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『「トランプ人気」を見せつけた、米カリフォルニア州知事リコール騒動の顛末』（9/22ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 蟹瀬誠一）について
9/22The Gateway Pundit＜Whistleblower Confirms Lawrence Sellin’s Reporting at Gateway Pundit From July – Wuhan Military Games Were China’s First Intentional COVID Super-Spreader Event #BioTerrorism＞
2019年10月に開いた武漢での軍運動会で武漢ウイルスを広めたなら、中国以外でも同時に広がりを見せたのでは？これは無理があるような気がします。然も天安門事件の魏京生が言っているとなると（中共憎しだけ）。
9/22The Gateway Pundit＜Trump Sues NY Times and Niece Mary Trump Over Reports on His Tax Filings＞
米国の裁判所も党派の色が付いていて、信用できませんが、名誉を傷つけられて、泣き寝入りは避けたい。
https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/trump-sues-ny-times-niece-mary-trump-reports-tax-filings/
9/22The Gateway Pundit＜“You’re Getting to Be Like O’Keefe!” – TGP’s Jordan Conradson Joins Steve Bannon on The War Room Following Maricopa County’s Chucri’s Resignation — MORE COMING TODAY! (VIDEO)＞
アリゾナ州マリコパ郡の2020年選挙の監督人のチュクリは11/5で辞任と。最後まで「不正はなかった」と嘘をつく。
9/23阿波羅新聞網＜恒大已成明牌 最大输家是谁？(图)【阿波罗网报导】＝恒大は既に内部情報が明らかになった 最大の敗者は誰？ （写真）【アポロネット報道】＞謝金河は、現在、恒大は既に内部情報が明らかになり、習近平の共同富裕の犠牲になっている。もっと下を見ると、恒大に貸し付けている外資系グループが最大の敗者になる可能性があると。
外資のグループは、英国のAshmoreが4億3300万ドル、BlackRock 3億8500万ドル、UBS 2億7500万ドル、HSBC 2億600万ドル、そして日本の年金も被害者である・・・ 。9/15、中国人民銀行は、恒大社債の利息が満期時に支払われない可能性があり、これらの外国投資銀行がまず衝撃を受ける可能性があると発表した。
GPIFの投資は96億円ですから、100兆円の投資運用利益（2001年～2021年第一四半期）があるので、大した被害ではない。ただ恒大がリーマンと同じようになったら、GPIFの持っている株が軒並み下がり、痛手を被る。しかし、英米系の投資銀行は、中国にこれだけ出資するなんてアホとしか思えないが。
https://www.aboluowang.com/2021/0923/1650402.html
9/23阿波羅新聞網＜专访：出现第二个恒大是可能的＝インタビュー：第2の恒大が出てくる＞中国の不動産大手恒大は危機に瀕しており、サプライヤーと物件購入者は債務を回収するため、門に集まって要求した。中国の不動産株、さらには世界の株式市場さえも揺らいでいる。この危機は金融システミックリスクを引き起こすか？中国政府はこの問題にどのように対処するのか？ ドイツの声は、火曜日（9/21）にこれらの問題について金融学者賀江兵にインタビューした。
賀江兵は、恒大は負債に見合った資産があるが、負債率が高く、融資が受けられず、死ぬのを待つ身。
賀江兵は、金融システミックリスクは起きないと。中国は米国のような完全な市場主義の国でないから。
しかし、中国当局も、大き過ぎて潰せない企業は中国にはないと言っている。国営中央企業が音頭を取り、民間企業も参加して、恒大の資産を分割する。あるいはP2Pレンディングプラットフォームの無警告倒産に対し、何の規制もしなかったような処理もある。ただしこれは金額が小さかったからできた。
賀江兵は第2の恒大が出てくるのは明らか。郭樹清（銀行保険監督管理委員会主席）が「三項目のレッドライン」を打ち出している。彼は早くから不動産バブルに警鐘を鳴らした。2018年にP2Pのリスクを警告したら、P2Pが爆発した。上層部も「住宅は住むためにあって、転売目的ではない」と言っている。
恒大の倒産は既定路線と言うか、不動産バブルを弾かせる決意はしていると言うことでしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/0923/1650349.html
9/23阿波羅新聞網＜恒大债务危机持续，全球经济严阵以待？＝恒大の債務危機は続いており、世界経済は手ぐすね引いて破裂を待っているのか？＞恒大の主要部門は水曜日に、木曜日に国内債券の利息を支払うと述べたが、それは恒大危機を懸念して緊迫している世界市場にいくばくかの気休めを与えることにはなるだろう。しかし、恒大は木曜日にオフショアドル債の利息を支払う必要があり、8,350万米ドルにのぼる。恒大はこの利息を支払うかどうかについては述べていない。ほとんどのアナリストは、恒大が予定どおりに支払うことができない可能性があると考えている。恒大の危機は中国の「リーマンの瞬間」になるのだろうか？それは世界の市場と経済にどのような影響を与える可能性があるのか？
一部の投資家やアナリストはリーマン危機のようになるのを恐れているが、コンサルタントのケント・ハリントンは「リーマンは米国の金融システムと密接に絡み合っており、ウォール街の重要な役割を通じて、世界の金融システムとも密接に絡み合っていた。リーマンは6000億米ドルの投資銀行で、恒大は非常に大きいが、世界の影響力の観点からはリーマンと同じではない。恒大の危機はリーマンではない」と。
恒大倒産→取引企業連鎖倒産→銀行倒産→他の不動産企業の倒産・・・と循環していけば、恒大の投資先の外資系企業同様、中国に投資している外資に影響を与えるのだから、リーマン以上になるのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/0923/1650266.html
9/23阿波羅新聞網＜中国东南沿海限电停产 爆环球通胀及供应链危机？＝中国の南東沿岸の停電と生産停止は、世界的なインフレとサプライチェーンの危機を爆発させるか？＞経済発展と環境保護のバランスをとるために、大陸では近年、CO2排出量の削減に取り組んでいる。さらに、今年の干ばつと石炭価格の高騰により、水力発電所と火力発電所は発電量を増やすことが困難になっている。大陸の電力不足は深刻である。大陸経済の命脈である東南沿海省でさえ、電力制限の影響を受けている。広東省の多くの市や鎮は最近、電力制限措置を導入した。江蘇省は、電力制限のためにいくつかの産業に減産を命じた。これは国内の疫病流行後の回復、さらには世界的なサプライチェーンにとっては大打撃である。同時に、大陸の生産制限により、さまざまな原材料の価格が上昇し、たとえば、アルミニウムの価格は歴史的に最高を記録しており、これは世界的なインフレを後押ししている。
広東省では電力供給警報が知らされ、5月と6月にあった週の内、1日または2日の電力制限とは異なり、今回は、電力制限が1週間近く続いた。家具製造の故郷として知られる東莞の厚街鎮は、その矢面に立たされている。大陸メデイアは、鎮企業の社長が今朝（22日）早く、東莞電力供給局の厚街電力供給支部からスマホのメッセージを受け取ったと述べたと報じた。電力消費の多い企業は時差電力消費を実施すると。電力供給局によると、一般企業では今週4日間の停電が発生し、電力消費の多い企業では少なくとも1週間の停電が発生する。
厚街鎮全体には、フォーチュン500企業のSamsung、Tycoなどを含む約20,000の大規模な製造工場がある。金属電気機械、家具製造、靴産業、金加工の産業チェーンは、珠江デルタ地域の製造動脈を牽引し、同時に、グローバルサプライチェーンにも影響を及ぼす。
さらに、電力制限の嵐は、佛山、汕頭、掲陽などの産業ユーザーにも打撃を与える。加工・溶接を行う佛山大瀝、労働集約型製造会社が集中する汕頭は、先週の木曜日（16日）から毎週「2日操業、5日操業停止」の電力制限対策を実施している。さらに、モールド、プラスチック製品、靴が多い掲陽の工業世帯も、毎週「1日操業、6日操業停止」を要求されている。
外国メディアはまた、江蘇省も産業への電力供給を制限していると報じた。一部の企業幹部や業界アナリストによると、江蘇省の10以上の製鉄所が完全に閉鎖されており、一部の企業は電力制限が10月または11月まで続くと推定している。さらにニュースとして、省内のほとんどの製鉄所は減産命令を受けている。昨年の江蘇省のGDPは約1．59兆米ドルで、カナダの1．64兆米ドルよりわずかに低かった。製造業は江蘇省経済の40％以上を占めており、電子機器、自動車、衣料が中心である。さらに、江蘇省には、恒力石化、東方盛虹、沙鋼集団など、中国の鉄鋼生産の10％を占めるいくつかの重要な企業がある。
さらに、大陸は卑金属の世界最大の生産国であり、電力供給の制限と輸送コストの増加により、減産し、国際的なアルミニウム価格は13年ぶりの高値で推移している。昨日（21日）の時点で、ロンドン金属取引所の1トンあたりのアルミニウムの価格は約2,827米ドルで、年初から43％上昇した。パンデミックの初期時の1,429米ドルと比較すると、ほぼ2倍になった。日本のメディアは、経済が緩やかに回復しているので、世界の消費量の60％を占める中国を中心に、各国でアルミニウムの需要が再び増加していると報じた。
李克強の言うインデックス①電力使用量②鉄道貨物輸送量③銀行融資残高の伸びで、電力制限をしているくらいだから、今年のGDPは、公表数字はともかく、一段と下がるでしょう。中国国民は寒い冬を迎えないといけないかも。
https://www.aboluowang.com/2021/0923/1650268.html
9/22阿波羅新聞網＜暗杀、政变、铁帽子王…习近平铁拳砸向谁？＝暗殺、クーデター、鉄帽子王（腹心）・・・.習近平の鉄拳は誰に向けて？＞中共の20大が近づくにつれ、中南海の政治的雰囲気はますます奇妙になっている。習近平の将軍の頻繁な交代から、党メディアによる「クーデター」、「暗殺」、「鉄帽子王はいない」の連続しての記事のリリースまで、中共の内部闘争の刀剣となり、殺気溢れるものを放出した。政法システムが武器として、常に中共の内部闘争の主要な戦場となった。外界が注目しているのは、習近平の鉄拳は一体誰に向けてか？
いろんな事象からは、江派の上層政法官員の落馬が高確率に起きる可能性があることを示している。中共の第20回全国大会の接近により、中南海の底流ではさらに荒れ狂うだろう。武力が主な元凶で、当然システムから既に周永康、孫力軍、李東生などが落馬したが、より多くの人が深刻な粛清の波に直面している。今日、誰もが恐怖と危険にさらされている。 「禍福は門を問わず、ただ人が招いたもので、善悪の結果は形に付いてくる影のようなもの（天は人の行動をよく見て、善か悪か判断する）」という摂理は検証できない。
中共のこの激しい内部闘争の中で、習近平政権の鉄拳は誰に向けられているのだろうか？著者は、体制内の職位に関係なく、法律に違反し、血の債務を負っている人々は大きな危険に直面していると考えている；タイミングよく罪を正し、贖罪できる人はそれに応じてリスクを減らすだろう；善良な人は悪事をするのが少ない、または悪いことをしない人は比較的安全である。
腐敗していない中国人はいないのだから、全員戦々恐々とするのは当たり前。
https://www.aboluowang.com/2021/0922/1650253.html
9/22阿波羅新聞網＜中国手机内建文字审查功能 立陶宛国防部建议不要买或丢掉＝中国のスマホにはテキスト検閲機能が組み込まれているため、リトアニア国防省は購入しないか、廃棄するようにアドバイスしている＞リトアニア国防省は火曜日（9/21）に、中国のスマホにはテキスト検閲が組み込まれていることを政府の報告が明らかにし、消費者に中国のスマホの購入を避けるように忠告したと述べた。もし中国製スマホを持っていれば、国防省はこれらのデバイスを破棄することを勧めると。
小生は台湾のASUSのZenFoneシリーズを使っており、今は三代目のZenFone Max Pro （M2）を使っていますが、バッテリーが5000ｍAhです。NFCも付いています。
https://www.aboluowang.com/2021/0922/1649943.html
何清漣 @ HeQinglian 8時間
世界銀行による年次報告が操作された件の調査では、前CEOで現在のIMF専務理事であるクリスタリナ・ゲオルギエバが、中国を宥めるためにデータを変更するよう従業員に指示したことがわかった。この調査はまた、この銀行は中国に迎合するのが突出している（米国、日本、中国はこの銀行の第1、第2、第3の主要株主である。
https：//thedocs.worldbank.org/en/doc/84a922cc9273b7b120d49ad3b9e9d3f9-0090012021/original /DB-Investigation-Findings-and-Report-to-the-Board-of-Executive-Directors-September-15-2021.pdf
まだ見つかっていない操作がいくつあるかわからない？
中共のズルはいろんなところでやっているのが少しずつ、出て来るようになりました。米国が中共の国際組織を利用した不正について見て見ぬふりをしてきたからです。クリスタリナ・ゲオルギエバはブルガリア出身。社会主義国だと共産主義国に親近感を持つのかも。発覚した以上IMF専務理事は辞任すべきor解任すべき。世銀の元総裁はネオコンで有名なウオルフォウイッツやパンダハガーのゼーリックですからおかしくもなる。
何清漣 @ HeQinglian 8時間
最初から腐敗に満ちた対テロ戦争
https://cn.nytimes.com/opinion/20210915/afghanistan-war-economy/
1.米国の雇った軍閥はタリバンを倒した。これらの軍閥は総督、将軍、国会議員になり、米国が支払った現金は彼らに絶えず流れ続けた。
- 2002年から2021年にかけてアフガニスタンに提供された復興支援のうち、約12％がアフガニスタン政府の手に渡り、約40％が企業の利益とコンサルタントの給与の形で資金供与国に戻った。
最初から腐敗に満ちた対テロ戦争
アフガニスタンでの戦争は「正義の戦い」であるはずだったが、米国での過剰な支出と監督の欠如が腐敗を助長した。お金は戦争の回転ドアを動かし、我々が戦うべき敵に栄養を与える。
cn.nytimes.com
何清漣 @ HeQinglian 7時間
🤣🤣🤣😇😇
世界は、さらに大きな疫病の到来を告げるのを喜ぶべき。 今回のCovid-19は、グレイトリセットには力不足である。テドロス事務局長は、グレイトリセットのため、より強力なレバレッジを利かすよう、WHOの事務局長として引き続き懸命に働く。
引用ツイート
アポロ唯一の公式Twitterアカウント @ aboluowang 7時間
WHO事務局長改選で、ドイツは何とテドロスの名を挙げる：ドイツ保健省は本日、ドイツがエチオピア出身のテドロスを世界保健機関（WHO）の事務局長を再選指名したと発表した。 WHO加盟国による推薦の提出期限は23日であり、現在、テドロスが唯一の候補者であるように思われる。（ Tedros Adhanom Ghebre… http://dlvr.it/S849g4 #谭德塞 #世卫
ソロスの手下でグレイトリセットを主張している世界経済フォーラムのクラウス・シュワブはドイツ人。
何清漣 @ HeQinglian 6時間
各国の指導者たちは、自国の腐敗と経済問題がより現実的な問題であることに依然として懸念を抱いている。 気候変動は昔から今までにずっと変化している。
引用ツイート
VOA中国語ネット @ VOAChinese 6時間
各国の指導者たちは国連で、主に気候変動と新型コロナウイルスについて懸念しているhttp://dlvr.it/S85Y1j
蟹瀬氏の記事は、民主党支持がありあり。アリゾナ州の選挙監査の途中発表やらミリーの中共への通敵電話には触れない。彼らの見方の方が狂っていると思うのだが。
記事
Photo:Brandon Bell/gettyimages
コロナ禍での会食などで州知事のリコール選挙
アメリカは「狂気と幻想のファンタジーランド（Fantasyland: How America Went Haywire）」だと書いたのは著名な米作家カート・アンダーセンだったが、その通りだと思わせる出来事が起きた。
全米最大の4000万の人口を擁するカリフォルニア州で9月14日に行われた、州知事リコール（解職）投票のことである。
やり玉に挙げられたのは、長身でハリウッド俳優のようにハンサムなギャビン・ニューサム知事、53歳。同性婚をいち早く容認したリベラル派の民主党政治家で、その手腕は高く評価されてきた。
新型コロナパンデミック以前は貧困層救済や死刑執行一時停止に汗を流し、コロナ発生後は全米で最も早く外出禁止令を出すなど感染拡大に対応。支持率も高い。18年の知事選では得票率6割で圧勝し、将来は民主党の大統領候補にも名前が挙がっていたほどだ。
それなのになぜ、リコール運動が起きたのか。
きっかけは、昨年11月、外出禁止令を発令した知事自らが家族といっしょにワインで有名なナパにある高級レストランで政治コンサルタントの誕生日を祝って十数人で会食したことが明らかになったことだった。マスクもつけずに白トリュフやキャビアなど1人1200ドルの最高級コースに舌つづみを打っていたという。
当初、ニューサム氏は「屋外で妻と一緒に食事をしただけだ」と言い逃れようとしたが、それがかえって傷口を広げた。
その事実をスッパ抜いたのは保守系のフォックスニュースで、待っていましたとばかりに現場を目撃したという匿名の女性が撮影した写真と彼女の肉声インタビューまで公開したのである。
来年の中間選挙を前に、すっかりトランプ前大統領色に染まった共和党がこのチャンスを見逃すわけがない。コロナウイルス感染拡大、ホームレス急増、山火事対策の不備、夫人のスキャンダルなどありとあらゆる「理由」を並べ立て、ニューサム知事追い落としの署名集めを開始した。トランプ前大統領の政策担当上級顧問だったスティーブン・ミラー氏も暗躍していたという。
反対多数でリコールは不成立
アメリカで最も進歩的とされるカリフォルニア州では、1911年に直接民主制が導入された。目的は特定の利益団体による不公正な利益誘導を阻止するためだった。ところがリコール投票の実施に必要な署名数（前回州知事選挙の投票総数の12％）が少ないことで同州ではリコール手続きが驚くほど容易になり、特定の利害関係者にしばしば乱用されることとなった。
そのため、これまで同州の知事がリコール投票にかけられた回数はなんと50回以上。ただし実際にリコールが成立したのは2003年のわずか1回だけだ。民主党のデービス知事がリコールされ、共和党候補だった俳優のアーノルド・シュワルツェネッガー氏が知事に選ばれたときだ。
常軌を逸しているとしか言いようがない。英国の経済紙『ザ・エコノミスト』は今回の出来事を「カリフォルニアの直接民主主義の狂気」と揶揄している。
民主党の牙城であるカリフォルニア州知事選で勝ち目のない共和党は、今回その制度上の「欠陥」を突いた。あの手この手でリコール投票の実施に必要とされる150万人をはるかに超える171万人以上の署名をかき集めたのだ。
ニューサム氏に知事続投には過半数の信任票が必要だった。しかし共和党にとって重要なポイントは、ニューサム氏が過半数を取れなければ、同時に実施される後任候補者に対する投票で最も得票の多い候補者が知事に選ばれるということだ。
今回の立候補者はなんと46人。当然のことながらほぼ全員が共和党だった。つまりリコールが成立すれば、民主党の牙城で共和党の知事が誕生することになるのだ。
今回の立候補者は46人もいて、当然のことながらほぼ全員が共和党。その中で後継者として最も有力視されたのは政治経験のないラリー・エルダー氏、69歳だった。
彼は熱狂的なトランプ前大統領支持者で、過激な発言で人気の保守系ラジオ番組の司会者だ。銃規制に反対、ワクチン接種義務化反対、気候変動は「嘘っぱち」だと否定、女性蔑視、LGBTQは「神をも恐れぬ罪悪」だと公言する人物である。2020年の大統領選は「盗まれた」とも主張し、まるでトランプの分身のようなデマゴーグ（大衆扇動者）である。
それでも8月の世論調査ではリコールへの賛否が48％対47.5％と拮抗していた。バイデン政権による米軍のアフガン撤退を巡る混乱もニューサム知事にとって逆風となったようだ。
地元メディアによると、危機感を強めた民主党陣営はテレビの選挙広告に8月だけでも3600万ドル（約39億円）を投入したという。それだけではない。バイデン大統領やカリフォルニア州出身のハリス副大統領までが応援演説に駆けつけた。トランプ支持の共和党候補が勝利すれば、来年の中間選挙だけでなく2024年の大統領選挙にまで悪影響が出る可能性があるからだ。
結果は反対が大多数でリコールは不成立となった。ニューサム陣営からは安堵のため息が漏れた。
州知事リコール選挙で見せたトランプ流のダークサイドスキル
だが、これで一件落着とはならない。なぜなら長引くコロナ禍と全米で最も厳しい行動制限で、ニューサム知事に対する住民の不満は高まっているからだ。会食スキャンダルで彼のリーダーシップにも疑問符がつき始めている。
じつは、その背景にはトランプ流ダークサイドスキルがある。リコール投票で負けても有権者に不信感を植え付けて民主党支持者を揺さぶる汚い戦略だ。とにかくトランプ氏はヘビのようにずる賢い。
先週には保守派のウェブサイトNewsmaxに登場し、今回の州知事リコール投票は「不正に操作（rigged）されるだろう」と言い放っている。もちろんこれまで通り証拠はいっさい示さずに。
「カリフォルニアのリコール投票で不正が行われてないと信じる人間なんて本当にいるのか？…とんでもない数の郵便投票でまた大掛かりな選挙詐欺が行われる。2020年の大統領選の時とまったく同じだ。あれほど露骨ではないけど」
そんなトランプ前大統領の戯言を信じる熱狂的支持者や保守層が、いまだに米国には驚くほど多くいるのだ。
今回のリコール騒動で明らかになったのは、ニューサム知事の人気よりもトランプ氏の共和党内での影響力の大きさなのではないか。地元紙『サンフランシスコ・エグザミナー』（8月20日付）の社説の見出しが、いみじくもそれを物語っていた。
“DON’T LET TRUMP WIN IN CALIFORNIA （ドナルド・トランプをカリフォルニアで勝たせてはならない）”
ホワイトハウスから去って8カ月以上たった今も、トランピズム（トランプの政策や発言の根底にある考え方や政治姿勢）の黒い影がアメリカを覆い続けているのである。これは紛れもない民主主義への脅威だ。
最新のCNNの世論調査によると、56％のアメリカ国民は民主主義が攻撃されていると感じていると回答している。恐らくこの傾向は来年の中間選挙、そして2024年の大統領選挙に向けてより強くなっていくだろう。
トランプは次期大統領選も共和党候補の最右翼
アメリカの民主主義システムは、これまで長く二つの基本的な規範によって保たれてきた。「相互的寛容」（競い合う政党がお互いを正当なライバルとして受け入れるという理解）と「自制心」（組織的特権を行使するとき政治家は節度をわきまえるという考え）だ。
ところが今や米国の2大政党、とくに共和党はそんな規範をかなぐり捨てて、選挙で勝つためなら無分別に「敵」を攻撃するようになってしまった。
大半の共和党議員はトランプ前大統領を敵に回すとトランプ支持者の反感を買って中間選挙で不利になると考えている。なにしろ2020年の選挙では共和党有権者の9割以上がトランプ氏に投票していたからだ。トランプ氏のマフィアまがいの脅しも怖い。
『ドナルド・トランプ 世界最強のダークサイドスキル』
蟹瀬誠一 著
（プレジデント社）
1650円（税込）
信じられないかもしれないが、2024年の大統領選挙の共和党候補の最右翼はいまのところドナルド・トランプ（75歳）なのだ。これを「狂気と幻想」と呼ばずになんと呼べばいいのだろうか。
CNNによれば、著名ジャーナリストのボブ・ウッドワード氏とワシントン・ポスト紙のベテラン記者・ロバート・コスタ氏が9月21日発売の新刊『PERIL（危機）』の中で、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長が「トランプがほぼ躁（そう）病のような状態になり、当局者を怒鳴り散らしたり、際限のない選挙の陰謀論に関する別の事実をつくろうとしていた」と発言したことを暴露している。暴走するトランプ氏の動きにはこれからも要注目だ。
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『支持者も批判、蓋を開けたらトランプ外交踏襲のバイデン政権 地に落ちた「国際協調」のスローガン』（9/22JBプレス 古森義久）について
9/21The Gateway Pundit＜Why are US Politicians Weak on China? Bannon Says We Should be Demanding Reparations As a Result of COVID＞
ファウチやダスザックが中共とグルでは賠償請求できないでしょう。まずファウチ達を締め上げないと。
9/21The Gateway Pundit＜MO Senate Candidate Eric Greitens Tells the War Room He WILL NOT Back Mitch McConnell as GOP Senate Leader When Elected (VIDEO)＞
2022年中間選挙で不正が無ければ共和党は上院で多数党になると思いますが、RINOのマコーネルをリーダーにすることはない。マルコルビオ、ジョシュホーリー、テッドクルーズあたりか？
9/21The Gateway Pundit＜EXCLUSIVE: Maricopa County Supervisor Steve Chucri on 2020 Election in Leaked Recording: “I Think It Was Done Through DEAD PEOPLE Voting. I Think IT WAS MULTIFACETED – BALLOT HARVESTING” (AUDIO)＞
アリゾナだけでなく全州で選挙監査をして不正を無くさないと。
9/22阿波羅新聞網＜川普称曾接触证据：疫情源自武汉实验室可能性95%＝トランプはかつて証拠に触れたと述べた：疫病の起源は武漢研究所の確率が95％＞トランプは、メディア王マードック傘下のオーストラリアメディアに、遺体袋が武漢研究所の外に積み上げられていたと述べた。トランプは、彼が触れた証拠によると、COVID-19ウイルス（中共ウイルス）は95％の確率で武漢研究所から来たものと言った。しかし、誰かが故意にウイルスを漏洩したかどうかはわからないと。
小生は中共が仕掛けた『超限戦』で、生物兵器攻撃説を取ります。上に書いたようにファウチを追及しないと。
https://www.aboluowang.com/2021/0922/1649842.html
9/21阿波羅新聞網＜菲律宾表态挺美英澳三方伙伴协议抗衡中共＝フィリピンは、中共に対抗するための米、英、豪の三者パートナーシップ協定の支持を表す＞中共政権の拡張主義に対抗するため、米国、英国、オーストラリアは香港時間の木曜日（16日）にAUKUSと呼ばれる防衛パートナーシップの設立を発表した。オーストラリアは原子力潜水艦を配備する技術を取得する。フィリピンは火曜日（21日）にAUKUSへの支持を正式に表明し、インド太平洋地域の勢力均衡を維持できることを望んでいると述べた。
フイリピンも憲法上の制約がある日本は軍事上では頼りにならないと考えているのでしょう。日本はのほほんとしていたら中国だけでなく、朝鮮半島からもやられます。自民党総裁選の結果は大事。
https://www.aboluowang.com/2021/0921/1649830.html
9/22阿波羅新聞網＜恒大危机 WSJ：习近平最大胆的赌注 刺破房地产泡泡 又不让经济崩盘＝恒大危機 WSJ：習近平の最も大胆な賭けは、経済を崩壊させずに不動産バブルを突破すること＞WSJの社説は、中国の不動産バブル危機にあって、中国恒大集団（China Evergrande Group）が最大の事例かもしれないが、間違いなく最後ではないと指摘した。中国の習近平国家主席の次の動きは、権力を握って以降、最も大胆な経済的賭けをすることである。経済を崩壊させることなく、中国の不動産の大きなバブルに穴を開けることである。
WSJの要求は無理と言うもの。中国は経済崩壊したほうが世界平和のためになる。
https://www.aboluowang.com/2021/0922/1649838.html
9/22希望之声＜章天亮: 全球股市暴跌 恒大推动中美脱钩＝章天亮：世界の株式市場は急落恒大が米中デカップリングを推進＞トランプが政権を握ってから、米中間の技術分離の傾向はますます明白になり、もはや相手方への技術に投資しない。BN社の米中投資センターによれば、データ、技術、不動産、医療保健関連分野は、二国間投資が最も落ち込んでいる分野である。米中デカップリングが進むにつれ、世界でのチップ不足と相俟って、世界の主要国は、経済と国家の安全を確保するために、技術とサプライチェーンの独立性を強化している。簡単に言えば、これらの技術を中共に依存しなくなり、製品の生産を中国に依存しないことを意味する。この状況は、今後数年間で世界の科学技術業界に新しい構造をもたらすだろう。
実際、米国が中国とデカップリングした場合、中共のハイテク産業は生き残ることができなくなる。非常に典型的な例は華為である。今、誰もがスマホを購入すれば、スマホは全部5Gである。世界の多数のスマホが5Gにアップグレードされる場合、すべてのスマホは5Gベースバンドチップを必要とする。この需要は今後も増えるはずである。現在、5Gベースバンドチップでは、Qualcommがリーダーであり、その市場シェアは55％に達し、次にMediaTek（台湾の半導体メーカー）が続き、その下は私にはわからない。
2019年、華為とQualcommは、世界で2トップの5Gベースバンドチップであり、両巨頭に属し、Qualcommを除けば華為になる。ただし、米国が華為を制裁したことにより、Qualcommが55％のシェアを獲得し、華為は目にしなくなった。今年の第2四半期には、華為は5Gスマホがまったくなく、7月にリリースされたp50シリーズは4Gスマホしかない。言い換えれば、華為は5G市場を完全に放棄し、その世界市場シェアはゼロになった。
したがって、米国が本当に中共にハイテク制裁を課せば、企業はすぐに死に、間違いなくほとんどそうなる。
「WSJ」は、「中国のTPP加盟申請はメンバー国にバツの悪い思いをさせた」と報じた。これは本当に笑わせる。TPPに申し込めば、人々の多くは反対するだろう。なぜ彼らは恥ずかしい真似をしたのか？WSJによると、中共は、現在11か国を擁するTPP（CPTTP）グループへの参加申請を提出した。中共がこの報告書を提出するとすぐに、これらの加盟国は「難しいという議論」をした。加盟国はどんな国からの申請も歓迎すると述べたが、一部の加盟国は中国がこのクラブには適していないかもと述べた。
「WSJ」の記事。（画像ソース：ビデオスクリーンショット）
このCPTPPの申請は、各加盟国が総て加盟に同意する必要がある。同意しない場合、参加できない。日本の麻生太郎財務相は記者会見で、中国の現状はわからないが、新会員になるのは本当にふさわしいのだろうかと述べた。彼はそれに反対している。オーストラリアはCPTPPのメンバーでもあり、中共の加盟に反対している。また、中共はオーストラリアをいじめ、オーストラリアに経済制裁を課しているので、制裁を解除しなければ、この話はできないと。
中共だって自由化の条件が厳しいためTPPに加盟できないことは知っているはず。なぜ申請したかと言うと、各国の態度を見て、敵か味方を見ようとしているのでは。バイデンが副大統領の時にTPP推進していたのに、復帰しないのも不思議？
https://www.soundofhope.org/post/547251
何清漣 @ HeQinglian 9時間
自由を求めるすべてのツイ友が幸せな中秋節を迎えることを願っている。
私は中秋節を真剣に祝うつもりなので、今日はツイートしない。米国を心から愛しているツイ友へのプレゼント：洛克雑譚へのリンク。そこにはたくさんの良い記事がある。 https://posts.careerengine.us/author/5f8caba8c82329236b036dbb/posts
著者が中年なのか同時代人なのかはわからないが、前者だと思う。我々の世代では、98％が中級および初級の米国ファンである。
何清漣さんがリツイート
北米保守評論 @ NAConservative9 3時間
「バイデンの予算：米国は奴隷の道に向かう」
知識人エリートの計画と権力に対する衝動、及び安全と平等に対する人民の渇望は、自由社会に壊滅的な破壊を与える可能性がある。国民に自由と安全を与えるために国家権力の増大を主張するのは、まさに国民を農奴制の道に追いやる人々である。
古森氏の記事では、民主党を支持してきたリベラルメデイア人からもバイデンは批判を受けていると。要するにバイデンは無能としか言えない。根回しやら、適正手順について全く分かっておらず、トラブルメーカーになっている。メデイアは自分達が不正までして選んでやった大統領なのにと言う思いで一杯なのでは。
リベラルはグローバリストだから国境の壁をなくすのが最優先と考えているのでしょうが、それは国家や民族の多様性を否定することに繋がらないか？ワンワールド（世界統一政府）を目指すのはユダヤ人・マルクスの考え出した共産主義とゴールは同じ。グローバリズムはエリーテイズムとなり、やがて今の中共統治と同じになり、大多数の国民は洗脳され、精神的奴隷になります。
記事
米英豪首脳がオンライン共同会見を行い安全保障の新しい枠組み「AUKUS」の構築を発表した。中央はオーストラリアのスコット・モリソン首相（2021年9月16日、写真：AAP/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
米国のバイデン大統領の外交政策に対して、年来の支持層からも非難が噴出してきた。アフガニスタン撤退の失態に加え、潜水艦問題ではフランスから断交に近い反発を受けており、バイデン大統領は苦境に追い込まれている。
バイデン氏は「国際協調」や「同盟国との絆の強化」という政策スローガンを掲げてきたが、それらのスローガンから乖離しているという批判も目立ってきた。その結果、バイデン氏を支持してきた民主党系の有力論客からも、バイデン大統領はトランプ前大統領の外交政策を真似た米国一国主義だとまで断じられるようになった。
地に堕ちたスローガン
バイデン政権の外交はこのところ無惨なほどの綻（ほころ）びをみせている。
9月18日、同盟国のフランスのルドリアン外相が「裏切り」「嘘つき」という険しい言葉を使って米国政府を非難した。しかも、米国とオーストラリアに駐在するフランス大使を本国へ召還するという。断交という言葉をも連想させるような厳しい抗議行動である。
フランスのルドリアン外相（資料写真、2021年9月20日、写真：ロイター/アフロ）
その原因は、バイデン政権が唐突に発表したイギリスとオーストラリアとの新たな安全保障協力の枠組み「AUKUS（オーカス）」だった。より具体的には、その新たな協力に伴い米国がオーストラリアに原子力潜水艦の技術を提供するという決定だった。オーストラリアはこれまでフランスと原子力潜水艦建造の契約を結んでいたが、その契約を一方的に破棄するというのだ。フランス政府はこうした米国主導の動きを事前になにも知らされていなかったと憤慨している。
北大西洋条約機構（NATO）を通じての長年の同盟国のフランスから、米国がこれほど激しい抗議を受けるのは前代未聞といえる。バイデン大統領はトランプ前政権との対比を強調して「同盟諸国との協調」をスローガンにしてきたが、そのスローガンはまったく守られず地に落ちたとさえいえるだろう。
それでなくてもバイデン大統領の対外政策は、アフガニスタンからの米軍撤退の失態で与党の民主党議員からも批判されていた。さらにアフガニスタンでは、バイデン大統領が命令した「イスラム過激派テロ組織IS（イスラム国）系勢力への空爆」が実は誤爆だったと判明した。子供7人を含む死者10人はいずれもテロ組織とは無縁の民間人だったと米軍が公表したのだ。
アメリカ第一主義のバイデン政権
こうした背景のなか、ニューズウィーク誌の編集長などを務めた国際問題専門の評論家ファリード・ザカリア氏が激烈なバイデン外交批判の論考を発表した。9月17日付のワシントン・ポスト紙に掲載された「バイデンはトランプの外交政策を正当化しているのか」と題する寄稿がそれである。
ザカリア氏は長年バイデン氏の味方だった。米国の論壇でも民主党系リべラル派の著名な論客で、一貫して民主党政権を支持してきた言論人である。トランプ前大統領に対しては激しい非難や反対の意見を述べ、2020年の大統領選挙戦中はバイデン氏側に立った論調を展開した。
そんな立場の論客がバイデン大統領を辛辣に批判したため、ワシントンでは大きな反響を呼んだ。ザカリア氏による論考の骨子は以下のとおりである。
・バイデン大統領は就任以来8カ月を迎えたが、諸外国の関係者の多くはその外交政策に驚き衝撃を受けることになった。なぜならバイデン大統領の外交政策はほとんどの領域においてトランプ前大統領の政策の忠実な踏襲であり、オバマ元大統領の政策の排除だからだ。
・非常に当惑させられたのは、バイデン大統領の唐突で一方的なアフガニスタン撤兵の方法だ。ドイツのある外交官は「ドイツ政府は種々の案件でバイデン政権よりもトランプ政権の方からより多くの事前の協議を受けていた」と私に語った。フランス政府を激怒させた潜水艦問題も同様だろう。
・だがより大きな懸念の対象はバイデン外交全体の傾向である。ある欧州の外交官は「バイデン政策は論理的にアメリカ第一主義だ」と述べた。欧州に対する新型コロナワクチンを巡る対応や旅行の規制がその実例だという。
・カナダの政治家は「バイデン大統領の『バイ・アメリカ（米国製品優先購入策）』はトランプ政権の保護貿易主義よりもっと保護的だ」と述べた。バイデン氏は選挙中はトランプ氏の対中関税を繰り返し非難したのに、大統領就任後はその懲罰関税をそっくりそのまま保持している、という指摘だった。
・アジアの主要同盟諸国はバイデン大統領に対して環太平洋パートナーシップ（TPP）への復帰を繰り返し求めているが、同大統領は応じようとしない。バイデン氏はオバマ政権の副大統領だった時期にはTPPへの賞賛を述べ続けていたのに、である。
トランプ化している外交政策
ザカリア氏の論考で指摘されているとおりバイデン氏は選挙での公約を実行していないが、その変化は現実を見極めたうえでの政策修正と言うこともできる。民主党内でも中国への態度が強固な人や、米国人労働者の利益を重視する人は、バイデン大統領の就任後の変化をむしろ歓迎するかもしれない。しかしザカリア氏のように、民主党系でもリベラル、反共和党、反トランプの傾向が強い識者からすると、バイデン大統領の就任後の変化と公約破りは許し難いということになるのだろう。
ザカリア氏は、さらにバイデン大統領のイラン政策に対して、以下のように特に強い批判の矢を浴びせていた。
・バイデン大統領のトランプ外交政策への驚くべき追従の実例はイラン核合意である。同合意はオバマ元政権が達成した記念すべき外交成果だった。バイデン氏は選挙戦中、トランプ大統領のイラン核合意からの撤退を重大な過誤として非難し続け、大統領になったら復帰すると公約した。しかしバイデン氏は大統領に就任すると、イラン核合意に復帰するどころか、一部の制裁を強化する措置をとった。それにもかかわらずイランの濃縮ウランの備蓄量は2018年の300キロから3000キロにまで増えてしまった。
以上のようにザカリア氏はバイデン大統領のイラン政策を非難し、キューバについてもオバマ政権が歴史的とも呼べる和解を成し遂げたのに、トランプ政権がそれを逆転し、バイデン政権はその状態を保ったままだと糾弾していた。そのうえで、バイデン大統領が9月21日の国連総会で演説する機会に、トランプ化している外交政策を根本的に修正すべきだと主張していた。
天敵の模倣者になるのか？
ザカリア氏はさらに総括として、バイデン大統領に対して警告とも呼べる次のような批判の言葉を向ける。
・バイデン氏とその側近たちは、トランプ氏の政策を「規則に基づいた国際秩序への攻撃」と批判して、国際秩序の再構築を宣言していた。だがバイデン政権の実際の施策は、露骨な保護貿易主義、一方的な制裁、他国との制限された協議、そしてワクチンや国家間の往来に関するアメリカ第一主義政策などである。そんな政策によって規則に基づく国際秩序を築けるはずがない。
・国際秩序の構築には、米国に対する多くの諸国の協力が不可欠である。その種の協力は、米国大統領が、米国の国益にも留意しながら、他国も納得して利益を得られる、規則に基づく国際秩序の構想を明確に語り、実行することで初めて得られる。もしバイデン氏が今までの政策進路を進み続けるならば、将来の歴史家たちによって「ドナルド・トランプの外交政策を正当化し、正常化した大統領」と見なされるだろう。
民主党陣営にとってトランプ氏は天敵である。その天敵の模倣者になるぞ、というザカリア氏の警告には重みがある。しかしバイデン氏にとってのさらに悲しい現実は、そのトランプ陣営からもなお天敵扱いされていることである。民主党系リべラル派のザカリア氏が現在のバイデン大統領の外交政策をいくらトランプ的だと評しても、当のトランプ前大統領もその支持陣営も、そんなふうにはまったくみていない。むしろバイデン外交は軟弱であり、矛盾が多く、米国の国益に資していないとして、ザカリア氏以上に激しい糾弾を浴びせ続けているのである。
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『「米国は中国を攻撃しない」と中国に電話した米軍トップの真意 AUKUSと豪への原潜売却が露呈した米軍の太平洋の優先順位』（9/20JBプレス 小川 博司）について
9/20The Gateway Pundit＜LIVE NOW: Fulton County Georgia Ballot Inspection Hearing – Monday at 9 AM – Video Link Below — UPDATE: JUDGE AMERO GIVES COUNTY 20 DAYS TO PROVIDE MORE INFORMATION＞
ジョージア州フルトン郡の選挙監査で裁判官が郡に、情報提供のため20日の猶予を与えたと。単なる時間稼ぎさせただけでは。
https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/fulton-county-georgia-ballot-inspection-hearing-monday-9-video-link/
9/20The Gateway Pundit＜Wake Up Georgia: ACLU Is Currently Recruiting Leftist Poll Workers to Run the Next Election Like the Last＞
ジョージア州のACLU（American Civil Liberties Union）は2020年の不正選挙が問題になっているというのに、性懲りもなく、また左翼を雇って不正選挙をやらせようとしている。
9/20The Gateway Pundit＜“The Blood Is On His Hands” – Steve Bannon Warns Corrupt Lancet Editor Charles Horton He Will Be Held Accountable for OUTRIGHT LIES They Pushed on COVID Pandemic (VIDEO)＞
ランセットの編集長のチャールズホートンはあからさまな嘘をついて、武漢ウイルスのパンデミックを起こしたことに説明責任があると。
9/21希望之声＜前军官: 米利和麦康威尔应该辞职＝前軍官：ミリーとマコンビルは辞任すべき＞トランプ大統領時代の元陸軍次官補は、統合参謀本部議長のマーク・ミリー将軍と米陸軍参謀総長のジェームズ・マコンビル将軍が、しばしば彼らの権限を超えた「行動」をしたことを非難した。トランプの潜在的な命令を弱体化させ、彼らは辞任すべきだと考えている。
フォックスニュースとのインタビューで、30年間米陸軍に勤務し、トランプ政権の間に130万人の人員と兵站を担当した、元陸軍次官補のケイシーワルディンスキーは、ミリーとマコンビルの発言は職務権限を越えた命令を出していると非難した。
ワルディンスキーは、「これらの軍事指導者は、彼らの権限を超えて、国の憲法や法律の規定、彼らを任命した上司の文民官員の権限を無視することを好む・・・、それは1/8にのみ現れた訳ではない。彼らはずっとやってきている」と語った。
ワルディンスキーによれば、いくつかの「衝撃的な」事件では、彼はこれらの高官が彼らの権力を超えて事を処理しているのを目の当たりに見た。
「ワシントンD.C.での騒乱の間、ミリー将軍は統合参謀本部議長であった。まず知っておくべきことは、彼は参謀であり、顧問であり、指揮官ではなかったが、彼は次のように命令した。第82空挺師団と第10山岳師団の兵士に、陸軍司令部に相談せず、司令部を迂回して、ワシントンDCのベルボア砦とアンドリュース砦に一晩飛行させた。これは事実である」
ワルディンスキーは、いくつかの例について詳しく説明した。 2020年の夏、米国でのいくつかの暴力的な騒乱の間、特にワシントンD.C.での騒乱で、マコンビルは彼に「大統領からのいかなる違法な命令にも従わない」と語った。そしてワルディンスキーは、「これは私が制服を身に着けた30年間で聞くことができるものではない。この文の私の解釈は、彼が大統領の反乱法の適用について話しているということである」と述べた。
1807年成立の反乱法により、大統領は、極端な市民の不服従や反乱が発生した場合に、軍部隊と州兵を配備することができる。
ワルディンスキーによれば、2020年10月頃、マコンビルは再びワルディンスキーに「大統領の違法な命令に従わない」と語った。
ワルディンスキーはミリ－を「支配願望者」と表現した。「彼は私の許可なしに少なくとも3回私の会議に参加し、その後何らかの許しを求めたが、許されなかった」と語った。
マコンビルの言う大統領の違法な命令の判断は、大統領より偉いｏｒ賢い自分が判断すると言うことでしょう。もし、彼が大統領命令を拒めば、すぐに更迭、逮捕して、すぐに後任にバトンタッチさせないと。敵が核ミサイルを発射した時に、すぐに対応措置が採れないのであれば、米国は全滅、同盟国は降伏せざるを得ない。核発射ボタンを誰が持っているかですが。ミリーやマコンビルでは心配。軍もDSや左翼思想に犯されている。
https://www.soundofhope.org/post/546960
9/21希望之声＜民主党大赦800万非法移民提案受阻＝800万人の不法移民を恩赦する民主党の案が阻止された＞米国上院議員エリザベスマクドノウ(Elizabeth MacDonough)は日曜日（9/19）に、民主党の3．5兆ドルの予算案に、数百万人もの不法移民に市民権を与える条項を含めることはできないと裁定した。
マクドノウは声明で、民主党の提案は「どんな基準によってみても、これは幅広い新しい移民政策であり」、予算案に含めるべき内容の厳格な要件を満たしていない、と述べた。
彼女は、提案の政策への変化は、予算への影響をはるかに超えており、恩赦の和解議題を含めるのは適していない、と述べた。彼女が言及したのは、議会プロセスには、特定の予算法案は単純過半数で上院の審議を通過でき、これは完全に野党を迂回する「核妨害」（議事妨害）のプロセスであると。
和解議題は、ある種の税収、支出、債務制限法の迅速な検討を可能にするために、1980年に議会で最初に使われた。このプロセスの内容は、最終的には適正手続きの独立性を保護する責任を負うマクドノウが決定する。
9月初旬、民主党は、オバマ前大統領の「夢想家」、臨時保護身分を持つ者（TPS）、農業労働者、民生必需品の労働者の4つのカテゴリーで約800万人の不法移民を赦免しようとして、移民改革措置を組み込むことを提案した。
「夢想家」とは、未成年のときに米国に不法入国した人達であり、オバマ大統領の物議を醸した大統領命令「子どもの本国送還延期」（DACA）に基づいて送還を免れた人である。
上院民主党のチャック・シューマー上院議員は声明のなかで、民主党は「この決定に非常に失望しているが、移民に法的地位を提供するための闘争は予算の和解案で続いている」と述べた。彼は、上院の民主党員が代替案を準備しており、マクドノウとさらに話し合うことを望んでいると付け加えた。
上院共和党リーダーのミッチ・マコーネルは声明の中で、民主党の提案を「不適切」かつ「過激」と呼び、「失敗したことを喜んでいる」と付け加えた。
民主党は不法や違法が大好きな連中で、彼らを支持する米国人の気が知れない。流石に民主党議員全員が不正で当選しているわけではないでしょうに。
https://www.soundofhope.org/post/546927
9/20看中国＜川普痛心：美国成了“污水池”(图)＝トランプは残念に思う：米国は「汚水池」になっている（写真）＞日曜日（9/19）、前米国大統領ドナルド・トランプは、現在、米国に入って来る検査も審査もしていない不法移民が「百万人」にも達し、最多であると声明を発表した。これは、米国の歴史ではこれまでになかった現象である。
トランプは、バイデン政権下のこのような状況はもはや「国境危機」ではなく「危機中の危機」であり、米国はあらゆる種類の違法な人々を受け入れる「汚水池」になりつつあると悲しげに語った。
トランプは声明のなかで、「千～万もの人はハイチ出身であり、多くの人は現在アフリカ諸国から来ており、今では南米から来るよりも多くの人がいる」と述べた。
彼は続けて、この厳しい状況に直面して、バイデン政権と彼を支持した主流の左派メディアは動こうとせず、何も聞こえないふりをしていると述べた。
トランプは、「何も行われていない」と述べた。「腐敗した主流メディアは、わが国の歴史の中で起こっている最大の危機にほとんど注意を払っていない」。
金曜日（9/17）に発表された予測報告は、米国の国境を不法に越えて逮捕された数は2021年に185万人に達し、2000年の過去の記録である164．3万人を超えると述べた。
民主党は腐っている。治安が悪くなるのは当たり前。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/09/20/984187.html
9/20看中国＜【谢田时间】 深度分析：从恒大发家到破产看中共权贵是怎么掏空中国的？(视频)恒大集团江曾地盘 习近平决意铲除？＝[謝田Time]デイープ分析：恒大の起業から破産まで、見ると、中共権貴はどのようにして中国を空にしたのか？ （ビデオ）恒大集団は江沢民・曽慶紅の地盤なので習近平は根絶する決意なのか？＞情報によると、債務危機による恒大集団の懸念はますます高まっているとのことである。 20日の「WSJ」の報道によると、中国の不動産開発業者の株価は月曜日も下落を続けており、恒大集団が益々デフォルトに向かっていることへの懸念が高まって、この危機は不動産業界でさらに広がる可能性があることを意味する。別の報道によると、恒大が倒産することは避けられない。これまでのところ、中共政府が接収したり、支援したりする兆候はない。かつて世界のトップ500企業に含まれていた恒大集団はなぜ倒れるのか？看中国の記者は、米国サウスカロライナ大学のエイケンビジネススクールの客員教授である謝田博士にインタビューした。
謝田は、中共が干渉しなければ、ドミノ倒しが発生すると考えている。中国の不動産バブルの崩壊は、多くの企業や銀行を崩壊させ、中国経済を崩壊させるだろう。 「しかし、中共政府が救済した場合はどうなるだろうか。まず、救済できるかどうか疑問に思う。これには、習派と江・曽派の間の内部闘争が政治的に含まれている。救済されたとしても非常に困難を伴う。何千億元が救済に使われても、恒大にはまだ多くの対外債務がある。中共には現在3兆1000億＄の外貨準備があるが、外国投資によってもたらされたお金の一部を差し引けば、中共の外貨準備は6,000から7,000億ドルしかない」と。
まあ、恒大の債務は3千億＄とのことで、物理的に救済できないので放置するしかない。米国の投資者も大損することになる。米国や日本のデカップリングが進めばよいのですが。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/09/20/984232.html
9/20阿波羅新聞網＜央企中国华融负债超万亿 6800亿债务即将到期；娶妻太难！结婚花费百万＝中央国営企業の中国華融資産管理の債務は1兆元を超える 6800億元の債務はすぐ償還期限が来る 妻を娶るのは難しすぎる！結婚に百万元かかる＞最近、台湾海峡は緊張しており、ある専門家は、硝煙の立たない第三次世界大戦は既に始まっていると述べた。もし台湾海峡で流血の衝突が発生した場合、それは第四次世界大戦を引き起こす可能性がある。
恒大が倒産するかどうかはほとんどのネチズンとは関係ないが、許家印を含む恒大の上級幹部の皇帝の生活ぶりを聞いてから、ネチズンは「贅沢三昧と淫乱ぶり」を怒って批判した。
中共は、芸能界で「韮刈り（刈っても刈っても生えてくる）」し続けており、芸能界での新たな徴税の波が間もなく迫っている。
中共は19日、「害虫」を理由に台湾の果物の輸入を突然停止した。蔡英文総統は、WTOに苦情を申し立てると述べた。
妻を娶るのは難しすぎる！大陸の農村で結婚するのに得てして百万もかかる。多くの村では、まだ結婚できない30代または40代の男性がいる。これらの人は、中共の何十年に亘る家族計画政策を恨むべきである。
中共が結婚出来ない男をどうするのか？それでなくとも結婚適齢期で見て3000万も男性が多いと言われているのに。まあ、明るい未来はないでしょう。日本も非正規を無くす方向で動かないと未来はない。
https://www.aboluowang.com/2021/0920/1649388.html
何清漣 @ HeQinglian 9時間
何年もの間、台湾は西側と中共の関係において交渉の切り札にしかならない。これが運命である。
引用ツイート
アポロ唯一の公式Twitterアカウント @ aboluowang 9時間
大突破：フランス上院代表団は、中共の圧力を恐れることなく、10月初旬に台湾を訪問する。独占的な政治経済情報を報道するフランスのインターネットメディア「La Lettre A」は、9/20、 中共駐仏大使蘆沙野からの圧力を受けたが、上院台湾友好チームのリチャード会長が率いる上院代表団は、視察交流するために10月初旬に台湾を訪問することを決定した。リチャード2015および20 ・・・
http://dlvr.it/S7wRdQ #法国参议院 #访台
何清漣さんがリツイート
xiaxiaoqiang夏小强 @ xiaxiaoqiang 21時間
米国の混乱の背後にある闘争-テロ組織アンティファの過去と現在
文：家主のID ミネソタ警察の暴力事件は数日過ぎたが、今では発酵して米国の多くの都市に広がっている。今の実情は？
xiaxiaoqiang.net
何清漣 @ HeQinglian 5時間
記事の内容によると、私は上級な米国ファンに属しており、今気になっているのは、低・中級米国ファンの目から見れば「偽の米国ファン」に見られるのではと。
私の以前の友達がすでに中級の米国ファンの仲間入りをしているのは残念である。
あなたがどのようなクラスに属しているか見てみよう。
引用ツイート
xiaxiaoqiang夏小强 @ xiaxiaoqiang 5時間
3種類の米国ファン、あなたはどれか？
何清漣 @ HeQinglian 4時間
米国統合参謀本部議長の中共への通敵事件の台湾の態度について、私は重要な歴史的事実を忘れていたことに突然気づいた：台湾の軍隊には多くの中共に通じる者がいて、国防部にも数人おり、北京は台湾の軍隊の一切を詳しく知っている。
このように台湾版がミリーより先にあるので、この反応は今驚くべきことではない。
私はまた北京に敬服した：どのようにしてこのように地歩を固めたのか？
引用ツイート
Hugedick @ Wazy1988bW 12時間
返信先：@HeQinglianさん
ダチョウが頭を砂に埋めているように、過去数日間のミリー将軍に対する台湾の反応を見てください。
何清漣 @ HeQinglian 4時間
昨日、先週の米国の債務データは27兆＄であり、古くなっていることがわかった。
最新のものは次のとおり：今年の8月と1月の支出一時猶予の終わりの時点で、米国の債務は28.5兆ドルを超えていた。
1月20日に米国の8000万人以上の実在・仮想有権者が愛するバイデン大統領を迎えて以降、過去7か月半で米国の納税者は債務を5.5兆ドル増やし、多くの福祉を受ける虫がお金を貯め、多くの難民が米国に入国した。米国は養うことを楽しむ。
何清漣 @ HeQinglian 4時間
私の提案が有効と認められれば、私はこのように提案する：
福祉の虫にお金を与えるが、彼らの投票権を取り消す；難民にお金を与えるが、彼らを元の国にとどまらせ、米国で投票しないように彼らを国際的に支援する。
バイデンさんとナンシーさん、私の提案を受け入れてください。
小川氏の記事を読むと、ミリーの通敵行為は、日本と台湾に大きな影響を与えていることが分かります。そもそも敵と通じる人間が罰せられないのがおかしい。いくら民主党政権でもミリーを守り切れるか？
日本も敵と通じた米国だけを信用しては、安全は守れません。多国間防衛になるのでしょうが、そうなると先ず憲法9条を改正しないと無理でしょう。また、自衛のための人員、装備、予算が必ず必要になります。自民党総裁にはそれが分かった人がなってほしい。立憲民主党は愚かにも日共シンパの金子勝を使って、アベノミクスの検証をしたとか。そんな暇があるなら、自分達で自民党とは別の経済政策を打ち出せばよい。責任政党にはなり切れない。
記事
Quadがある中、バイデン政権がAUKUSを設置した意味は？（写真：AP/アフロ））
今週（9月12日～18日）は米国の外交政策の崩壊を表面化させた週として、将来の人々に記憶されるかもしれない。
2001年9月11日の同時多発テロは、米国が大日本帝国海軍による真珠湾奇襲攻撃を上回る3700人以上の死者を出したテロリストによる奇襲攻撃であった。その20周年の追悼式典の翌日からの1週間には、世界の覇権を握った米国としては起こり得ないような問題が相次いで表面化した。
まずは何が起こったのかを時系列に列挙してみよう。
（1）9月14日、米軍トップのミリー米軍統合参謀本部長が2020年10月と2021年1月に中国の軍トップに電話し、米国は中国を攻撃するつもりがない旨の話をしていたことが9月21日発行の書籍に掲載されていることがわかった。軍のトップが仮想敵に攻撃しないと連絡していたのだ。
（2）翌15日には、米戦略国際問題研究所（CSIS）がバイデン政権の国家安全保障会議でインド太平洋問題のコーディネーターを務めるカート・キャンベル氏を招き、9月16日に米豪のパートナーシップの今後に関するカンファレンスを開催すると発表した。ところが、わずか1時間の間にキャンセルするという、ワシントンの米シンクタンクとしては前代未聞の事態が起こった。
（3）同じ15日には、米英豪が3カ国による安全保障協力の枠組み（AUKUS）を設置し、その第一弾として米英がオーストラリアに原子力潜水艦の保有を支援すると発表した。実質的なオーストラリアによる米国からの原子力潜水艦の購入である。これにより、オーストラリアは2016年に契約していたフランスからのディーゼル型潜水艦の導入を破棄した。
（4）16日には、米国外交・安保の混乱を見透かしたように、中国がTPP（環太平洋パートナーシップ）への加盟を申請した（これは安全保障にも関連するのだが、メインは経済の話なので、その説明を次回に譲る）。
（5）17日には、フランスが米豪から事前の相談なく潜水艦の売却が破棄されたとして、米豪から大使を召喚すると発表した。16日に実施されたオースチン国防長官、ペイン豪外相、ダッデン豪防衛相との共同記者会見で、米ブリンケン国務長官は「フランスには事前に説明していた」と発表したが、それとは矛盾していた。
（6）17日、米軍は「イスラム国（ISIS）」の関係者を狙ったドローン攻撃が誤射だったと認めた。8月29日、米軍がアフガニスタンの首都・カブールで行ったドローン攻撃では、7人の子供を含む10人のアフガニスタン人が死亡した。
以下、これがどれほどの問題なのか、そしてなぜ米国の外交政策が壊れ始めたのかを見て行こう。
米軍トップによる対中電話から見えること
（1）米軍トップから中国軍トップへの電話報告
ミリー氏はこの電話を定例のものとしており、国防長官の許可もあったとしている。ただ、それが事実だとしても、話した内容に問題があったのは間違いない。ミリー統合参謀本部長については9月28日に議会証言が予定されており、書籍の出版も控えているので、証言の中身や証言事態の信憑性はそこで明らかになるだろう。
2020年10月30日の電話では、「米軍は中国軍を攻撃しない。もし攻撃する場合には以前に連絡する」という内容で、これは軍のトップシークレットに属する事項だ。事前に味方の攻撃を漏らせば、その攻撃は失敗する可能性が高い。これはスパイの仕事である。
「中国を攻撃するつもりがない」という主旨の電話をして批判を浴びている米軍トップのミリー米軍統合参謀本部長（写真：AP/アフロ）
また、情報漏えいの事実がわかると軍の士気は一気に落ちてしまい、それを回復するのは難しい。南シナ海での自由の航行作戦などを含めて、米軍の士気が落ちるとどうなるか、冷静に考えなければならない。
2021年1月6日の電話は、「米国の民主主義は今のところ問題ないが、おかしくなっている」というものであった。トランプ大統領が支持者を扇動して議事堂を攻撃させた件について言及した形だが、その話を通して、トランプ大統領が何を命令するかわからないということを示そうとしている。
現時点でリークされている本の内容として言われているのは、ミリー統合参謀本部長は、1月8日にペロシ下院議長にこの電話の内容を報告し、彼女も同様の認識を持っていたことがわかる。国家の統率力の低下と、自軍がその影響を受ける可能性を相手に示した。
（2）米シンクタンクのカンファレンス発表とその直後のキャンセルについて
ワシントンのシンクタンクは、これまで政権内での職務とシンクタンクでの研究員を繰り返す（いわゆるリボルビングドア）というビジネスモデルをとっていたが、オバマ政権以降、シンクタンクに対する信頼度が低下したことで終わりを見ている。一方、シンクタンクとしてはビジネスに絡んだ方が儲かるという面もあり、カンファレンスや個別のコンサル契約にシフトしている。
ただ、これまでワシントンのシンクタンクで、カンファレンスが発表直後に中止された例は、恐らくなかったのではないだろうか。しかも、予定していたカンフェレンスの内容は不明ながら、同じ日に発表された米英豪の話に関連したものだったとの憶測を呼んでいる。
本件については、カンファレンスと同日の9月15日に、CSISの研究員が米豪戦略パートナーシップの5つの可能性という文書を発表しており、CSISがバイデン政権との近さを示そうとしたという見方をする向きが少なくない。そのために、ギリギリのタイミングでカンファレンスを設定したのかもしれない。
CSISに落ち度があったとは思わないが、この問題の本質は、第一に政権とシンクタンクとの距離が遠くなっている点にある。キャンベル氏自身、CSISに所属したことがあるにもかかわらず、キャンベル氏を招いたカンファレンスを実現させることができなかったのは、今のシンクタンクが政権に対する影響力を失っていることの一つの証左であろう。
第二に、シンクタンクによる政権の動きを読み取る力が低下しつつあるということだ。CSISは規模の面でトップクラスのシンクタンクであり、このレベルのシンクタンクの質が劣化しているということは、米国の動きを探りたい人々にとって、ワシントンにおける情報収集のあり方を考え直さなければならないことを意味する。日本のメディアや米国専門家が読むレポートの内容もこれまで通りに受け止められないと注意する必要があるかもしれない。
しかも、日本の場合、中国や韓国のような独自のワシントン駐在拠点（官僚か民間人かを問わない組織となっている）を持たないため、この影響は両国と比べて一段と大きい。
米英豪のAUKUS設置が意味すること
（3）と（5）米英豪のAUKUS設置と豪州の原潜購入
これは、国際協調が大切だとしてきたバイデン政権が、実はトランプ政権よりもアメリカ・ファーストだったことを意味する。フランスの潜水艦の代わりに米国の潜水艦を買わせたのはその証左である。米国にとっては巨額なビジネスの成立であり、オーストラリアは第2号、第3号の原潜を購入することを示唆している。
また、この話が物語っているのは、米国が安全保障で信用できるのは同じアングロサクソン民族が作った、英国をルーツとする国だけだと言っているに等しい点である。ファイブ・アイズでは米英豪加新の5カ国だが、これも英国をルーツとする国に変わりはない。
9月24日には「Quad（クアッド）」に名を連ねる米豪日印4カ国の首脳がワシントンに集まる。この前に別の枠組みで駆け込み発表した点も、米政権内部からも注目を浴びている。なぜなら、クアッドには英国が参加するという話もあったため、AUKUSを設置せずにクアッドに英国を加盟させれば済むからだ。同盟国の日本や友好国のインドを信用するのであれば、その方が自然だろう。焦る必要はなかったという視点である。
当然のことながら、同じ地域の安全保障の枠組みは一つの方が機能しやすい。
また、EUを離脱した英国はフランスから潜水艦のみならず、自動車などを含む工業製品の調達が期待できないため、米豪側に回ったという面もある。思わぬところにブレクジットの影響が出た格好だ。本件は、アメリカ・ファースト、イギリス・ファーストだったのである。
なお、事前の説明を受けることなく、北大西洋条約機構（NATO）を構成する同盟国の米国に自国の軍事産業をコケにされたフランスは、マクロン大統領以下、烈火のごとく怒っているという話はワシントンにも伝わっていた。事前の説明がなかったにもかかわらず、説明したと発表されたことが火に油を注いだ形だ。その結果、フランスのルドリアン外相は17日に駐米、駐豪大使の召還に踏み切っている。
米国が最も信用するのは英国だということが図らずも明らかになった瞬間だ。しかも、英国には手が回らない広い太平洋を守るという観点で関係を密にしていこうと決めたのが（日本ではなく）オーストラリアだったという事実でもある。
ソ連のいないNATOは利用価値が低下しており、中露との関係で、英国以外の欧州諸国に米国が本音で信用できる国ではない。加えて、ファイブ・アイズとはいうものの、ニュージーランドは軍事力が弱い。カナダは親中の度合いが強く、今もファーウェイのCFOを米国に引き渡していない。
こうした中で起こったのが今回の原潜売却ディールだ。これは同時に、これまでの米国のグローバル安全保障が壊れ始めたことを意味する。
（6）敵ではなく味方の民間人を攻撃した米軍
これは米軍としては致命的だ。国家にとって軍事力の保有は自国を守るための保険であり、その彼らが国民を殺すのであれば、軍など信用できなくなるからだ。この一方で、米国は200人の米国市民（と政府は発表しているが1000人だとする民間調査結果もある）をアフガニスタンに残しており、彼らを安全に米国に戻せるかどうかという信頼の低下にもつながる。
この背景には、米国には自軍を守るための情報さえ正しく把握できなくなったという事実がある。
政治的な評価はともかく、アフガニスタンにおいて、最後の最後で軍が自国民を置いて逃げ出したという事実は変わらない。同時に、残った米軍も味方を守り、敵を倒すという基本ができなくなった。世界中に駐留している米軍からはこれまでの威厳というようなものが失われており、駐留地域やカバーする範囲内での警察機能が低下してしまっていることでもある。
オバマ大統領が、米国は世界の警察を維持できないと言ってから10年になるが、いよいよその影響が本格化したのかもしれない。
日本への影響が甚大となる可能性
日本は米国の同盟国であり、常に日本の安全保障の核には米国があるとしてきた。しかし、太平洋の実際の防衛について、武器に関する機密情報が漏れるリスクを冒してまでオーストラリアに原潜の輸出を決めた米国の腹の内にあるのは、最後まで信用できる国と、そうではない国の違いを示すということだろう。
同じ民族の血、キリスト教という宗教観、民主主義という価値観という3つで判断すれば、日本やインド、大陸欧州諸国は除くということになったということだ。
日本が冷静に考えるべきは、昨年から盛り上がっていた反中の動き、あるいは尖閣諸島、台湾海峡の話とは別のところで、日本が今のままでいると、いざという時に米国から梯子を外されるリスクが出てきた点だ。米軍トップが米軍は中国を攻撃しないし、攻撃する場合は事前に連絡すると言っているのだから、そのリスクは否定できない。
そして、米軍のトップが中国を攻撃しないと連絡しているのに、日米やクアッドで中国にプレッシャーをかけられると考えるというのは愚かな話だ。そもそも、日米安全保障条約は、米国が日本を守るために結んだ条約であり、新安保も「相互」という表現を入れてはいるものの、第五条で米国が日本を守り、第六条でその代わりに日本が米国軍にお金を払うという組み合わせで成り立っている。同等な同盟国という立場にはない。
日米安保の本質は頼りにならない用心棒
今回のミリー統合参謀本部長の電話からすれば、米軍は、もはや日本のことを頭には置かなくなりつつあるということがわかる。この電話の内容は、尖閣で日中間に問題が起きたとしても、米軍は日本のために中国とは戦わないということになるからだ。
つまり、日本にとっての米軍は、自分の意志で行動を決める、最後まで頼りにはならない用心棒ということになる。あとは、トランプ大統領に反旗を翻していたミリー参謀本部長に対して、日本との同盟を守ることが重要だと第七艦隊や日本に駐留している海兵隊などが反旗を翻してくれることを期待する以外にない。
ちなみに、戦後の日本経済を振り返れば、日本が高度成長したあとは米国企業が利益を上げるために日本は多くのことを譲歩して国内市場を開放している。日米関係とは、経済であれ安全保障であれ、日本が譲歩しての関係なのだ。その米国とどうやって付き合っていくのか、今の日本はそこを真剣に考えるべきである。
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『日本の頭脳流出問題「研究者の移籍を規制せよ」が的外れな理由 研究開発に投資しない日本、このままでは研究者に見限られる』（9/20JBプレス 加谷 珪一）について
9/19The Gateway Pundit＜BREAKING: Dr. Fauci Funded 60 Projects at the Wuhan Institute of Virology and All Were in Conjunction with the Chinese Military＞
ミリーと言い、ファウチと言い、中共に通敵して、これでは米国は崩壊するに決まっています。彼らはDSなのでしょうけど、江崎道朗氏の『米国共産党調書』を読むと、ロシアは革命（1917年）を起こして間もなく、米国にも組織を作って共産主義を浸透していったとのこと。1930年前後に党員は全米で7.5万人、半数がユダヤ人だとの説もあったとのこと。100年近く、共産主義の洗礼を受け続けてきたと言うことでしょう。日本の外務省が当時作成したとのことで、全部を詳細に目を通せませんでしたが、分析能力は高いと感じました。しかし、分析があっても、日本の政治には活かすことができず、米国との戦争への道を歩んだのは残念で、今後は中共（敵国）の分析をしっかりし、自由主義国で共同対処するように生かしてほしい。
9/19The Gateway Pundit＜Why Does Communist China Have One of the Lowest COVID Rates?＞
https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/communist-china-one-lowest-covid-rates/
9/19The Gateway Pundit＜What’s Going On? Arizona Recently Processed 673,000 Voter Identities with the Social Security Administration – 58% Had NO MATCH FOUND＞
9/20希望之声＜华盛顿「J6正义」集会冷场 被捕者露身份＝ワシントン「J6（1/6）正義」集会は寒々としていた 逮捕者の身分を明らかにする＞米国で人気の集会「J6（1/6）正義」（Justice for J6）が9/18にワシントンで開催された。
AP通信によると、集会に参加した人の数は明らかに予想よりはるかに少なかった。法執行機関は、数十人の記者や写真家を含めて、約400人から450人しかいなかったと推定している。集会はキャピトルヒルから1ブロック離れた場所で開催され、基本的には穏やかな雰囲気であった。トランプと共和党議員は誰も集会に出席しなかった。
報道によると、ワシントンDCには、抗議者よりも多くの警察、記者、秘密情報員がいた。トランプの勢いのあるキャンペーンのように、支持者が熱狂的に、何万もの人で混雑していたのとは対照的で、米国左派メディアはこれを嘲笑し、トランプの影響力は薄れつつあると述べた。
しかし、誰もが知っているように、トランプは16日、この事件は罠であり、共和党とトランプ支持者の信用を傷つけることを目的としていると事前に警告した。一部の米国メディアは、これがおそらくイベントが盛り上がらなかった主な原因であると考えている。
トランプは「Federalist」とのインタビューで、この集会に誰も現れなければ、彼らはエネルギー不足だと言うだろうが、誰かが参加すれば騒動と言うだろう。
米国のゲートウェイパンデイットの報道によると、警察は現場で銃を持っているマスクの男を取り囲んだ。この男の身分は何か？フォードフィッシャー記者は、その場で進行全体を目撃した。
彼が投稿したビデオは、マスクの男は彼の銃がどこにあるかを警察に伝え、警察官が彼に直接「あなたはおとり捜査官か？」と尋ねた結果、男はバッジを引き出した。
1/6も同じで、ワシントンDC警察と民主党が仕組んだものでしょう。
https://twitter.com/i/status/1439312268701863939
https://twitter.com/i/status/1439307173461434368
https://www.soundofhope.org/post/546684
9/19阿波羅新聞網＜川普勾兑俄罗斯的骗局正式塌底 【阿波罗网编译】＝トランプのロシアゲート詐欺が公式に崩壊 [アポロネット編集]＞アポロネット金盞記者の編集：いわゆるトランプのロシアゲート詐欺は、米国の特別検察官ジョンダーラム（John Durham）が9/17に弁護士マイケルサルマン（Michael Sussmann）を起訴したことにより正式に崩壊した。 2016年、弁護士はトランプとロシアの銀行を秘密のサーバー経由で接続したという文書を捏造し、偽造文書を主要メディアに売ると同時に、FBIに渡した。これにより、選挙前にトランプのロシアゲートは一般世論影響を与えた。弁護士の依頼人はクリントン選対である。
マイケル・サスマン弁護士は、民主党の上層部の盟友法律事務所であるパーキンス・コイ（Perkins Coie）の元パートナーである。
連邦検察官は、2016年9月19日、弁護士のサスマンがFBIの法律顧問であるジェームズベイカー（James Baker）に対して、トランプ大統領とロシアの銀行が秘密の通信チャネルがある可能性があると指摘し、虚偽の陳述を行ったと述べた。
起訴状は、FBIの法律顧問ベイカーと会ったとき、サスマンはどんな顧客も代表していないと主張したが、サスマンはヒラリーの選対チームの弁護士を務め、ある会社の技術主管とインターネット会社を代表して白書とその他のデータファイルを提出したと告発している。
起訴状には具体的な企業や人員の名前は明記されていないが、メディアの報道では、ある銀行というのは一般にロシアのアルファ銀行を指し、インターネット企業はサイバーセキュリティ企業のCrowdStrikeを指し、その技術主管は最高セキュリティ責任者および社長のショーンヘンリー（Shawn Henry）を指す。
パーキンス・コイ法律事務所は、ずっと休暇をとっていたサスマンが「弁護に集中するために」木曜日に辞任したことを確認した。米国の「ポリティコ」誌は、サスマン事件はオバマ大統領によって任命されたクリストファー・クーパー裁判官（（Christopher Cooper））に割り当てられたと報じた。
オバマの裁判官では有耶無耶にされる可能性がある。しかし平気で捏造する神経は左翼そのもの。中共と何ら変わらない。
Michael Sussmann
https://www.aboluowang.com/2021/0919/1648907.html
9/19阿波羅新聞網＜最新民调：仅29%的人说美国的方向正确【阿波罗网编译】＝最新の世論調査：米国が正しい方向に進んでいると答えた人はわずか29％ [アポロネット編集]＞アポロネット金盞記者の編集：米国のメディア「キャピトルヒル」は金曜日に、モンマス大学による新しい世論調査によると、国が正しい方向に進んでいると言った米国人はますます少なくなっていると報道した。
調査によると、米国は正しい方向に進んでいると答えた成人は、7月の世論調査の38％から減り、29％だけであった。同時に、回答者の65％は、米国は間違った道を歩んでいると答え、2か月前の56％から増加した。
モンマス大学の世論調査研究所の所長であるパトリック・マレーは、COVID-19症例の急増への対処と、アフガニスタンからの米国の撤兵の完璧なまでの不味さが最新の調査結果に響いた可能性があると述べた。
マレーは声明のなかで、「ほとんどの米国人はアフガニスタンでの戦争を終わらせることに賛成しているが、コビッド症例の増加は国民を不安にさせている。この様な状況下で、バイデンの無秩序な撤兵は何の得点にもならなかった」
米国人の3分の2が撤兵を支持しているが、48％の人は、バイデンが撤兵のやり方を完全に誤ったと述べた。
世論調査では、バイデンの支持率が46％に低下し、46％の人がバイデンの仕事ぶりに反対していることもわかった。民主党、共和党、無党派の大統領の支持率は総て低下している。 4月のバイデンの支持率は54％であった。
バイデンの支持率がまだ46％もあるのが不思議。鉄板の左翼が25％いたとしても多い。モンマス大学が操作している？ミリーやファウチの不祥事が報道されているのに。
https://www.aboluowang.com/2021/0919/1648906.html
9/19看中国＜病毒溯源:《柳叶刀》反水 气坏中共(图)＝ウイルスのトレーサビリテイ：「ランセット」は寝返り、中共を酷く怒らせる（写真）＞医学雑誌ランセットは、Covid-19パンデミックの起源に関し、物議を醸した報道で厳しく批判され、圧力に屈し、16人の科学者による「別の見方」を発表した。 「ウイルスが中国の研究所から漏れたかどうかについて客観的、オープンで透明性のある討論を行う」と。
これは、パンデミックの責任を脱するために「ランセット」に浸透して操作しようとした中共の試みが、「ランセット」の寝返りによって挫折したことを意味する。
「サンデーメールの報道によると、今年初め、武漢ウイルス研究所と長期的な関係を持つ英国の科学者、ピーター・ダスザック（Peter Daszak）は、Covid-19は自然起源ではないというのは陰謀論と攻撃するため、2020年2月にランセットにマイルストーンになる意義を公に発表する秘密の計画を立てた」
27人の主要な公衆衛生専門家が署名した有名な書簡は、彼らが一緒の立場に立って、これらの理論を「強く非難」し、「恐れ、デマ、偏見を生み出す以外に何もできない」と述べた。彼らはまた、中国の科学者を称賛し、「この疫病爆発の背後にある病原体を迅速に特定し、その結果を世界の衛生学会と透明に共有するため、熱心かつ効果的に取り組んだ」と述べた。
現在、ランセットは、研究所での研究がSARS-CoV-2ウイルスの出現に役割を果たした可能性があることを議論し、それを公開することに同意した。 Covid-19ウイルスの学名はSARS-CoV-2である。
ランセットはまた、そのような理論を「誤った情報」とラベル付けすることによって議論を封殺する科学雑誌に直接対抗している。
サンデーメールは、ウイルスの起源とその初期の蔓延を隠蔽する上で果たしたランセットの役割に何度も注意するよう促してきた。
9/17に「ランセット」に掲載された新しい評論は、次のように述べた。「すべての関連する証拠を徹底的、透明かつ客観的に探すために、元のデータ、ファイル、関連する保管資料を公開することを含む中国の全面的な関与がなければ、世界はずっと争いに巻き込まれ続けるだろう」と。
署名者の1人であるオーストラリアのアデレードにあるフリンダース大学のニコライペトロフスキー教授は、サンデーメールに次のように述べた：（「ランセット」によるこの動き）は些細なことのように思われるかもしれないが、18か月に亘って完全な否定の後、（「ランセット」）はこの書簡を発表することに同意し、Covid-19の起源がまだ保留中であることを認めた。この行為は非常に重要である。
「ランセットのような権威ある医学雑誌は、Covid-19の起源がまだ不明であることを強調し、科学者からの書簡の扉を開くことにようやく同意した。これは、18か月間このテーマを公開して科学的に議論をすることを要求し、やっと進展が見られたことを示す。それはまた、我々がまだ長い道のりを歩むことを示している」
ファウチと一緒にエコヘルスアライアンスの代表としてピーター・ダスザックは武漢ウイルス研究所に資金提供してきたのだから、中共の味方をするのは当然。ランセットも英国の雑誌だから、英国人のダザックの意見に引きずられたのでは。ファウチ、ダスザック、中共が疫病殺人の真犯人では。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/09/19/984138.html
何清漣 @ HeQinglian 10時間
タリバンは、12億米ドルの援助を約束してくれた国々に感謝する。
https://rfi.fr/cn/%E4%B8%AD%E5%9B%BD/20210914-%E5%A1%94%E5%88%A9%E7%8F%AD%E6%84%9F% E8％B0％A2％E5％90％84％E5％9B％BD12％E4％BA％BF％E7％BE％8E％E5％85％83％E6％8F％B4％E5％8A％A9％E6％ 89％BF％E8％AF％BA
米国はアフガニスタンでの人道援助プロジェクトへの資金提供を再開する。
https://cn.wsj.com/articles/%E7%BE%8E%E5%9B%BD%E5%B0%86%E9%87%8D%E5%90%AF%E5%AF%B9%E9 ％98％BF％E5％AF％8C％E6％B1％97％E4％BA％BA％E9％81％93％E4％B8％BB％E4％B9％89％E6％8F％B4％E5％8A ％A9％E9％A1％B9％E7％9B％AE％E7％9A％84％E8％B5％84％E5％8A％A9-11630719005
どのように見ても、アフガニスタンとの援助関係を終わらせるようには見えない。これはほんの始まりに過ぎない。ヨーロッパで難民ブームが始まったとき、憐れみを乞う一枚の写真は大成功であった。
引用ツイート
ウィロビーヘリコプター @ Willoug60125499 10時間
返信先：@ HeQinglianさん、@ remonwangxtさん
ああ、間違って理解して申し訳ありません。確かに、libtards（リベラルと称する間抜け）は、安っぽい正義感を満たすために他人に悲憤慷慨することが最も得意である。
何清漣さんがリツイート
李江琳 @ JianglinLi 9時間
文革の旅：紅衛兵から学んだ留学生の教訓
50年前、西側の大学生のグループが2回中国を訪れ、紅衛兵と交流し、農村に宿を取り、陳毅に会い、毛沢東の旧居を訪れた。この間、彼らは問題を引き起こし続け、軍隊を投入して衝突を鎮圧する必要さえあった。訪問団の体験の一部は、2つのドキュメンタリーに記録されている。
cn.nytimes.com
https://twitter.com/i/status/1439421324296798209
何清漣さんがリツイート
64 天ﾈｯﾄ（64 tianwang） @ wfeidegenggaoj 21時間
米国政治亡命者と米国愛国者は、バイデン政権に対し、中共が真実を語る者へ弾圧しているのを学ばないよう求める https://64tianwang.net/archives/1813
「64天ﾈｯﾄ」ボランティアの王晶：今年1月6日に抗議して逮捕された愛国者の釈放を求め、我々は今日ここにいる。彼らは、合法的な投票を守り、米国人の正義のために戦ったことで、バイデン政権によって報復され、投獄された。
今日我々が彼らのために話すことは、明日は我々が自分たちのために話すことになる。
何清漣 @ HeQinglian 4時間
「共和党上院議員のビル・カシディー（ルイジアナ州）は日曜日のインタビューで、共和党員が2020年の選挙を再調整した場合、2024年の選挙は失敗するだろうと主張した」と。
この議員に教えたいのは、2020年を追及せず、HR1を主な内容とする選挙法案の可決が阻止されなければ、共和党は決してどんな選挙にも勝つことはないということである。早い内に民主党に投降したほうが良い。民主党に愛でられ、票を分配して貰い、民主党のように振舞う。
引用ツイート
ヒル @ thehill 4時間
GOP上院議員：共和党は過去を訴訟すると、敗北する http://hill.cm/gnoDcJX
まあ、RINOの典型。民主党のあくどさを知らないのか？知らないとしたら議員は辞めたほうが良い。
加谷氏の記事では、頭脳流出は日本政府や日本企業が研究資金や待遇で評価しなかったのだから、やむを得ないと考えます。ただ流出先をどこにするかが問題。中国は「台中戦争時、日本が介入すれば、降伏するまで核爆弾を投下する」と言い切る完全な敵国です。敵を利してどうするのか？科学者の前に日本人であるべきでは。
また、中国のモンゴル人、チベット人、ウイグル人に対する弾圧の過酷さは、今は誰でも耳にするでしょう。特に今はウイグル人への弾圧はヒットラー以上です。いくら条件が良くても、ヒットラーに協力するのですか？科学者の前に人間であるべきで、人道に反することをしている国に協力することは名折れとは思わないのか？他の国や周りでもスカウトされていると弁解するのであれば、主体性のない話。
所詮エリートは何をしても許されるという、精神の驕りがあるからできることでは。中国には、クローン人間の噂や法輪功やウイグル人の生体臓器摘出の話もあります。法や道徳に反してでも科学を追求する姿勢は科学者の驕りとしか思えません。譬え別な研究であっても、中共に手を貸すのは非難されて然るべきと考えます。
中共の技術の急速な進歩は窃取ばかりでなく、米国が色々教えたからです。マイケルピルズリーの“China 2049”に出てきます。中共を肥大化させるのもユダヤ財閥の使命？
記事
写真はイメージです（出所：Pixabay）
このところ多くの日本人研究者が中国などに引き抜かれており、頭脳流出が懸念されている。一部からは研究者の移籍を規制すべきだと声も聞かれるが、これは科学技術の基本を理解していない議論である。良質な研究環境を提供できない国の科学が衰退するというのは、近代社会における基本原理であり、頭脳流出を防ぎたければ研究開発投資を拡大するしか方法はない。（加谷 珪一：経済評論家）
日本は科学技術に対する投資を増やしていない
光触媒の発見者であり、ノーベル賞候補にも名前が挙がる藤嶋昭東京理科大元学長を中心とする研究グループが、中国の上海理工大学に移籍することになった。同大学は今後、光触媒に関する国際的な研究所を設置する考えで、藤嶋氏らのチームはその中核的な人材となる。
藤嶋昭氏（出所：文部科学省ホームページ）
日本の頭脳ともいえる人材が中国に流出したことについて、井上信治科学技術担当相は「非常に大きな危機感を感じている」と述べ、優秀な研究者が国内で研究を継続できる環境を整える必要があるとの考えを示した。自民党の甘利明税調会長は自身のツイッターで「国益は？と怒りを覚えますが、研究者は純粋な探究心が行動原理でより良い研究を求めます。半分は国家の責任です」と述べている。
甘利氏は半分は国家の責任であるとしたが、日本政府の科学技術に対する取り組みを考えた場合、ほぼ100％政府の責任であると言わざるを得ない。日本は過去10年、研究開発に関する投資をほとんど増やしておらず、事実上、科学技術の進展を拒否しているようにすら見える。
OECD（経済協力開発機構）によると、2019年における日本の研究開発投資額は約1700億ドルとなっており、米国や中国の3分の1の水準でしかない。日本の研究開発投資は過去10年間ほぼ横ばいという状況が続いており、両国との差は拡大する一方だ。このところ韓国も急ピッチで投資額を増やしており、日本の投資抑制が続けば、韓国に追い付かれる可能性も否定できない。
一部からは研究者の移籍は国益に反するので規制すべきだという意見や、重点分野を絞った支援が必要との声も聞かれるが、これらはサイエンスを知らない人によるある種の幻想と言って良いだろう。
研究者にとって研究環境というのは生命線に近いものであり、良質な研究環境が得られるのかは、自身の報酬などとは比較にならないくらい重要な問題である。その点について、日本の状況はあまりにもお粗末である。
事前に予測できない基礎研究の成果
日本ではそれなりの実績のある研究者でも予算を確保するのは至難の技であり、ましてや大学院を出たばかりの研究者の場合、自身の生活を成り立たせることも困難という状況である。中国では、博士号を取得した直後の研究者でも、すぐに複数名のアシスタントと研究室をセットにしたオファーが寄せられる状況であり、思い切って自分の研究に没頭できる。
もちろん競争は激しく、契約した期間で目立った成果が出せなければ支援は打ち切りになってしまうが、野心に燃える若い研究者にとっては、研究環境について好条件が提示されることは何よりのモチベーションとなる。こうした環境構築に資金を投じていない以上、いくら愛国心などを煽ったところでほとんど効果はない。
ちなみに日本ではEV化などまだ先という意見がずっと大半を占めていたが、中国では以前から多くの研究者が関連分野の基礎研究に従事しており、中国の電池に関する基礎技術は10年で驚異的な水準にまで高まった。中国はあらゆる分野にこうした積極投資を行っており、今後も中国から続々と画期的な研究成果が出てくる可能性が高い。
特定分野に絞って重点投資するという考え方も、サイエンスの実状を理解していない考え方といってよいだろう。
基礎研究というものは、何らかの成果を事前に狙って実現できるようなものではない。画期的な研究というのは、偶然も含め事前にまったく予想できなかった分野から生まれてくることも多く、政府機関などが先行きをコントロールすることは不可能である。もし良質な研究成果を得たければ、分野を限定せず、広範囲に潤沢な資金を投じるしか方法はない。
これは基礎研究に限らず、企業におけるイノベーションでもまったく同じ事が言える。
日本では、特定の産業分野に的を絞った上で政府が支援を行うという、いわゆるターゲティングポリシーに対する根強い信仰がある。低付加価値な産業しか存在しない途上国ならいざ知らず、高度なイノベーションが求められる先進国において、ターゲティングポリシーはほとんど効果がないことはほぼ立証されている。
応用分野ですらこうした状況である以上、基礎研究の分野においてあらかじめ成果を予想するというのは、ごく一部の分野を除いて、ほとんど意味がない（素粒子物理学など、大規模な装置を予算をかけて建設すれば一定数の論文本数が見込めるなどのケースは存在するが、あくまで例外である）。
予算拡大の合意形成ができるのか？
こうした発明・発見に関する現実は、いわゆる自然科学の基礎教育を受けた人間にとっては当たり前のことなのだが、どういうわけか日本ではこの常識が通用しない。「日本の科学技術を強化せよ！」「中国への人材流出はケシカラン」と勇ましく叫んでいる人のプロフィールを見ると、いわゆる文科系（「理系・文系」という分類も日本独特だが）というケースは少なくない。もちろん科学技術について意見を述べるに際して、本人のバックグラウンドは無関係だが、研究者にとって何が必要かという重要な部分が議論に反映されにくい環境があるのは事実だろう。
先ほど、日本の研究開発投資は横ばいとなっており、各国との比較では実質的なマイナスが続いていると述べたが、まずは投資額を増やさなければ話にならない。日本は財政難に陥っており、予算の確保が極めて難しい状況となっている。政府全体の予算規模が変わらない場合、別の予算を減らして科学技術分野に充当するしか方法はないが、本気でこれを実現しようとすれば、相当な利害の衝突が予想される。
米国や欧州ではコロナ危機後の社会を見据えた、大型の研究開発投資予算を相次いで成立させている。財源の多くは国債であり、日本も今後の財政収支見通しをしっかりと市場に示せば、欧米に準じる大型基金を設定することは不可能ではない。その場合においても、他の経済利権との予算の奪い合いになるのは確実であり、成果がはっきりしない研究開発に多額の予算を割くためには、最終的には国民の覚悟と合意が求められる。
過去10年間、研究開発投資を抑制してきたのは直接的には政府の責任だが、政府は多くの国民の利害関係を調整する装置でもある。日本は民主国家であり、最終的な国の方向性を決めるのは国民であるという現実を考えた場合、国民の側にも科学技術への投資強化という合意ができていなかったといわざるを得ない。
予算を増やせというのは簡単だが、現実には、年金や医療などの社会保障費、地方への補助金、防衛費など、多くの国民が支出拡大を強く求める予算項目がたくさんあり、いずれも歳出削減を余儀なくされている。成果が上がるのか分からない分野に、他の予算を削ってでも資金を充当することについて確実な合意が得られるのか、科学技術に対する日本人の姿勢が問われている。
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『福島事故以来、進まぬ再稼働 原発停止10年 先細る技術と人材』（9/17日経ビジネス 上阪 欣史）について
9/18The Gateway Pundit＜HUGE WIN For Arizona Senate: CyberNinjas WILL Access The Routers As Requested – Questions WILL Be Answered＞
ルーター経由のデータも見ることができ、ドミニオン投票機を使っていれば、その不正も立証できるのでは？ジュリアーニとシドニーパウエルをドミニオンが名誉棄損で各13億＄の賠償を求め、訴えていたのが逆の展開になれば良いのですが。選挙監査の最終結果の発表は9/24の午後1時だから、そこに間に合わせられるか？
9/18The Gateway Pundit＜Michael Sussmann’s Indictment Also Previews the Clinton Foundation Conspiracy Against Trump＞
9/18The Gateway Pundit＜“1 Down, 9 To Go!” — Trump Takes Victory Lap After RINO Announces He Won’t Seek Re-Election＞
1/6議会乱入事件後のトランプ弾劾に賛成した下院共和党議員10名の内、1人は中間選挙に出ず、9人は去れとトランプ。
9/18阿波羅新聞網＜中共内斗：让江泽民骑在习近平头上！大外宣宛如变色龙【阿波罗网报道】＝中共の内部闘争：江沢民を習近平の頭上に乗せよう！対外大プロパガンダはカメレオンのよう [アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：9/17、北京を拠点とする対外大プロパガンダの「多維ﾈｯﾄ」が江沢民と曽慶紅の派閥の背景を再び表し、「江沢民が先ず先例（1993年の北京大会時、江沢民以下常務委員が開幕式に出席したことを指す）を開き、政治と密接に関連している」という記事を発表して、第14回全国運動大会（9/15～27、陕西省）で江沢民が習近平の頭を押さえつけるために記事にしたことは明らかである。
多維ﾈｯﾄもあちらに転んだと思えば、またこちら。諂い上手でないと中共では生き延びれない。
https://www.aboluowang.com/2021/0918/1648507.html
9/18阿波羅新聞網＜放孟晚舟回中国？爆美司法部和华为密谈＝孟晩舟を中国に帰すのか？米国司法省と華為間の秘密交渉＞カナダの「Globe and Mail」は金曜日（9/17）に事情通の話を引用し、米国司法省が中国の華為とその弁護士が、最高財務責任者である孟晩舟の帰国を許可する協議をしていると報道した。
孟晩舟が有罪を認め、多額の罰金を支払う条件とのこと。中国のカナダ人人質には触れていない。事実確認はできませんが、バイデン政権だったらありうるでしょう。クアッドは何のためにある？日本を中国へ前面で対抗させるためか？
https://www.aboluowang.com/2021/0918/1648420.html
9/18阿波羅新聞網＜美医生：医界忧报复 对中共活摘器官保持沉默＝米国医師：医療界は報復を心配し、中共の生体臓器摘出について沈黙を守る＞ある医師は、世界的な人権サミットで、北京の経済報復への恐れが、中共政権による無辜の人々への殺害と利益を貪るために臓器を強制的に摘出することに、世界が見て見ぬふりをしてきたと述べた。
疫病流行の間でさえ、中国の医師は強制的な臓器移植を続けており、移植の研究と発見を利用して国際的な医学雑誌で名声を確立しようとしている。
2020年7月、《外科年報》（Annals of Surgery）は、COVID-19（中共ウイルス）の末期症状を示す2人の高齢患者に関する研究を発表した。彼らは全員、中国の臓器移植システムに入ってから約3日後に肺移植を受けた。
法輪功信者や反体制派の臓器を摘出したのでは。日本人はメデイアの情報だけでなく、いろんな情報を取らないと、中共の邪悪な面が分からない。
https://www.aboluowang.com/2021/0918/1648466.html
9/18阿波羅新聞網＜女子到恒大深圳总部讨债 被报警传唤 女子崩溃【阿波罗网报导】＝女性は借金取り立てのために恒大深圳本部に行き、警察に通報・召喚される。女性は泣き崩れた[アポロネット報道]＞9/18、「Chinese Tragedy Archives」は、女性が恒大深圳本部に800万元以上の返済を要求したが、何と警察に通報・召喚されたというニュースを伝えた。女性は泣き崩れた！
何故お尻丸出しのところを映しているのか分からない。
https://www.aboluowang.com/2021/0918/1648508.html
9/18阿波羅新聞網＜江苏扬州楼盘烂尾 业主市政府上访维权 遭殴打驱散【阿波罗网报导】＝江蘇省揚州市の不動産は工事がストップ 所有者は権利保護を主張するため市政府に赴く 解散させるために殴打される[アポロネット報道]＞9/16、江蘇省揚州市の天山国賓ビルは未完成で、所有者は揚州市政府と揚州監督委員会に行き、彼らの権利を主張し擁護するため、「管理監督されている資金が閉じ込められている」、「政府はボールを蹴れ」と書いた横断幕を掲げた。彼らは殴られ、解散させられ、鎮圧された。
今後この手のトラブルは恒大の倒産と共に、鰻登りとなるでしょう。まず、開発業者の資金手当てができず、物件は手に入らず、不動産価格が下がることで、住宅を2件持っている人の資産が減り、ローンも返せなくなって、自殺者が増えるのでは。
https://twitter.com/i/status/1438825387195203586
https://www.aboluowang.com/2021/0918/1648502.html
何清漣 @ HeQinglian 3時間
この内部報告がWPによって報道された後、それはCovid-19ワクチンに対する米国人（私を含む）の信頼に影響を及ぼした-バイデン政府と人々の間の信頼はもともと低かったが。
7/30に米国疾病予防管理センター（CDC）が発表した研究によると、今年7月にマサチューセッツ州のある郡で確定症例が爆発中、患者の74％は完全にワクチン接種を受けていた。 https://cdc.gov/mmwr/volumes/70/wr/mm7031e2.htm
引用ツイート
Yizhe @ xiaomi2020 18時間
インフルエンザワクチンの効果はずっとうまく機能していないが、米国人の半数はまだ毎年それを打っている。それはワクチンに入らないと誰も言ったことがない。
COVID-19ワクチンはこの類である。それほど信頼性はないが、ワクチンがない場合よりもはるかに頼れる。ワクチン接種を受けた人は、死亡率を少なくとも10分の1に減らすことができる。個々のケースには違いがあり、不運なケースもあるはずであるが、その価値を判断するために多くの事例が必要である。 twitter.com/Tianshuihanyan・・・。
何清漣さんがリツイート
Frank Tian Xie（謝田）、Ph.D． @ franktianxie 21時間
日本の「The Liberty」誌の2021年10月号。
日本の友達や日本語が分かる友達のために。
上阪氏の記事で、2050年までにCO2のゼロエミッションを果たすには、エネルギーミックスの中で、原発の占める割合は大きくなるのは当然。政府、特に経産省の逃げが目立つ。選挙対策や環境省の存在を言うのであれば、最初から2050年の目標は言わなければよい。
勿論、原発稼働には安全第一であることは言を俟たない。でも稼働してなくて、技術の伝承がうまくいかず、突発対応のスキルが磨かれないとしたらそれこそ、何のための規制かとならないか。規制委員会も、一緒に稼働に立ち会って問題解決するようなことをして見ればよいのに。専門家でないので詳しくは分かりませんが、10年も放置するのでなく、IAEAの検査の立ち合いみたいに、現場に入って一緒に問題解決なり、アドバイスすることはできないのか？
2050年には安全な核融合の時代が来るでしょう。高市早苗氏は小型核融合炉作ると言っているし。9/17には高市陣営から、9/19には岸田陣営、河野陣営から電話がありました。既に高市候補の名前を書いて出した後ですが。河野候補は反原発でもあり、反日でもあるので、メデイアに持ち上げられるのでしょうが、保守の自民党員からは受けないでしょう。
記事
エネルギー基本計画の達成には原子力発電の再稼働を急ぐ必要がある。しかし、3分の2が動かず、新増設、リプレースは議論すらできない。人材も技術も時間とともに継承が難しくなる。タブーなき検討は待ったなしだ。
10年以上、計画が止まったままの中国電力・上関原発の建設予定地
「原子炉への注水手段を検討せよ！」。中部電力・浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の一室にある緊急時対策所。現場の班長が班員に指示を飛ばす。そばでその様子にじっと目を凝らすのは、東京電力ホールディングス（HD）・柏崎刈羽原発（新潟県）や北陸電力・志賀原発（石川県志賀町）の社員だ。
これは炉心溶融や全電源喪失といった緊急時に、手順通り原発を制御する訓練である。この本番さながらの訓練を北陸電や東電社員が評価。時には疑問点を指摘して議論を深める。逆に中部電が柏崎刈羽に出向いて評価することもある。こうしてお互いに技能を持ち寄り、来るべき再稼働に備える。
操作経験がない作業員
ここまで徹底するのは現場経験者が次々とリタイアしていくからだ。この原発は停止してから10年がたつ。つまり入社10年目までの社員は実際に原発を操作した経験がない。「再稼働が遅れれば遅れるほど実地での技能継承はやせ細る」（中部電）
制御室から指示を出す運転員の世代交代も進む。これまで指示を受けていた若手も年齢を重ね、現場の場数を踏まないまま指示を出す側に回る。中国電力の担当者は「現場の経験が乏しい状況は過去にない深刻な課題」と明かす。中国電だけではない。これは全国の原発が抱える頭痛の種だ。
シミュレーションでは分からないと、中国電では自社の火力発電所に延べ57人の原発要員を派遣。音、熱、振動を体感し、実際に動く機器や計器の動作確認をすることでモチベーションの維持を図っている。
電力各社が技能の堅持に必死になる中、現場を失望させたのが7月に国が公表した新たなエネルギー基本計画の原案だった。2030年に温暖化ガスを46％減にするという目標を掲げた後、初となるエネ基だったが、電源全体に占める原発の比率については30年度に20～22％と据え置いた。
原発について「持続的に活用していく」と「可能な限り原発依存度を低減する」という一見相反する両論を併記。その場しのぎとしか思えない玉虫色の決着に電力会社幹部は「針路が見えない」とうなだれる。
国は50年に向け脱炭素にかじを切り、再エネ拡大に突き進む。だが、季節や天候、昼夜を問わず安定して発電し、電力を供給できるベースロード電源の議論は下火のままだ。
ベースロードには火力発電所も使えるが脱炭素の機運が盛り上がる中、旗色が悪い。燃料を燃やして出てくる二酸化炭素（CO2）を回収する技術「CCS」もあるが、どれだけ普及するかが見通せない。そもそも化石燃料を使うというだけで批判を受けるご時世となった。そうなると原発利用の再考が必要になる。
NPO法人の国際環境経済研究所理事で主席研究員の竹内純子氏は、「再エネを最大限活用するのは当然だが、日本の国土や自然条件をみれば国民のコスト負担は相当重くなると懸念される」と指摘。そのうえで「原子力活用を改めて真剣に検討せざるを得ない」と主張する。
エネ基の公表前には水面下で経済産業省資源エネルギー庁と環境省の激しい攻防があった。「リプレース（原発建て替え）は必ず入れたい」。今春、こうした要求を突き付けた資源エネルギー庁に対し、小泉進次郎大臣が率いる環境省は前向きに取り合おうとはしなかった。
一部の自民党議員は賛意を示したが、首相官邸は「年内の衆院選を控え、国民受けの悪い原発リプレースは打ち出しにくい」と後ろ向き。当初、エネ基原案に入るはずだった「最大限の活用」の「最大限」もいつしか抜け落ちた。
電力会社側も脇が甘かった。リプレース論にとどめを刺したのは、東京電力HDの失態だ。柏崎刈羽原発でテロ対策の不備が発覚。自業自得だが、安全が最優先だっただけに、再び霞が関では「物言えば唇寒し」となり、「持続的な活用」と言葉を換えて盛り込むのがやっとだった。
安全審査、心が折れそう
「原子力発電の『最大限の活用』によって、CO2の排出削減に取り組む」（東北電力の樋口康二郎社長）。「再エネの開発推進や原発の『最大限の活用』により、（脱炭素の）トップランナーであり続ける」（九州電力の池辺和弘社長）。エネ基でお茶を濁した国の原発政策とは対照的に、6月の株主総会で、大手電力の首脳は原発へのこだわりを鮮明にした。
各社は停止中の原発再稼働に苦闘する。しかし、全国で33基ある商用原発のうち、この10年で再稼働したのは10基にとどまる（21年9月13日現在）。残りの原発は原子力規制委員会の安全審査に時間がかかり、北海道電力の泊原発（北海道泊村）に至っては審査申請から8年たっても了承が下りていない。
耐震設計の基準となる「基準地震動」の調査方法などを巡り規制委と電力会社との間で溝が深まるケースは少なくない。結果的に安全性の判定を左右することになるからだ。8月には日本原子力発電と規制委の間で敦賀原発2号機（福井県敦賀市）の地質データに関する考え方の違いが浮き彫りになった。規制委は「データ改ざん」と断じたが、日本原子力発電は「改ざんの意図はない」と反論。規制委は審査中断という大ナタを振るった。
審査に合格しても、裁判所の判決で再び運転が認められなくなる「逆転劇」もこの10年相次いだ。電力大手の原発担当者は「審査合格は気の遠くなるような作業。心が折れそうになる」とため息をつく。
いばらの道だが、原発比率を19年度実績の6％強から20～22％に引き上げるには30基程度の稼働が不可欠。残り20基の再稼働を10年で成し遂げられなければ国の目標は画餅に終わる。
関西電60年運転へ
関西電力の美浜原発3号機。新規制基準に合格した原発では国内初の40年超運転に入った
もがく電力業界にあって、着実に再稼働にこぎ着けているのが関西電力だ。
6月23日、同社の水田仁執行役常務は現場からの報告に胸をなで下ろした。美浜原発3号機（福井県美浜町）が10年ぶりに再稼働したのである。新規制基準に適合しながら営業運転40年を超える原発は国内初だ。再稼働当日は通常の約2倍の人員をかき集め運転に臨んだ。
関西電力の水田氏は原発の安全審査への対応に東奔西走した（写真：山本 尚侍）
「40年ルール」は12年に原子炉等規制法を改正して成立した。同機は運転期間延長の認可を得ていて、最長60年の運転が可能だ。新増設やリプレースなど原発の先行きが見えない中、水田氏は「電力の長期的な供給に欠かせない貴重なプラント」と説明する。
規制委への審査申請から再稼働までの約6年間は生みの苦しみを味わった。新基準に適合できるよう施した安全工事の箇所は数知れない。特に難渋したのが原子炉の外周に設ける「強め輪」の工事だ。
巨大地震が起きても原子炉が曲がらないよう鋼板を追加的に溶接するのだが簡単ではない。炉には15カ所も巨大な配管やケーブルが走り、その隙間を縫うように溶接する必要がある。しかも炉とそれを収める格納容器との間は狭く作業がしにくい。鋼板を溶接した部分は総延長500mに達し、原子炉の耐震工事だけで1年半かかった。
使用済み燃料プールを保管するラックの取り換えも「世界で類を見ない安全工事」（水田氏）となった。床に固定して地震に耐える構造だったが、固定せず地震時に水の抵抗で揺れを低減する「フリースタンディング」に変更。設計に試行錯誤しながら、プールの補強工事とともに完了した。60年運転に向けては、安全上重要な3000以上の設備について、ボルトやナットなど部品レベルで劣化状況を診断、必要に応じて取り換えた。
地元理解を得るためにも汗をかいた。3月から4月にかけて、関電社員が美浜町のほぼ全戸に当たる3100戸を訪ね歩き、安全対策工事を説明して回った。
今後、日本の原発は美浜3号機のように次々と“中高年”になっていく。30年までに11基、50年までに18基が運転開始から40年を迎える。こうした原発の安定的な運用は焦眉の急だ。
この10年で再稼働した原発は 半数にも満たない
●日本の原発の状況（廃炉除く、2021年9月13日時点）
注：数字は号機
出所：日本原子力産業協会など
コスト面で有利の試算も
さらに足元では同法の例外規定である60年延長運転も視野に入る。だが、今あるすべての商用原発を60年まで延長運転したとしても、50年時点で23基にまで減少する。新増設しなければ、原発比率は低下の一途をたどる。ベースロード電源と同等の役割を果たす蓄電池などの技術革新がなければ、カーボンニュートラル達成は雲行きが怪しくなる。
米国では稼働後80年までの延長に向け許認可を得た原発が複数ある。関電の水田氏は「日米の炉型が同じであることを考えると（80年稼働に向けた）技術や安全性の評価を考えていくことは重要」と話す。
「（再稼働した原発の長期運転や新増設など）原発の活用は、再エネ時代のコスト上昇を和らげる効果が大きい」。こう論じるのは東京大学大学院の小宮山涼一准教授だ。
8月に出た資源エネルギー庁の発電コスト検証に関する資料によると、30年時点の事業用太陽光は1kWh当たりの発電コストは11.2円で、原発の11.7円より安い。ところが、「統合コスト」を踏まえて計算すると、太陽光は同18.9円、原発は14.4円となる。
統合コストは、再生エネルギーを系統ネットワークにつなぎ込み、出力制御しながら送配電システムを運用する「系統安定化費用」の一部や、発電量が需要を上回ったときにかかる追加コストなどを含む。いわば電力システム全体にかかる費用だ。
脱炭素時代を前に、電力コストを抑えたベースロード電源を考えた場合、原発の新設検討は避けて通れなくなっている。資産の有効利用を考えれば「停止中の原発再稼働を進めることが先決」（日本原子力産業協会）だが、その先には新増設やリプレースも視野に入ってくる。だが、実情は厳しい。
工事が止まったままの町
山口県の最南端に浮かぶ群島の町、上関町。中国電力が137万kWの原発2基を新設する予定地は荒れ果てていた。09年、設置許可申請を出したが、11年の福島第1原子力発電所の事故後、安全審査は中断。地質調査などの準備工事もこの10年止まったままだ。地元民がぼやいた。「進む気配はみじんもない」
着工すれば運転開始からの5年間で総額170億円の収入が町に入るが、捕らぬタヌキの皮算用になりつつある。「原発再稼働もままならない中、新設などできるのか。もはや一喜一憂しても仕方がない」。原発による産業振興を見込んでいた柏原重海町長はお手上げ状態だ。
「上関原発の開発は重要な経営課題と考えており、その必要性に変わりはない」。4月の記者会見で中国電の清水希茂社長は現実を振り払うようにこう述べた。
上関のように着工時期が10年以上も「未定」となっている原発は全国で6基ある。さらに全国で建設中の3基の原発も安全運転に関して「世界一厳しい」とされる新規制基準の適合審査で足踏みしている。
天然マグロで名高い青森県大間町に建設中の大間原発もその一つ。発電事業者のJパワーは工事再開時期を4度も延期しており、中断中の現在は建屋の塩害対策などを細々と続けている。
原発プロジェクトは計画から設計、建設、稼働まで20～30年かかる。しかも現在のプラントよりさらに安全性を追求した新型炉であればさらに年数を要するとあって今のうちから具体論を詰める必要がある。
東大大学院の小宮山准教授は「電力システムのコストを最小化しながらカーボンニュートラルを成し遂げるために、新増設は現実的な解だ」と論じる。
小宮山准教授らはコストを抑えながら脱炭素を実現できる可能性が高い独自の電源構成選択モデルをつくった。再エネを49％、CCS付きの火力発電を14％と想定。原発は19％で、設備容量は福島の原発事故前の最大量（約5000万kW）を上限にする前提とした。そのモデルから試算すると、新増設した場合、電力システムの総コスト（15～50年の累積）は205兆円となった。これは、原発を新増設せず稼働から40年の延長運転を続けた場合と比べて42兆円、60年運転を続けた場合と比べ28兆円安い。
「産業用電気料金は国際的に割高。再エネ拡大でコストが増える中、30年までに革新的な新型炉を含め新増設の議論は深めていくべきだ」。経団連の資源・エネルギー対策委員会の市川秀夫委員長（昭和電工取締役会議長）はこう訴える。
電力システムのコスト低減に原発の検討が欠かせない
次世代原発の実証実験
新増設やリプレースに究極の安全性を問われるようになった日本の原発。そのシンボルともいえる次世代原発の実験研究炉が、茨城県大洗町で約10年ぶりにうなり声を上げた。日本原子力研究開発機構や三菱重工業が手掛ける「高温ガス炉（HTTR）」だ。
ヘリウムガスを使って炉から950度の熱を取り出し、その高温ガスでタービンを回して発電する。ヘリウムの冷却材と燃料の化学反応は起こらず、蒸発もしないため水蒸気爆発が発生しない。燃料棒は耐熱性が高い炭化ケイ素で覆ってあり、高温になっても溶けない。だから炉心溶融などの事故は原理上、起きない仕組みだ。
小型モジュール炉（SMR）の開発も盛んだ。原子炉がプールに沈んだ状態で稼働するため、冷却機能など安全性が従来より格段に高い。
再エネの出力変動に追随して電力を補給する分散電源としても助っ人になる。複数のモジュール炉を個別に止めたり動かしたりして出力を細かく調整できるからだ。SMR関連では今春、IHIや日揮ホールディングスが米国のスタートアップに出資し、知見を深めることになった。日立GEニュークリア・エナジーも新型SMRを開発中。核廃棄物の放射能が出る期間を10万年から300年に短縮できる可能性があり、米国での実験に参画している。
使用済み燃料の難題
もっとも、原発は以前からの重い課題を解決できないままでいる。核燃料サイクルの確立だ。発電所で出た使用済み核燃料から、原子炉内で燃えやすいプルトニウムとウランを取り出して再利用する。
その要となる日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）は安全対策工事が思うように進んでいない。1993年の着工後、完成時期を25回も遅らせており、現在の2022年度上期の完成計画にも暗雲が垂れ込める。高レベル放射性廃棄物の埋め立て計画も先が見えない。
解決すべき課題があるとはいえ、そもそも再エネ時代のベースロード電源として原発を頼るつもりなのか否かが判然としない。その場しのぎの議論は原発関連産業も苦しめている。
横浜市の臨海部に並び立つIHIの横浜事業所。工場のあちらこちらで鋼材を溶接する火花が散っている。一見活況に見えるが、大久保亮太横浜工場長は「今は（新規制基準対応の）安全対策工事の特需がある。2年は持ちこたえられるが、その後どうなるかは分からない」と吐露する。
IHI横浜事業所の圧力容器製造施設はまるで遺構のよう
実際、遺構のようになっているのが、沸騰水型軽水炉（BWR）の心臓部「圧力容器」の製造施設だ。幅11m、長さ33m、深さ最大18m。巨大な圧力容器を横縦に動かしながらつくり込む世界に類をみない現場だ。最後の仕事をこなしたのは約9年前になる。
圧力容器の上蓋を製造する大型プレス機も長年稼働していない
圧力容器の上蓋など大型部材を加工する8000トンの巨大プレス機も動くことなく長年鎮座したまま。奥にある熱処理炉も硬い扉を閉ざして息をひそめている。どの設備も減価償却は終わっているものの、いつ新増設の受注が舞い込むか分からないため、維持管理費だけが毎年出ていく。
「あと10年もたつと新設プラントの経験者はほとんどいなくなる」。IHIの緒方浩之原子力SBU長は危機感を募らせる。ピーク時の1980年代、原発事業の社員は約1000人いたが、足元ではほぼ半減（協力会社除く）した。
「実際に出荷する機器のものづくりを通して失敗を経験し、何の技能が足りなかったのかが分かる。その機会を少しでもつくらないと技能維持はおぼつかない」（緒方SBU長）
産業規模は1兆7000億円
技能を守るため工員が取り組むのが、地下鉄工事などに使われるシールド掘削機の製造だ。刃物を取り付けた巨大な円盤を回転させて地中をモグラのように進む。独自の厚板加工や分割した構造物の組み付けノウハウなど、原発にも通じるものづくりの技がぎっしり詰まっている。もちろん安全基準や検査の厳しさは原発の方が格段に高いが、「実地トレーニングには持ってこい」（大久保工場長）だ。
原発は巨大なサプライチェーン（供給網）を利用して建設される。その産業規模は年間1兆7000億円で、全体の従事者は約8万人に達する。部品点数は1000万にもなり、バルブ数は火力発電所の7.5倍、電動機は4倍など機械のお化けだ。
しかも、高温高圧、高い放射能という過酷な環境下のプラントなので、それに耐えられる高い品質管理が部品レベルで求められる。そうした独特のエコシステムが原発退潮を受けて危機にひんしている。
原発の経営資源は細ってきている
86％が現場経験の減少懸念
日本原子力産業協会が4月に公表した2019年のアンケート調査（対象約340社、複数回答）によると、原発停止に伴う影響について59％が「技術力の維持・継承」と回答。具体的には「OJT（現場での訓練）機会の減少」が86％に達した。
「原発の品質に対応できるベンダーの撤退を危惧している」「協力会社の減少で作業工程が遅れ、価格の高騰を案じている」。アンケートでは、技能だけでなく事業そのものを続行できるかという不安が浮き彫りになった。
三菱重工や日立GEなど重電各社の売上高は安全対策工事の需要増から11年度前の水準におおむね戻っているが、有力サプライヤーは消滅し始めている。その一つが日本鋳鍛鋼だ。
「ドーン！ゴーン！」。福岡県北九州市の工場ではかつて1200度に熱した約650トンの鋼の塊（インゴット）を1万3000トンの巨大プレス機で鍛造する風景があった。この作業を請け負っていたのが日本鋳鍛鋼だった。
日本刀のように、鋼の温度や変形などの状態を目視しながら圧力容器部材に成形していく。だが、脱炭素の流れもあって火力発電所関連の新規受注が激減、20年3月に自主廃業に追い込まれた。
神戸製鋼所と旧住友金属工業が共同出資して設立したジルコプロダクツ（山口県下関市）は国内で唯一のBWR向け燃料被覆管メーカーだったが、新規需要が消失し解散。被覆管の調達先は日本から消えた。11年以降、重電3社に関わるサプライヤーは20社以上がものづくりの灯を消した。重電各社はこうしたサプライチェーンの綻びを食い止めるべく手を打つ。
「事業を譲り受けてもらえないだろうか」。3年前、日本製鋼所から三菱重工に話が持ち込まれた。対象は、原子炉圧力容器をボルトで締める専用の締結装置の事業である。この装置がなくては圧力容器は完成しない。三菱重工は設計図や製作手順書を引き取って内製できるようにした。同社は原発専用のケーブルコネクターを手掛ける企業が撤退したときも、素早く動いて代替生産してくれる企業を探し出した。
三菱重工の加藤顕彦常務執行役員は「新増設の計画が見通せず、人材確保もままならないサプライヤーが多い。着実に技能を維持できるよう当社から人を派遣しサプライチェーンの寸断が起きないようにしている」と話す。
同社は関西電力や九州電力などが採用するPWR（加圧水型軽水炉）を手掛け、近年は再稼働に向けた安全工事を収益の柱にしてきた。とはいえ09年に泊原発3号機が運転を始めた後は、新設やリプレースから遠ざかっている。
幸いにも三菱重工には“新設”の受注が巡ってきている。航空機などを使ったテロに備え、発電所とは離れた地点に建設する「特定重大事故等対処施設」だ。遠隔で炉心損傷を制御したり、放射性物質の放出を抑制したりする縦横数十mの「ミニ原発」で、注水や電源設備などを備える。加藤氏は「電力会社の要求に沿って設計や建設ができる貴重な機会」と話す。
三菱重工の原発部隊はグループ会社含め4000人を擁する。「人員を何とか維持して、究極の安全性を突き詰めた次世代炉で脱炭素を引っ張りたい」。加藤氏の言葉には決意がにじむ。
火力向けでここうをしのぐ
サプライヤーのなかにはこの10年間、火力発電所向けの受注でしのいできた企業も多い。配管工事を手掛けるエイユツール（神戸市）もその一社だ。
原発は高温高圧の蒸気で薄肉になったり、腐食が進んだりした配管を交換するメンテナンス工事が必要。同社はそのなかでもニッチな加工が専門だ。まず専用工具で古い配管を切断。その後、新しい配管を溶接して取り付ける際、管断面に特殊な切削加工を施す。同社はその切断と切削のみを手掛ける。
配管はメーカーによって材質も厚みも形状も千差万別。配管ごとに最適な溶接を施すには、表面をJの字や複雑な山形などに削る必要がある。直径1mの配管だと0.2mmの誤差に収めないと品質保証できない。新旧の配管の間で0.5mmずれていれば蒸気が乱れ、すぐ摩耗してしまう。
現場での工事は一回限りで失敗は許されない。こうした専門性が高い作業ができるのは全国でも3社ほどしかないという。
加工ノウハウは品質管理の軽重の違いはあれ、火力と原発でほぼ同じ。11年以降、原発向けの受注は8割減になったが、火力向けで耐えしのいできた。PWR向けを得意とする同社は原発の再稼働も増えていることから明るい兆しは見えている。
他方、受注回復の機運がなく業態を変えつつある中小メーカーもある。ウツエバルブサービス（大阪市）は長年、BWR向けのバルブの保守管理を手掛けていたが、需要が消失。現在は福島第1原発周辺の警備業務や河川の護岸工事などで糧を得ている。
原子力発電所は火力に比べ産業規模が格段に大きい
●原発で扱う機器の量
注：110万キロワットのBWRのケース 出所：原子力百科事典ATOMICA
原子力事業から撤退する企業が相次ぐ
原発が背負った十字架
ほかに力を入れているのが処理水タンクなどの設備を3次元図面にするデータサービスや汚染土の管理など廃炉関連だ。
実は、小倉信治社長は元東京電力社員。東日本大震災が起きる前の10年末まで福島第1原発の副所長を務めていた。震災発生翌日には福島に飛び、再び副所長として東奔西走した。「原発は大きな十字架を背負い、この10年間、ひたすら安全性を追求してきた。今後の電力事情を見据え、原発の利用拡大を改めて検討してほしい」と小倉社長は話す。
再稼働は進んでいるが、まだ原発産業復活の足音は聞こえてこない。安全対策事業で糧を得ながら収益力を取り戻す日がくるまで苦闘は続く。
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