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『劣化する官僚機構、その根源にある人口動態に鈍感な霞が関 古い霞が関は捨て去ろう。このままではアジアの「反面教師」に』（8/6JBプレス 長野朗）について
8/7阿波羅新聞網＜供应链断、美中贸战 愈来愈多厂商考虑撤出中国＝サプライチェーンの遮断、米中貿易戦争でますます多くのメーカーが中国からの撤退を検討＞過去数十年にわたって、多くの米国の製造業者は生産を中国に移転し、製品を米国に送って、利益を蓄積した。新型コロナ（中共ウイルス）の流行で、生産のサプライチェーンが遮断し、船便の出荷遅れ、米中貿易戦争などの影響を受け、多くの米国メーカーが中国からの撤退を検討している。
本当に利益が出ていたのか？出ていたとして利益を自国に持ち帰れていたのかどうか、妖しいものがあります。所詮は「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と言うのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/0807/1629355.html
8/7阿波羅新聞網＜中共突然关闭国门 北京卫戍换高层 专家 : 习近平政治、经济都出现重大警讯＝中共が突然国のゲートを閉め、北京の警衛の幹部が交替 専門家：習近平は政治と経済に重大な警告が出ている＞大紀元時報の報道によると、北京師範大学の李元華准教授は、中国の経済はエピデミックの影響で深刻に減退しており、外貨もひどく不足していて、外貨流出を防ぐため、中国人の出国申請をさらに制限し出したと述べた。彼は、中国のこの動きは実際には一種の後退を示し、中国が鎖国状態に戻ると考えている。人事異動は、敏感な軍区である北京でも起こっている。 「大紀元時報」の専門家である王赫は、中共の政治情勢は表面的には穏やかであるが、実際には風雨があって、不安定であると分析した。
どんどん鎖国してほしい。中共は、経済的豊かさは貿易から来ると言うのを知らないみたいだから。
https://www.aboluowang.com/2021/0807/1629354.html
8/7阿波羅新聞網＜上海官宣小学弃英语考试 评论指习近平立美国为敌对目标 闭关锁国前奏＝上海当局は小学校で英語のテストはしないと宣言 習近平が米国を敵に特定した評論 鎖国の前兆＞上海は秋に向けて新しいカリキュラム計画を出し、小中学校の教科に「習近平思想」を導入し、同時に小学校の英語テストを中止した。新しい措置は国民の論争を引き起こし、ある時事評論家は、これは習近平が米国を敵に特定し、鎖国の前兆であると考えている。
上海市教育委員会は、質の高い教育を実施し、小中学生の学業負担を軽減するという名目で、「習近平の新時代の中国の特色のある社会主義のテキスト」（「習近平思想読本」と呼ばれる）を小中学校の必修内容とした、新しいカリキュラム計画を実施するよう、早くに通知を出した。
この通知で最も目を引くのは、英語が小学校の期末試験の対象ではなくなったことである。また、カリキュラム計画の実施中に、上海小中学校教科書審査委員会によって審査および承認されていない海外の教科書を学校が使用することは許可されない。
戦前の日本の鬼畜米英と同じで、これで敵が何を考えているか分からなくなるので良いのでは。ハニーとマネーに頼るだけでは情報の精度が下がります。やはり習近平は相当頭が悪いと言うか、思想に忠実というか？マルクス主義は時代遅れでしょうに。
https://www.aboluowang.com/2021/0807/1629346.html
8/6阿波羅新聞網＜上海男亲历美国海关遣返 具有党、军、商背景 回不去美国了＝上海の男性は米国イミグレで中国送還を個人的に経験 党、軍、ビジネスの背景がある者は米国に戻れない＞8/6、「華中科技大学-肖字明皓」と名乗るネチズンがWeChatに投稿し、米国イミグレで中国に送還された経験を明らかにした。彼のスマホの中の写真を調べ、党、軍、ビジネスの背景を持つスパイと確認され、中国への送還と5年間米国への入国が制限される。
中国人の事だから、中共が別のスマホを提供するでしょう。所詮スパイ目的での米国入国ですから。基本中共が統治している間は中国人は入れないことです。
https://www.aboluowang.com/2021/0806/1629325.html
8/6阿波羅新聞網＜中共开出重启对话条件 澳大利亚外长明确拒绝＝中共が対話再開の条件を発表 オーストラリア外相は明確に拒否＞オーストラリアのマライズ・ペイン外相は金曜日（6日）に、キャンベラは対話を再開するための北京の条件を受け入れないことを明らかにした。
ペインは木曜日の豪中貿易理事会の年次総会でビデオスピーチを行い、「オーストラリアは対話の条件を設定していない」と述べた。
「昨年メディアで伝わった14件の不満リストなど、現在皆によく知られた条件に我々は満足できない」
昨年11月、中国大使館はオーストラリア政府に対する14項目の「不満リスト」をオーストラリアのメディアに故意に開示した。このリストには、中国への投資取引の停止、オーストラリアの5Gネットワークへの華為の参加の禁止、外国の介入を禁止する法律、およびオーストラリアが主導した新型コロナ肺炎の独立した調査を求めることが含まれている。
彼女は、オーストラリアと中国の関係の見通しが非常に悪く、現在、コミュニケーションを正常化する方法がないことを認めた。
翻って日本の行政府と立法府はどうしているのか？豪州は対中関係が悪くなろうと、守るべき価値のためには一歩も譲らないつもりです。これに対し、日本の行政は尖閣への中共の侵略を許し、議会はウイグル等の人権侵害阻止決議が通過できなかったくらいですから。関心を持っていないのは、衆愚に陥っています。
https://www.aboluowang.com/2021/0806/1629286.html
何清漣 @ HeQinglian 3時間
文化大革命のときの歌：
私は中国人で、中国語で話すだけである。
ABCを学ばなくても、革命を起こすことができる。
1976年以降、CCTVの英語教材を求めるのは困難であった。中学校から教科書を借りて家に置いていたところ、ある日、弟の友達が来てから姿を消した。
1977年に大学入試が再開された後、数人の学生達が挑戦し、食堂に並んでいるときに単語集を取り出して一生懸命覚えていた。
毛は、文化大革命は10年毎に来ると言った・・・。
引用ツイート
Simon Shen @ simonshen_glos 5時間
[#Patreon坚分離地国际日报🇨🇳]上海市は小学校に試験の削減を要求する通知を出した。最新の解釈：「中央の政策に積極的に協力する」ために、英語のテストの要件が大幅に削減されることは明らかである。「双減（「中国版ゆとり教育」、具体的には宿題と学習塾の2つを減らす）」「生徒の学校の負担軽減」が「英語の抑制」に変わるのはなぜか？小学校3年生から6年生の放課後の宿題は平均60分で終わるという方針だそうだが…。
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何清漣さんがリツイート
Xiaxiaoqiang 夏小强@ xiaxiaoqiang 5時間
なぜ米国政府は打倒されないのか？しかし、これは過去の話であり、今は速い！
なぜ米国政府は打倒されないのか？しかし、これは過去の話であり、今は速い！
歴史の車輪が引き砕いてきたのは、中央アフリカ、イラク、ルーマニア、東ドイツ、ブルガリア、アルバニア、さらにはソビエト連邦やCISに参加した多くの国々でさえ、圧迫を受けた人達が政府を転覆し、流血や暴力事件を起こした。対照的に、西側諸国はより「安定」していて、政府は絶えず交替しているが、比較的平和な法的枠組みの中ですべてが平和裏に交替している。なぜ西側、特に米国人は政府を転覆させないのかと思った。
xiaxiaoqiang.net
何清漣さんがリツイート
李進進 @ li_jinjin 21時間
習は、彼の執政の最初の5年間に、家族計画を完全に放棄するための措置を講じるべきであった。現在、塾を閉鎖して、子の生育を「奨励」するのは、形を変えた強制出産である。将来的にはもっと強制的な措置がある。見ておこう。
引用ツイート
李進進 @ li_jinjin 21時間
中国の家族計画政策の方法と手段から、我々は、初心者が道路を運転するように、独裁政権の危険性を知ることができる。ゆっくりであったり、速くなったり、急ブレーキをかけたり、左右に急には曲がれない。車内の人が気を失ったり、放り出されたりすると、心臓の残りの部分に問題が発生する。 twitter.com/tucaofakenews /..
長野氏の記事で、腐ってきているのは役所のエリートだけでなく、民間のエリート達も平気で数字を捏造して来ていました。これが、日本の誇る正直さで勝負する日本企業家と？もう30年以上前から続いているのでしょう。中国・韓国を笑えません。
日本経済が振るわないのは、人口動態の変化ではなく、雇用の非正規化と、企業の生産拠点の海外化にあると思います。この2つを困難はあるものの、是正すれば日本はまだまだ健全化し、発展する可能性があると思います。
それと、役人の退化が酷すぎです。稟議書の改竄を平気でやらせる精神風土では、志があるとは言えないでしょう。料飲店の給付金詐欺をキャリアがやるようでは世も末。本当に料飲店の苦しみが全然分かっていない。
官僚の志を入庁以降も続けさせるには、野党の直前の国会質問を無くさないと。超過勤務を増やすようなことは、労働者の党を標榜するのに相応しくない。所詮は左翼の身勝手さだけで、国民の信任は得られない。
記事
不具合が4カ月以上も放置された接触確認アプリ「COCOA」問題では、業者任せで発注能力に欠ける厚生労働省の現状が露わになった（写真：新華社/アフロ）
少子高齢化と人口減少が進むわが国の社会の質を維持し、さらに発展させるためには、データの活用による効率的な社会運営が不可欠だ。一方で、データ活用のリスクにも対応した制度基盤の構築も早急に求められている。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、これまでの経済、社会のあり方は大きく変わろうとしている。
その中で、日本が抱える課題をどのように解決していくべきか。データを活用した政策形成の手法を研究するNFI（Next Generation Fundamental Policy Research Institute、次世代基盤政策研究所）の専門家がこの国のあるべき未来図を論じる。今回は劣化する官僚機構について。なぜ優秀と謳われた霞が関の力が落ちているのか。（過去20回分はこちら）。
（森田朗：NFI研究所理事長）
年度始めや7月の人事異動の季節になると、霞が関で働く公務員の知人や教え子から異動の挨拶状が来る。かつては、○○局○○課長に任命されたとか、○○県○○部長に就任することになったというものが圧倒的に多かった。
しかしこのごろは、10年勤めた○○省を退職し、来月からは○○○○（カタカナの外資系コンサルティング会社等）で働くことになった、という類のものが多い。
以前も局長級のポストを退職し、天下りして内外の大企業の役員等に就くという挨拶はあった。最近は、退職の挨拶状が来るのは、30代前半の若手が多い。中には、さらに幹部への昇進が期待されている課長や審議官クラスもいる。
巷間言われているように、優秀な若者は就職先としての幹部国家公務員に魅力を感じなくなっているようだ。志望者が減少し続けているし、それよりもせっかく採用されながら途中で退職する者の数が非常に多い。かつてはエリートとして相当の地位に昇るまで勤めるのが当たり前であったのに、その将来を捨てる者が少なくない。
それでも、各省で働く官僚たちは、みな優秀で、それこそ残業も厭わず、働き方改革が問題になるほど国民や職務のために献身的に働いている──。そう言いたいところだが、先日の経産省の若手の詐欺事件には、官僚もそこまで劣化したのか、と驚きを禁じえない。
また、以前もないわけではなかったが、いくつかの省で、幹部による業者との癒着や収賄等、公務員倫理に反する行為も目につく。一部の者とはいえ、悲しいことに、官僚の世界における規律の劣化も進んでいるようだ。
わが国の官僚と官僚機構の優秀さは、かつてエズラ・ボーゲルの『ジャパン・アズ・ナンバーワン』、チャルマーズ・ジョンソンの『通産省と日本の奇跡』が褒め称えたように、まさにわが国の高度経済成長を生み出した原動力であった。
それが30年余で大きく変化し、過去がすばらしかったがゆえになおさら厳しい批判にさらされている。どうしてこのような事態になったのか。
人口構成の変化が制度にもたらした機能不全
1990年代に始まった政治主導の制度改革、「失われた30年」とも言われる経済の低迷など、多種多様な要因が考えられる。それらについては別の機会に譲ることとし、ここでは社会の構造的要因について述べる。
というのは、このような組織の劣化は、何も霞が関に限らず、わが国の多くの企業組織にも見られるからである。東芝や三菱電機はその氷山の一角と言える。
制度は社会のある状態を前提として形成される。その前提たる社会が変わった時、それまでの制度は、以前のようには機能しなくなる。1990年代以降わが国に起こった社会の変化の結果、それまでうまく機能してきた制度が「機能不全」に陥った。
そうした社会変化としては、国際環境の変化や産業構造の転換、そしてデジタル技術の発展などがあるが、ここで注目したいのは、高齢化、少子化、そして減少に転じたわが国の人口構成の変化である。
深夜まで続く国会対応も官僚機構の基礎体力を削り取っている。写真は森友・加計問題当時の安倍前首相と麻生副総理（写真：Natsuki Sakai/アフロ）
人口減少、とりわけ生産年齢人口（15～64歳）の減少は、社会の雇用環境に大きな変化をもたらした。その変化した環境へ適応できなかったことが、組織の劣化を生み出している。
わが国では戦後「年功序列・終身雇用」の雇用モデルが存在してきた。確かに、学校を卒業後、まじめに働いてさえすれば昇進し、給料も同じように上がっていく仕組みは、士気を高め、組織への忠誠心を涵養した。
「年功序列・終身雇用」とは言葉を換えれば、「労働力先払い、報酬後払い」の賃金体系である。若い時にガマンして一生懸命働けば、将来昇進して高い地位に就いた時に、報酬は利子がついて戻ってくるという仕組みである。
だが組織は、通常、上が尖ったピラミッド型の構造を持っている。採用されてから年次が経つにつれて、ある段階からポストの数は減少してくる。全員が高い地位に昇進できるわけではない。そこには当然競争があり、その競争が成長へのエネルギーを生み出したことも間違いない。
組織の拡大を前提とした「雇用の自転車操業」
しかし、競争で勝ち残れなかった者はどうなるのか。「労働力先払い、報酬後払い」の仕組みでは、先払いだけして報酬を受け取れない者の士気は維持できない。全員にある地位までの昇進を保証し、士気を維持するためには、理屈の上では組織が持続して拡大し続けなければならない。
これは、どちらが先かはともかく、組織の拡大が成長を生み、経済成長が組織の拡大を生み続けていくという状態が実現できて初めて可能になる。いわば「雇用の自転車操業」みたいなものだ。
もちろん、組織の拡大にも限界があるから、一定以上の地位に昇るはずの従業員には、ある時点で次なる就職先を用意し、肩叩きによって後進に地位を譲ってもらう仕組みを形成する。
官僚機構の場合、これが「天下り」の仕組みだ。民間企業だと関連会社への片道キップである。この仕組みによって、ある組織の膨張そのものは抑制できるが、退職者の受け皿は必要だ。退職者が増えると、受け皿も増えなければならない。つまりは社会全体が拡大し続けなければ、この仕組みは持続できない。
わが国の戦後社会は、この膨張拡大、右肩上がりの状態を前提にして成り立ってきた。確かに、高度成長は持続し、国民生活は豊かになり、医療も行き届き、国民の健康状態も改善された。
その結果生じたのが、高齢化である。かつては治療法もなく、また医療に使うことのできる資金などの資源も限られていたため、今に比べると平均寿命ははるかに短かった。それが、豊かさの実現、医療の充実により、多くの国民がかつてと比べてはるかに長生きできるようになった。
だが、高齢化は新たな問題を生み出した。それまでは、退職した人々はそれほど長く生きなかったので、天下りにせよ、退職後のケアにせよ、大きな負担にはならなかった。
しかし、平均寿命が伸び、多くの人が退職してから死ぬまでに長い人生を送るようになると、彼らの退職後の生活保障が社会的な課題となってくる。
幹部の国家公務員に関していえば、かつて平均寿命が65歳くらいの時には、局長クラスが50歳、次官クラスが55歳で退職しても、現役時代の労働に対する「後払い報酬」を支払うために組織が面倒を見なければならない期間は10年に満たなかった。
しかし、平均寿命が75歳から80歳を超えるようになると、20年かそれ以上の期間、組織は退職後の手当てをしなければならない。1980年代から生じたこのような状態に対して、当時の各省の秘書課や人事課は必死になって退職者の送り込み先を探し、あるいは行き先を作ったものである。
民間企業も同様の状態にあったから、民間企業への押しつけにも限界がある。結果として、退職者を送り込むために、公費で事業を行う外郭団体を多数創設したのである。
しかし、こうした行為は当然に社会の批判を招く。その結果、もともと所属していた組織の斡旋等による天下りが禁止され、どこにも行けなくなった退職予定者が組織内に滞留することになった。
若手の士気が低下する必然
そのため、上位のポストを増やす、定年を延長する、外部への出向を増員する等の方法で、下からの「昇進圧力」を逃すことを試みたが、それにも限界はある。
他方、公務員の場合、定員に上限が設けられていることから、上位のポストを占める者が多くなってくると、その分だけ若手が相対的に少なくなる。当然、彼らの昇進は遅くなるとともに、政策提案に結びつくような仕事ではなく、かつては多数で分担していた雑務の負担が少数の若手にかかってくることから、士気は下がらざるをえない。
このような、昇進が遅く、将来の不安を拭えない仕事に、多くの優秀な若者を惹きつけることは難しい。
近年、わが国の発展をリードしてきた大企業の凋落も甚だしく、わが国の発展の社会的基盤が崩壊しつつあるようにも思われる。流動化しつつある社会の中で、将来の成功を目指す優秀な若者は、不確実な将来の後払いに賭けるのではなく、現在の働きに対する対価を求め、条件が変わると、仕事を変えることもまったく躊躇しない。
加えて、長く続いてきた若年人口の減少は、最近になって、労働市場をかつての買い手市場から売り手市場に変えた。働きがいのある職業を求める若者が、長い年季奉公を経てやっと高いに地位に就けるような組織ではなく、今の自分を高く買ってくれる組織に自分を売り込むのも不思議ではない。
わが国の官僚制度は、明治期に形成された。それは、マックス・ウェーバーの官僚制モデルに合致する国家のリーダーたる組織であり、わが国の俊秀を集めてきた。また、そのように教育が行われてきた。
戦後改革によって、官僚が公務員となり、その忠誠の対象が、天皇から国民へと変わり、労働者としての権利も保護されるようになった。しかし、基本的な制度構造、その早期選抜によるエリート養成の閉鎖的な特権集団としての性格は変わらなかった。
それでも、優秀な若者が多数応募する環境が持続する限りは、この仕組みは存続できた。現在でも、使命感を持った優秀な公務員によってこの国は支えられている。だが、その環境が、上述したように、大きく変わったのだ。
霞が関の古いビジネスモデルはさっさと捨てよ
前提としての社会が変わった以上、制度の方でそれに適応していかなければなるまい。優秀な官僚と機能的な官僚機構は、国家の安全と安定した社会を維持するためには不可欠の要素である。
今後、それにふさわしい人材をどのようにしてリクルートするか。それには、従来の伝統や成功神話にとらわれることなく、大胆な改革を行うことが必要であろう。開放的な組織として、高い能力と意欲と、そして何よりも国家に対する忠誠心を持った優秀な人材をいつでも調達できるような待遇を備えた公務員制度の形成である。
かつて20世紀にアジアで開催された行政学系の学会では、常に公務員の汚職が主要なテーマとして取り上げられていた。21世紀に入ってからは、このテーマは見られなくなった。
理由は、特に東南アジアの国々で、腐敗の原因であった公務員の劣悪な待遇が改善されたことによる。幹部公務員については、競合する民間企業の役員と遜色のない待遇で優秀な人材を抜擢するようになったのである。
それらの国では、かつて日本の優れた官僚機構は理想であり、清廉で有能な官僚は、彼らが目指すべきモデルであった。しかし、今やモデルではない。今後、抜本的な改革を断行し、有為な若者の惹きつける職業としなければ、アジア諸国の反面教師となりかねない。そうならないために、まずやらねばならないのは、古い「ビジネスモデル」を一刻も早く捨てることだ。
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『毛沢東バッジ選手まで登場、五輪でも示された中国の「逆戻り」 今こそ五輪の理念を見直すとき』（8/5JBプレス 福島香織）について
8/5阿波羅新聞網＜俄亥俄州两党选举结果预示2022中期选举5点趋势 川普2024再战处强势地位【阿波罗网编译】＝オハイオ州の両党の選挙結果は、2022年の中間選挙で5つの趨勢を示している トランプは2024年再戦で強力な立場に立つ [アポロネットワーク編集]＞オハイオ州の地元のWCPO-TVは、火曜日に、オハイオ州の2回の特別下院予備選挙の結果が、5つの主要なポイントを浮き彫りにし、2022年の中間選挙の一般的な傾向を明らかにしたと報道した。
1トランプの裏書きは決定的な勝利を得る・・・オハイオ州15区選出のMike Careyが10人を破って予備選勝利。
2トランプ以外の共和党員の影響力は限られている・・・Rand Paul、Steve Stiversが応援した候補は負ける。
3民主党エスタブリッシュメントは2度実力を示した・・・11区でエスタブリッシュメントのShontel Brownは進歩派のNina Turnerを打ち負かす。
4進歩派のスターの影響は限られている・・・11区にサンダースやAOCがTurnerの応援にはいったが、結果はダメであった。
5民主党の両派には明らかな違いがある・・・エスタブリッシュメントと進歩派。
予備選も22年中間選挙も大事。選挙監査もトランプ派が勝てば力を得る。
https://www.aboluowang.com/2021/0805/1628801.html
8/5阿波羅新聞網＜“21世纪恐怖剧” 美参院情报领袖吁当心中共长臂＝「21世紀のホラー劇」米国上院情報リーダーが中共のロングアームに注意を呼びかける＞米国上院情報委員会のリーダーは、米国に対する中共のロングアームの介入は未来の脅威ではなく、現在進行中のものであり、米国の自由社会への中共の広範な浸透を「 21世紀のホラーショー」と述べた。両党の議員（マーク・ワーナー上院議員D-VA、マルコ・ルビオ上院議員R-FL）は、米国は、国際民主同盟のパートナーと団結して、北京の全地球的な影響力に対抗するための「科学技術協力の戦線」を形成するよう求めた。
「科学技術協力」だけでなくあらゆる分野で、連携して封じ込めしたほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2021/0805/1628793.html
8/6阿波羅新聞網＜殡仪馆工作人员冒死爆料 郑州二十七区殡仪馆堆放19577具水浸致死的尸体＝葬儀場のスタッフが死を賭して情報を流す 鄭州27区の葬儀場に19577人の水に浸かった死体が山積みされた＞7/30、市民の「デビッド」はツイートで明らかにした。「情報を送ってくれた勇敢な中国人の友人に感謝する。現在、鄭州二七区の葬儀場に水に浸かって火葬できない19,577人の死体が山積みされている。現在、葬儀場の警戒活動は中共の最も重要なものである。この数はまだ犠牲者の総数を反映していない。中国の友人は真実を発見するために最善を尽くしてください。中共のすべての血債を覚えておいてください。神が死者にご慈悲を賜らんことを」
https://twitter.com/i/status/1419549465791373315
山東省の淄博葬儀場は、大型バンを差し向け、鄭州の死体を運ぶために何百マイルもかけてやってきた！
葬儀の車が山東省辺りからも来ていると言うことは、少なくとも十万単位で亡くなっていると言うこと。
https://www.aboluowang.com/2021/0806/1628893.html
8/5希望之声＜卢碧台风来袭 深圳水淹成河 民众紧急弃车逃（视频）＝ルビ台風が深圳を襲い、雨水は川となり、人々は車を捨てて逃げる（ビデオ）＞台風9号「ルビ（Lupit）」は本日（5日）中国に上陸したが、昨夜、広東省深圳は外循環の影響を受けて大雨が降り、多くの道路に水が貯まり、深いところで太ももに達し、多くの車が水に浮かんだ。人々は車を捨てて急いで逃げた。
中国メディアの報道を総合すると、ルビ台風の影響で、深圳では4日の夕方に突然大雨が降り始め、19時30分、羅湖区の暴風雨警報の黄色い警告がオレンジ色に変わった。 1時間で109．6mmに達し、複数の道路で水が深刻に蓄積した。
深圳の住民がSNSに投稿したビデオによると、一部の車両は水中で動かず、一部の車両は水中に浮かんでいた。車内の人達は急いで車両から降り、一部は屋根に座って救援を待っていた。周りの人が「助けてやって！」と叫んだ。
深圳に2年間（98年から00年初まで）住んだことがあり、風は強かったですが、こんなに水が貯まることはなかった。
https://www.soundofhope.org/post/532520
何清漣 @ HeQinglian 11時間
世界経済フォーラムの創始者であるシュワブは、この疫病流行はリセットの絶好の機会であり（ワクチンを利用して人々をコントロールできる）、米国が大リセットの出発点であると述べた。
しかし今、健康カードとワクチン接種に反対するのは民主党の票田である。
西側はワクチンの説明責任を望んでおり、最後にはオバマが資金提供した武漢ウイルス研究所の「ウイルス機能増強プロジェクト」が出てきた。–ファウチの電子メールゲートは、WP等左派メデイアであり、共謀はしていない。
この件は追及されるのか、されないのか？これが問題である。
引用ツイート
アポロ唯一の公式Twitterアカウント @ aboluowang 12時間
ボストン民主市長：ニューヨーク市のワクチン強制は奴隷制に匹敵する[アポロネット編集]：ゲートウェイパンデイットは8/4、ボストンの代行市長であるキムジェイニーが、ボストンはニューヨーク市のワクチン強制規制を制定しないという強いシグナルを発したと報道した。そしてニューヨーク市の政策は「奴隷制」に匹敵すると考えている。 http://dlvr.it/S54ptd ＃アポロネット編集＃ワクチン強制＃李文波
何清漣さんがリツイート
田北銘 @ chinayva n9時間
異常気象の頻発の背後にあるもの：貸越された気候口座https://mp.weixin.qq.com/s/UZeQMKpd6Z6CfDzJP3ciog
とても暑いので気が狂うが、まだ死んでおらず、何を考えるか、思想、社会問題に興味、関心がある。通りで果てしなく続く車はストーブのようなもので、街はコンクリートの建材でできており、熱を吸収し、空気は非常に湿気がある。 6月から今まで苦しんでいて、あまりにも苦痛である。この国、ああ、苦しい。
何清漣 @ HeQinglian 10時間
学界の偉大な学者である余英時は、91歳で亡くなり、従容として生き、安らかに亡くなった。
私の世代の学び人ほとんど彼の「土と中国文化」を読んだことがある。この本は現代中国知識人の社会的役割の研究への扉を開いた。
余さんは引退後、プリンストンに隠遁し、中国の学者が慕って訪ねてくるのは後を絶たなかった。10年以上前に、余先生の母が、余の体の原因で面会謝絶となったと言い、多くのファンは縁がなくなった。
紳士の風格は、山高く、川は長く。
何清漣さんがリツイート
北米保守派評論 @ NAConservative99時間
「重大-ドイツの権威ある病理医は、多くの検死結果からワクチンの死に至るメカニズムを実証した」
ハイデルベルク大学病理学研究所の所長であり、ドイツ連邦病理学者協会の会長代理を務めるヒルマッハーは、ワクチン接種後2週間以内に死亡した中で40人以上の検死後、驚くべきことが分かったと述べた。検死者の30％から40％は、基礎疾患やその他の理由ではなく、ワクチンによって直接死亡した。
福島氏の記事で、洗脳されることが如何に恐ろしいか分かるでしょう。左翼の重点取り組みは教育とメデイアです。両方を使って、異論を許さないように誘導するわけです。毛バッジをつけて表彰台に臨んだ選手たちも、毛が淫乱で、何千万人もの国民を殺した張本人と知れば、恥ずかしくてつけることはできなかったはず。
中国も国際化が進んだと言っても、自国の正しい歴史を外国語で学べないのか？真実を知ると、ベラルーシの亡命した女子選手のように弾圧されることになり、知らないフリをするのかどうか。それより、最初から歴史には無関心で、党に忠誠を誓う人たちの集まりなのか？
まあ、革命の輸出や戦争を仕掛けられるよりは可愛いものですが。
記事
自転車女子チームスプリントで優勝した中国選手2人が毛沢東のバッジをつけて表彰式に登場した（2021年8月2日、写真：望月秀太郎/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
東京五輪も残すところ数日。番狂わせも多かったが日本が金メダルを多く獲得していることはやはり嬉しい。
8月4日現在、金メダル数が一番多いのは中国。来年（2022年）の北京冬季五輪への盛り上がりにつなげようと、2008年の北京夏季五輪を除いて史上最大規模の選手413人を送り込んだだけのことはある。14億人口から選び抜かれた中国選手の多くが挙国体制で育成され、その強さは素質や練習の積み重ねだけでなく、社会主義国家特有のプレッシャーによるところもあろう。勝っても負けても選手を讃える日本などとは違って、「とるべき金」を逃せば、罵詈雑言、非難中傷の嵐にさらされ、メンタルがズタボロにされる恐怖がある。そのことは2008年の北京夏季五輪を現場で記者として取材したときにも強く感じた。
「赤く」なった中国選手団
この東京五輪に参加している中国選手たちは2008年の北京夏季五輪の時以上に、さらに強く濃いナショナリズムの中で戦っている気がしたのは私だけではなかろう。中国はあのときよりも強大になったが、それ以上に「赤く」なった。
そう強く思ったのは、8月2日の自転車女子チームスプリントで優勝した中国の鮑珊菊（23）と鍾天使（30）の両選手が表彰式に立ったとき、毛沢東のバッジをつけていたことだ。
1990年代、毛沢東がファッションのモチーフや商標として取り入れられた時代があった。だがそれは2000年代後半になって毛沢東の商業化として批判され、禁じられるようになった。習近平政権になってからは毛沢東の神聖化はさらに進んでいる。とすると、彼女たちは本気で毛沢東を尊敬し、信仰のような気持ちで毛沢東バッジをつけていた、ということなのか？
この毛沢東バッジをつけての表彰式は、中国のネット上で「毛粉」と呼ばれる若い毛沢東ファンから大いに喝采を浴びた。だが、IOC（国際オリンピック委員会）から、政治宣伝活動を禁じる五輪憲章第50条に違反する可能性があるとして、調査を開始。
CCTVはじめ中国公式メディアは、さすがに慌てて両選手の表彰式の様子の写真や画像から、この毛沢東バッジの部分を白塗りで消した。だが、今度はそのことが、毛粉たちの不満を引き起こした。米メディアのラジオ・フリー・アジアがそうしたネットの声を拾って報じている。「CCTVは何を恐れているんだ？」「毛沢東万歳！文句があるなら、かかってこいや」「毛主席がなければ中国はない！」・・・。
両選手は中国オリンピック委員会を通じて「もう二度としません」と語ったという。調査の結果、どのような処分が下るかはまだわかっていない。もし、違反と認定されれば、試合の参加資格、大会通行証が剥奪される可能性もある。
習近平政権になって毛沢東人気が再燃
私が驚いたのは、国際大会で活躍するようなトップアスリートが毛沢東信者であるということだけでなく、中国のネット空間で「毛粉」がここまで膨大な数に育ち存在感を放っている、ということだ。
毛沢東を神のように信仰する人たちは中国の農村に行けば確かに一定数いて、彼らは文革時代にノスタルジーを感じて、もう一度文革が起きてほしい、と思っている。だが、毛沢東信者は中国都会の知識層たちからみれば田舎者とみなされていた。少なくとも2008年の北京夏季五輪のころはそうだった。
ところが習近平政権になって毛沢東人気が再燃し、地方で革命歌や忠字舞が再流行していたり、長らく見向きもされなかった毛沢東の妻・江青の墓（北京・福田公墓）がきれいに整備されて、花をささげに来るファンが増えている。ネット上では「ネット紅衛兵」と呼ばれる愛国ネチズンが台頭し、フェイスブックやツイッターなど海外SNSでさかんに中国批判の言論に咬みつき、中国の偉大さを喧伝するようにもなった。
だが、こうした国際大舞台で、若いトップアスリートたちが臆面もなく毛沢東ファンであることを主張し、それをネットで絶賛する若者がここまで増えているとまでは思わなかったのだ。
ニューヨーク在住の華人政治評論家の陳破空は「これぞ習近平時代の怪現象」と批判している。「これはドイツの選手がヒットラーのバッジをつけ、ロシアの選手がスターリンのバッジをつけるようなもの。世界の三大虐殺者のうちの1人のである毛沢東を、このような国際的な公の場で賞賛してみせるのは、中国選手が洗脳されて無知であるということだけでなく、中国の感覚が国際社会や文明世界といかにかけ離れているか、ということを示している」と。
日本人に負けた選手を罵倒
こうしたネット上に生息する若者世代の「赤化」現象は、たとえば、中国の御家芸の卓球やバドミントンで中国のエースたちが敗北した時に、より鮮明に見えた。
たとえば日本の「みまじゅん」こと卓球混合ダブルスの伊藤美誠・水谷隼ペアが決勝で下した中国の劉詩雯・許昕ペアへのネット紅衛兵たちの罵詈雑言。「日本人に負けるくらいなら、国に帰ってくるな」「2人ともゴミだ」「小日本に金メダルを奪われたことは耐えられない」。
CCTVが予定稿だった「劉詩雯・許昕ペア、中国に最初の金メダル！」の誤速報を流してしまったこともファンの神経を逆なでし、選手たちへの罵倒に拍車をかけた。挙句の果てに「日本人選手が反則をした」「ボールを吹いた」「卓球台に触った」と攻撃が乱反射した。
この試合後の劉詩雯選手が「対不起（ごめんなさい）」と号泣したのは気の毒でならなかった。もし対戦相手が日本でなくドイツなどであったら、ここまで責められなかっただろう。
中国が負けてはならない相手に負けた、といえば、バドミントン男子ダブルス決勝だった。台湾の李洋・王斉麟ペアが中国の李俊慧・劉雨辰ペアを下し台湾に最初の金メダルをもたらしたときは、蔡英文総統がわざわざ東京に電話をかけて祝意を示したほど台湾中が興奮に包まれた。だが中国のネチズンは「みっともない負け方だ！」「少しの闘志もない。これが決勝のレベルか？」「これまで見たバドミントンの試合で最もゴミな試合」「寝てんのか？」「さっさと引退しろ」などと容赦なかった。
さらに、この怒りは五輪の選手以外にも向かい、インスタグラムに五輪の台湾選手の写真を「国手（国家代表）」と呼んで投稿した台湾の人気女優・小Sこと徐熙娣（シュー・シーディー）がネチズンから台湾独立派と決めつけられSNS上で炎上。彼女や彼女の娘の許曦文（Elly）をCM、イメージキャラクターに起用していた寿全斎や大人糖などの中国企業4企業から契約を打ち切られた。
国際社会の目を気にしなくなった中国人
もう一つ例を挙げれば、女子エアライフルの楊倩選手。彼女は中国に東京五輪最初の金メダルをもたらした英雄であるはずなのに、なぜかネット上で「中国から出ていけ！」と批判の声。理由は彼女がかつてナイキのシューズをコレクションしている写真をSNSでアップしていたから。ナイキは「（ウイグル人の強制労働問題で非難されている）新疆棉を使用しない」と公言している米国スポーツメーカーのひとつで、中国では不買運動が起きていた。
ほかにも、中国の女子バレーのユニフォームが、新疆綿を使用しないと公言しているドイツのアディダスであったことから、リオ五輪金メダルの中国女子バレーが「トルコに敗退したのはアディダスを着ていたせい」「アディダスじゃ、飛べない」「（中国のスポーツメーカー）李寧を着ろ！」といった批判が集中した。
もちろん、こうした「ネット紅衛兵」たちは、実際はノイジーマイノリティであろう。負けた選手に下品な罵倒を向けるべきではない、五輪に政治を持ち込むべきではない、というまっとうな意見を言う中国人も少なくない。だが明らかに北京夏季五輪当時と比べれば、ネット上の五輪関連発言は、民族意識がより強く、より赤くなっている。
2008年当時は五輪前にチベット騒乱があり、チベット人サイドに立って報道する西側メディアに反発したネチズンが民族意識にかられた欧米批判を行ったが、五輪が始まれば、かなりお行儀はよかった。中国と中国人自身に、五輪ホスト国として国際社会からどう見られているか、ということを気にする部分もあったのだ。
それが今回の東京五輪では、中国選手団や応援のネチズンたちの言動は本当に国際社会の目を気にしなくなった。外交部の報道官ですら罵詈雑言の戦狼外交なのだから、バドミントン女子の陳清晨選手が下品な罵倒語「wocao」（「クソッタレ」「畜生め」といったニュアンス）を試合中連呼することくらいあり得べし、というところなのか。
コロナ禍の中で五輪を開催した意味は
正直いえば、こうした国際社会の目を気にしなくなったという変化は中国だけのものではないかもしれない。「ぼったくり男爵」の異名をとる会長をいただくIOCは、日本の事情をほとんど配慮していないし、日本は日本とて、新型コロナ肺炎禍で「安心安全」を約束して強引に開催にこぎつけたが、果たしてその約束は守られたのか。各国選手・関係者たちを見ても、失踪する者あり、路上飲み会する者あり、選手村から無断外出する者あり、だ。
そもそも、開催前から一部の利権集団が好き勝手に利益誘導していた今回の五輪は、暗部が露呈し、大赤字は確定的で、当初掲げていた復興五輪コンセプトは雲散霧消し、果たしてコロナ感染拡大、医療崩壊のリスクを負いながら五輪開催を強行した意味とはなんぞやと問い直さねば納得いかない状況になっている。
デルタ株の新型コロナ感染が拡大し、オリンピック・パラリンピック閉幕後にはロックダウンに準じた生活が長期間強いられるかもしれない。それでも開催できて良かったと、もし私が心から思えるとしたら、それは五輪の精神、理念を今一度振り返り、堕落した五輪をもう一度純粋に平和とスポーツの祭典として見直す議論のきっかけになった、と納得できるときだ。
東京五輪は、政治的ハプニングに満ちていた。
開会式、台湾選手団入場のとき、NHKアナウンサーが「台湾です」と紹介したこと。ベラルーシの女子陸上選手の亡命事件。軍統治下のミャンマーを代表して選出された3選手のうち、1人が「不服従運動」への連帯で出場を辞退したこと。フェンシング男子フルーレで香港の選手が初めての金メダルを取ったもののメダル授与式で中国国歌が流れると、香港のショッピングモールで中継を見ていた人たちからブーイングが沸き起こったこと。そのあと、ブーイングをした市民が香港国家安全維持法違反で逮捕されたこと。2008年の北京五輪では、香港人は中国選手を祖国の代表として応援していたのだが。
北京夏季五輪から13年たった世界は、かくも苦痛と危機に満ちている。その苦痛のいくつかは、中国の強大化と権威主義化・極権化によってもたらされたものだ。私は2008年、中国が五輪を経験することで、真に国際社会と調和して責任ある大国に変わると一瞬でも思ったことがあったのに。
日本が感染拡大のリスクを負いながら果敢に五輪を開催した意味は、こうした過酷な状況でも平和とスポーツの祭典は開かれるべきだという、五輪憲章の根本的意義を改めて国際社会に提示するためだと、胸を張って言いたい。そう言えなければ、日本選手の金メダルラッシュも、数々のドラマチックな瞬間も、ヒエラルキー頂点にいるほんの一部の特権階級人が自らの政治宣伝や利益誘導に利用するためだけの茶番に貶められてしまう。
スポーツを通じて心身ともに調和のとれた若者を育成すること。異なる国や地域の人と交流することで、互いを尊重し、偏見をなくすこと。スポーツを通じて世界平和を構築すること──。この理念を改めて見つめ直して、東京がなぜこの苦難の中で五輪を開催したかをきちんと説明し、2022年の北京冬季五輪を迎える前に、ホスト国の中国に対して求めるべき条件というものを、日本としてきちんと打ち出してほしい。
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『飢餓の先の三つの展開』（8/4日経Global Foresight 高坂哲郎 ）について
8/5阿波羅新聞網＜美英澳日四十年最大规模军演学者：以美国为首盟军已成形＝この40年で米国、英国、オーストラリア、日本が最大の軍事演習 学者：米国主導の連合軍が形成された＞米国は、政治、外交、軍事を通じて、中共の脅威を抑えるために同盟国と協力し、同盟の範囲は全世界に広がり、英国が欧州諸国の支援に動くことを望んでいる。英国は、米国との長期的な同盟関係に基づき、ロシアの影響力を抑えるため、戦略的に、米国および欧州と協力する必要もある。
中国を封じ込めることが戦争にならない確実な道と思われます。でもキチガイ中共相手だと、破れかぶれになる可能性がありますが。“躺平＝寝そべり”してくれれば良いですが。
https://www.aboluowang.com/2021/0805/1628600.html
8/5阿波羅新聞網＜应对中共威胁 日本在这里部署导弹部队＝中共の脅威に対応して、日本はここにミサイル部隊を配備＞日本防衛省は、第一列島線内でますます活動する中共海軍に対抗するため、2022年末までに沖縄県の石垣島に陸上自衛隊のミサイル部隊を配備することを計画している。中国軍は、台湾海峡での衝突中に、米軍が台湾を支援するための急派を防ぐため、長年にわたってA2/ADを構築してきた。しかし、日本が南西諸島へのミサイル配備を強化することは、第一列島線内での中国海軍のA2/ADに対抗することもでき、米軍が台湾海峡での衝突に介入する能力を大幅に高めることができる。
中共が日本に「台中戦争に介入したら即座に日本が降伏するまで核を落とす」と言ったのも、これが原因の一つかも。
https://www.aboluowang.com/2021/0805/1628567.html
8/5阿波羅新聞網＜密苏里夫妇持枪对峙BLM示威者遭起诉 州长宣布赦免＝BLMデモ参加者に対して銃を構えたミズーリ州の夫婦が起訴された 知事は恩赦を発表＞大紀元時報の報道によると、ミズーリ州知事のマイク・パーソンは昨日（3日）、マークとパトリシア・マクロスキー夫婦が彼から恩赦を受けたと発表した。夫婦は以前、銃を構え、私有地に侵入した「BLM」のデモ参加者と対峙したとして起訴された。マークは先月、共和党を代表してミズーリ州上院議員に立候補すると述べた。彼の事件は社会の縮図であり、保守派は軽微な事件で起訴されるが、略奪者や暴動者は起訴されないと彼は考えている。
起訴した検察の頭がおかしい。どうせ民主党支持者でしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/0805/1628493.html
8/5阿波羅新聞網＜习近平“团灭”教辅行业 数千万人面临失业＝習近平は教育・その補助産業を「絶滅させる」 数千万人が失業に直面＞中国の学外教育会社に対する中共の取り締まりにより、2．4兆元の生産額と数千万人の雇用規模を持つ教育・補助産業が滅亡の危機にあり、一部の大手企業は従業員を解雇し始めた。
どんどん経済を痛めつけるがよい。後は米国のデカップリングの実行だけ。
https://www.aboluowang.com/2021/0805/1628509.html
8/5阿波羅新聞網＜疫情重燃！大行狠削中国经济预测 内需消费受挫碍复苏＝疫病流行が再燃した！ 大手行は中国の経済予測を大幅に引き下げる 内需と消費は挫折し、回復を妨げている＞新型コロナの再度の流行は、中国経済に靄を与えている！ 7月の最新の財新の記事で、Service Industry Purchasing Managers Index（PMI）は予想よりも良かったものの、中国で亜種ウイルスDelta（中共ウイルス）が猛威を振るう中、国内消費は確実に落ち込んでいる。投資銀行の野村證券はこのため、今後2四半期と2年間の中国経済の成長予測を引き下げ、第3四半期のGDP成長予測は、1％低下して0．3％にした。野村は、中国政府のエピデミックに対する「ゼロトレランス」の態度が、不動産セクターにおける緊縮政策の影響と相まって、経済の完全な回復を妨げるだろうと警告した。亜種ウイルスの感染が高まるにつれ、制限措置のコストはより「高価」になっている。
まあ、本当のところGDPがプラスなはずもなし。今後もマイナスが続くでしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/0805/1628502.html
8/5希望之声＜郑州逾百人染疫 公寓楼门遭焊死 居民大喊“救命”（视频）＝鄭州で100人以上が疫病に感染 マンションのドアが溶接される 住民は「助けて」と叫んだ（ビデオ）＞8/4、鄭州当局は、その日の午後の時点で、合計101人が鄭州で感染し、そのうち16人が確定症例、85人が無症状であったと通知した。当局が採ったエピデミック対策は非常に恐ろしい。ネチズンは8/4の投稿で、当局は人を派遣し、建物のドアを棒鋼で溶接したが、多くの住民は食材を使い果たし、「助けて」と叫んだことを明らかにした。
公式メディアの報道によると、8/4の夕方、鄭州当局は最新の状況を通知した。8/4の午後6時の時点で、鄭州では合計101人が感染し、そのうち16人が確定症例（管城区で1人、二七区で15人）、85人が無症状感染者（管城区で1人、恵済区で1人、荥陽市で2人、新鄭市で6人、二七区で73人、金水地区で2人）が出た。
ネチズンが投稿したビデオによると、鄭州市二七区海豫花園3号館で1人が確定診断され、建物全体が封鎖され、門は塞がれ、出前は中に入れなかった。ビデオでは、建物の住人が次々と叫び、男性の一人が「助けて、食べ物がない」と叫んだ。「水がない」、「助けて、助けて、誰も我々を気にかけない、建物のドアは施錠されている」と叫んだ人もいた。
https://twitter.com/i/status/1422623941957406721
ネチズンの分析によると：
「洪水災害が起き、多くのコミュニテイで数日間、水と電気の供給が遮断され、冷蔵庫の中の食べ物は全部ダメになった。突然、疫病大流行が起こり、食べ物を買う時間もなかった。ここには十分なスタッフがいない。今回は洪水と疫病が重なり、鄭州の二七区の人々を本当に苦しめている」
「30日深夜にロックダウンした。今日まで食料を買う方法がない。在庫があっても使い切っている」
別のビデオでは、当局が施工作業員を派遣して、感染者の出た建物のドアの多くを棒鋼で溶接した。
https://twitter.com/i/status/1422653972280659970
「雪の中で木炭を送る（＝困っている人を助ける）？あなたは考えすぎて、我々はただ困っている」
「事実は、あなたが中共を支持すればするほど、それはより悲惨になることを証明した。洪水はまだ終わらず、武漢肺炎は再び起きた」
「人を救うことはできなくとも、門を封鎖するのはできる」
「最初に京広路のビデオが流出したと思う！撮影した角度はこのエリアからである！中共はそれが誰であるか調査を怠った！中共の報復行動はコミュニティに直接連座した！誰があえて中共の假悪丑（真善美の反対）を明るみに出すのかを見てて！」
「土匪の共産党は不滅で、災害は止まらない。私は再び皆に思い出させる：転ばぬ先のつえで、物資を確保する。閉じ込められた多くの人は、国と政府が危急の時に、我々を救うために来ると考えていたのでは・・・。しかし、現実はすべてを説明できる！」
「河南（Hénán）、何難（Hénán）＝何という災難、それは本当に困難である。悲しいかな、大躍進の重大災害地域であり、洪水の重大災害地域、カニバリの重大災害地域、逃げるのが難しい地域である」
「人の命は犬に如かず？人がいなくて国は存在するのか？リーダーのお金はどこから来るのか？一人の感染のため、建物全体を封鎖し、住民を埋葬するつもりか？」。
飛び降り自殺者が出るでしょう。
https://www.soundofhope.org/post/532259
何清漣さんがリツイート
Leon Joe @kittyeyes1995 8月4日
数日前、共青団中央の記事「リアルハンマー！ 新型コロナウイルスは、米軍の血液プロジェクトを通じ、フォートデトリックからヨーロッパに進入（写真1）」は、多くのSNSの画面を席巻し、外交部報道官の理論上の弾薬になった。 外国メディア（US WN http://wn.com）を引用した記事は、新型コロナウイルスが2019年に米国のフォートデトリック生化学研究所（メリーランド州フレデリック）から最初に漏洩し、スタッフに伝染したことを指摘した。
WNの信憑性がイマイチ分かりません。中共の金が入っているのでは。
高坂氏の記事では、やはり①北が南に侵攻した時の難民対策（竹島に入るだけに限る）②中共の台湾侵攻防御のための石垣島の基地を前倒しすることなぞを政府は真剣に考えるべき。課題はワクチンだけではない。
記事
1995年、六本木にあった防衛庁の統合幕僚会議（現在の防衛省統合幕僚監部の前身）が部内で開いていた定例の幹部会合では、毎回のように北朝鮮の気象情報が報告されていました。既に前年の94年から北朝鮮では農作物の不作などで食糧事情が悪化していましたが、95年は長雨とそれに伴う大水害が追い打ちとなって空前の食糧不足に陥り、同年を含む数年間で最大約300万人が餓死したとも言われています。
ロイター
実は当時の防衛庁・自衛隊が北朝鮮の気象を注視していた背景には、「北朝鮮が危機を打開するため、韓国に侵攻する可能性を否定できない」との情勢判断がありました。北朝鮮軍が韓国を武力併合することで、北主導で南北統一を実現することに加え、韓国での略奪で自らの食糧危機も同時解決しようとしかねない、とみていたわけです。
今でもよく覚えているのですが、「侵攻Xデー」とささやかれていたある新月の夜の日は、普段は全国の部隊が順番で隊員を出している防衛庁正門の警備に、陸上自衛隊の最精鋭、第一空てい団があたっていました。平時は日本社会に潜んでいる北朝鮮工作員が有事には防衛庁を襲撃する可能性が大きいためでした。自分が身構えていることを相手に気づかれないよう、自衛隊はごくごく静かに警戒レベルを引き上げる時があります。
四半世紀も前のことに触れたのは、最近の北朝鮮が当時と同様に深刻な食糧難に直面しているためです。各国外交団も食糧難などを理由に次々と平壌から脱出をし始めています。前回の飢餓と異なるのは、新型コロナウイルスへの警戒から、北朝鮮が他国との貿易を極端に減らしていることです。食糧などの支援物資が入りにくいだけでなく、肥料などの輸入もできないため今後も農作物の不作は続きそうです。
ロイター
念のため、仮にこの先も食糧事情が悪化を続け、95年当時と同様、あるいはそれ以上の厳しい局面に陥った場合のシナリオを示します。
シナリオ①は、再びおびただしい数の餓死者を出すものの、金正恩（キム・ジョンウン）総書記を頂点とする現体制が辛うじて支配を継続するという展開です。北朝鮮では、内部からの反乱を警戒し体制内に何重もの監視体制を敷いており、クーデターが起こりにくい状態になっています。
シナリオ②は「①の続編その1」ともいうべきもので、食糧難が一段と悪化し、最高指導者がどんなに「苦難の行軍」を呼びかけても誰も動かなくなる、いわば体制の「枯死」とも言うべき状況になる展開です。その場合、金正恩総書記や家族がロシアか中国に亡命する可能性も考えられます。統治者不在になった北朝鮮には中国軍がすかさず入り、事実上の併合に踏み切ることが予想されます。北朝鮮の日本海沿岸地域は、米本土を狙う中国軍の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）部隊にとっては、現在の南シナ海よりも展開に適した場所だからです。日米などの関心が朝鮮半島にくぎ付けになれば、中国軍が台湾を奇襲侵攻する機会ともなります。中国には北朝鮮崩壊に便乗しようとする機運もあるのです。
シナリオ③は「①の続編その2」で、95年に自衛隊が懸念していたのと同じ、北朝鮮の韓国侵攻シナリオです。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権はこれまで、北朝鮮の独裁体制の延命をさまざまな形で助ける「従北姿勢」を続けてきました。北朝鮮としては、これ以上のじり貧に陥る前に、文政権の任期末（2022年5月）までに侵攻に踏み切った方が少ない抵抗しか受けずに済む、場合によっては侵攻の手助けさえ受けられる可能性があります。実際、朴槿恵（パク・クネ）政権時代の野党議員の中には、北朝鮮が南侵してきたらこれを支援するための破壊工作を仲間に呼び掛けていた人物もいました。
新型コロナウイルスの猛威や中国軍の動向など、日本をめぐる危険要因はいくつかありますが、飢餓に直面する北朝鮮の動向は、韓国で文在寅氏が実権を握っている期間は特に、警戒が必要だと思われます。
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『中国がパキスタンの港湾開発で動物用ワクチン工場を建設する理由 戦略的要衝のグワダル港、中国の狙いは軍事利用より食料確保？』（8/3JBプレス 姫田小夏）について
8/4希望之声＜美议员：只有经济脱钩 中共才懂美国真受够了＝米国議員：経済デカップリングだけが、中共は米国が多くのものを買ってくれていたと理解する＞8/3（火）、米国共和党のティム・バーチェット下院議員は、米国が中共と経済的にデカップリングした場合にのみ、中共は米国が多くのものを買ってくれていたと理解すると述べた。
8/2（月）、共和党議会議員は、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の起源に関する84ページの報告を発表し、「このウイルスは武漢ウイルス研究所に由来するという証拠がたくさんある 」と指摘した。バーチェットはその夜Newsmaxの「米国覚醒」という番組でインタビューを受け、この報告についてコメントした。
バーチェットは、米国人が「enough is enough」と言うのはどういう意味かを中共に理解させられる唯一のことは、米国が経済的に中共との関係を断ち切ることだと述べた。彼は、現在米国が持っているもの（製品）は総て「中国製」であるように思えるため、米国は中共の金に目が眩んでいるので、中共とのデカップリングが米国の決心と言うのを教える良い手である。
彼はさらに、共和党が出したウイルスの起源の報告の結果には驚かなかったと述べた。彼は次のように述べた。「彼ら（中共）はこれ（ウイルス漏出）が起こったことを知っていたので、それを隠そうとした。その後彼らは世界保健機関から「祝福」を受けた」。彼はまた武漢からの来た人やその他の人の情報を明らかにし、武漢は疫病流行の初期段階でいくつかの問題があり、ウイルスの起源は武漢の華南海鮮市場とは何の関係もない」と。
バーチェットはまた、元米国務長官のポンペオが、中共はPTA（Parent-Teacher Association）を含む米国の多くの分野で浸透していることを米国人に思い出させたと述べた。彼は言った：「中共はその触手をわが国のあらゆる方面に広げた」。
米中のデカップリングは大賛成。もっと言えば、貿易だけでなく、金融面でも。中国経済がダメになって軍事膨張できなくなる。
https://www.soundofhope.org/post/532034
8/4阿波羅新聞網＜拜登支持度跌10个百分点 施政蜜月期结束＝バイデンの支持率が10％減少し、執政のハネムーン期間は終わる＞7月末にハーバード大学政治経済問題合同研究所が実施した調査によると、バイデン米大統領の支持率は6月の62％から52％に10ポイント低下した。
世論調査の共同リーダーであるペインは、バイデンの最新の支持率は、就任後の「ハネムーン期間」が正式に終了したことを示していると述べた。
まだ52％もある方が不思議。リベラルなハーバードの調査だからか。不正選挙の情報が流れれば、もっともっと下がる。
https://www.aboluowang.com/2021/0804/1628063.html
8/4阿波羅新聞網＜甘肃敦煌再发沙尘暴 昏天暗地 异样天象频发 中国要变天？＝甘粛省敦煌で再び砂嵐、天地が暗くなり、異様な天文現象が頻発し、中国は天下を変えるのか？＞8/2、甘粛省敦煌で再び砂嵐が発生し、空が赤から黄色に変わり、異様な色は充分恐ろしい。大陸の異常気象と奇妙な天文現象が続いている。ネチズン：「まさか中国は天下を変えるつもりなのか？」
是非天下を変えてほしい。
https://twitter.com/i/status/1422633836379258881
https://twitter.com/i/status/1419366585295200257
https://twitter.com/i/status/1419460809760018432
https://www.aboluowang.com/2021/0804/1628088.html
8/4阿波羅新聞網＜中国选手领奖戴毛像章恐违规 官媒急修图引小粉红不满＝毛沢東バッジを着用して受賞式に臨んだ中国選手はルール違反を恐れ、公式メディアは急いで写真を修正し、小ピンク（アカに近い）の不満を引き起こす＞「これは習近平時代に現れた奇妙な現象だ」と米国在住の政治評論家陳破空は語った。「中国人はこんなにも無知のレベルに洗脳されている。ヒトラーのバッジをつけたドイツのアスリートとスターリンのバッジをつけたロシアのアスリートを想像してください。いわゆる3大屠殺者にはヒトラー、スターリン、毛沢東が含まれる。このような状況は国際社会で公憤を引き起こす。これらの中国人アスリートは何と何も感ぜず、中国が国際社会や文明世界からどれだけ離れているかを示している」
まあ毛沢東があれだけ自国民を殺していても、まだ天安門に肖像が掲げられているのですから、国際社会の価値基準と相容れないのは当然。でも中共の傍若無人ぶりを放置するのは中共を増長させ危険。厳罰に処すべき。
https://www.aboluowang.com/2021/0804/1628096.html
8/4阿波羅新聞網＜被投诉！中共羽球“我曹”女双惨了…＝訴えられる！ 中共女子ダブルスバドミントンで「我曹＝wo cao、我ら」と叫んだのは惨め・・・＞最近、東京オリンピックは盛大に挙行されており、多くの国では選手たちを応援、励まし、誇りに思っているが、中国のネチズンはかなり違って、「チャイナツインタワーズ」の劉雨辰と李俊慧（男子）達は、台湾チームに負けて罵られた。諶龍もデンマークの対戦相手に負けたために銀となり、中国のネチズンが湧いて出たが、バドミントンの陳清晨がプレー中に、必死に「Wo Cao、Wo Cao、Wo Cao」と叫び、多くの中国のネチズンから“いいね”を貰った。しかしこの行為は対戦相手からの不満を呼び、韓国は、バドミントン世界連盟（BWF）に正式に苦情を申し立てた。
自分ができもしないのに5年間努力してきた選手を悪し様に言うのは、民度が低いとしか言えない。これも中共の洗脳のせい？日本人も反面教師にして、勝っても慎ましやかに喜びを表現したほうが良い。卓球の張本の感情表現は気になるところ。韓国の訴えは、自分の事を棚に上げてとしか思えない。
https://www.aboluowang.com/2021/0804/1628087.html
何清漣さんがリツイート
北明 BeiMing @ RealBeiMing 8月3日
米国疾病対策センター（CDC）内部文書は緊急警告：「戦争は既に変わった」！ワクチンが効かない可能性がある！デルタ変異株の感染力は強い！
とうとう本当の話をした：WP、ガーディアン、NPR、CBS、NBC、ロイター等主流メディアが最近、米国疾病管理センターの情報を報道した。
これはNBCの関連レポートである：
CDCは内部文書で、コロナとの「戦いは変わった」と警告している。
文書によると、ワクチンは、特に重症化を防ぐのに引き続き効果的だが、ワクチンは・・・・得意でないかも
nbcnews.com
何清漣 @ HeQinglian 8時間
最後に、ツイートをあなたに返すが、どの点が事実でないのか？
脳みそを使わないノンバイナリーのあなたに再度教えよう。
教育の産業化には確かに問題があるが、このようにスパッと割り切れるものではない。入学は能力に基づいて行い、エリート教育と一般教育を併存させる。そうしなければ、あなたの国には人才がいなくなり、皆あなたのような5毛の投稿を書く人になるだろう。中共議会はさらに「崩壊」する。米国では、科学技術機関でさえも進めず、千人計画の人才はいない。
引用ツイート
緑山壁のアニー @ TTTxiangzi 21時間
続いて、あなたの分析と論拠を出そう-生態、道徳、失業率、農村の空洞化と農民の遊民化。崩壊の2字には言及していないが、表裏の両面があり、2021年にこの記事を読んだ人なら誰でも、あなたの経済学者としての予測は外れ、イデオロギーが事実よりも優先されていると思うと信じる。
この記事では、政治が悪いと言及し、教育と医療の産業化について話している。おかしいのは、あなたが今、教育の産業化を攻撃し、持って回った話し方をして本音がどこにあるのか分からない。
このスレッドを表示
何清漣 @ HeQinglian 8時間
米国民主党は中国と「兄弟の間でも勘定をきちんとしなければならない」ことを期待している。
米国下院外交委員会の共和党員は8/1、COVID-19パンデミックの原因となったウイルスが中国の研究機関から漏洩したことを示す大量の証拠があるという報告書を発表した。この報告では、武漢ウイルス研究所は、米国から提供された資金によって支援され、人間に感染する「遺伝子組み換え」ウイルスの開発に懸命に取り組み、この操作を隠蔽した。
米国議会共和党は、中国の研究所が「遺伝子組み換え」ウイルスを漏洩したと報告
米国下院外交委員会の共和党員は8/1（月）に報告書を出し、COVID-19パンデミックを引き起こしたウイルスは中国の研究機関から漏洩したことを示す大量の証拠があると述べた・・・。
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姫田氏の記事で、小原氏の発言「グワダル港に対する投資の目的が、少なくとも現段階では、軍事的なものであったとは言えない」というのは、あくまで現在の姿であって、将来は大いに変わりうると思います。中共は経済目的のために進出すると言いふらし、尖閣も石油開発でそのように思われていますが、平松茂雄氏は中共が尖閣は自国領土と言い出した当初から、軍事目的と見抜いていました。要注意です。
記事
パキスタンの国旗（出所：Pixabay）
（姫田 小夏：ジャーナリスト）
中国の「人民日報」は7月5日、パキスタンのグワダル港で自由貿易区・北部ゾーンの起工式が行われたと伝えた。式に出席した同国のイムラン・カーン首相は「グワダル港が主導する『中国・パキスタン経済回廊』の協力は、パキスタンが必要としているエネルギー、インフラ、そして産業をもたらした」と述べた。
グワダルは、アラビア海に面するパキスタン南西部のバローチスターン州の港湾都市だ。もともと、シンガポールの港湾会社PSAがグワダル港を運営していたが、2013年に経営権を中国海外港湾ホールディングスに移譲。それ以来、中国が積極的に開発を行ってきた。
グワダル港はホルムズ海峡の出口にあることから、「中国は軍事的要衝として押さえたいのではないか」と言われていた。しかし、笹川平和財団上席研究員の小原凡司氏によると、「この港が軍事的に利用されているという明確な証拠はありません」と言う。確かに最近の中国の動きが示すのは、あくまでも商業的な観点からのグワダル港の利用推進である。
パキスタンのグワダル港の位置（印の付いた場所）
動物用ワクチン工場を建設
グワダル港の後方に立地する自由貿易区は、923ヘクタールの敷地を南北2つのエリアに分ける形で開発が行われている。
南エリアは、物流拠点や展示会の会場として稼働が始まり、企業誘致が進んでいる。2019年には中国海外港湾ホールディングスの主催で「グワダル・エキスポ」が開催された。同社の資料は、誘致を優先する産業として農業加工、漁業加工、大理石加工などを掲げている。
今回は北エリアの整備が始まったわけだが、そこには展示会場のほか、化学肥料工場、潤滑油プラント、そして動物用ワクチン工場を建設するという。
中国の牛肉確保に立ちはだかる口蹄疫
パキスタンにとって畜産業は重要な産業だ。データ調査会社「Knoema」（米ニューヨーク市）によれば、2020年のパキスタンの牛肉（水牛肉を含む）生産量は182万トンであり、この20年間で倍増した（2001年は90万トン）。パキスタンの畜産開発プロジェクトに携わるJICA（国際協力機構）の資料によれば、同国の畜産業は農業総生産の約5割、GDPの約1割を占めるという。
一方、中国は食肉の輸入大国だ。2018年、中国の牛肉輸入量は104万トンに達し、初めて100万トンの大台を超えた。中国では同年8月にアフリカ豚コレラが発生。豚の生産量が大幅に下落した結果、牛肉に消費がシフトして、輸入が激増した。翌2019年には166万トン、2020年には212万トンとわずか2年で倍増している。
パキスタンの牛肉を輸入して国内の旺盛な牛肉需要を満たしたい中国だが、パキスタンは口蹄疫（口蹄疫ウイルスによって起こる家畜伝染病）の流行国であるため輸入することができない。そこで中国はパキスタンと協力して、自由貿易区における「口蹄疫免疫エリア」の立ち上げに乗り出した。
2019年に2国間での署名が行われ、現在は、これから口蹄疫ワクチン生産工場の建設を進めようという段階にある。中国の「経済日報」によれば、年間生産量は7億回分、パキスタンのみならず、中東や南アジア市場への輸出も視野に入れているという。
もとより中国とパキスタンの畜産をめぐる協力の歴史は長い。1974年、パキスタンから水牛50頭が中国・広西省に輸出され、広西省は「水牛乳」の一大生産地となった。中国はこうした協力の経験をもとに、パキスタンとの間で口蹄疫ワクチン生産の技術移転を進め、グワダル港での牛肉生産加工と自国への輸入を加速させる算段だ。自由貿易区を活用すれば、中国での貨物の検疫や検査は不要となる。
軍事的な利用はあるのか？
中国のグワダル港の利用状況について、小原凡司上席研究員は2021年3月26日に開催された笹川平和財団の公開フォーラムで 以下のようにコメントしている。
「グワダル港への商船の入港状況についてもデータを取り、この港が経済的に成功しているのかどうかを考察し、さらにこの港に中国海軍の艦艇がどの程度入っているのかも、報道等から調べました。しかし、この港が軍事的に利用されているという明確な証拠はありませんでした。また、中国の潜水艦などは、グワダルではなくて、さらに東側にある同じパキスタンのカラチなどを使用していることもわかりました。これらを含む情報から、グワダル港に対する投資の目的が、少なくとも現段階では、軍事的なものであったとは言えないという結論になりました」
中国とパキスタンの漁業交流も始まっている。「経済日報」によれば、バローチスターン州は2019年10月、福建省に漁業代表団5人を派遣し、漁のノウハウ、コールドチェーン、加工などについて共同学習したという。こうした交流を通して、中国側はグワダル港への投資熱を高めたとも伝えられた。中国のグワダル港の利用について、引き続き注目していきたい。
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『台湾、銃声なき攻撃が迫る 中国仕掛ける「かく乱戦争」 本社コメンテーター 秋田浩之』（8/3日経朝刊）について
8/2阿波羅新聞網＜美众院共和党更新新冠溯源报告：“大量证据直指病毒来自武汉病毒所”＝ 下院共和党は、新型コロナトレーサビリティレポートを更新：「大量の証拠はウイルスが武漢ウイルス研究所から来たのを直接示している」＞米国共和党下院議員は、新型コロナウイルス（中共ウイルス）のトレーサビリティレポートの更新版を発表した。最新の結論は、新型コロナウイルスのパンデミックの起源として、大量の証拠はウイルスが武漢ウイルス研究所から来たのを直接示しており、ウイルスは早くも2019年9月に存在していたと述べている。レポートはさらに、「ウイルスは遺伝子組み換えされている可能性がある」と述べ、このため完全な調査を求めた。
役人、民主党、メデイアが結託して調査を邪魔しているとしか思えない。
https://www.aboluowang.com/2021/0802/1627452.html
8/2阿波羅新聞網＜北戴河密会开启？太子党揭：中央权贵各有地盘—北戴河海边别墅揭示中央权贵们的特权生活＝北戴河秘密会議が開かれたか？太子党が明らかにする：中央権貴はそれぞれ地盤がある-北戴河の海辺の別荘は中央権貴の特権的な生活を明らかにする＞年に一度開かれる北戴河会議が密かに開かれた可能性があるという形跡がある。中共の現職幹部と退役長老が集まるこの避暑リゾートでは、上級レベルの権力闘争とクーデターについて多くの噂が流れ出た。太子党の一人によると、中南海と同じく、中央指導者たちは北戴河に自分達の地盤を持ち、官職の地位が高いほど、海に近い場所に住む。
共産党が農民や労働者の見方と言うのは幻想も甚だしい。ノーメンクラトゥーラで、国民を虐殺する集団です。
https://www.aboluowang.com/2021/0802/1627535.html
8/2阿波羅新聞網＜河南官方称洪灾302人死 北京终来人 李克强躺平？＝河南省当局は、洪水災害で302人が死亡したと発表 北京は誰を送る？李克強は寝そべり？＞有名な評論家の章天亮は、「李克強は今回被災地を訪れなかった。これは過去の中共指導者とは大きく異なる。過去には大災害が発生するたび、彼らは最前線に飛び、親民であることを感じさせ、洪水との戦いと災害救援に関心を払っているのを見せる。しかし、今回は、習近平は河南省に行かず、李克強も行かず、“寝そべり”を余儀なくされたと感じた」と述べた。この言い方は、人々に習と李の争いが公の場に広まっていることを思い起こさせる。
中共は内部分裂したほうが良い。302人の死亡はとんでもない。昨日の本ブログの記事では、鄭州の一つの葬儀場だけでも2万弱の遺体があったと報道されています。
https://www.aboluowang.com/2021/0802/1627484.html
8/3阿波羅新聞網＜中国Delta病毒扩散15省市 北京重启封城令＝中国のデルタウイルスが15の省市に広がり、北京は再度封鎖命令＞北京市衛生健康委員会は2日早く、北京でのデルタ株ウイルスの発生の新たな波により、「誰が承認し、誰が責任を負うか」という厳格な出入制限措置を採ることを決定したと発表した。すべての党・政府機関、国営企業の職員は、中リスクおよび高リスクの場所に行くことはできず、北京市民はリスクのある地域に行くために、北京を離れることをできるだけ避けるように求められ、「必要がなければ北京を出ず、必要がなければ国を離れないことを堅持する」と述べた。
このようなロックダウンとPCR検査は甚だしい人権侵害です。日本でもこれを主張する人がいますが、中国市民の怨嗟の声（飛び降り自殺や女性が狂って裸のまま雪の中を歩く姿）を見たことがあるのか？
https://www.aboluowang.com/2021/0803/1627582.html
8/2阿波羅新聞網＜视频：武汉疫情又起 “封城”抢购潮再现＝ビデオ：武漢疫病が再び現れる「都市封鎖」でパニック買いが再現＞最近、中国本土でデルタ変異型ウイルスが猛威を振るい、中共ウイルス（新型コロナ肺炎）の発生地である湖北省武漢で再発した。大きな面積の地域や道路が封鎖され、多くのコミュニテイ居民委員会が緊急通知を出し、住民に家にいて外出しないように求めた。自由市場や店舗も閉鎖された。現地の人が商品を買いに急いでいることも再現しており、スーパーマーケットの商品は空になっている。
ビデオは本ブログにコピーできなかったので、下の記事をご覧ください。
https://www.aboluowang.com/2021/0802/1627521.html
8/2希望之声＜武汉7人染疫全市恐慌 多小区封锁 开始抢购物资（视频）＝武漢で7人の感染者が出て、街全体がパニック 多くのコミュニティが封鎖され、買い物の奪い合いが始まった（ビデオ）＞中国各地で中共ウイルス（新型コロナ）の第4波が発生した。本日の公式発表によると、2019年末に疫病が発生した湖北省武漢で7人が核酸検査で陽性であった。現地は緊張が生じ、多くのコミュニティは封鎖管理を始めた。
中国メデイアは、武漢経済開発区が8/2に流した情報で、外地からの労働者の唐某が7/27に荊州高速鉄道駅で待っていたとき、淮安の観光客グループの活動軌跡と重なり、彼と6人の密接接触者は核酸検査を受けて陽性だったと発表したと報じた。
ツイッターのネチズンは、7/27に湖北省武漢市経済開発区沌口の建設現場で7人の外地からの労働者が荊州高速鉄道駅で待っていたというビデオを投稿した。 沌口は、道路管理のため、5つのコミュニテイが封鎖された。
https://twitter.com/i/status/1422089753491513347
別のビデオによると、8/2、武漢市全体が緊張し、江漢歩行者通りで出入調査が始まった。多くのコミュニティで管理が始まった。
https://twitter.com/i/status/1422102095327416324
武漢はフェンスで囲い始め、道路を封鎖し、歩行者専用道路を閉鎖し始め、ショッピングモールで人の姿は消え、スーパーマーケットでは奪い合って買い物する姿が見られるビデオもある。
https://twitter.com/i/status/1422156651356950528
https://www.soundofhope.org/post/531527
今週、召喚状の中味が法執行されることが期待されると。
https://spectatorworld.com/topic/new-york-times-quashed-covid-origins-inquiry/
NYTはチャイナデイリーから数百万＄受け取っているからなのか、自分達のイデオロギーのためなのか知りませんが、不正を放置させるやり方は左翼そのもの。
何清漣 @ HeQinglian 11時間
この州を例にとると、公共トイレは早くからピクトグラムに置き換わり、文字はなく、性別は5種類まである。男の子と女の子を除いて、他の2つのピクトグラムの意味はわからない。文字から象形に戻るのは「進歩」である。
以上は私が見たいくつかのスーパーマーケットの話であるが、私はめったに外出しない。それらすべてが変更されたかどうかはわからない。
引用ツイート
NCP @ fa6t3s6Se2dBXph 18時間
返信先：@HeQinglianさん
米国はトイレの文字を改めるべきではない。
👩妊娠できる人のトイレ
👨妊娠しない人のトイレ
民主党はカニ🦀を最初に食べる真の勇敢さを持っている。共和党が何もせず、民主党に付いていくだけなら、社会主義の高度な段階に向けてゆっくりと進むことになる。
何清漣 @ HeQinglian 10時間
本当に考えると気が滅入る。バイデンは習に会いたいと思い、天津の会談はとても厳しい遣り取りであったが、シャーマンはそれを忘れていた。次回会うとき、バイデン大統領は習主席をどのように呼ぶのか？相手は彼を大統領と呼び、彼は習主席と呼び、「ミスター」という言葉を付けないのは礼儀に合わない。
しかし、彼が「妊娠しない習主席」と呼ぶと、「中国人」は激怒するだろう。以後の情景を敢えて想像しない。 😰
引用ツイート
何清漣 @ HeQinglian 22時間
バイデンに「妊娠しないバイデン大統領」と書いて、ナンシーに「妊娠する下院議長」と書いてください。いいえ、「以前は妊娠できた下院議長」でなければならない。皆、この手紙は彼らに届くか？
何清漣さんがリツイート
Yisuca @ Yisuca 4時間
NYTニューヨークタイムズ：
「たとえ選挙が盗まれたとしても、（詐欺の結果の）リコールは国をさらに分断するだろう。」
不正選挙や民主的な選挙手続きを守らないことが国を分断するのではなく、誤りを直して本来の正しいやり方に戻すことが、国をさらに分断するだろう。
NYT、もしあなた達の狂った演出がなかったら、有権者はこれほどはっきり理解できなかっただろうし、彼らはこれほど早く目覚めなかっただろう。
NYTは、加速し、総加速師を上回る。
NYTの考え方は“Put the cart before the horse”に相応しい。
秋田氏の記事では、台湾本島の全面侵攻は27年までに起こるのは考えづらいとありますが、騙すのが得意な中国人の事、これも情報戦の一つかもしれません。油断は禁物で、クワッド、英仏独の戦艦で監視を厳しくしておくことが必要です。
習近平の国家主席の任期無期限は長老たちに「台湾を回収するから」と言って、説得して認めて貰ったとの話も伝わります。来年秋の党大会までに動くかもしれません。要注意です。
米国は中国の傍若無人ぶりを放置せず、何らかの制裁をかけるようにしないと。金融制裁を早くかけることです。
秋田氏の記事で、中国のNGOが「もし日本が台中戦争に介入したら、即降参するまで核爆弾を落とし続ける」という5分間のビデオをアップしたと言うのを紹介して貰ったほうが良かった。大手メデイアは報道しないので、ほとんどの人が知らないのでは。中国に純粋なNGOもなければ、純粋な民間会社もない。皆中共の支配を受けています。
記事
ウェンディ・シャーマン米国務副長官が7月25～26日、中国を訪れた。外交を担当するバイデン政権高官の訪中は初めてだ。
予想されたことだが、この訪問は米中が抜き差しならない対立に入っている現実を印象づけた。
中国の転覆を企てるな、一方的なすべての制裁を解除しろ、領土や主権に介入するな――。王毅（ワン・イー）国務委員兼外相は3つの要求を突きつけ、とりわけ台湾問題でこう警告した。
「（台湾独立勢力が）挑発するなら、中国は必要なあらゆる手段をとり、阻止する」
問題は、戦争の危険がどれくらいあるのかだ。デービッドソン米インド太平洋軍司令官（当時）は3月9日、2027年までに中国が台湾に侵攻しかねないと警告し、世界に波紋を広げた。
その後、台湾海峡での米中戦争リスクをめぐり、日米などで議論が熱を帯びている。両国の安全保障専門家らにたずねると、デービッドソン氏は脅威をやや誇張しているとみる向きと、彼の分析に賛成する意見が併存している。
米中の軍事バランスだけをみると、後者の見方もあながち的外れではない。中国の猛烈な軍拡により、アジアでの米軍優位が崩れているからだ。
インド太平洋に展開している米軍に対し、中国軍は約5倍の戦闘機があり、25年には約8倍になる。同様に、中国軍の空母は同年までに3倍、潜水艦は6倍強、戦闘艦艇も9倍にふくらむ。
全面侵攻は考えづらいとの見方
ただ「27年まで」に限るなら、中国が全面侵攻に出ることは考えづらいという見方が、どちらかといえば有力だ。大まかにいって、その根拠は次の3つだ。
■中国が武力統一するには数週間～数カ月間、台湾海峡を支配し、大量の武器や人員、物資を台湾に輸送しなければならない。まだ、この作戦を確実に成功させられる能力は中国軍にはない。
■米軍は初戦で敗れたとしても世界中から戦力を集め、中国の輸送船団や軍港、空港に反撃するだろう。台湾軍も要所の守りを固めており、中国軍が一気に台湾全土を占領するのは難しい。
■習近平（シー・ジンピン）国家主席の目標は当面、台湾の独立阻止にある。平和統一の道も、完全にはあきらめていない。
もっとも、米軍が介入しないとなれば、これらの根拠は崩れる。米政府は公式な態度を示していないが、中国が一方的に侵攻した場合、米軍がただ傍観することはないだろう。実際、米軍の台湾への関与は深まりつつある。
複数の米安保専門家によれば、米軍は近年、数回にわたって台湾に人員を派遣し、台湾軍をひそかに指導してきた。訓練や図上演習を視察し、助言を与えるケースなどもあるという。
台湾が独立に動けば話は別だが、中国としては当面、米軍の介入を招くような全面侵攻よりも、別の手段によって台湾を追い詰めようとするだろう。
こうした仮説に立つと、向こう5～6年間、警戒しなければならない危機は主に2つある。第1は、中国が台湾の離島に軍事圧力を強めるシナリオだ。
台湾には実効支配している離島が複数ある。台湾海峡の南西にある東沙諸島、南シナ海の太平島、馬祖列島などだ。このうち、守りが手薄な離島を中国軍が奪おうとするパターンだ。
島部奪取演習を行う中国軍東部戦区第73集団軍（中国中央テレビの映像から）=共同
だが、中国からみると、離島侵攻には難点も多い。台湾を揺さぶる効果はあるが、米国などは猛反発し、台湾への防衛支援を強めるに違いない。そうなれば、台湾本島の統一はさらに遠のく。
米中、乏しい連絡体制に危うさ
そこで考えられる第2のシナリオが、中国による「かく乱戦争」だ。サイバー攻撃や情報・分裂工作によって社会を混乱させ、台湾当局への市民の不満や不安をあおる。同時に経済カードを使って親中派をさらに取り込み、台湾の統治を弱体化していく路線だ。
ロシアが14年、ウクライナのクリミア併合などで使った手法で、ハイブリッド戦争とも呼ばれる。中国はすでに、この「戦争」を仕掛け始めている形跡がある。
台湾の安保当局者によると、総統府や国防部（国防省）などへのサイバー攻撃のほか、社会のかく乱を狙った偽情報の拡散が近年、深刻になっている。「総統府ホームページの写真が偽物にすり替えられたケースもある」という。
6月まで台湾国防部のナンバー3だった元幹部に中国スパイが接触し、機密情報を得ていた疑いも7月下旬、浮上した。
中国が当面、かく乱戦争で台湾を揺さぶるとしても、それだけで物理的に統一できるとは限らない。このため、中国は全面侵攻の選択肢も残し続けるに違いない。
台湾海峡をパトロールする米中の軍用機や軍艦が接触し、一気に事態が緊迫する恐れもある。01年には海南島沖の上空で、両国の軍用機が衝突する事件があった。
気がかりなのは米中両軍のパイプが細っており、緊急時に連絡を取り合える体制も乏しいことだ。20年12月、両軍幹部はオンライン対話を開くはずだったが、米側によると、中国側が姿を見せなかった。オースティン国防長官も数回、電話協議を打診したが、中国軍側は応じていないようだ。
1937年以降の日中も含め、現場の交戦が導火線となり、全面戦争になってしまった例は少なくない。その歴史が台湾海峡で再現されるようなことになれば、世界への影響は計り知れない。
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