」
中共は内憂外患で、習の党総書記の任期延長を賭けて、長老たちと生死の戦いが始まっていると。
https://www.aboluowang.com/2021/0808/1630075.html
何清漣さんがリツイート
何清漣 @ HeQinglian 13時間
米国のコビッドに対する戦争の対象は結局誰か？
https://epochtimes.com/gb/21/8/6/n13144447.htm
既存のワクチンはウイルス変異株に対応できない。米国民主党（政府）のエピデミック防止戦争のテーマは既に変わり、2020年のエピデミック防止戦争の主なターゲットはトランプ大統領であったが、最近ではワクチン接種を望まない米国人が標的になっている。特に、目的が明確でないワクチン証明書の規定は、2020年に火と油になった政治分裂が、党派に関係なくさらに拡大するだろう。
米国のコビッドに対する戦争の対象は結局誰か？ -エポックタイムズ
中国から来た疫病流行が米国の政治情勢の変化に与える影響は甚だ深刻であると言え、黒幕の背後に隠された多くの秘密はまだ明らかにされていない。現在、米国民主党（政府）のエピデミック防止戦争のテーマが変わったことは明らかである。2020年のエピデミック防止戦争の主なターゲットは、再選を求めるトランプ大統領であった。最近ではワクチン接種を望まない米国人が標的になっている。特に、目的が明確でないワクチン証明書の規定は、2020年に火と油になった政治分裂が、党派に関係なくさらに拡大するだろう。epochtimes.com
何清漣 @ HeQinglian 10分
多くの人は、ワクチン証明書（健康証明書）が西側諸国に与える影響についてあまり気にかけていない。これは、（党派を超えた）新しい社会の分裂である。今回、バイデン政権のワクチン接種証明書の規定への反対は保守派に限定されていない。ニューヨークとカリフォルニアの街頭に出ているのはすべて黒人とラテン系米国人である。また：
フランス、イタリア等ヨーロッパの10か国以上でデモが行われた。 275回以上！
https://163.com/dy/article/GG3C0NFR0518Q0NB.html
これは10日前の統計であり、今はもっとあるはず。
引用ツイート
何清漣 @ HeQinglian 13時間
米国のコビッドに対する戦争の対象は結局誰か？
https://epochtimes.com/gb/21/8/6/n13144447.htm
既存のワクチンはウイルス変異株に対応できない。米国民主党（政府）のエピデミック防止戦争のテーマは既に変わり、2020年のエピデミック防止戦争の主なターゲットはトランプ大統領であったが、最近ではワクチン接種を望まない米国人が標的になっている。特に、目的が明確でないワクチン証明書の規定は、2020年に火と油になった政治分裂が、党派に関係なくさらに拡大するだろう。
何清漣 @ HeQinglian 9時間
今見たばかり：ドイツの首都ベルリンでは、日曜日（8/1）に防疫制限措置に抗議するため、反「ロックダウン」デモが行われ、2万人以上が参加し、期間中に警察との衝突が発生した。裁判所はこれまで、防疫措置やワクチンに対するそのようなデモの多くを禁止してきたが、このデモは現在も続いている。
フランスは3週間連続で「反強制ワクチン」の抗議を行っており、規模は小さくない。
引用ツイート
Zhix @ Wu_Zhi12時間
返信先：@HeQinglianさん
民主党は、普通の人に対し敵対することに特化した政党であることをますます証明している。
何清漣 @ HeQinglian 10時間
今回の事情は少しおかしい。WHOは3本目のワクチンを9月末まで延期すると発表したが、フランスとドイツは事前に行動した。
WHOの声を聞くとすぐに、フランスとドイツは9月に「3回目のワクチン」の実施を発表した。ttps://europechinese.blogspot.com/2021/08/93.html#more
米国はまた、3回目を実施するのに十分なワクチンがあると述べた。
結局のところ、米国のワクチン反対派と民主党支持者は当初から今日あることを考えるべきだった。2020年6月初旬の世界経済フォーラムのグレートリセットに関する記事は非常に明確で英語で書かれている。
何清漣 @ HeQinglian 9時間
それを注意深く読んだ後、多分これは打つ手がない中での最後の手段である。
エピデミックが始まった2020年3月の初めに、ハーバード大学のウイルス学者は、人間がエピデミックに直面したときの3つの方法の1つである、集団免疫を獲得してウイルスとの共存を提案した。
各国がグレートリセットの考えに従うワクチン証明書は、社会の新しい衝突になる。彼らが集団免疫を受け入れる場合、社会の新しい衝突は回避されるかもしれない。
マクロン政権の転覆は、この証明書によって引き起こされるだろう。
引用ツイート
BBCニュース中国語 @ bbcchinese 8月6日
英国のオックスフォード大学の疫学教授である陳錚鳴は、次のように述べた。「我々が今直面しているのは自然であって、それに従うべきで、共存することを学ばなければならない・・・。観念を変えなければ、行き詰ることになる」https://bbc.in/3fCYYYh
何清漣さんがリツイート
xiaxiaoqiang夏小强 @ xiaxiaoqiang 5時間
西側の白人左派フェミニストの目覚め：難民危機により、彼女は幻想を捨てた！
2012年にドイツに戻る前は、国連本部で特別顧問を務め、ジュネーブで国連人権関連の仕事にも取り組んでいた。彼女の仕事は先住民族と国際法に焦点を当て、難民とUNHCRとを結びつけ、先住民族の権利宣言に関する国際交渉に10年間参加してきた。彼女は国連から依頼を受け映画「先住民と国連」を制作した。
xiaxiaoqiang.net
何清漣さんがリツイート
RFI中国語-ラジオフランスインターナショナル @ RFI_TradCn 5時間
フランス全土で23万人以上が土曜日に街頭に出て、新型コロナワクチン証明書に抗議したhttps://rfi.my/7djs.t
何清漣 @ HeQinglian 4時間
人権事業は早くから産業チェーンになってきたことに注意してください：
「私のように長い間ボランティアをしてきた人は既に体制内部に組み込まれ、この種の仕事でお金を稼ぎたいと思っている。したがって、彼らは自分の利益にならないので、彼らの失望について他の人に話すことはない」
これが、彼ら（彼女ら）が聖母のふりをしている理由である。
より多くの人が目を覚ますことを願っている。
私たちは人間であり、神ではない。神だけが人々の過ちや罪を許すことができる。
引用ツイート
xiaxiaoqiang夏小强 @ xiaxiaoqian g11時間
西側の白人左派フェミニストの目覚め：難民危機により、彼女は幻想を捨てた！ https://xiaxiaoqiang.net/feminism/.html
吉田氏の記事で、門間氏のキャリアの中で、南開大学、北京大学に留学というのが気になりましたが・・・。
台湾は本当に東沙島を見捨てる？この論理でいけば、日本も尖閣を見捨てることになりはしないのか？
門間氏は東沙島侵攻を論文に書いていると言うので、中共も当然読んでいるでしょう。台湾がキチンと防備しないと。米・英・仏・独の空母や戦艦がこの島の辺りを遊弋していればよいのに。
記事
台湾・新竹市で行われた台湾軍の軍事演習（2021年1月19日、写真：AP/アフロ）
（吉田 典史：ジャーナリスト）
終戦の日が近い。この時期になると情緒的で感覚的な「反戦平和」報道が増える。一方で、戦前、戦中の日本の行いは正しかったと論じるような報道もある。そのどちらに与することなく、平和と安全について事実に基づき、深く思索する識者の声こそ、マスメディアは伝えるべきであろう。これは、現在の国際情勢についても言える。そこで今回は、中国・台湾の軍事専門家である防衛省防衛研究所地域研究部長の門間理良（もんま・りら）氏に、台湾や尖閣諸島（沖縄）の現況と今後についてお話を伺った。
2027年までに「東沙島」奪取の可能性が高い
──門間さんは中国軍（人民解放軍）が台湾の東沙島を狙っていると論文やマスメディアで発表していますね。
門間理良氏（以下、敬称略） 中国軍が東沙島（筆者注：台湾の南西に位置し、台湾が実効支配している島）を奪取する可能性が高まっていることを4年程前から懸念し、指摘してきました。
中国にとって東沙島は重要な意味を持っています。東西約2800メートル、南北865メートルの大きさで、面積にしてわずか1.74平方キロメートルに過ぎないのですが、地政学的に重要なのです。バシー海峡の西側と台湾海峡の南側に位置しています。中国がこの島を軍事基地化できれば2つの海峡に睨みを利かせられるとともに、平時における南シナ海北東海域のコントロールが容易になります。
台湾が実効支配している南シナ海の「東沙島」の位置
中国軍が東沙島を奪おうとすれば、比較的容易にできると思われます。東沙島は台湾本島南部の高雄からは約410キロメートルの距離にありますが、中国大陸の汕頭（スワトウ）からは約260キロメートルの近さなので、中国軍が航空優勢を確保しやすい。標高は最も高いところで 7メートルの平坦な地形です。また、周囲は海ですから攻撃がしやすい。おそらく数日もかからずに島を奪取できるはずです。
東沙島には民間人がほとんど住んでいないことも重要なポイントです。現在、台湾軍将兵と海巡署（日本の海上保安庁に相当）の職員があわせて数百人いるだけです。もしも短距離弾道ミサイル、巡航ミサイルによる攻撃や着上陸作戦などで民間人が多数犠牲になると国際世論が厳しくなり、中国は激しい非難を受けます。しかし、犠牲になるのが軍人と公務員ならば、その非難は限定的となるでしょう。中国は「攻撃対象は軍事施設であり、降伏も勧告した。ある程度の死者が出たのはやむを得なかった」といった方向に話をもっていくことでしょう。
攻撃があるとしたら、その時期は2023年以降の可能性が高い。2022年には北京で冬季五輪が開催されます。また、同年秋には中国共産党大会が開催され、習近平が総書記兼軍事委員会主席に3選されるはずです。従って、2027年の党大会で引退すると仮定すると、2023年から2027年までの間に東沙島を奪取する可能性が高い。
東沙島を奪取すると、当然、国外から激しい批判を受けることになりますが、中国政府は一顧だにしないでしょう。国内では「偉大な指導者」「毛沢東に並ぶ偉業」と称えられ、秋の党大会で「統一事業は動き出した。後事は後継者に託す」と退くことが考えられます。
2027年までに中国が重大な軍事行動を起こすと考える理由は他にもあります。共産党政権の強力な後ろ盾である中国軍の創建100周年が2027年なのです。「銃口から政権が生まれる」と喝破した毛沢東が作った国は、この重要な年を軍事的勝利で彩りたいと考えているのではないでしょうか。
門間 理良（もんま・りら）氏
1965年生まれ。筑波大学博士課程単位取得満期退学。南開大学、北京大学に留学。台北と北京での専門調査員、文科省教科書調査官を経て2012年防衛研究所入所。2020年より現職。
蔡英文政権の損得勘定
──習近平は英雄になりたいのですね。日本のメディアの報道によると、台湾は中国軍の動向を警戒し、東沙島で軍事訓練をしているようです。アメリカも、前政権では台湾への武器売却を繰り返していました。
門間 現時点では、台湾は真剣に東沙島を守るような態勢を作ってはいないと私は見ています。例えば、中国の巡航ミサイルや弾道ミサイルを迎撃するミサイルすら配備していないのです。東沙島を守るために基地を頑丈に造り直すこともしていません。
アメリカが供与を決定した武器の中に、高機動ロケット砲システム（HIMARS）があります。HIMARSはC-130H輸送機で空輸でき、最大射程は300キロメートルに及びます。東沙島に配備されれば、中国へのけん制になるかもしれませんが、それは将来の話です。こういう現状では東沙島は簡単に奪われるし、奪い返すのも困難です。台湾が東沙島を奪還しようとしないのならば、アメリカも軍を送ることはしないはずです。
むしろ、蔡英文政権は、「東沙島が奪われた時はやむを得ない」と考えているように私には思えます。実際に東沙島を侵攻されたら、「台湾軍の犠牲を減らすために、断腸の思いで東沙島を放棄する」といった意味合いの宣言をするのではないか。そして、それを機に台湾本島や周辺の島の守りを強固にするはずです。世界に中国政府や中国軍がいかに危険な存在であるかを訴え、支援を求めるでしょう。
蔡英文政権は、中国と軍事衝突するよりも、台湾の政治経済に実害を与えない離島をあえて放棄することで、日米や西側の国々との関係を強化するほうが、政治的にメリットがあると考えているように思います。結果的に台湾と日米や西側の国々との関係はこれまで以上に強くなるでしょう。
とはいえ、アメリカが「1つの中国」政策を否定して台湾独立を支援することはありません。そのことを十分承知している蔡英文政権は、独立に走ることなく「現状維持」を標榜し続けると思われます。
大多数の中国国民は拍手喝采？
──台湾を脅し続けた結果、得たのが小さな島・東沙島だけだったとなると、習近平の威信や求心力に影響は出ないのでしょうか？
門間 客観的に見れば「一歩前進、二歩後退」になりますが、中国国内では“大きな一歩”として位置づけられるはずです。中国では、報道機関が中国共産党の政策を宣伝する役割を担っています。党に報道が管理されているのです。習近平政権はそれをふんだんに利用しているし、これからも変わらないと思います。
東沙島を奪取した時には、「習近平主席の英明な指導の下で、我が軍が台湾当局の占拠する島を解放した」と大々的に宣伝し、統一に向けての「偉大な一歩」を踏み出したと報じるはずです。中国からすると、1950年代半ばから膠着状態である台湾を統一するのは、筆頭格の使命と言えます。中国の大多数の国民は、拍手喝采するでしょう。
一方でアメリカを中心に日本や西側の国々は中国に猛反発します。それで習近平政権は割に合うのかと言えば、実は大きなメリットになるだろうと思います。中国が重きを置くのは外交よりも内政だからです。国外からの評価よりも国民の目のほうが大切なのです。
尖閣諸島に侵攻してくる可能性は低い
──そもそも、中国軍に台湾本島全土を制圧し、統一をする力はあるのでしょうか？ 産経新聞（2021年6月18日）などによると、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は、上院歳出委員会の公聴会で、議員の質問にこう答えたとあります。「中国が台湾を軍事侵攻する可能性について、軍事的な能力が不足している上、動機も見当たらない。短期的には低いと考えている」。
門間 私も中国軍が台湾本島に軍事侵攻し、全土を制圧することは難しいと考えています。台湾の面積は九州よりもやや小さいくらいで、人口は約2300万人です。そこに侵攻しようとすると、中国は1949年の建国以来、最大規模の軍事動員をかけなければ成功はしない。そのためには、相当な準備が必要になります。例えば、大量の軍需物資を台湾に比較的近い福建省や広東省に集積しなければなりません。その動きを米軍は偵察衛星や電波情報をはじめ様々な形で事前に把握できます。米軍は警戒を高め、台湾有事への対応準備ができるのです。
中国軍は、台湾本島にミサイル攻撃やサイバー攻撃を行うことは可能ですが、それに続く攻撃がないと全土を抑え込むことは難しい。まして米軍が実際に台湾支援で前面に出てくると、本島の攻略はさらに難しくなるでしょう。
──仮に東沙島が奪われたとすると、尖閣諸島をはじめとする日本の安全保障体制にどのような影響があるでしょうか？
門間 尖閣諸島の安全保障の状況に、基本的に影響はないと思います。アメリカの大統領や国務長官が「尖閣諸島は日米安全保障条約第5条の適用範囲である」と明言してきました。
中国が2013年に「東シナ海防空識別区」を設定して以降、航空自衛隊の緊急発進が増えてきましたが、中国軍機は尖閣諸島の上空付近を避けて飛行しています。日米を警戒し、一定の配慮をしているのではないか、と思います。
中国軍が尖閣諸島を奪おうと侵攻するならば、日米との対決になります。中国が米軍の自衛隊への支援を防ごうとする場合、那覇（沖縄）、佐世保（長崎）、岩国（山口）、さらに横須賀（神奈川）の米軍基地まで攻撃しないといけない。こうなると局地戦では済まず、全面的な戦争になります。
もしも日米と全面戦争になって敗北したとなると、習近平に限らず誰が指導者でも共産党政権は維持できないのではないか。中国共産党にとっては、政権を維持することが最も重要なのです。政権が倒れるリスクを負って尖閣諸島を奪うことに大きなメリットはない。私の見立てでは、中国軍が尖閣諸島に大規模に侵攻してくる可能性は低いのです。
──日本政府や国民は、アメリカ政府や米軍を信用してよいのでしょうか？ 土壇場になると中国政権と水面下で手打ちにして、日本政府に不利な状況を飲ませることをしないでしょうか？
門間 自衛隊には「自分の国は自分で守る」気概と能力があります。日本政府がその姿勢を明確に示すことができれば、アメリカ政府や米軍は、日本を、自衛隊を支援します。
大事なのは日米同盟。この関係をさらに強くしていくことが必要です。
今後、少なくとも30年は続くであろう中国との覇権争いの中で、アメリカは優位な立場を守ろうとしています。そのためには、東アジアで最も大切な同盟国である日本が韓国とも良好な関係となり、日米韓に何らかの形で台湾も加わって中国に対抗していくことが理想と考えているでしょう。
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