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『日本にとっても重大懸念、米国を脅かす中ロの軍事連携強化 ともに米国との関係が悪化し、互いに接近』（1/12JBプレス 古森義久）について
1/11The Gateway Pundit＜BREAKING: House GOP Oversight Members Release Emails of Fauci and NIH Officials Concealing Information on Wuhan Lab Leak Theory from the American Public＞
「フｱウチ博士が武漢研究所を起源とする＃COVID19に関する情報を隠蔽し、研究所からの漏洩説を意図的に軽視したことを示す、今まで見たことのない電子メールを公開する」と。
1/11Zero Hedge＜Ivermectin ‘Works Throughout All Phases’ Of COVID According To Leaked Military Documents＞
漏洩した軍事文書によると、イベルメクチンはCOVIDの「すべての段階で機能する」と。
1/11The Gateway Pundit＜Fireworks! GOP Senator and Medical Doctor Confronts Dr. Fauci Over Project Veritas’ Exposé — FAUCI MELTDOWN! (VIDEO)＞
左翼は嘘つきと言うのがよく分かる。デイープステイトの官僚でも守り切れないのでは。
https://twitter.com/i/status/1480945596013940736
https://twitter.com/i/status/1480939790472208384
1/11看中国＜美军方文件披露：确有病毒功能增强研究(图)＝米軍文書の開示：ウイルスの機能増強研究が実際にあった（写真）＞有名な米国の調査メディア「プロジェクトベリタス」は、1/10（月）の夜に衝撃的な米軍文書を公開した。これには、新型コロナウイルス（COVID-19）の起源、ウイルスの機能増強研究、ワクチン、新型コロナの潜在的な治療法への圧迫、およびWHの最高科学顧問であるフｱウチ博士による真実の隠蔽疑惑等が入っている。
「プロジェクトベリタス」によって取得された文書は、極秘の共有ドライブに隠されていた国防上級研究計画局（DARPA）の報告である。
DARPAは、米国国防総省傘下の機関であり、軍事用途の可能性がある技術研究を推進している。
「プロジェクトベリタス」は、この報告は元DARPA研究者と米海兵隊少佐ジョセフ・マーフィーによって米国国防総省監察長へあてたものであると明らかにした。
この報告によると、“Eco Health Alliance”は2018年3月にDARPAにアプローチし、コウモリが感染したコロナウイルスの機能増強研究を支援するための資金を求めた。
“Eco Health Alliance”がDARPAへ資金提供を要請したプロジェクト提案は、Project Defuseと呼ばれていたが、安全上の懸念とプロジェクトが機能増強研究の停止の基本原則に違反したことを理由に、DARPAによって提案は拒否された。
「プロジェクトベリタス」が入手した文書によると、Eco Health Allianceは米軍に拒否された後も、国立衛生研究所（NIH）の一部である国立アレルギー感染症研究所（NIAID）からの支援を受け続け、ウイルスの機能増強研究は、中国の武漢と米国の複数の地点で続けられている。
NIAID所長は現在、バイデン大統領のWH上級科学顧問アンソニー・ファウチである。
ファウチは、米国議会の公聴会で、NIHもNAIADもEco Health Allianceの計画の下でのウイルス機能増強研究に関与していないことを再三誓約した。しかし、「プロジェクトベリタス」によって得られた上記の文書によれば、DARPAはEco Health Alliance提案の研究を「機能増強」研究として分類したため、DARPAはEco Health Allianceの案を拒否した。
DARPAはEco Health Allianceへの拒否書簡の中で、「この提案は、機能増強（GoF）研究の潜在的なリスクに対処または評価していない」とした。
さらに、マーフィー少佐の報告は、新型コロナウイルス（COVID-19）機能増強研究プログラム、文書の隠蔽、イベルメクチンやヒドロキシクロロキンなどの潜在的な治療薬への妨害、およびmRNAワクチン等、多くの関連する問題に対する多大な懸念を詳述している。
「プロジェクトベリタス」は、文書と機密扱いについてDARPAに連絡して聞き、DARPAの通信主管であるJared Adamsと話して、彼は次のように答えた。「これは私には普通ではないように聞こえる。あるファイルが機密と分類された環境にある場合は、適切にマークする必要がある。 マークされていないファイルが機密スペースに保存されていることを私はまったく知らない」
「プロジェクトベリタス」の創設者兼CEOであり調査ジャーナリストのJames O’KeefeはDARPAに基本的な質問をした：
「DARPAで元の報告を隠す決定したのは誰か？彼らは国防総省、WH、または議会に危険警告を発することができた。これにより、このパンデミック全体が阻止されたのに。世界中で少なくとも540万人が死亡し、何億人もの人間に大きな痛みと苦しみをもたらしている」
「プロジェクトベリタス」もファウチにコメントを求めたが、返答はなかった。
殺人罪でファウチは死刑にすべき。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/01/11/994868.html
1/12阿波羅新聞網＜福奇邮件曝光 涉掩盖武汉实验室泄漏＝武漢研究所からのリークを隠蔽したファウチのメールが公開された＞1/11、米国共和党下院議員は、WH防疫専門家のファウチのいくつかのメールを公開した。これは、ファウチが中共ウイルス（COVID-19）は「武漢ウイルス研究所」から漏洩した可能性があることをとっくに知っていたことを証明している。
ファウチ達が今回の武漢コロナ＆亜種騒動の根源と言うのは早くから分かっていました。それを変えられるのは、11月に共和党が上下両院を押さえてからでは。
https://www.aboluowang.com/2022/0112/1694825.html
何清漣 @ HeQinglian 15時間
艾暁明は、張青の家族が最も困難な時期に、暖かく助けてくれた。この記事は心が籠っており、読者は、張青は妻や母としての善良さと粘り強さ、そして楊茂平女史の母親として苦労をいとわず恨み言を言われても気にしなかった。
当局が郭飛雄をできるだけ早く出国させるのを望む。
張青の魂が安らかに眠りますように。
引用ツイート
liqun chen（陳立群） @ liqunchen 15時間
艾暁明 「昨日の姿-追悼張青」
AI XIAOMINGの創った天国-事物https://matters.news/@tianguowawa
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何清漣 @ HeQinglian 16時間
SARSから2019年の新型コロナウイルスまで：防疫に関する米中協力
ジェニファー・ブイの証言1
ランド研究所2
https://rand.org/content/dam/rand/pubs/testimonies/CT500/CT523/RAND_CT523z1.zhs.pdf
この証言の要点は次のとおり：1．情報共有を含んで、米中間には確かに長期的な協力関係があり、2016年に主要な協力プロジェクトが更新された。2．グローバル化の状況下で、都市封鎖を含む伝統的な疫病予防法では、病気の発生を防ぐことはできない。3．中国に汚名を着せるな。
何清漣 @ HeQinglian 15時間
証言はまた、ワクチンの開発には通常約1年かかり、疫病流行を抑えることはできないと述べている。
証言では、協力の詳細、主に協力のプロセスについては触れられていない。
この疫病についての私自身の見方は、最も重要な詳細がまだ完全には表面化していないということである。ある日、米国は真の捜査を開始するが、それは民主党が完全に弱い立場にあるときだろう。
https://rand.org/content/dam/rand/pubs/testimonies/CT500/CT523/RAND_CT523z1.zhs.pdf
何清漣 @ HeQinglian 7時間
「2018年5月、世界経済フォーラムは、ジョンズホプキンス健康安全センターと協力して、CLADE Xと呼ばれるパンデミック対応模擬演習を実施した。この演習は、ヒトパラインフルエンザウイルスの新型の発生をシミュレートした。 CLADE Xと呼ばれる。世界中で9億人以上、つまり世界人口の12％が死亡する。明らかに、世界的なパンデミックの発生が既に配備されている」
このウイルスは人造だと思う。
引用ツイート
北米保守評論 @ NAConservative9 7時間
「重大：グレートリセットとは何か？」
https://nacr.info/WordPress/index.php/2022/01/11/what-is-the-great-reset/
この記事の著者によって記述され、分析された「グレートリセット」計画とビジョンは、オーウエルの「1984」同様、政府に権力が非常に集中し、少数のエリートが民衆の心、体、魂をコントロールし、個人は服従するだけで、選択の余地はなく、裏切りがあるだけで、信頼されない人は疎外の悪夢の中にいる。
何清漣 @ HeQinglian 6時間
統計：新しい病例と死亡人数
出典：Our World In Data最終更新日：20分前
全世界
病例数 3．11億
死亡数 550万人
目標は遥かに未達なので、グレートリセットはまだ一所懸命働かなければならない。
何清漣 @ HeQinglian 5時間
父の良心：張青の死は、郭飛雄が家の事を後悔していることを明らかにする— Mandarin Home
rfa.org
父の良心：張青の死は、郭飛雄が家の事を後悔していることを明らかにする。
郭飛雄の家族に起こったことは、中国の反体制派が正義の擁護と専制政治への反対のために家族から引き離された現在の状況を明らかにした。
古森氏の記事で、E・ルトワックが言っているようにロシアを味方につけて、中国を封じ込めるやり方が、世界平和にとってベストなのに、バイデン政権ではできない。デイープステイトが邪魔するからでしょうけど。
記事
中国の習近平国家主席とオンラインで会談するロシアのプーチン大統領（2021年12月15日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
中国とロシアの軍事協力が米国に威圧を与えるようになった。この中ロ両国の軍事提携は日本にも重大な脅威となりつつある。米国は中国とロシアの軍事面での接近をどうみて、どう対処しようとしているのか。
バイデン政権は中国を最大の競合国とみて、その膨張を抑えようとしている。同時にロシアのウクライナへの軍事威圧にも強い警告を発する。だが最近になって、その米国の対立相手である中国とロシアが軍事面で連携を強めてきた。米国にとっては強大な2つの潜在敵が手を結んで立ち向かってくるという新構図に直面しているのだ。
米国が注目し警戒する中ロ合同軍事演習
中国とロシアの合同軍事演習で、最近、米国側が大きな関心を寄せたのが、2021年10月の日本海北西部、ロシア領に近いピョートル大帝湾での海上訓練だった。中国、ロシアの両海軍合わせて10隻の合同艦隊が演習の一環として津軽海峡を通過し、さらに日本列島を一周したことは日本でも広く報道され懸念を生んだ。
米国は、中ロ両国軍が2021年8月に中国西北部の寧夏回族自治区で実施した大規模な合同演習も注視してきた。この演習には中ロ両国軍合計1万3000人と合計数百に及ぶ航空機、無人機、ヘリコプター、装甲車、戦車などが参加した。その上、この演習は中国とロシアの軍隊が初めて高レベルの司令機能を統合した事例として米国は特別に注目している。中国の魏鳳和国防相はこの演習について「両国軍の提携の水準を新たに高めた」と論評した。
米大手紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」（2022年1月2日）の報道によると、米国の国家情報会議は「中国とロシアの軍事面での連携は今や過去60年間を通じて最も緊密な状態となった」という警告を発しているという。
中国もロシアも米国との関係が悪化
この軍事連携の背景には、ロシアと中国がここ数年、経済の絆や軍事関連の技術支援、さらには米国に対する外交姿勢などでも共同歩調を強めてきたという実態がある。その点が米国側をさらに警戒させるわけだ。
米国とロシアの関係が硬化したのは、2014年のロシア軍によるクリミア侵攻が契機となった。当時のオバマ政権がロシアへの広範な経済制裁を発動し、政治、外交面でも非難を強めた。ロシアはそれに対抗して米国への姿勢を厳しくすると同時に、中国への接近をみせ始めた。
この頃ちょうど中国も南シナ海の南沙諸島（スプラトリー諸島）で人工島を造成するなど拡張主義を露わにし始めていた。米国が対中警戒へと傾き、米中関係が悪化の兆しをみせ始めた時期だった。
その後、米国では2017年1月にトランプ政権が誕生し、国家安全保障戦略でも中国とロシアの両方を“米国の国益や価値観を侵す存在”として警戒視するにいたった。中国とロシアはこれに対抗するように、2018年には合同軍事演習の定期的な実施を決めた覚書に署名している。
共通する対外戦略と価値観
2018年9月には、中ロ両国はそれまでで最大規模の合同軍事演習を実行して米国側を懸念させた。とくにこの時期から、米国では官民の間で中国とロシアの軍事面での接近について関心が高まった。
同年9月、米国の民間の学術研究機関「全米アジア研究部会（NBR）」が「中国・ロシア関係＝その戦略的意味と米国の政策選択肢」という研究調査の結果が公表された。米国防総省などの協力を得て実施したこの研究調査では、中国の習近平、ロシアのプーチン両首脳下での両国は、この先5年間は軍事がらみの戦略的協力を確実に強めていくという予測を明示したうえで、両国の動機について以下の要素を挙げていた。
・中国とロシアの対外戦略と価値観が共通していること（米国主導の民主主義に反対し、南シナ海やクリミアでの軍事膨張行動を進めることがその実例）
・中ロ両国が認識している共通の弱み（米国主導の民主主義陣営から「侵略」や「弾圧」を非難されることを共通の弱みのように受け取る反応）
・「米国衰退」という中ロの共通認識（米国が主体となる民主主義陣営の力が米国自体も含めて衰退してきたとする認識）
日本にとっても重大懸念に
2022年時点での中国とロシアの結びつきについて、両国の軍事協力の実態に詳しい米国の大手安全保障研究機関のCNA（海軍分析センター）上級研究員、マイケル・コフマン氏は、「中国とロシアがともに米国との関係の悪化により、協力の絆を深めるという構図は2018年以来、さらに明確となった」と述べる。
ただし、中国とロシアが軍事同盟を結ぶという展望はまだ浮かんでこないという。バイデン政権の当事者たちの認識も含めて、今のところ中ロの軍事協力にはまだ限界がある理由として、コフマン氏は以下の諸点を挙げた。
・中国はロシアが完全に敵とみるウクライナ政府とのつながりをなお保っている。
・中国はロシアが明確に距離をおく北大西洋条約機構（NATO）の一部の諸国と、一帯一路などを通じて良好な関係を保っている。
・ロシアは中国が敵視するベトナムと良好な関係にある。韓国も、中国よりはロシアにずっと近い。
・ロシアは中国が衝突するインドになお兵器の輸出を続けている。
・ロシアと中国は現在も基本的に地政学的な対立要因を抱えている。
コフマン氏は、以上のような要因から、中国とロシアの軍事協力は米国への便宜上の共同対抗行動であり、現在のところ両国の軍事同盟という可能性は視野にはないとしているものの、中ロ両国の共同軍事行動は今後強まる見通しも高いと強調した。
日本にとって、中国とロシアのこの種の軍事協力の強化が国家安全保障上の重大懸念となることは当然だといえよう。
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『レールガンに「オワコン」の声、それでも開発する真の狙いとは？実用性が疑問視される防衛省の運用構想』（1/11JBプレス 数多 久遠）について
1/10The Gateway Pundit＜“By Destroying Democracy We Can Actually Save It” – The Left’s Logic After Stealing the 2020 Election＞
民主党の言う民主主義とは“エリートによる大衆支配” 主義では。それを「創造的破壊」のように言って誤魔化しているだけ。
1/10The Gateway Pundit＜“It’s RINOs Like This That Are Allowing Democrats to Destroy Our Nation” – President Trump Blasts RINO Mike Rounds on His Pathetic Sunday Show Display＞
RINOは不正選挙の証拠を見ていないのか？
1/11希望之声＜被忽视的美州务卿竞选因川普背书引发关注＝軽視されてきた米国州務長官の選挙は、トランプが裏書きしたために注目を集めている＞共和党が選挙の公正性について話し、民主党が投票権について話している中で、かつてはほとんど無視されてきた州務長官の選挙が、2022年の中間選挙前に、政治献金者やメディアからより多くの注目を集めている。
今年、27州の有権者は州務長官を決定する。
大多数の州では、州務長官が州の選挙の最高責任者である。州務長官をめぐる激しい競争は、通常、民主党の州務長官のいるアリゾナ州、コロラド州、ミシガン州、ミネソタ州と、共和党州務長官のいるジョージア州、アイオワ州、ネバダ州、オハイオ州などの主なスウィングステートで発生する。
トランプは予備選挙で、共和党のアリゾナ州とミシガン州の州務長官候補を支持し、共和党の現在のジョージア州務長官ブラッド・ラフェンスパーガーに対するジョディ・ハイス下院議員の挑戦を支持した。ラフェンスパーガーは2020年の選挙でジョージア州ではバイデンがわずかながら勝利したとした。
外部団体はこれらの選挙に真剣に注意を払っている。元労働長官のロバート・ライシュは、左翼組織のMoveOnの募金集め時に、トランプが州務長官の選挙を通して「2024年にWH入り」することを望んでいると警告した。
民主党州務長官協会は、民主党州務長官候補者のために専門的に資金を集める。今年の選挙が民主党の帰趨を決めると見ている。
Axiosの報道によると、民主党州務長官協会は、以前の記録の10倍以上である約1500万ドルを調達すると予想されている。
また、共和党の州リーダー委員会は先週、共和党とその戦略的政策パートナーである州リーダー財団が2021年に合計3,330万ドルを調達し、2019年に調達した1,400万ドルの2倍以上を調達したと発表した。
不正選挙を認める州務長官では公正性は担保できない。州務長官もRINOを排除しないと。
https://www.soundofhope.org/post/583253
1/11阿波羅新聞網＜戳穿闹剧：中共荒谬数据欺骗了世界—中共操纵数据 造下弥天大谎＝茶番劇を見破る：中共の出鱈目なデータが世界をだました-中共はデータを操作して途方もない大嘘を作る＞最近のフォーブス誌の中で、学者のカルホーン（George Calhoun）は尋ねた。「なぜ、そんなに多くの西側メディアがそのようなばかげた数字を信じているのか？特に中共は“勝者”として振る舞い続けており、彼らの“ゼロコロナ”の成功は、“都市全体の厳格な封鎖、渡航禁止令、密接接触者の追跡、軍事的取締”によるものとしている。中共のCOVID-19パンデミックにおける成功は茶番である。中共の“ゼロコロナ”政策の信頼性はゼロである」。
中国人の武漢コロナの死亡が10万人あたり0.321で、米国人は10万人あたり248人と中国の800倍である。衛生状態が悪い中国がそんなに低くなることはあり得ません。
2020年3月26日の本ブログで「3/25希望之声＜两千万手机用户消失藏骇人秘密？大陆民众这么说＝2000万人のスマホユーザーが消えたのは、恐ろしい秘密を隠しているからか？中国の人々はこう言っている＞」 http://dwellerinkashiwa.net/?p=15682 でも翻訳して紹介しています。「騙すほうが賢く騙されるほうが馬鹿」という嘘つき民族の言うことを信じるのは馬鹿と言うこと。下にフォーブスの記事も載せています。
まあ、中共からの金かハニーで転んでいるのが日本にもたくさんいますが。
https://www.aboluowang.com/2022/0111/1694234.html
1/10阿波羅新聞網＜一场北京输不起的战斗：外媒踢爆中共新冠死亡惊人造假数据【阿波罗网报导】—中共声称中共病毒死亡率比亚洲国家低300倍＝北京が負けを認めるわけにはいかない戦い：外国メディアは新型コロナの死に関する中共の驚くほど偽のデータを取り上げる[アポロネット報道] — 中共は、中共ウイルスの死亡率はアジア諸国の300分の1と主張している＞中共は、中共ウイルスの死亡率はアジア諸国の300分の1と主張している。フォーブス誌は木曜日（1/6）に中国の死亡データを分析・比較した長い記事を発表し、それはいかなる角度からも法外であると主張した。 中共は、エピデミックの死亡率は非常に低いと主張している。ただし、中国のデータには明かな差がある。フォーブス誌は、中共政府が武漢封鎖直後から最近までのほぼ2年間、公式データを公開しなくなったことを強調した。そのため、中国のデータは信頼性と連続性に欠け、研究する価値がない。その結果、世界の多くの国での関連する研究は中国を除外して使わなければならなかった。
死亡率が韓国同様として、10万人当たりの死者100人×中国総人口14憶/10万人＝１４０万人は少なくとも亡くなっているのでは。5000人の死亡なんてありえない。
https://www.aboluowang.com/2022/0110/1693965.html
1/11阿波羅新聞網＜中国疫情沦陷！天津上万人挤爆采检 上海被迫“就地隔离”＝ 中国疫病情勢は陥落！天津で何万もの人が検査のために混雑し、上海は「その場で隔離」を余儀なくされる＞中国の疫病情勢は深刻である。新型コロナ肺炎（COVID-19、中共ウイルス）の影響を受け、西安の封鎖に加えて、ここ数日天津、上海、浙江省を含む17州・29都市で症例が発生している。最近では、インターネット上では多くの地元の人が、ショッピングモールでの強制的な隔離の写真や天津で深夜に検査のために混雑している何万もの人の壮観なシーンがアップされている。
ショッピングモールで隔離期間過ごすのか？
上海万達プラザの周浦店では、人々は店内で隔離されて眠ることを余儀なくされた。
https://www.aboluowang.com/2022/0111/1694105.html
1/10阿波羅新聞網＜RFA：艾芬爆爱尔行贿 涉军方推荐应征者动手术收回扣 国家卫健委涉入＝RFA：艾芬が愛爾病院の収賄を暴露、軍は新兵に手術を受けるよう勧めてリベートを取る、国家衛生健康委員会が介入＞武漢の最前線の抗疫救急医師である艾芬は、民間医療集団「愛爾眼科」がキックバックの形で大規模な医療贈賄を行っていると非難した。国家衛生健康委員会の当局者は紛争に巻き込まれる恐れがある。艾芬は愛爾での右眼の白内障手術後の網膜剥離を起こし、ネットでその件と院内での腐敗を批判したが、仲介者が出て来て、艾芬を300万元で誘惑し、艾芬に彼女の権利擁護を放棄して「収める」よう求めた。同時に、彼らは艾芬を脅した。彼女と戦うことは除外されていない。
まあ、中国で賄賂のない世界はないですから。
https://www.aboluowang.com/2022/0110/1694093.html
1/10阿波羅新聞網＜李承鹏：西安并不是一座巨大的城市，而是一座巨大的俑坑＝李承鵬：西安は巨大な都市ではないが、巨大な兵馬俑がある＞西安は巨大な都市ではないが、巨大な兵馬俑があり、近代都市の文明システムはないが、階層的な公務と対人関係があり、各層の収入や陣取りはそれぞれ違い、相互利益と相互の害がある。山東省の酒文化を批判する人が多いが、陝西に行ってみてほしい。西安ではこの数年奇妙な話がある。環境保護労働者は寒すぎたので火をたいて解雇された。洛陽警察は西安警察に泥棒を捕まえるのを手伝ったため拘束され、彼らの服は引き裂かれた。バスで女子大生が痴漢されたときの西安警察の応答は、男性のズボンのバンドが壊れてジッパーが開いたというものであった。運転手が突然死したが、違反切符を貼ったまま。・・・これらを理解すれば、あなたは西安を理解したことになる。
小生も中国在勤時代、雪の大雁塔を見て感動した覚えがあります。
https://www.aboluowang.com/2022/0110/1693923.html
何清漣 @ HeQinglian 9時間
Twitterは自己満足でアップする人がおり、いつも訳が分からないため私は徐々にこれらの人をフェイドアウトしようとしている。いつも誰かのツイートは私がまったく読む必要がないので、チェックした後、この人を何年何月何日にフェイドアウトしたのかわからないことに気づいた。
何清漣 @ HeQinglian 9時間
張清のニュースは何とも名状しがたい気分にさせた。
中国では、反体制派であることは非常に困難な人生を歩むことであり、反体制派の妻であることはさらに困難である。
引用ツイート
学文-insist @ lixuewen7575 9時間
一日の悪いニュース！ 郭飛雄の妹の情報によると、飛雄の妻張清は臨終の際にある・・・。
何清漣さんがリツイート
周锋锁 Fengsuo Zhou @ ZhouFengSuo 8時間
張清は今朝癌で亡くなった。夫の郭飛雄は彼女が末期の癌に苦しんでいるときに彼女を訪ねようとずっと努力したが、政府によって失踪させられた。中共体制は、残酷で無分別で、お互いに会う最後の機会を否定した。
引用ツイート
人権保護ネットワーク @ weiquanwang 8時間
人権保護ネットワーク：中国の有名な人権擁護家郭飛雄の妻張清が米国で死去。郭飛雄は依然として失踪させられたまま。
https://wqw2010.blogspot.com/2022/01/blog-post_90.html?spref=tw
何清漣 @ HeQinglian 2時間
私は過去を思い出し、報告する。マクロンが権力を握ったとき、彼は「左でも右でもなく、左でも右でもある」という中道路線を標榜したので、左、中、右が彼に投票した。
聞きたいのだが、フランスに一体保守派はあるのか？この場合、EUは国際共産主義運動の第5インターナショナルになる（第4インターナショナルがあり、非常に短命で、国際共産主義運動の歴史の中で数十字しか説明されていない）。
引用ツイート
18歳未満禁止 @omicronanddelta 18時間
一人で重大発見！新しいウイルスの名前のオミクロンは、フランスのマクロン大統領の名前とは一文字の違いであり、世界保健機関は何を暗示したのか？
まさかマクロンはウイルスの研究と拡散に関与したのではあるまいな？
何清漣さんがリツイート
萧生客 SSK @ SSK2024 5時間
明らかに不公正で、非科学的な、単純で粗暴な現象は、ワクチンができる前に、生前或いは死後に新型コロナウイルス検査で陽性とされた死亡者はすべて新型コロナの死亡数に数えられ、80代と90代の高齢者のほとんどは基礎疾患を持っていたことを誰も言及しなかった。ワクチン接種で、或いはワクチン接種後のブレイクスルー感染による死亡は、ほとんど軽視されている…
《インサイダー：疫病のワクチン》
t.me
何清漣 @ HeQinglian 2時間
中国とロシアの脅威を民主国家は正しく評価する必要がある https://rfi.my/84HS.T
キーポイント：
1.著者は、中国とロシアに共通しているのは、米国と直接交渉し、ヨーロッパとアジアで最も近い米国の同盟国を排除し、世界を「大国間での管理モデルに戻そうとする」ことであると指摘している。誰が大国のクラブに入れるかを交渉して、米国の同盟国を分断する。
2.これらの脅威は、ある部門が投資を後押しするための戦術として理解できる。
rfi.fr
中国とロシアの脅威を民主国家は正しく評価する必要がある。
モスクワと北京は、西側との交渉で軍をわずかに撤退させることによってより多くの利益を得るために、軍事対抗が差し迫っていることを相手に納得させることを含むハイブリッド戦争に従事している。フランスの戦略研究財団は・・・。
何清漣さんがリツイート
萧生客 SSK @ SSK2024 6時間
主流メディアとビッグテックは、非政府の信頼できるコミュニケーション手段として、強力で腐敗した声を出して貢献する。
我々は、我々の生活をより強力に支配し、多くの権力を持ちたがる強い力に直面している。 彼らの道は誤った希望とより大きく依存させるように舗装されており、常に暴政につながっている。 彼らを勝たせるわけにはいかない！
ロン・ジョンソン：引退したいのだが、この国は危険すぎると思う！ https://mp.weixin.qq.com/s/ijEwV6G6VcY_iZIvy5x8rg
数多氏の記事では、今、兵頭二十八氏の『尖閣諸島を自衛隊はどう防衛するか 他国軍の教訓に学ぶ兵器と戦法』を読んでいる途中なのでその感想を。その本にはドローンがナゴルノカラバフ紛争でアゼルバイジャン軍がイスラエルのドローンを使ってアルメニア軍を完膚なきまでに叩き、ロシアの仲介で停戦した件と、イランのドローンを使ってイエメンのフーシがサウジの石油タンクを攻撃した件のように、防空システムをかいくぐって攻撃できるメリットがあるのを強調しています。しかもUAV（Unmanned Aerial Vehicle、ドローンを含む）はコストが安く、自爆攻撃や飽和攻撃も可能です。自衛隊もドローンの活用とイスラエルとの技術提携を考えたらどうかと兵頭氏は提案しています。
確かに、日共に支配されている日本学術会議が軍学共同研究させないので、良いアイデアと思いますが、イスラエルが乗って来るかどうかでしょう。
レールガンよりはレーザー兵器の方が敵の飽和攻撃を防げて良いのではと小生は思うのですが、素人考えかもしれません。
記事
米海軍が開発中の電磁レールガン（資料写真、2012年6月21日、写真：Alamy/アフロ）
（数多 久遠：小説家・軍事評論家、元幹部自衛官）
防衛省がレールガン開発を本格化させます。2022年度より2026年まで研究試作を実施し、並行した試験を2028年まで続けて確認するとのことです。
新年早々にこの件を報じた新聞報道があり、夢の超兵器だと評価する者がいれば無駄遣いだと叩く者もいるなど賛否両論の議論が沸き起こりました。
このレールガン開発の主目的が極超音速ミサイル対処であることに加え、直後に北朝鮮が極超音速ミサイルの可能性がある物体を発射したことから、改めて注目が集まっています。
将来性のある技術なので、研究を行うこと自体には賛成です。しかし、対空兵器、特に対空砲に携わってきた筆者としては、計画されている開発がうまくいったとしても実用性の高い兵器となるのかについては疑問も抱いています。
以下では、過剰な期待を寄せられているように見えるレールガン開発について、その本当の威力と効果、実用化の可能性などについて考えてみたいと思います。
レールガンは何がすごいのか？
レールガンは、電磁気力によって物体を加速させて打ち出すガンシステムです。「リニアモーターのような」と表現する報道もあります。入力が電力によって行われ、物体に高速を与えるという点は同じですが、構造は異なります。
装薬を必要とせず、砲弾さえ装填すればよいため、砲弾の管理や装填が容易という利点もありますが、従来の砲と比べて最大の利点とされる点は、砲弾の射出速度を速くできることです。これにより、射程を伸ばすことができます。
戦艦大和の主砲は、砲口初速780m/秒で発射し、砲弾の最大高度は、現代の旅客機が飛ぶ1万2000メートルほどにもなり、射程は42kmでした。現代の各種砲システムでは、初速はもっと速くなり1000m/秒を超えるものも少なくありません。ただし特殊な砲弾を使用しても射程は100kmを多少超える程度です。
これに対し、米海軍が開発しているレールガンでは、砲口初速2500m/秒を目指しており、砲弾の最大高度は完全に宇宙となる高度150km、射程は370kmに達することを目標としています。
防衛省が実施する研究では実用に近いものを試作するようで、砲口初速は、米軍よりも遅い2000m/秒を超えることを目標としています。防衛省が今までに行った研究ではさらに高速を実現できていますし、米海軍では2500m/秒を目標に開発が行われていることを考えれば、数値としては現実的なものでしょう。
なぜレールガンの開発を行うのか？
さて、ではこの砲口初速2000m/秒を超えるレールガンは、他の砲と比べて本当にすごいのでしょうか？
実用されている砲の中で、最も砲口初速が早いのは戦車の主砲です。弾種にもよりますが、速いものでは1800m/秒にも達します。これは、装薬の爆発力によって砲弾を打ち出す砲の理論限界に近い数値です。
単純に砲口初速だけで見れば、防衛省のレールガンは戦車砲を10％ほど強化したものと言えます。
また、新聞報道を見たらしい元自衛官参議院議員の佐藤正久氏は、「レールガンとは違いますが、なぜか、思い出しました」としながら、カリブの島国で見た、実験用の砲について、写真付きでツイートしていました。
「HARP」（High Altitude Research Project）と呼ばれるこの砲は、特殊な構造の砲で、通常の砲弾が実現できる理論限界を大きく超える高速の砲弾を撃ち出すことができるものでした。米海軍が開発しているレールガンにも相当する砲口初速を1960年代に実現していました。
16インチHARP砲
さらに、砲の構造だけではなく、装薬を液体化した砲も研究されています。装薬が爆発し、砲弾が砲口側に移動して圧が低下するに従い、さらに液体装薬を注入、爆発させるなどして、高い砲口初速を実現するというものです。自動車やバイクのエンジンで実用化されているフューエルインジェクションのような技術だと考えてもらえばよいでしょう。実用化には難点もありますが、砲口初速を3000m/秒に到達させられる可能性もあります。
砲口初速が最大の利点となるレールガンですが、砲口初速が2000m/秒だけなら、他にも実現する手段はありますし、多少速度が落ちるとはいえ戦車砲並みの砲を複数使用することで、高発射速度を実現することは現時点での技術でも可能です。
では、なぜレールガンの開発を行うのかというと、レールガンの理論限界はまだまだ上であるという点に尽きるでしょう。
HARPは、砲口初速2500m/秒の米海軍のレールガン程度でしたし、液体装薬での限界も3000m/秒ほどです。現時点の技術では、レールガンの砲口初速は2000m/秒程度に留まらざるを得ませんが、将来は3000m/秒を大きく超える可能性があるためレールガンの開発を行うのです。
防衛省が想定する2つの用途
防衛省は、運用構想として2つの用途を挙げています。「極超音速ミサイル迎撃」と「対艦・対地攻撃」です。
詳しい説明は省略しますが、高速で接近するミサイルを迎撃する際、砲弾を命中させるためには、砲弾の速度が重要となります。
海自が採用する「CIWS」（Close In Weapon System）など、現用のミサイル迎撃用砲システムでは、砲口初速が1000m/秒を少々超える程度です。通常の亜音速や超音速ではあるものの、音速を大きく超えない対艦ミサイルには対処可能です。それでも、1発あたりの命中率は低いため、連射速度を上げたり、目標の至近距離で砲弾を炸裂させる知能化弾を使用し、迎撃確率を上げています。CIWSは連射速度を追求したシステムです。
少々乱暴な説明になりますが、ミサイルの3倍から2倍程度の弾速があれば、命中弾を得ることは可能です。防衛省の試作は砲口初速2000m/秒以上ということなので、現用の対艦ミサイルに対しては、高い命中率を得ることのできるミサイル迎撃用砲システムとなるでしょう。研究の予定には入っていませんが、知能化弾を使用することは容易なので、そうした方向での実用化の際にはそうした付加的手段も用いて迎撃確率を高めることになると思われます。
しかしながら、極超音速ミサイルは、目標に命中する直前、ターミナル段階の最後期は空気抵抗で減速するとはいえ、その名の通り音速を大きく超える速度で飛んでいます。明確な定義はありませんが、通常マッハ5を超える速度とされています。マッハ5は秒速に直せば1700m/秒です。レールガンの弾速と大差ありません。
砲口初速2000m/秒で命中させることは、知能化弾を用いてもかなり困難だろうと思われます。誘導砲弾を利用すれば、可能性が出てくると思いますが、極超音速ミサイル並の速度で飛翔する誘導砲弾を作ることになるため、その開発にも膨大な労力を必要とするでしょう。
対艦・対地は、もっと単純に実用性に疑問符がつきます。
対地に関しては、射程がたとえ200kmに及んだとしても、そもそも防衛省が開発する40mm口径程度の砲弾では威力が低すぎ、コストが合いません。
対艦に関しては、防衛省の資料では迎撃困難であることをメリットとしています。確かに砲弾が小さく高速であるため迎撃はほぼ不可能でしょう。しかし、弾速が2000m/秒ほどあっても、目標に到達するまでに1分30秒程度の時間を必要とします。第二次大戦時の砲戦でも、戦闘時は回避機動をとっていました。同様に、目標艦艇が回避機動を行えば、狙いが正確であればあるほど、必ず外れます。回避機動を取る敵艦に命中させるためには誘導砲弾が必要となりますが、ミサイルと比べ、破壊力が小さいため結局はコストパフォーマンスが問題となります。
米海軍のレールガンは、基本的に対地用途を想定していますが、既に“オワコン”と判断されているという情報もあります。開発を続けて十分な性能が出たとしても、コストパフォーマンスが悪いと判断されているようです。中国の艦艇では、既に搭載済との情報もありますが、詳細は不明です。
実用性はないのか？
では、実用性はないのでしょうか？ 開発する価値はないのでしょうか？ 筆者は、そうは思っていません。
上に書いたとおり、対空目的での使用において極超音速ミサイルを迎撃するのには、今回目指している弾速2000m/秒では不十分でしょう。
しかし、今後のミサイルが全て極超音速ミサイルになるわけではありません。対艦ミサイルは、今後も海面すれすれを飛ぶミサイルが主流でしょう。そうしたシースキミングミサイルは、今まで亜音速のものが主流でしたが、本邦のASM-3など、極超音速には届かないものの音速を優に超え、マッハ2からマッハ3クラスのものが主流になりつつあります。
こうしたミサイルの迎撃には現用のCIWSは能力不足となりつつあり、もっぱらミサイルが使用される傾向となっています。しかし、砲システムによる迎撃が可能であれば、艦の安全性は大きく高まり、戦闘を有利にできるでしょう。弾速が1000m/秒程度しかない現行CIWSでは迎撃が困難でも、弾速2000m/秒に達するレールガンであれば、迎撃できる可能性は十分にあります。
レールガンの理論自体は非常に古くから存在します。それが、最近になって実用化の話になってきたのは、大容量キャパシタ（コンデンサ）の発達によるものです。半導体は、政府の失策もあって日本の競争力は低下していますが、この分野では、日本は今でもトップクラスです。アメリカも手を付けていないレールガンによるCIWSを実用化できれば、先行が可能ですし、搭載する大量のキャパシタも日本製のモノを使えるでしょう。自衛隊だけでなく、アメリカを含めた各国に売り込むこともできるかもしれません。産業界を考慮した開発である可能性もあります。
また、今後何らかの技術的ブレイクスルーにより、弾速をさらに高速化することができるかもしれません。そうなれば、極超音速ミサイルの迎撃も可能となるでしょう。
佐藤正久氏も、レールガン開発の報道を受けてHARP砲に触れているように、レールガンには必ずしも賛成してはいないのかもしれません。防衛省が開発の論拠としている極超音速ミサイルに対しては、筆者も強い疑念を持っています。
ですが、これは主に政治家対策のために耳目を集めるキーワードとして極超音速ミサイルを持ち出しただけではないのか、真の狙いは高速対艦ミサイルや航空基地を狙う高速攻撃ミサイル対処ではないか、と睨んでいます。
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『韓国大統領選で主要2候補にアンチ急増、第三の男・安哲秀が浮上 尹錫悦氏の伸び悩み続くなら安哲秀氏に一本化の可能性も』（1/8JBプレス 武藤正敏）について
1/9The Gateway Pundit＜EXCLUSIVE: The First Jan 6 Insurrection Began with Obama and Comey Setting Up President-Elect Trump that Night in 2017＞
オバマ、バイデン、スーザンライス、コーメイ等がトランプ就任前にクーデターを計画していたと言うこと。
1/9The Gateway Pundit＜Maria Bartiromo: “That is Disgusting! I Know for a Fact Hydroxychloroquine and Ivermectin Work to Treat Covid” (VIDEO)＞
ファウチ等の高級官僚は米国人の生命より、自分の金儲け優先ということ。トランプ政権ではやりにくかったから不正選挙までして追い出したのでしょう。
1/9The Gateway Pundit＜High-Ranking Kazakhstan Official Who Allegedly Sparked Bloody Attempted “Revolution” and Was Arrested For Treason, Is Another One of Biden’s Corrupt “Business Partners”＞
米国大統領が腐敗の象徴。プーチンとの会談でカザフの話は出るかな？
1/10阿波羅新聞網＜Delta和Omicron的混血儿Deltacron问世了＝デルタとオミクロンのハイブリッドであるデルタクロンが出現＞ブルームバーグの1/8（土）の報道：キプロスの研究者は、デルタとオミクロンの変異体を組み合わせた新しい株を発見し、この株はデルタゲノムにオミクロンの遺伝的特徴を持っているため、デルタクロンと呼ばれる。
この変異株の感染力や重病化についてはまだ分かっておらずこれからとのこと。
https://www.aboluowang.com/2022/0110/1693810.html
1/10阿波羅新聞網＜今年塞港缺柜危机不解 将终结中国世界工厂地位？＝今年の港の混雑、コンテナ不足の危機は、世界の工場としての中国の地位を終わらせるか？＞港の混雑、コンテナ不足の危機は、サプライチェーンの移動を引き起こした。 UPS Internationalの社長であるScott Priceは、過去18か月間の船便のボトルネックの結果、企業が複雑な商品の生産を消費者に近づけ、高い輸送コストと中国での安い労働力を終わらせたと考えている。
米国は国内回帰が進むが、日本も海外から戻さないと。産業の空洞化が進んで、技術力が大幅に低下し、国際競争力は目を覆うばかりとなった。人を大事にしない経営をしてきたから。
https://www.aboluowang.com/2022/0110/1693761.html
1/9阿波羅新聞網＜保护习大大！防Omicron扩散到北京 天津暂停跨省客运＝習近平を守れ！オミクロンが北京に広がるのを防ぐために、天津は省間の旅客輸送を一時停止する＞中国の天津市でオミクロンウイルス変異株が発生した。現在省間の乗客輸送と貸切車が停止された。ウイルスが北京に広がる恐れがあるため、北京に入るには、いくつかのチェックポイントで防疫検査が強化されて為されている。天津市は厳重にスクリーニングしなければならず、一部の車両は引き返すように説得された。
北京オリンピックは安全なのか？中国の発表数字は当てにならない。
https://www.aboluowang.com/2022/0109/1693740.html
1/9阿波羅新聞網＜王赫：哈国事变 中共遭三重打击＝王赫：中共はカザフスタン事件で3重の打撃を受けた＞イラクのサダム、リビアのカダフィ、ジンバブエのムガベ、スーダンのバシールなど、中共の多くの「旧友」が不運に見舞われてきた。現在、ナザルバエフはこの列での最新の事件である。これは中共にとって大きな心理的打撃である。
①中共は、カザフスタンの元大統領ヌルスルタン・ナザルバエフという「旧友」を失った。②プーチンはカザフスタンと中央アジアの両方がロシアの勢力圏であることを示すために軍を派遣し、密かに中共を叩いた。③この変化の後、カザフスタンは中国とロシアの間でロシアに傾倒している。
やはり、中共の暴発を抑えるにはロシアの力を借りたほうがよいが、バイデンはデイープステイトに牛耳られていて、そういう芸当はできないでしょう。
https://www.aboluowang.com/2022/0109/1693588.html
何清漣さんがリツイート
萧生客 SSK @ SSK2024 19時間
バイデンは率先してひざまずき、彼の偽政権の行政当局は完全にフロイドの側にいると宣言した。米国の地方の司法も同じで、ミネアポリスの裁判所はフロイド家に2700万ドルの賠償金を与え、フロイドに対して法を執行した警察を厳しく罰し、黒人被害者への過度の補償をすることで、警察に司法罰を与えたのは深刻な合図となる。
《過去2年間、米国の都市での暴力が急増したのはなぜか？ 》
https：//mp.weixin.qq.com/s/Qer831PCqC-fdSa7xclGxQ
何清漣さんがリツイート
萧生客 SSK @ SSK2024 1時間
武漢肺炎、現在の正式名称は新型コロナ肺炎、英語名はCOVID-19である。 2019年末に武漢で爆発してから、2年が経ったが、防疫、抗疫、ウイルス起源、都市封鎖、薬物使用、強制マスク、強制ワクチンを巡り、政治抗争の場となった。
米国の疫病感染への随想（上、中、下） https://t.me/ssk2024s/2012
（TwitterはTelegramテキストを共有することを許可しない。チャンネルを使って記事を読むことができる：中国語の実のある話、詳細情報）
t.me
萧生客 SSK（チャネル）テレグラム版：https：//telegra.ph/Covid-19-01-09-2
何清漣 @ HeQinglian 7時間
2016年の米国のトランスジェンダーの数字は次のとおり：
ウィリアムズインスティテュートによると、米国では140万人の成人がトランスジェンダーであると特定している。 18〜24歳の成人の約0.7％がトランスジェンダーであり、65歳以上の成人の0.5％がトランスジェンダーであると特定している。
https://worldpopulationreview.com/state-rankings/transgender-population-by-state
1.17歳未満のトランスジェンダーの人は含まれていない。2.心理的な性同一性を持つジェンダードリフターは含まれていない。3.この2年トランスジェンダーブームが起きている。
何清漣 @ HeQinglian 7時間
ギャラップの調査によると、米国の成人の約5.6％、つまり1,800万人がLGBTであると特定している。自分はLGBTであると認識している。
Z世代（2020年に18歳から23歳までの最も若い成人集団）の約6人に1人がLGBTであると特定される可能性がある。
民主党員の約8.8％がLGBTであると認識しており、共和党員の1.7％がLGBTコミュニティに参加している。
thehill.com
新しい世論調査では、記録的な数の米国人がLGBTとして特定していることがわかった。
米国成人のパーセント近くがLGBTであると認識しており、このグループで最も一般的なアイデンティティとして両性愛が浮上している。
武藤氏の記事では、誰が大統領になっても反日はやめることができない民族と言えるでしょう。中国人と一緒。世話になっても恩を忘れる民族ですから相手にしないのが一番。甘い顔をするとすぐつけあがる。子供を甘やかすと我儘になるのと一緒。『非韓三原則』が正しい付き合い方です。
記事
ここにきて支持率が急浮上している「国民の党」の大統領候補・安哲秀氏（写真：YONHAP NEWS/アフロ）
（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使）
3月9日に予定されている韓国大統領選挙の情勢は、私が著書『さまよえる韓国人』（WAC）で指摘したように、まさに現在のさまよえる韓国を象徴するような情勢になってきた。当初予想されていた与党「共に民主党」と最大野党「国民の力」の2強対決の様相がここにきて揺らいできているのだ。背景には、国民から嫌われる2人の候補、嫌われる2大政党から大統領を選ぶことに納得しないムードが国民の間に蔓延し始めていることにある。
一方、「国民の力」の内部に目をやれば、尹錫悦候補と李俊錫代表とによる「内紛」がようやく収まりそうな気配もある。こうした目まぐるしい変化は、韓国社会の分断が進み、保守vs革新の2強対立から距離を置こうとする中間層が膨らんできたこと、そのため世論の流動性が極めて大きな社会になったことを表しているのではないだろうか。
急落する尹錫悦氏の支持率
尹錫悦（ユン・ソンヨル）氏が保守系最大野党「国民の力」の大統領候補に決定した2カ月前、その支持率は革新系与党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）氏に大きな差をつけていた。
しかし、現在は尹錫悦氏の支持率下落が止まらない情勢になっている。原因は若者の離反だ。今回の大統領選挙の帰趨を決するのは、支持する候補者を鮮明にしていない若者とそれ以外の中間層であるだけに、「若者離れ」は深刻な問題である。
韓国の世論調査会社リアルメーターがニュース専門テレビ局YTNの依頼で3～4日にかけて行った18歳から39歳の男女1024人を対象とした世論調査では、「共に民主党」の李在明候補が33.4％、中道系野党の「国民の党」の安哲秀候補が19.1％、の支持を獲得、18.4％を獲得した尹錫悦氏はなんと3位にまで転落してしまった。
与党「共に民主党」の大統領候補・李在明氏（左）と「国民の力」の大統領候補・尹錫悦氏（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
また「最も大統領になってはならないと考える人物」の問いに対しては、尹錫悦氏が48.8％で最も高く、次いで李在明氏が36.2％、「正義党」の沈相ジョン氏が4.5％、安哲秀氏が2.8％という結果になった。このように、とにかく尹錫悦氏の人気急落ぶりがはなはだしいのだ。
尹氏は保守層が拒否する候補でも32.5％、中道層が拒否する候補では50.4％に達した。李在明候補も35.7％の中道層が拒否した。
次期大統領選で「国民の力で政権交代」を挙げた回答も26.8％にとどまり、「与党や第1党でない他の人物・政党での政権交代」が28.3％、「民主党政権の再創出」は29.3％であった。
このような世論の動向を見る限り、こと若者に関しては、＜共に民主党vs国民の力＞という2党対決の選挙戦の構図は変わったように思われる。尹候補、李候補を拒否する世論ががぜん強くなってきた。これまでも「最悪」ではない「次悪」を選ぶ選挙と言われてきたが、両候補以外の候補にも可能性が出てきつつあるように見える。
若者の「尹錫悦離れ」の背景
まず尹錫悦氏の支持率急落の発端は、妻・金建希（キム・ゴンヒ）氏に発覚した就職活動の際の経歴詐称疑惑だった。「公正」を旗印に支持を集めていた尹錫悦氏にとって、この疑惑はそれまで世論が尹氏に抱いていたイメージをぶち壊すものになった。
この事態に対して「国民の力」の李俊錫（イ・ジュンソク）代表は、選挙対策委員会（選対委）の機敏な対応を求めたのだが、それが尹錫悦氏側近との対立に発展。李代表は昨年12月21日、「すべての選対委の職責から降りる」ことを表明、共同常任選対委員長と広報メディア本部長から引くという事態に発展してしまった。これが尹氏からの若者離れと、支持率の急激な下落を呼び込むことになった。
李代表の選対共同委員長辞任は尹氏陣営に大きなダメージとなった。「中央日報」が世論調査会社エムブレーンパブリックに依頼し、昨年12月30～31日に行った世論調査では、李在明氏は39.4％、尹錫悦氏は29.9％、「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）氏は10.1％、「正義党」の沈相ジョン（シム・サンジョン）氏は5.7％となり、尹錫悦氏は李在明氏に大きくリードを広げられてしまったのだ。
支持率急落に尹錫悦陣営には衝撃が走った。そこで1月3日、選対委の組織刷新のため尹氏が外部活動を一時中断すると発表した。
さらに尹錫悦氏は5日、自ら記者会見に登場して、選対本部を解散すると表明。「実力のある若い実務者が選対本部を引っ張って行くようにする。特に今まで20代、30代を失望させたことを深く反省し、全く違う姿を見せることを約束する」と強調した。党よりも尹錫悦氏本人が中心となった選対本部の立ち上げを模索しているようである。
また尹氏は、経歴詐称で批判されている金夫人に関し、「私が一貫して持ってきた原則と基準は、私と私の家族、私の周囲にもすべて同じく適用する」と反省の弁を述べた。
しかし、選対委の解散も夫人の謝罪も国民の力内部の不協和音を終息に向かわせるのは難しそうである。
昨年12月26日、自らの疑惑について謝罪する尹錫悦氏の「美貌の妻」金建希（キム・ゴンヒ）氏（写真：YONHAP NEWS/アフロ）
深まる尹錫悦氏と「国民の力」の対立
尹候補の支持率急落に直面し、「国民の力」も対応に動いた。1月3日には、尹氏に先立って金鍾仁（キム・ジョンイン）総括選挙対策委員長が「選対委の全面解体」を主張した。しかしこれは「金委員長と李代表の尹候補に対するクーデター」という見方もあった。尹氏も体面を傷つけられたと受け止めたようだ。これに対して金委員長は「（尹錫悦）候補は自分の名誉に大きな傷を負ったという形で考えているようだが、私はそういうものを見て私はこの人とは気が合わず一緒にすることができないという判断をした」と突き放すような発言をした。
そもそも選対委についての構想は尹候補と金前委員長とでは全く違っていた。
昨年7月、「次期大統領候補」として世論の圧倒的支持を背景に鳴り物入りで「国民の力」に入党、さらに党の大統領候補の座を射止めた尹錫悦氏だが、保守系政党の同党には、かつて検察官時代に、朴槿恵大統領を崔順実疑惑で追及する特別検察官捜査チーム長を務めていた尹氏に対して反感を持つものも多い。
そうした背景の下で、選対委について党主導で運営しようという金委員長と、自分自身で主導しようという尹氏とは、これまでも不協和音が続いていた。3日に金委員長が示した改編案にも尹氏は拒否感を示した模様で、ついに5日、金委員長は総括選挙対策委員長を辞任することを表明してしまった。
もはや、尹氏と金氏の関係修復は難しい。政界では「中道の象徴性が大きい」金委員長との決別も尹候補にとってマイナスだとの見方が出ている。
尹氏と李俊錫党代表の対立も昨年末から再び先鋭化し始めていた。
李代表に対して尹候補は「大統領選挙のために党代表として役割をうまくすることを期待する」と述べた。
李俊錫代表は出演したラジオ番組の中で、「明らかに今の（「国民の力」への）支持率やさまざまな指標は悪くなっている。それは『候補者を誤ったからか、それとも補佐する人を誤ったからか』というと、補佐した人を誤ったからであるということを認めるべきだ」として選対委を批判しつつも、自身の選対委復帰については「私が入るかどうかは関係ない。選対委復帰の意思はない」と改めて否定していた。
明らかに党内はガタついていた。そのため「国民の力」の院内指導部では尹氏支持率急落のきっかけを作った李俊錫代表の辞任を求める決議案を提案する動きがあった。それほど党内は紛糾・混乱していた。
ところが、6日になって突然、尹候補と李代表が和解した。この日、「国民の力」は長い議員総会を開催していた。議員総会の議題は、李代表の退任問題だ。当然、議論は紛糾した。
その間、別の場所で30分間ほど、尹候補と李代表、2人の党役員が非公開で会談していた。その後、夜8時近くになって4人は議員総会会場に入り、尹候補と李代表は議員たちの前で抱き合ってみせた。劇的な和解の瞬間だった。
李代表は「（こういうことが）3度目になれば私がすべての責任を取って党代表から退く」と述べた。
尹候補は「すべては私のためだ。議員らも代表に話したいことを話し、李代表も本人の立場を説明したと理解する」。「選挙の勝利という大義のために誤解はすべて忘れよう。李代表は我々が選んだ。みんなが力を合わせて勝利に進もう」と話し、議員らの一斉の拍手を受けた。
尹錫悦氏と李俊錫代表の内紛が長引けば尹錫悦氏に勝ち目はない。李代表もその地位が揺らぐことになる。ギリギリのところで踏みとどまった2人の和解は、選挙戦に新しい局面を作り出す力になるのだろうか。
「第三の男」安哲秀氏の台頭
こうした尹氏陣営のゴタゴタを尻目に急速に支持を集めだしたのが安哲秀氏だ。
安哲秀氏は取材陣と会った際、「私だけが李在明候補に勝てる候補だ」と答えたそうである。
また、最近一部世論調査で尹候補ではなく安候補に野党候補を一本化すべきだという世論が高まったことについて「一喜一憂しない。本当に重要なアジェンダである大韓民国の生存戦略と未来に我々が何を食べ、生きていくのかについての未来談論を持ち、国民に引き続き申し上げたい」と述べた。その一方で、一本化の意思については「私が政権交代の主役になる」と強調した。安氏の支持率が上向きとはいえ、単独で勝利することは難しい。本心では安氏中心の一本化を期待しているのだろう。
安哲秀氏はこれまで2012年の大統領選では一時は出馬の意向を示したが断念、そして2017年の大統領選挙には出馬している。
2012年の選挙では、文在寅氏と会談して候補者登録前までに候補者を一本化することで合意していたが、一本化の手法で折り合わなかったことから、出馬を断念した。
2017年の選挙では、立候補直後に行われた世論調査で保守層や中道層からも支持を得て支持率を大幅に伸ばし、朴槿恵大統領（当時）の弾劾で優勢であった文在寅氏に迫る勢いを示したが、テレビ討論が振るわなかったことから支持率は低下し、選挙では文在寅氏、洪準杓氏に遅れ、3位にとどまる惨敗を喫した。
特に、前回の大統領選挙では、安哲秀氏と洪準杓氏の票の食い合いになり、結果として文在寅氏の当選をアシストする（安氏と洪氏を合わせた得票率は文在寅氏よりも高かった）形となってしまった。逆に言えば、一本化調整がうまく進めば、現在世論調査でトップに立つ李在明氏を上回る支持を獲得することは十分可能なのだ。
野党の候補者一本化は実現するのか
今回は、安哲秀氏も尹錫悦氏も「政権交代を必ず実現する必要がある」ということで立場が同じであるので、候補者一本化の可能性はゼロではない。ただし、それは当初想定していた尹錫悦氏を中心としたものではなく、安哲秀氏を中心としたものになる可能性が出てきた。
安哲秀氏の支持率は直前まで一桁の前半であり、泡沫候補と見られてきたが、ここに来て急激に有力候補になってきた。これまでの大統領選挙でも当初は泡沫候補だった故盧武鉉（ノ・ムヒョン）氏が急浮上、見事に勝利したという実績があるので、先はわからない。
ただ、尹錫悦氏の原則にこだわる頑固な姿勢から、「国民の力」の候補に推された立場を自ら放棄することはないだろう。それは選対本部を自らの主導のもとに変えたことからも明らかである。しかも李代表の協力も得られそうである。となると、尹候補としては安候補の協力を得て自らへの一本化に成功できるかどうかがカギになる。
一方の安哲秀氏の強みは、「最も大統領になってはならない候補」で若者の2.8％しか安氏を選んでいないことだ。尹錫悦氏、李在明氏も共に本人および家族のスキャンダルを抱えている。こうしたスキャンダルからクリーンな候補を選ぶとすれば安哲秀氏にますます注目が集まるだろう。
韓国の大統領選挙は白紙の姿勢で全貌を見直す時が来ているのかもしれない。
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『オミクロンは共和党の秘密兵器、バイデン弾劾を計画 親トランプのクルーズ上院議員が中間選挙後に決議案提出を示唆』（1/8ＪＢプレス 高濱賛）について
11/8The Gateway Pundit＜“Joe Biden’s Voice is Now the Voice of Desperation and Despair” – President Trump’s Official Statement on January 7th＞
11/7The Gateway Pundit＜JUST IN: Trump’s TRUTH Social Sets Official Launch Date – Stock Prices SOAR by 20% After Reveal As Anticipation Mounts For the Free Speech Alternative＞
幸先の良いスタート。時間をかけて既存SNSからの置き換えが起こればよい。
11/8The Gateway Pundit＜It’s Coming: Biden’s Latest Irrational Moves Obliterate the US Economy About 2 Weeks Out＞
カナダとの貿易はトラック輸送が中心。でも強制ワクチンのため、運転手が確保できないでいる。
11/8The Gateway Pundit＜Bad News For Joe Biden: Approval Is Underwater Even In Deep Blue California＞
岩盤の民主党州・カリフォルニアでもバイデンは不支持率が高くなった。
NATIONAL, Registered Voters: January 20, 2021 — January 6, 2022
Refined by: State: California
NATIONAL, Registered Voters: January 20, 2021 — January 6, 2022
https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/bad-news-joe-approval-underwater-deep-blue-california/
1/8阿波羅新聞網＜美国国会事件一周年：拜登严批特朗普 共和党充耳不闻＝米国議会事件の1周年：バイデンはトランプを厳しく批判したが、共和党は耳を貸さなかった＞米国のジョー・バイデン大統領は、トランプ前大統領の支持者による議会議事堂の占拠から1周年を迎えた木曜日に、「嘘のネットワーク」を広め、米国の民主主義を弱体化させたとして、トランプの名を挙げず非難した。共和党の主要人物は沈黙を守っており、舞台はトランプに委ねられている。トランプは、バイデンが自分の貧しい業績を隠蔽するため、議会議事堂に行って劇を演じたと非難した。木曜日の米国議会議事堂は、共和党の指導者が1人もいないまま、1月6日の議会議事堂暴動から1周年を迎えた。
トランプが言うようにペロシが当日の警備をわざと緩めたり、DC警察が議事堂に入るよう誘導した疑いがあります。民主党の主張は信用できない。
https://www.aboluowang.com/2022/0108/1693279.html
1/9阿波羅新聞網＜吹高了！中共月球探测到的神秘小屋不过是块岩石(组图)【阿波罗网报导】＝ホラもここまで！中共が月面で発見した不思議な小屋は岩に他ならない（写真）[アポロネット報道＞昨年12月、中国国家ロケット局に所属するWeChatの公開アカウント「Our Space」は、中国の玉兔2号探査車が月面に「不思議な小屋」を撮影したと主張し、「それは他の星からの生物が降りて建てた家か？それとも以前の月面探査機か？」と述べた。私は今、それを見れるとは思っていなかったが、いわゆる神秘的な小屋はただの岩であることがわかった。
ほら吹き中国人の言うことですから。
https://www.aboluowang.com/2022/0109/1693508.html
1/8希望之声＜驳总统“错误”说法 立陶宛外长话内中缘由＝リトアニアの外相は、大統領の「間違った」発言に反論する＞リトアニアが台湾の名で駐在員事務所を設立したことは、北京当局の怒りを引き起こしただけでなく、国内で争いを引き起こした。ギタナス・ナウセダ大統領は、先ずこの動きを「間違い」と呼び、後にこの動きは彼と調整されていなかったと述べた。この点について、リトアニアのガブリエリュス・ランズベルギス外相は、「（台湾駐在員事務所）の開設前に、すべての段階で大統領と話し合われた」と強調し、公に反論した。
メディアの報道を総合すると、リトアニアのナウセダ大統領は最近ラジオ番組で、台湾に駐在員事務所を開設することを許可するのは間違いではないが、リトアニアと中国の関係に強い影響を与えた「台湾」の名前を使うのは間違いであると述べ、世論を騒然とさせた。後で質問された後、彼は言い方を変えて、「台湾に駐在員事務所を開設するのは間違いではなかったと思うが、名前は私と調整されていなかった」と言った。
普通に考えて、このくらい重大な案件を大統領に知らせずに決められるはずがない。岸田首相が文科省の大学入試での感染者の濃厚接触者切り捨てについて「聞いていない」と言ったが、少なくとも官邸には入っていたはず。聞いていて知らないフリをしているのか、官邸の役人が愚鈍なのか。
https://www.soundofhope.org/post/582602
何清漣 @ HeQinglian 1月8日
グレートリセットは陰謀論だと言う人がまだいるので、もう一度繰り返すが、それは陰謀でなく、陽謀である。見てください：
クラウス・シュワブ 世界経済フォーラムの創設者兼CEO：
今が「グレートリセット」の時である。
すべての危機には機会がある。
2020年6月3日、
weforum.org
今が「グレートリセット」の時である。
COVID-19への対応で我々が目にした変化は、我々の経済モデルのリセットが可能であることを証明している。クラウス・シュワブ教授はそれを達成する方法を概説している。
何清漣さんがリツイート
ウィンストン @Winston38087865 1月8日
1月7日、テキサス州の連邦判事は、FDAが以前主張したファイザー製COVID-19ワクチンを許可したデータを75年ではなく、8か月以内に公開するようFDAに命じた。ソース：ロイター、リンクhttps://reuters.com/legal/government/paramount-importance-judge-orders-fda-hasten-release-pfizer-vaccine-docs-2022-01-07/
引用ツイート
Carrot @ AragornFort 1月8日
ちょうど今、裁判官はFDAのワクチンの安全性データを発表するのに75年待つという要求を拒否し、ファイザーが安全性レポートデータを整理して公開するのにFDAに8か月の時間を与えた。
何清漣 @ HeQinglian 23時間
あなたの浅い、文字通りの解釈によれば、《共産党宣言》とオバマの演説（バイデンを含む）は、人類が理想を実現するために生命を投げ捨てるべきとなる。
もし、あなたがこれらの宣言を理解していない場合は、同じWebサイトに具体的な解説がある。
何清漣 @ HeQinglian 23時間
今日、私は欧米の反強制ワクチン運動を調査したが、ヨーロッパでは多くのデモで世論に「反衛生独裁」を訴え、オランダなどの一部の警察官は暴力的であることがわかった。米国世論は主に民主党を支持しており、米国は反強制ワクチンを法律に訴え、3件の訴訟で既に勝利した。
ヨーロッパのツイ友に聞いてみてください：なぜEU諸国は法律に訴えないのか？
何清漣さんがリツイート
Bob Fu 傅希秋 @ BobFu4China 22時間
「いくら蓋をしても最後は明らかにされ、隠されている秘密は人の知られる所となる」。ルカ福音12：2）
メディア/政治家/党派委員会/ハイテク企業が、1/6の事件を暴動や反乱として特徴づけようとしても、そうはならない。89年6月4日以降、中国のメディア/政治家/官民委員会/すべての職場/会議が、32年前は過去のものとした。正義はまだ終わっていないが、毎年6月4日は敏感な日になった。いつの日か天南門広場の真実が明らかになり、1/ 6の真実はもっと速く明らかになる！
何清漣 @ HeQinglian 23時間
あなたは美しい部分だけを見ている：
裏は：
「我々は経済や社会システムのまったく新しい基盤を構築しなければならない」—新しい基盤の構築には古い基盤を崩壊させなければならない」
「これには、より強力、より効果的な政府が必要である」-つまり、政府により多くの権力を与えることである。
「COVID-19危機の間・・・可能性のあるワクチンを開発する。感染を追跡するメカニズムを確立する」-ワクチン証明書は、現在、各国が市民権をリセットするための前提条件となっている。
グリーンエネルギーについても言及されている。
引用ツイート
張無忌 @ Hanlongc 23時間
返信先：@ HeQinglianさん、@ remonwangxtさん
この記事によると、グレートリセットのアジェンダには3つの主な要素が含まれている。
1.市場化を進めればより公正になる。
2.投資が平等を促進し、持続可能な発展という共通の目標を確実にする。
3.第4次産業革命のイノベーションを活用して公共の利益を支援し、特に健康やその他の社会的課題に取り組む。たとえば、遠隔医療の広範な利用。
これらの3つの目標は非常に一般的であり、陰謀論のような新世界秩序のグレートリセットとは大きく異なる。
何清漣 @ HeQinglian 11時間
グレートリセットの記事：
「より良い結果を出すには、世界は教育から社会契約や労働条件に至るまで、我々の社会と経済の各方面を変革するために共同で迅速に行動しなければならない。米国から中国まですべての国が参加し、石油やガスから科学技術まで、すべての業界は形を変えねばならない。要するに、我々は資本主義のグレートリセットが必要である」
後ろに、政府・企業・科学技術界が共同でワクチンを開発し、ワクチン証明書を発行することが言及されている。
引用ツイート
変態唐辛子RebelPepper @ remonwangxtm 20時間
無限の核酸検査は一種の家畜化プロセスであり、地下鉄のセキュリティチェック、軍事訓練も、である。至る所での政治・イデオロギー宣伝の浸透は言うまでもないが、核酸検査は実際には非常に隠された一種の家畜化である。数十世代にもわたる家畜化により、動物はさまざまな形の個体群に分化できることを誰もが知っている。代表的な動物は犬である。それで、人間が支配者によって何千年もの間意識的に家畜化されていくならば、新人種は遺伝子レベルで区別されるだろうか？
何清漣 @ HeQinglian 6時間
フランスの政治科学者ラウル・マーニ・ベルトンは、防疫の制限が実施された約40のヨーロッパの事例を研究し、フランスと東ヨーロッパの国々が最も厳しい制限で、古い民主主義国の中で英国とスイスは個人の自由を最も尊重していると指摘した。彼の研究はまた、オランダなどの連立政権を持つ国や、中央政府と地方政府が権力を共有しているドイツ連邦共和国などの国では、防疫の制限が緩和される傾向があると結論付けた。
何清漣 @ HeQinglian 6時間
この種の研究は、中国の健康コードを見てすぐに人権の重大な侵害であると言う人よりもはるかに客観的である。欧米の各種制限を見れば、民主主義社会が公衆衛生を守るには出鱈目が必要で、客観的に見て厳格である。
この種の素朴な頭の動物農場の住人は最も迷惑である。
何清漣 @ HeQinglian 11時間
あなたへの最後のツイートはあなたのためではなく、他のツイｯターのためである。あなたの問題は：
1.解釈能力が低すぎて、その中のキーワードを理解できない。
2.あなたは世界経済フォーラムの役割を全く理解していない。それは世界のエリートの集まりで、これらのエリートの能力はあなたの理解を超えている。
3.シュワブの発言権の保護は重大な見当違いである。彼の発言権はあなたの保護を必要としない。彼は衆生が話す権利を持っているかどうかを今正に決定している。
引用ツイート
張無忌 @ Hanlongc 23時間
返信先：@HeQinglianさん
世界経済フォーラムの議長がいくつかの決まり文句を言ったように感じる。それを過度に解釈する必要はない。
フォーラムは非営利の中立組織で、この記事を書いた創設者兼CEOクラウスシュワブは、もともとジュネーブ大学のビジネス政策の教授である。私が言ったことは私の個人的な意見であり、政界とビジネス界のコンセンサスを代表していない。
何清漣 @ HeQinglian 2時間
グレートリセットの鍵：ワクチンパスポートは市民権をリセットする。
https://epochtimes.com/gb/22/1/8/n13490962.htm
中国の健康コードは、早くも2020年3月に実施された。 2020年6月にグレートリセットが言い出され、グローバルなワクチンパスポートシステムの確立が提案されてから、西側諸国は、ワクチンパスポートが世界をリセットするための鍵なのか、それとも不平等を生み出す元凶なのかということに悩まされてきた。ワクチンパスポートが市民権をリセットするための前提条件として設定されると、別の扉が開かれた。
epochtimes.com
グレートリセットの鍵：ワクチンパスポートは市民権をリセットする。-大紀元
私は、「ドイツは“グリーンエネルギーのパイオニア”から“グリーンエネルギーの孤児”に変わった」という記事で、EUは新しいグリーンエネルギー計画に原子力と天然ガスを含める準備ができていると述べたが、ワクチンパスポート（中国は健康コード）は公共・・・・。
何清漣さんがリツイート
Emma Yang @ qyemmay 2時間
これは私の父である。WeChatは既にこのビデオをWeChatビデオアカウント上で封鎖した。政府の防疫は、生死を問わず、有刺鉄線で人民を閉じ込めることである。あなた達の目では、人民の生命は蟻のようなもの。
引用ツイート
最後の麦わら @ starstuded11 7時間
西安市民の怒り！梁山へ押し上げた！どのみち死ぬのだから、恐れない！西安のこの男に“いいね”してください！西安の真実の声を世界に広めよう！ 習神の名声をとどろかせよう！ 🤬
77,000件の表示
2：06/2：15
何清漣さんがリツイート
アポロの唯一の公式Twitterアカウント@ aboluowang1回
華人学者は自由を取り戻し、ツイートした：トランプに感謝し、オバマを問責した：プリンストン大学歴史系博士王夕越はツイートし、トランプ大統領からのお祝いの手紙とともに、イランからの解放2周年を今でも覚えているトランプ大統領に感謝する。…http：//dlvr.it/SGmqcL＃王夕越＃トランプ＃オバマ
何清漣 @ HeQinglian 4時間
米国での批判的人種理論に基づく研究の結果、CDCの研究では、「COVID-19はマイノリティグループに深刻な影響を及ぼす。これらのグループに属する子供も糖尿病のリスクが高い」と述べた。
ウイルスも人種差別をし始めたので、私は尋ねる：このウイルスは一体どこで作られたものか？民族政策からみて、中国で最も差別的な人は実際には漢民族である。
引用ツイート
The Hill @ thehill 4時間
CDCの研究によると、子供のCOVID-19感染は、糖尿病のリスクを高める可能性がある。http://hill.cm/keqU6Pp
何清漣さんがリツイート
Shijie 詩姐 @ shijie808 10時間
オバマが任命した左派のソトマイヤー最高裁判官は昨日、連邦政府の強制ワクチンは憲法違反かどうか議論した時、コロナウイルスのために米国の10万人の子供たちが入院して人工呼吸器に繋がれていると述べた。実際には、先週の金曜日の連邦保健省の統計によると、新型コロナに感染して入院しているのは3,342人の子供だけであり、人工呼吸器を使用している子供はごくわずかである。CDCによると、2020年8月から2022年1月4日までで、合計81,923人の子供が入院した。大きな嘘！
左翼は嘘つきが多い。
高濱氏の記事で、独立超党派調査機関と言っているのは、大体隠れ左派と思って見ていたほうが良い。それが証拠に「ザ・ソウファン・センター」は現政権擁護の姿勢がありあり。FBIは反トランプ、親民主党だからさもありなん。こんな組織を超党派組織と呼んで、事情を知らない日本の読者を誑かしている。気を付けないと。
記事
2021年1月6日の議事堂襲撃事件についての公聴会で警察に質問するテッド・クルーズ上院議員、1月5日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
新規感染者はついに108万人を突破
米国で1月3日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数が108万2549人と過去最多を更新した。
うち感染力の強い変異株「オミクロン株」感染者数は58.6％、「デルタ株」は41％。感染者数は2021年の12月30日の約59万人からわずか4日で2倍近くに増加してしまった。
年末年始で報告の滞った分が上乗せされたことに加え、「オミクロン株」の拡散が影響したためだ。
過去7日間の新規感染者数の合計も過去最多の336万人強で、1日平均で約48万人。米国民のおよそ100人に1人が最近1週間のうちに感染したことになる。
（https://www.ibtimes.com/us-covid-cases-spike-1m-daily-amid-omicron-surge-3368663）
ジョー・バイデン大統領の首席医療顧問を務めるアントニー・ファウチ国立アレルギー感染症研究所長は2021年末の時点で、こう述べていた。
「オミクロン株の感染拡大速度が桁外れだ。感染者数の爆発的増加でワクチン接種率が低い一部地域では医療が逼迫する」
まさにその懸念は的中したことになる。
筆者の住むロサンゼルス郡では1月6日までに郡警察職員573人（うち警察官397人）、消防士201人、救急救命士299人がオミクロン株に感染している。
「オミクロン株は自然消滅する」
今後、どうなるのか。「凶報」（Good News）？と「吉報」（Good News）がある。
「凶報」とはこうだ。
「感染拡大は、これから2週間半から4週間にわたって激増する。一難去ってまた一難。新たなチャレンジが終わると次のチャレンジが襲ってくる。まさにウイルスの大吹雪が襲ってくる」（ミネソタ大学のマイケル・オスターホルム医学部教授）
「2週間ほどはこのままの状態で感染者数が増えていくだろうが、2か月後には抑え切れなくなる。カギはこの状況がいつまで続くかだ」（カリフォルニア大学サンフランシスコ校のボブ・ワッチャー医学部長）
「吉報」とは何か。
米医学関係者から得た非公式な情報に基づいて「ポリティコ」のアダム・キャンクリン記者はこう報じている。
「米国のウイルス専門家は目下、諸外国のオミクロン感染データにしがみついている。というのもオミクロン株には感染させたのち急速に自ら死滅する特徴がある」
「発生源は南アフリカだったが、同国では早ければ2月下旬には完全に滅んでしまうかもしれない」
（https://www.politico.com/news/2022/01/04/biden-white-house-omicron-plan-526516）
南ア政府は、2021年12月30日、「すべての指針を見る限り、オミクロン株感染のピークは過ぎた」と宣言。英国でも峠は過ぎたようだ。
1月6日現在、感染者が9万人を超えているインドのマハラシトラ感染対策チームのシャシャンク・ジョシ博士もこの自然消滅説に同意している。
「これまでのオミクロン感染状況から分かるのは、症状は極めて軽度で、自己制限疾患性（自然治癒力）があることだ」
「無症状が1週間以上続いている感染者の80～90％は原状回復できると考えるのは理に適っている」
「米疾病管理センター（CDC）は陽性検査をせずに隔離するプロトコール（治療実施要綱）を半減し、ダブル・マスク着用を徹底させているようだが、インドも同様な措置をとっている」
バイデン弾劾言い出したクルーズ上院議員
ことオミクリン株の感染については、連日感染者数が増え続けているにもかかわらず、専門家の間では今後については楽観視する向きが広がっている。
だが、メディアは感染増大の数字を基にセンセーショナルな報道に終始している。
野党共和党を中心にバイデン大統領に批判的な勢力は、コロナ禍発覚の2020年初頭のドナルド・トランプ大統領（当時）の初動の遅れは棚に上げ、バイデン政権のコロナ対策の「無策」を手厳しく批判している。
トランプ氏の「懐刀」だったステファン・ミラー前上級補佐官兼首席スピーチライターは、1月6日、ツイッターでバイデン氏の弾劾を主張したのだ。
「バイデン政権下で、これだけの米国民がコロナウイルスで命を落としている。バイデン氏の失政は万死に値する。弾劾せよ」
ミラー氏のツイッターには前段がある。
2024年の共和党大統領候補の一人と目されるテッド・クルーズ上院議員（テキサス州選出）が2021年12月、ポッドキャストの「テッド・クルーズ評決」（Verdict with Ted Cruz）番組でバイデン氏の弾劾を唱えたのだ。
「共和党は今年の中間選挙で下院議席を増やし、過半数を奪還する。その暁にはバイデン氏に対する弾劾決議案を上程し、可決成立させる」
「民主党はトランプ氏のやることなすことに同意できないという理由から、弾劾を武器に使って下院では多数派だということで弾劾決議案を可決・成立させた」
「民主党は越えてはならない一線を超えた。『雌ガモにいいことは雄ガモにもいい』（つまり、目には目を、歯には歯を）」
「弾劾理由は数限りなくあるが、その一つは、（トランプ氏が作った不法移民侵入措置の壁建設を中止させ）メキシコとの国境を無法状態にしてしまったことだ」
（https://open.spotify.com/episode/0eD66E6ENOnDH0g48afVqy）
司会者の質問に答えるクルーズ氏の発言をめぐっては、ホワイトハウスの定例記者会見でも取り上げられた。
ジェン・サキ報道官は「誹謗中傷や選挙予想はいい加減にして超党派的合意を模索している民主党と一緒になってお働きになったらいかがでしょう」と反論した。
この一連のやり取りをワシントン・ポストが取り上げたため「大ニュース」となり、ミラー氏が「ワシントン・ポストは大まじめにこのニュースを取り上げた」と論戦に加わったのだ。
マスク・ワクチン拒絶の背景にロシアの影
オミクロン株の次にはどんな変異株が発生するのか、最終的にコロナ禍は過ぎ去るのか、それはまさに神のみが知ること。
その意味では、バイデン氏には悪い役回りといえる。下手をすると任期いっぱいコロナ禍と付き合わざるを得ないかもしれない。
それにつけてもなぜ米国ではコロナ禍がここまで進み、その対策に大わらわなのか。
その原因とその後の傾向を分析した解説記事がある。
超党派の情報分析サイト「ザ・ソウファン・センター」（The Soufan Center＝TSC）＊1が発表する「IntelBrief」だ。
＊1＝米連邦捜査局（FBI）で特別捜査官を長年務めてきたアリ・ソウファン氏が2017年に設立した独立超党派調査機関。各分野の専門家がそれぞれの分野に関する情報を基に分析、各国政府機関や民間企業に分析情報を提供している。
これによると、米国内における一部市民がマスク着用やワクチン接種に拒否反応を示している原因は次のようなものだ。
注目されているのは、宗教上や政治的信条によって拒絶している背景には、そうした理由を裏付けさせる「偽情報や巧みに操作された世論操作」があるという。
一、コロナウイルス感染を予防するマスク着用やワクチン接種に疑問や不安感をばらまいているのは、米国内や国外で暗躍する『悪意のある役者たち』（Malign Actors）＊2だ。
二、米国の現政権を意図的に、また計画的に狙い撃ちし、ダメージを与えようとしている。
三、偽情報キャンペーンを集中的に行ってきたのは現政権に反対する政治家たちとロシア政府機関だ。
米国務省グローバル・エンゲージメント・センターはロシアの4つのメディアを名指ししている。
ワクチンについては感染予防に効果がないという偽情報を流すだけでなく、欧米が開発したファイザーなどのワクチンは後遺症があるだけでなく、生命の危険にさらされるという偽警告情報まで発信している。
四、米国内には、科学的根拠に基づいてマスク着用やワクチン接種を呼びかける現政府当局者たちを『裏切者』『（世界主義を唱え、米国益をないがしろにする）グローバリストによる謀議』だと批判する勢力が存在している。
その勢力が国家の分断・分裂を生じさせている。
いま米国が直面している現実とは、『アメリカン・ライフを脅かす増大化する一片』（new reality in a growing slice of American life）といっても過言ではない。
＊2＝「悪意のある役者たち」が誰であるかについては名ざしを意図的に避けているが、当初からマクス着用やワクチン接種をあざ笑っていたトランプ氏やその側近、今なお拒否し続けている南部、中西部の共和党知事たちを指していることは間違いなさそうだ。
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『カーボンニュートラルで「大停電時代」がやって来る 「2022年原発ゼロ」で集団自殺するドイツ』（1/7JBプレス 池田信夫）について
11/7The Gateway Pundit＜New Poll Finds Only 28 Percent Of Likely Voters Expect Biden To Be Reelected In 2024＞
下の希望之声に詳しく載っている。
11/7The Gateway Pundit＜President Trump’s Former White House Press Secretary Stephanie Grisham Says Ex-Trump Officials to Meet to Decide How to Stop Him＞
トランプからクビにされたものは恨むでしょうが、どの程度の力を持てるか？
1/7希望之声＜拉斯穆森：85%共和党选民支持川普 高于他离任时＝ラスムセン：共和党の有権者の85％がトランプを支持 辞任したときよりも高い＞トランプ前大統領が辞任してから約1年後、木曜日（1/6）にラスムセン世論調査センターが発表した2つの調査結果は、共和党有権者がトランプに対して85％の支持で、彼がオフィスを去ったときの84％を超えたと。
1/4～5にかけてラスムセン世論調査センターが実施した米国有権者1,000人への電話での聞き取りで、52％がトランプを支持し、その内33％がトランプを非常に支持し、47％はトランプ不支持であった。
共和党の有権者のうち、共和党の有権者の85％がトランプを支持しており、そのうち63％の共和党有権者がトランプを非常に支持している。民主党の23％と無党派の51％もトランプを非常に支持している。
これは、トランプが辞任した後、国民の間で支持率が高まったことを示している。昨年１/２０に世論調査センターが実施した世論調査では、トランプに対する国民の支持率は５１％であり、そのうち共和党員の支持率は８４％であった。
「ワシントンエグザミナー」のアナリストは、これは、民主党と米国主流メディアが昨年1月6日に議会議事堂で起きた暴動をトランプのせいにしようとし、トランプが米国を分裂させていると非難しているが、米国民がトランプに対する支持は依然として高い。
トランプは、2024年に再び大統領選挙に立候補することを強く示唆した。一方、バイデンは、トランプが再び選挙に立候補した場合、彼もまた選挙に立候補すると述べている。
ラスムセンは同日、1/2から3まで1,000人の米国人有権者の世論調査で、バイデンが2024年の大統領選挙に参加した場合、彼が勝つと信じている米国人有権者は28％のみで、有権者の38％はバイデンが2024年の選挙に参加すると、共和党の候補者に敗れると思っている。有権者の21％は、バイデンが任期満了前に辞任すると考えている。民主党有権者の55％だけが、バイデンが2回目の大統領選挙に勝つと考えている。
民主党支持者は不正なしで勝てると思っているのか？そもそもで言えば、投票者の身分確認をしないようにすることがおかしい。身分確認なしで、中国人や朝鮮半島人が投票することを想像すれば、民主党が言っていることがおかしいと分かるはず。
https://www.soundofhope.org/post/582149
1/7阿波羅新聞網＜川普自创社群平台 选2月这天上架…＝トランプ独自のSNSプラットフォームが2月に開始される・・・＞AppleのAppStoreのリストによると、トランプ元米国大統領のメディアグループは、2月に長い間約束してきたSNSサイトを立ち上げる準備をしている。
Android系のスマホにも入れてほしいが。
https://www.aboluowang.com/2022/0107/1692907.html
1/7阿波羅新聞網＜世卫又替中共吹捧：北京冬奥防疫计划完全没有风险＝WHOが再び中共を持ち上げる：北京冬季オリンピックの防疫計画は完全にリスクなしと＞北京冬季オリンピックは2月4日に始まるが、現時点では、世界的にオミクロン株が猛威を振るっており、中国の河南省と陝西省での流行は止まっていない。それにもかかわらず、WHOは、北京冬季オリンピックに対する中共の防疫計画が非常に強力であると中共に保証した。
WHOはCHOですから。そう思ってみたほうが良い。信用できない国際機関に落ちぶれたと言うこと。
https://www.aboluowang.com/2022/0107/1692870.html
1/7阿波羅新聞網＜拉习近平下马！爆炒佟丽娅丑闻 央视现罕见诡异画面？【阿波罗网报导】＝習近平を引き摺り落とせ！佟麗娅のスキャンダルが明らかに CCTVは珍しく奇妙な写真を出す？ 【アポロネット報道】＞これは間違いなく江、曽と腹心たちを悩ませた。おそらくこれは、慎海雄が佟麗娅と結婚したという「噂話」を、江曽が誇大宣伝した重要な理由の1つである。アポロネットの王篤然評論員は、佟麗娅の芸能事務所は後に佟麗娅は独身であるとの声明を発表したが、佟麗娅の状況は、彼女は毎年春節夜番を司会することができたのは尋常ではない。佟麗娅は、慎海雄でなくても、絶対に背景がある。
まあ、人治の世界ですから。
https://www.aboluowang.com/2022/0107/1692910.html
何清漣さんがリツイート
陶瑞 TaoRay @ realTaoRay 19時間
次の2つの場面 を見て。1つは真珠湾に匹敵するテロ攻撃であり、もう1つは正義のための平和的なデモです。
私は若い頃、こんなばかげたことがどうして起こるのかわからなかった。今、人類の灯台となるべき国で、上は大統領から下は主な報道機関まで、演じてくれてあなたに見せてくれる。
何清漣さんがリツイート
アメリカノート @ AmericaPenTwit 1月7日
これは「政治的に中立な」観察である。
「危機」を誇張してから「救世主」を演じるという政治技量はすでに多く見てきた。
米国民主主義は終わった、米国民主主義は脅威にさらされている、米国民主主義の敵はたくさんのポピュリストであると言う。
彼らが実際に言っているのは、我々だけが米国を救うことができるということである。
米国民主主義が崩壊した理由は、政府やある政党の権力が国民の自由を圧迫した、つまり絶えざる憲法の改悪にすぎない。
引用ツイート
The Wall Street Journal @ WSJ 1月7日
@WSJopinionから：1/6を反乱と呼ぶのをやめよう。これは、散発的な暴動や騒乱以上のものを意味する法律用語である、とジェフリースコットシャピロは書いた。https://on.wsj.com/3JYmxIX
何清漣 @ HeQinglian 7時間
各位
@ DongWu16007337
ドイツのグリーンエネルギーの歴史を理解していない、記事はデータによって裏付けられていない、それは陰謀論であると私を非難した。ドイツのグリーンエネルギーは勇気と知恵を示したが、国民の選択の問題である。注意深く読んでから言ってほしい：
ドイツの経験：グリーンエネルギーの「正のエネルギー」は「負のエネルギー」と同等ではない。
http://heqinglian.net/2021/10/14/the-failure-of-germanys-green-energy-policy/（歴史）
中国と欧米の「気候とCO2減」の暗闘
http://heqinglian.net/2021/11/05/climate-emission-reduction-secret-war-in-the-world/ （陽謀）
引用ツイート
何清漣 @ HeQinglian 1月6日
ドイツは「グリーンエネルギーのパイオニア」から「グリーンエネルギーの孤児」に変わる。
https://epochtimes.com/gb/22/1/6/n13486060.htm
ドイツのグリーンエネルギー元帳は部外者にとっては苦痛だが、政治家は夢の中に生きている。昨年の初めに、彼らは15年間の炭素排出量取引計画を開始し、ポケットを開けてお金を入れる準備をした。予期せぬことに、欧州連合は早々と新しいグリーン計画に、原子力と天然ガスを含む新しいグリーン計画を作成してきた。
ドイツの電力と天然ガスの需要はフランスとロシアに利益をもたらし、国際市場のエネルギー価格を高騰させている。
何清漣 @ HeQinglian 7時間
ところで、もちろん、すべての字がデータであるとは限らない。😅
全部がデータである記事を読みたい場合は、各国の関連する統計公報にアクセスしてください。
私は従来からグリーンエネルギーが陰謀だとは決して言ってこなかったが、ドイツのシュワブのグレートリセット陽謀の一部として、気候サミットを開き、あらゆる分野の人をポーカーギャンブルに招待した。
「緑の孤児」の記事では、反核は貴国左派の規範である。
電気料金の高さを楽しんで。
何清漣 @ HeQinglian 58分
この記事では、オミクロンの5つの症状をリストしている。ツイ友は保存できる。誰もが平安であることを願っている。
bbc.com
新型コロナの症状を知る方法-鼻水が流れるのは感冒かオミクロン-か？BBCニュース
新型コロナウイルスの亜種であるオミクロンは急速に広がるが、5つの症状は通常のインフルエンザとどのように異なるか？
何清漣さんがリツイート
Carrot @ AragornFort7時間
ちょうど今、FDAのワクチンの安全性データを発表するのに75年待つという要求を裁判官は拒否し、ファイザーの安全性レポートデータを整理して公開するのにFDAに8か月の時間を与えたと。
1/8日経朝刊＜CO2地下貯留、30年までに導入 経産相「火力発電必要」 【イブニングスクープ】＞
インタビューに応じる萩生田光一経済産業相（7日、東京都千代田区）
萩生田光一経済産業相は7日、日本経済新聞とのインタビューで、二酸化炭素（CO2）を回収して地下に埋める技術について「2030年までの導入に取り組む」と述べた。電力の安定供給に「火力発電は一定程度必要だ」と話し、地下貯留などでCO2を減らしながら国内の火力発電を維持する考えを示した。
CO2を回収して地下に貯留する技術は「CCS」と呼ぶ。石炭や天然ガスを燃料とする火力発電所のCO2の排出量を実質的に減らせる。国内で導入例はなく、世界でもほとんど実用化していない。経産省は北海道苫小牧市の実証試験で30万トンの貯留に成功した。
萩生田氏は「事業化には技術の確立やコスト低減、適地の開発など多くの課題がある」と指摘した。「年内にも長期のロードマップを策定し、官民で連携して取り組む」と語った。
6日には東京電力管内で電力の逼迫度合いを示す使用率が97%まで上がり、関西電力などから電力の融通を受けた。萩生田氏は「世の中には火力発電所をやめろという声があるが、責任者として国民の暮らしや産業を守っていかないといけない」と強調した。
欧州は再生可能エネルギーの拡大などで火力を急速に縮小する。「欧州の方式がすべて正しいというのではない。日本は日本の独自のしくみで結果を出すのが大事だ」との見解を示した。
原発に関しては「地元の理解をいただきながら安全性を最優先した再稼働を私の時代に進めることが必要だ」と話した。既存の原発の再稼働によって、30年度に電力供給の20～22%を原発で賄う目標の達成は「いけると思っている」と表明。原発の周辺自治体に「国や電力会社が前に出てしっかり必要な説明をしていきたい」と語った。
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「カーボンニュートラルをめざす以上はベース電源として避けて通れない」と話し、温暖化ガスの排出を実質ゼロにする50年に向けて原発を使い続ける考えをにじませた。すべての原発を現行ルールで認められる目いっぱいの60年間まで延ばして運転しても、50年時点で寿命が残る原発は約20基に減る。建て替え（リプレース）や新増設をしなければいずれ原発はゼロになる。政府は建て替えなどを封印している。
萩生田氏は「現時点で新設やリプレースはしないという基本方針は守りながら、しかしそうは言っても電源の確保にあらゆる政策を総動員しないといけない」とした。
既存の原発は「周辺のインフラも含めて技術が上がった。安全性も高まっている」と指摘した。「将来の原子力を有効利用した新しい発電の仕組みは今の原発と違うものが出てくる可能性が十分ある。イノベーションの力を信じて不断の研究をし社会実装できることはしていく」とも語った。
次世代原子力の小型モジュール炉（SMR）は「安全性を優先すると1つの手法だろう」と評価した。東京電力福島第1原発事故を踏まえ「原子力が悪いのではなく万が一のときにどういうセーフティーネットを張れるかだ」と話した。
原発の運転期間は「今はルール通りでやむを得ない」と述べる一方、80年まで運転可能な米国で「安全性が確認できるか注目したい」と話した。
鉄鋼や化学など温暖化ガスの排出の多い素材産業がどう生き残るかの議論を省内で始めた。「春ごろにとりまとめをしたい」と語った。石炭のかわりに水素を使う製鉄などの普及が必要だ。脱炭素の研究開発を支える政府の2兆円の基金について「世界をみると1桁違う感じがする。足していく必要がある」と述べた。
記者の目 思考停止から脱却を
「完全に立ち止まってツールとして考えないのではなく、将来を見すえた研究開発や人材育成はやっていくべきだ」。原子力発電所の建て替えや新増設を現時点で想定しない政府方針を踏み越えないよう注意しながらも、話しぶりから原子力発電への熱意を感じた。
欧州は原発を脱炭素の有効な手段と位置づけ回帰にかじを切った。日本は東京電力福島第1原発事故で既存原発の稼働が滞り、建て替えなどの議論も封印した。思考停止のまま関連産業や人材は細る。原発なしで脱炭素やエネルギー安全保障を描けるか検証する必要がある。描けないなら将来にわたり使うための議論をそろそろ始めないと時間切れになる。（江渕智弘）
池田氏の記事で、日独ともエネルギー政策がおかしいのは、メデイアに洗脳された国民が、合理的判断をせず、メデイアの言い分を鵜呑みにして、情緒的に判断しているせいと思います。政治家も官僚も国民を説得することをせず、「時の流れに身を任せる」だけだから、電力危機が国民には理解できないでいる。でも、上の萩生田大臣の記事を読むと、前向きに原発を捉えていますので、その通り実行してほしい。
本当に大停電が起きたらどうするのか？東日本大震災時に輪番停電地区に入り、不便な思いをしたことがあります。今後EVも増えてくるとなると、原発再稼働と新規増設は必至では。
記事
（画像はイメージです）
（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長）
ヨーロッパがエネルギー危機に見舞われる中、ドイツにある3基の原子力発電所が、昨年（2021年）12月31日に運転を停止した。残る3基も今年末までに停止され、ドイツは「原発ゼロ」の国となる。
エネルギー危機に対応して、EU（欧州連合）委員会は「グリーンエネルギー」に原子力と天然ガスを含めることを決めたが、これに対してもドイツは反対し、原子力を認めない方針を打ち出した。自らエネルギー危機に飛び込むドイツ政府は、何を考えているのだろうか。
20年前に決まった「原発ゼロ」
ドイツでは1990年代に緑の党が、脱原発を旗印にして躍進した。社会民主党（SPD）もこれに同調し、2002年の原子力法改正で原子炉の新設が禁止された。既存の原発を段階的に廃止し、その穴を再生可能エネルギーの固定価格買い取り（FIT）で補うエネルギー転換（エネルギーヴェンデ）が打ち出された。
しかしFITの賦課金で電気代が上がったため、メルケル政権は2010年に脱原発の先送りを決めた。ところがその直後の2011年3月に福島第一原発事故が起こったため、原子力法を再改正し、当時17基あった原発を2022年末までにゼロにすると決めた。
結果的には、原発の穴を埋めたのは石炭火力だった。それもドイツ国内で採掘できるのはCO2排出量が最大の褐炭だったので、排出量はほとんど減らず、一人当たりでフランスの2倍になった。
家庭用電気料金は、下の図のように2000年の約14ユーロセントから2021年には約32ユーロセント（42円）と世界最高水準になった。
図 主要国の家庭用電気料金の推移（出所：電力中央研究所）
支離滅裂なドイツのエネルギー政策
今ヨーロッパは、1970年代の石油ショック以来、半世紀ぶりのエネルギー危機の渦中にある。EU各国が2050年カーボンニュートラル（CO2排出実質ゼロ）の方針を打ち出し、化石燃料の生産が削減されたため、資源価格が上昇するグリーンフレーションが起こっている。
こうした状況を受けてEU委員会は1月1日、原子力と天然ガスをタクソノミー（エネルギー分類）で「グリーンエネルギー」と位置づける方針を発表した。これには法的な強制力はないが、金融機関が企業に融資する際に資金コストが有利になる。
天然ガスは化石燃料なので「グリーン」と分類するのは変だが、EU委員会は「過渡的な措置だ」として理解を求めた。他方で原発はCO2をほとんど出さないのだからグリーンであることは自明だが、ドイツ政府はこれに反対した。
緑の党の党首であるハベック経済・気候相は「原発はハイリスクであり認められない」と反対する一方、天然ガスは「橋渡し技術」として認めた。これは支離滅裂だが、脱原発を一枚看板にしてきた緑の党としては、2022年原発ゼロの方針は変更できないのだ。
こうして原子力の比重が下がる中で、ドイツ経済の命綱になっているのが、ロシアからの天然ガスのパイプライン、ノルドストリームである。ドイツの1次エネルギーのうち、約30％がロシアからパイプラインで供給される天然ガスなのだ。
今ロシアとEUはウクライナのNATO（北大西洋条約機構）加盟問題で対立しているが、エネルギー源をロシアに握られているドイツは、ロシアに友好的だ。ウクライナを迂回する新しいパイプライン「ノルドストリーム2」をめぐってもアメリカと対立している。
アメリカのバイデン政権は対ロシア制裁でこれを利用しないようEU各国に求めているが、ドイツは反対している。このためノルドストリーム2は完成しているが、その利用は延期されている。
ロシアはウクライナ国境に10万人以上の兵力を集結させ、いつでも侵攻できる態勢にある。戦争が起こったらパイプラインは遮断され、ドイツ経済は崩壊する。そんな中で原発を停止するドイツのエネルギー政策は集団自殺に等しい。
最悪のエネルギー政策をドイツと競う日本
1月6日、東京は久しぶりの積雪だった。太陽光パネルは使い物にならず、東京電力の予備率は3％と綱渡りの状況になった。このように電力供給が逼迫する原因は、再エネのバックアップで稼働率の落ちた古い火力発電所を廃止したからだ。
かつて民主党政権では「ドイツのエネルギーヴェンデに学べ」という掛け声でFITが導入され、ドイツより過激な原発の即時運転停止という方針が（法的根拠もなく）決められた。その結果は、ドイツと同じ悲惨なものだ。
前掲の図でもわかるように、かつて先進国で最高といわれた日本の電気料金は、2000年代以降、下がっていたが、2011年の原発事故の後、約30％上昇した。これからカーボンニュートラルをめざして化石燃料を減らし、FIT賦課金が増えると、ドイツと同じ道をたどることは避けられない。
日本にはロシアとの地政学的な問題はないが、LNGの価格は不安定で、パイプラインの5倍から10倍だ。ドイツはフランスから電力を融通してもらえるが、日本にはその道もない。これからますますLNGへの依存度が高まり、コストが上がる。
そんな中で行われた電力自由化で、事態は最悪になった。かつて日本の電力が高価格だが高品質といわれたのは、総括原価主義で電力会社の利益を守る代わりに、二重三重の安全対策で停電を防いだからだった。しかし原発を止めたまま発送電分離が強行されたため、電力供給に誰も責任を負わない無責任体制ができてしまった。
新電力は再エネの安い電力を高く売って利益を出し、天気の悪い日は化石燃料の卸電力を買うフリーライダーである。それと競争するために、大手電力会社は高コストの火力を廃止する。彼らはもう供給責任を負わないので、これは合理的な行動である。今ごろになって経産省は「火力を廃止するな」と行政指導をしているが、その原因は彼らが強行した電力自由化なのだ。
第二次大戦で敗戦国になった日本とドイツが、ともに自殺的なエネルギー政策をとるのは偶然ではない。近代化の遅れをナショナリズムで補うため、第三帝国や大東亜共栄圏という誇大妄想を掲げる。それに向かって国民が一丸となり、できるかできないか考えないで突進する。官僚機構は前例主義で、いったん決めたことは変えない。
カーボンニュートラルも大東亜共栄圏と同じ空想だが、それを止めたのは理性的な議論ではなく敗戦だった。ドイツでパイプラインが止まるのが先か、東京大停電が起こるのが先かはわからないが、そうなるまで国民の目は覚めないだろう。
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