3/8The Gateway Pundit＜Biden Official Victoria Nuland Admits to Biological Research Labs in Ukraine Following China and Russia Reports (VIDEO)＞
3/9希望之声＜为什么北京救不动俄经济？学者列出四原因＝なぜ北京はロシア経済を救えないのか？学者は4つの理由を挙げた＞北京政府とロシアは緊密な関係にあるため、業界はロシアとウクライナの危機における北京の役割の可能性を強く懸念しており、中国政府の経済的利益はロシアが継戦能力を得るのに役立つ可能性がある。しかし、ある経済学者は、北京がロシアにどのように対応したとしても、ロシアの経済困難を解決することはできないと考えている。
米国の経済学者ポール・ロビン・クルーグマンは、北京は4つの問題によって制限されており、ロシアの経済振興を助けることはできないと指摘した。NYTの彼のコラムで、彼は4つの重要なポイントを示した。
第一に、北京政府は、西側製の航空機部品やハイエンドの半導体チップなど、ロシアが必要とする製品を提供することができない。
第二に、北京は制裁に加わっていないが、その経済は世界の他の経済体に完全に依存している。これは、中国の銀行や他の企業が、自分のビジネスに影響を与えないよう、ロシアとの取引を減らす可能性があることを意味する。彼らは、より重要な国際市場を失うことや、外界からの規制上の打撃を受けて、ビジネスの閉鎖につながることを心配している。
第三に、中国とロシアは国境を接しているものの、両国の経済発展した地域は遠く離れていることである。ロシアの経済活動の大部分はウラル山脈西部にあり、中国の経済活動は東海岸近くにあり、北京とモスクワは5,600キロメートル以上離れ、両国間の経済協力の効果を大幅に低下させている。
第四に、中国とロシアの間の大きなギャップは、双方が協力できないことの鍵となるだろう。北京政府は長い間世界の工場であり、莫大な経済利益を上げてきた。ロシアの経済情勢は中国に大きく遅れをとっているが、プーチン政権は北京のどんな制約も甘受することは絶対なく、両国の関係は不安定になっている。
クルーグマンは、制裁措置により、ロシアは将来の経済運営に必要な多数の主要製品を欠く可能性があり、航空機の部品の輸入とメンテが妨げられると、ロシアの国内航空活動は急速に弱体化すると予測した。物資輸送のための中国とロシア間の協力方法はより制限され、2つの過積載の長距離鉄道での輸送は、効率と能力の両方で非常に非効率的である。
一方、ロシアのウクライナに対する侵略は、中国の欧州市場をさらにダメにしている。当局の砲撃は、ウクライナのオデッサなどの港での貿易活動を完全に終わらせ、黒海の一帯一路プロジェクトも武力攻撃によって完全に打撃を受けている。
ワシントンに本拠を置くシンクタンクであるジェームズタウン財団のアナリスト、アラ・ハルスカは、北京の経済活動は、近年のロシアによる複数の軍事攻撃によって、困難に陥っているとコメントした。ロシア・ウクライナ戦争は、ウクライナにおける中国の経済活動をさらに混乱させる可能性がある。
https://www.soundofhope.org/post/601042
3/10阿波羅新聞網＜普京将不得不考虑退出？二战以来最严重：伤亡惨重 军事装备损失惊人—乌克兰战争：双方人员和军事装备损失惊人＝プーチンは辞任を検討する必要があるか？第二次世界大戦以来最悪：死傷者が多く、軍事装備の驚異的な損失—ウクライナ戦争：双方の人員と軍事装備の驚異的な損失＞「ウクライナ軍が現在のスピードでロシア軍に犠牲を強い続ければ、プーチンは実行可能な出口戦略について考え始めなければならないだろう」と、欧州対外関係評議会（ECFR）研究センターの研究者であるグスタフ・グレッセルは述べた。ウクライナとロシアでの物的損失を戦場での写真やビデオでのみ記録しているウェブサイト（oryxspioenkop.com）は、ロシアが151の戦車、300近くの装甲車、10の戦闘機、11のヘリコプターを失ったことを水曜日に報道した。ウクライナは 46の戦車、100未満の装甲車両、5つの戦闘機、2つの船を失った。
https://www.aboluowang.com/2022/0310/1718682.html
3/10阿波羅新聞網＜联合国机构堕落如此！记者曝证据已变成暴政国家机器 (图)【阿波罗网报导】＝国連機関はこのように堕落した！記者が晒した証拠は、専制国家のマシンになり果てたと（写真）[アポロネット報道]＞3/8に公開された「Irish Times」の記事によると、国連通信部門は7日、ウクライナの状況を「戦争」と呼ぶのを禁止し、「侵略」という言葉を使用しないよう国連職員に電子メールを送信した。「Irish Times」の記者ナオミオレアリーは、2/25にニューヨークの国連開発計画が発したメールをツイートした。 「SGは“入侵”や“侵略”ではなく“軍事行動”という用語を使用することを決定した」とオレアリーは述べた。SGは国連事務総長の略であると述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0310/1718677.html
3/10阿波羅新聞網＜中国留学生痛骂中共撤侨：一边作秀一边疯狂敛财—中共撤侨：半夜要开会 早上要唱“歌唱祖国”＝ 中国人留学生は同胞の退避について中共を痛罵：ショーをしながら、お金を搾り取る—-中共は華人を退避させる：深夜に会議があり、朝は“祖国を歌う”を歌う＞ロシアはウクライナを侵略し、中共政府のゆっくりとした退避行動は激しい批判を呼んだ。ウクライナで立ち往生している中国人留学生の中には、帰国費用は高額で、中共大使館のサービスも貧弱で、深夜に留学生を起こして会議室で会議を開き、朝にはショーをして「祖国を歌う」や「私と我が祖国」を歌わせたと批判する人もいた。
https://www.aboluowang.com/2022/0310/1718649.html
3/10阿波羅新聞網＜中国若是制裁俄罗斯的破口 分析指北京将成下一个制裁目标＝中国がロシアに対する制裁を破れば、北京が制裁の次の標的になると分析＞バイデン米大統領は3/8、ロシアの石油、ガス、エネルギーの輸入禁止を発表し、英国もそれに続くと発表した。欧州委員会はまた、ロシアへのエネルギー依存を徐々に減らすことを提案した。西側諸国がロシアにエネルギー制裁を課した後、中国は突破口になるのだろうか？分析によると、中国は米国、欧州連合、日本と深い貿易関係にあり、ロシア経済を助けることが分かれば、強い反撃や報復に直面する可能性があることを十分理解しているため、慎重に対応する。
https://www.aboluowang.com/2022/0310/1718637.html
3/9阿波羅新聞網＜北约警告俄罗斯：若攻击乌克兰补给线 视同攻击北约＝NATOがロシアに警告：ウクライナの補給線を攻撃した場合、NATOを攻撃したと見なす＞ロシアのウクライナに対する全面戦争の2週間後でも、戦いは続く。 NATO事務局長のイェンス・ストルテンベルグは火曜日にロシアに、ウクライナの補給線への攻撃はNATOへの攻撃とみなされると警告した。
https://www.aboluowang.com/2022/0309/1718503.html
3/9阿波羅新聞網＜“进入领空”就算是犯罪！英外交部：已扣押俄富豪私人飞机＝空域への侵入」は犯罪とみなされる！英国外務省：ロシアの億万長者のプライベートジェットは押収される＞ロシアがウクライナを侵略してから14日目。停戦合意に達することなく、双方は3回目の交渉を行った。ウクライナの状況に直面して、英国運輸大臣のグラント・シャップスは本日（9日）、英国の空域に入るロシアの航空機は、 「刑事犯罪」に分類される。英国当局はまた、ロシアの億万長者のプライベートジェットを押収したと発表した。
シャップスは、ロシアの未知の侵略行動を考慮して、ロシアの経済をより効果的に制限し、ロシアを巨大な悪い結果に直面させ、巨額の代償を払わせ、英国の空域に入るロシアの航空機は、刑事犯罪であり、運輸省は現在、飛行機を拘束する権限を持っていると「ツイッター」を通じて最新の法令を投稿した。
https://www.aboluowang.com/2022/0309/1718588.html
何清漣 @ HeQinglian 15h
ドイツ、フランス、中国の指導者がウクライナとロシアの戦争について語る：平和のチャンスを与える https://p.dw.com/p/489aX?maca=zh-Twitter-sharing
一緒に見よう。非常に面白い：
オーストラリアの恐れが真実であるなら、この情景は第二次世界大戦が勃発する前の枢軸国と同じである。
そういうわけで、フランス、ドイツ、米国はやはり中国が調停者になることを望んでおり、それはチェンバレンよりもチェンバレンになる。
どちらのメディア報道も真実である。
引用ツイート
何清漣 @ HeQinglian 16h
瓢箪はまだ押し倒されておらず、また立ち上がって柄杓（瓢箪から作る）になる：
ロイター：ロシアはウクライナを攻撃、中国はインド太平洋地域に睨みを利かせる
https://cn.reuters.com/article/au-intelligence-china-indo-pacific-0309-idCNKBS2L60EE
オーストラリアの情報部長は水曜日、北京とモスクワの間で「不安による新たな戦略的融合」が発足し、ロシアがウクライナに侵攻してから、「大国間の衝突」のリスクが高まったと述べた。
何清漣 @ HeQinglian 16h
瓢箪はまだ押し倒されておらず、また立ち上がって柄杓（瓢箪から作る）になる：
ロイター：ロシアはウクライナを攻撃、中国はインド太平洋地域に睨みを利かせる
https://cn.reuters.com/article/au-intelligence-china-indo-pacific-0309-idCNKBS2L60EE
オーストラリアの情報部長は水曜日、北京とモスクワの間で「不安による新たな戦略的融合」が発足し、ロシアがウクライナに侵攻してから、「大国間の衝突」のリスクが高まったと述べた。
cn.reuters.com
ロシアはウクライナを攻撃、中国はインド太平洋地域に睨みを利かせる：オーストラリアの情報首脳
オーストラリアの情報部長は水曜日、北京とモスクワの間で「不安による新たな戦略的融合」が発足し、ロシアがウクライナに侵攻してから、「大国間の衝突」のリスクが高まったと述べた。
何清漣 @ HeQinglian 15h
これは、ロシア・ウクライナ戦争の見通しに関する2人のカナダの安全保障専門家の想像である。
弾道ミサイルが発射されセントルイス上空で爆発した電磁パルス（EMP）は、根本的に米国の電力システムと、カナダ北部とメキシコの主要な人口密集地域の電力システムを毀損する。この終末論的なシナリオによって引き起こされる社会の大惨事は、各国に自国の内部問題に集中することを強いるだろう。
記事は、欧州軍は形は整っているが、米国だけが唯一の希望であると。
引用ツイート
The Hill @ thehill 15h
「ウクライナ戦争は米国にEMP黙示録に進むようになるか？」（@ TheHillOpinion）http://hill.cm/pHbx1VG
何清漣 @ HeQinglian 8h
ウィキ情報は私を大いに驚かせた：
NATO理事会は、加盟国の国家元首と政府高官、外相、国防相で構成されている。本部はベルギーの首都のブリュッセルにある。NATOは欧州を越え、北米と合計して、30カ国で構成されている。 NATOの軍事費は、世界の防衛費の70％以上を占めている。
Q：そのお金はどこに行ったのか？
何清漣 @ HeQinglian 8h
ツイ友の引用に返信したら、彼は自分のツイートを削除し、私の投稿は消えた。再投稿：
世界の15大軍事支出国
各国軍事費/世界軍事費の割合でランク付け
1米国39％
2中国13％
3インド3.7％
4ロシア3.1％
NATOの70％から米国の39％を引いても、31％あり、中国、ロシア、インドの3か国より11％以上多くなっている。
何清漣 @ HeQinglian 8h
中国外交部は、米国主導のNATOがロシアとウクライナの矛盾を徐々に「火山口」に近づけたと述べた。
その声明によると、米国側はウクライナ問題とロシアとの関係に対処する際に、「自国の責任を無視し、代わりに、ウクライナ問題に対する中国の立場を非難し、同時に中国とロシアを圧迫する謀略を働かす余地を求め、覇権を維持しようとしている」と。
https://cn.reuters.com/article/china-mofa-us-nato-ukraine-tension-0309-idCNKBS2L60ON
コメント：この声明から推測する：中国は当面の間、調停人としての役割を果たすことはないだろう。
cn.reuters.com
中国外交部：米国主導のNATOの行動がロシアとウクライナの緊張を臨界点に押し上げる。
ウクライナ危機について、中国外交部の趙立堅報道官は水曜日に、米国主導のNATOによる行動がロシアとウクライナの緊張を臨界点に押し上げたと述べた。ウクライナ問題とロシアとの関係を扱うとき、米国は中国の懸念を真剣に考慮し、いかなる形であれ中国の権益を害することを避けるべきである。
何清漣 @ HeQinglian 2h
戦時情報は変化が速すぎ、数日前にイスラエルの大統領が飛行機に乗って調停に飛んでいったが、今はトルコの大統領が引き継いでいる。
誰が引き継いだとしても、戦争を終わらせたい。
現在、ウクライナには200万人の難民がいるが、できるだけ早く帰国できるようにしてほしいと思う。
引用ツイート
RFI中国語-RFI @ RFI_Cn 2h
トルコは、ロシアとウクライナの外相との「三者協議」を主催している。 エルドアン：交渉が恒久的な停戦に向けて「扉を開く」ことを願っている https://rfi.my/8Ehw.t
何清漣はリツイート
北明BeiMing @ RealBeiMing 3月9日
1.あなたは私が「ウクライナ・ロシア戦争でロシアを支持している」という証拠を出すべき。
2.あなたは私が「どこでも中共と共に立っている」という証拠を出すべき。
3.あなたは私が「江家から恩恵を受けた」という証拠を出すべき。
4.あなたは私の記事の中で事実ではない部分をいちいち指摘する。
5.この種の階級闘争の概念と、敵は、あなたが敵を支持するのに反対し、あなたを支持するのも反対するという考えは、まさに中共のモデルである。 中共が打倒されても、このモデルは横行し、中国は決して先頭に立つ日は来ない！
何清漣 @ HeQinglian 4h
ロイター独占：ウクライナは緊急時対応計画を手配する 恐らく機密データを他の国に転送するだろう。
https://cn.reuters.com/article/ukraine-crisis-tech-contingency-0310-idCNKBS2L7024
3月9日-ウクライナの特別通信・情報保護局副局長のビクター・ゾラは、彼の部門はロシアが機密の政府文書にアクセスする可能性を防ぐための緊急時の対応を計画していると述べた。彼は、プランAはウクライナのITインフラを保護することであり、別の国へのデータ移動は「プランBまたはプランC」であると述べた。
cn.reuters.com
独占：ウクライナは機密情報を他国に転送するための緊急時対応計画を手配する-公式
ウクライナのサイバーセキュリティの最高責任者は水曜日にロイター通信に対し、ロシア軍がさらに前進した場合、ウクライナ政府はデータとサーバーを国外に移動する準備をしていると語った。
何清漣 @ HeQinglian 4h
わずか50のビザしか発行していないため、フランスは英国の難民受け入れを批判する。https://p.dw.com/p/48A77?maca=zh-Twitter-sharing
私は、米国政府に門戸を開いて、少なくとも30万人のウクライナ難民（全体の約4分の1）を受け入れてほしいと思っている。
dw.com
わずか50のビザしか発行していないため、フランスは英国の難民受け入れを批判する。
EUは、官僚的手続きなく、3年間の居住と労働許可を認め、ウクライナ難民に門戸を開いた。英国への難民の入国は比較的厳しく、これまでに発行されたビザはごくわずかである。フランスの内務大臣は、英国のアプローチを「非人道的」だと非難した。
古森氏の記事では、生存権の論理で言えば各民族が核爆弾を持つ権利があると思います。それをP5だけ認めてきたのが大間違いで、今回のようにP5の1国がいざとなったら核の使用を躊躇らわないと言うのであれば、他の国に制約を課す理由はなくなるのでは。
総ての国が核を持てば、それこそ戦争は無くなるかもしれない。P5に特権を与えているのがおかしいのかもしれない。これはよく議論して理想の形を追求すべき。
記事
核弾頭の搭載が可能な中国人民解放軍の中距離弾道ミサイル「東風17」（資料写真、2019年10月1日、写真：AP/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
ロシアのウクライナ侵略に対して中国がどう反応するか、習近平政権にとってロシアの軍事侵攻はプラスなのかマイナスなのか。米国ではこの議論が高まってきた。その議論の中で日本の安倍晋三元首相が言及した米国の核兵器の共同管理（核シェアリング、核共有）への歓迎論が注視される。
プーチン大統領のウクライナ軍事侵略が中国の対外戦略にどう影響するかをめぐってはワシントンでは侵略当初から活発な論議が展開された。最初はロシアの侵略が中国の軍事野望を利するという見解も多かった。
たとえばハドソン研究所の軍事専門家のブライアン・クラーク研究員が2月25日に発表した論文は、「ロシアの侵略は米国の弱みを露呈させ、共産・中国に青信号を与える」と題して、ロシアの動きが中国の台湾攻撃を容易にする、という見解を示していた。
しかしロシアの軍事侵略が残虐に拡大すると、米国の国政舞台での中国論議も変わってきた。中国がプーチン大統領の行動への支持を述べながらも、一方で留保をつけるという屈折した態度も、米側の微妙な変化の一因となったようだ。
同じハドソン研究所のトーマス・デュースターバーグ上級研究員は「中国のウクライナについての歴史的な錯誤」と題する論文を3月3日に発表した。中国のロシアのウクライナ侵略支持は中国自身に歴史的な被害をもたらす、という主張だった。その理由は、第一に米欧側の対ロシア経済制裁が中国の経済にも大打撃を生むという点だった。第二には国際社会の反ロシアの強固な連帯が反中国ともなるという点だった。
米国でのこうしたウクライナ戦争の中国への影響の分析では、米国の同盟国、友好国が反ロシアの結束を強め、さらにその結束がロシア側に足をおく中国に対しても向けられて、結局は中国に不利な状況を生む、という骨子が多くなった。そのなかでは、日本の核政策の変化という要因も指摘され、具体的には安倍晋三元首相が議論を提起する米国の核の日米共同管理論が前向きに紹介されていた。
WSJが中国抑止の効用を強調
安倍氏の提案を正面から歓迎したのは、米国の新聞界で最大部数を誇るウォール・ストリート・ジャーナルの社説だった。同紙はまず3月2日付の社説で「日本での新たな核論議」と題して安倍氏の発言を詳しく紹介し、「習近平主席は、ウクライナに関するプーチン大統領への協力がまさか日本の核武装の可能性をもたらすとは想像もしなかっただろう」と、安倍氏の提案が中国抑止に効用がある点を強調していた。
同社説の骨子は以下のとおりだった。
・日本は米国の核の保護を受けながら、自国の領内への核配備を拒み、核抑止に関する議論も避けてきた。だが安倍氏の指摘どおり、日本の指導者は核に関する戦略的課題の議論を拒むことはもうできない。
・今回の安倍発言の契機はロシアの軍事侵略だが、中国も台湾への軍事侵攻の意図をプーチン大統領と同じナショナリスト的な態度で表明し続け、日本側に深刻な懸念を生んでいる。
・日本の核抑止力保持は新しい話ではなく、トランプ前大統領が言及したことがある。しかし、日本が西欧の諸国のように米国の核兵器のシェアリングを実施するには、日本国内の政治的な反対や対外的な外交課題、さらには核共同管理のための装備の整備、日米両国の一線部隊の協力の強化など、克服しなければならない障害は多い。
・ドイツは戦後、日本と似た消極的平和主義の立場をとったが、米国の核兵器を国内に共同管理という形ですでに受け入れた。日本では安倍氏の提言はロシアや中国という専制国家の新たな膨張行進に対して防御的な反応として出てきたことを米国側も銘記すべきだ。
・安倍氏自身は今回の発言に関連して以下のように説明している。「日本も世界の安全保障がどのように保たれているかを理解することが必要だ。日本が直面する現実に対してどうすべきかの議論でタブーを設けてはならない」。
以上のウォール・ストリート・ジャーナルの主張の背景としては、米国の歴代政権が日本国内への核兵器の持ち込みや配備に前向きな政策案を保ってきたという現実がある。東西冷戦中はソ連の核の脅威に対して、また、冷戦終結後は中国や北朝鮮の核兵器の脅威に対して、米国が自国の防衛のための核抑止や同盟諸国の防衛のための拡大核抑止を有効に保つには最前線の日本の領土や領海にも自陣営の核があった方が効率がよい、という思考が存在していた。
ただし米国は、同盟国の日本には非核三原則が存在し、建前としては米国の核兵器が一時的にも日本の領土や領海に入ってはならないという事情を認識し、同調してきた。だが日本側からその同盟国の核の排除という政策を変えるというならば、当然、歓迎ということになる。
「中国の希望」は手遅れ？
ウォール・ストリート・ジャーナルは続いて3月4日の社説でも、安倍発言を前向きに論評した。この社説は「中国の悪のウクライナ戦争」と題し、脇見出しには「習近平はプーチンに擦り寄ったことを後悔する」と記されていた。
同社説は、習近平主席が2月初めにプーチン大統領との間で「相互の友好に限度はない」と誓約し合ったことを取り上げ、その後のロシアのウクライナ侵略でも中国が受ける被害は大きい、と論評していた。
その被害として、同社説はロシア領内の中国国民の運命、国際社会からの中国非難、欧米による対ロシア経済制裁が中国経済に与える打撃、さらには欧州やアジア諸国の対中警戒を含む安全保障面での政策の硬化などを挙げていた。そのアジア諸国の対中警戒としてとくに強調されていたのが、安倍氏の最近の核兵器共同管理についての発言だった。
安倍氏の発言について同社説は以下のように述べていた。
・日本では、安倍晋三元首相が、米国の核兵器の日本国内配備を提唱する最も高位の政治指導者となった。その案の実現は将来の課題だが、中国政府は日本が従来の消極的平和主義を保ち、そうした動きには出ないことを望むだろう。だがウクライナ戦争がアジア諸国の関心を台湾の安全保障に集中させた現在、中国のそんな希望は手遅れかもしれない。
この社説も安倍氏の提言に賛同の意を表明していることは明白だった。
日本自身の核武装にも期待する専門家
米国での同様の反応は戦略問題の専門家たちの間でも見受けられた。
米中戦略関係や中国の核戦略に詳しいテキサス大学のブラッドレー・セイヤー教授は、ワシントンの政治・外交雑誌『ザ・ヒル』に3月5日に発表した論文で、安倍発言を歓迎し、中国の核の脅威の抑止のためには日本の核武装も期待される、という見解を述べた。
「プーチンはウクライナ侵略で習近平を孤立させたか」と題する同論文は、ロシアのウクライナ侵略が中国にもたらすプラスとマイナスを列記しながら、マイナス面が明らかに多いと強調していた。その主要なマイナス面の1つが、「安倍元首相の核シェアリング発言が習近平主席を警戒させる」ことだという。
セイヤー論文の安倍発言に関する部分の内容は以下のとおりだった。
・安倍発言の背後には、日本自身の独自の核兵器保有という案が影を広げている。安倍発言は日本が自国の防衛の正常な発展として独自の核兵器を取得し、（先制核攻撃を受けても報復できる）確実な第2撃能力を開発するという可能性について内外にその思考を説明することとなる。
・核武装した日本は東シナ海などでの習近平氏の軍事攻勢に対して、非核のままの現在よりもはるかに効果的に対処できる。プーチン大統領のウクライナ侵略は「核武装した日本」という中国にとっての悪夢を推し進める効果があるわけだ。
以上の指摘は、日本国内の現実的な政治状況などを軽視した考察だともいえよう。だが、米国に今回の安倍氏の発言に対するこうした広範な前向きの反応があることは、日本側としても知っておくべきだろう。なにしろ主題は日本の国家や国民の安全と独立をどう守るか、なのである。
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