3/12The Gateway Pundit＜Russia, China, Brazil, India Call for Investigation Into US Biolabs in Ukraine Representing About Half of the World’s Population＞
火曜日には米国国務省から、ウクライナに米国のバイオラボがあると聞いた。それから水曜日に、バイデン政権は後退し、ウクライナには米国が資金提供したバイオラボはないと主張し、それはすべてロシアのプロパガンダであると主張した。
木曜日に、ゲートウェイ・パンディットはウクライナにバイオラボがあることを確認し、ハンター・バイデンの会社のローズモント・セネカはこれらのラボを建設する会社に投資した。
ファウチ達とバイデン等のDSがグルになって金儲けに邁進し、世界を細菌で汚染さす危険を高めている構図では。
3/12Share News＜キエフが陥落せずに済んでいる理由… ロシアの最強特殊部隊をアメリカ民間傭兵が全滅！＞
https://sn-jp.com/archives/73444
真偽のほどは分かりませんが、可能性はある。
3/13阿波羅新聞網＜情报界指普京可能患癌 用药致脸肿、智能退化＝情報界はプーチンが癌を患っているかもしれないと言う 薬が顔の腫れを引き起す 知能の退化＞英国のデイリーメールの報道によると、情報界の人物は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が最近カメラの前で「青白く顔がふくらんでいる」と指摘し、彼のますます奇怪な行動は生理要因で引き起こされている可能性があると。彼は恐らく癌か、パーキンソン病、認知症を患い、彼の「顔と首の腫れ」は、長期のステロイド使用の潜在的な副作用である可能性がある。オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、英国、米国で成るファイブアイズの高官は、クレムリンに近い情報筋を引用し、プーチンのウクライナ侵略の決定は生理的に説明できると指摘した。
https://www.aboluowang.com/2022/0313/1720164.html
3/13阿波羅新聞網＜俄军将无法再战？战损率直逼限值 31个BTG（Battalion Tactical Group）已完全丧失作战能力【阿波罗网报导】＝ロシア軍は再び戦うことができない？戦闘ダメージ率が限界に近づいている 31BTG（大隊戦団）が完全に作戦能力を喪失[アポロネット報道]＞スウェーデンの元首相で現欧州議会外務委員会委員長であるカール・ビルトは、12日、「米国ワシントン内部の評価では、ロシアがウクライナに侵攻してから2週間で、ウクライナへの侵攻に使われたロシア軍の25％近くが毀損、再使用できないと見積もっている。ビルトは、元軍人としての経験に基づいて、軍事単位が軍事装備の33％を失えば、「再び戦うことはできないと見なされる」と分析した。
https://www.aboluowang.com/2022/0313/1720155.html
3/13阿波羅新聞網＜乌“打带跑”战术大成功 专家却说前景堪虑＝ウクライナの「ヒットエンドラン」戦術は大成功だが、専門家は見通しは暗いと言う＞ロシアがウクライナに侵攻して18日目、西側諸国は少なくとも17,000の対戦車兵器と900のスティンガー対空ミサイルをウクライナに送り、強力な敵に直面しても、ウクライナが自衛するのを効果的に支援した。しかし、専門家は、ウクライナ軍は現在軽火器を使って、待ち伏せの「「ヒットエンドラン」戦術は成功したが、主要都市が包囲され、伝統的な砲撃戦が行われると、ウクライナの軍備ははるかに及ばず、勝つことは困難であろうと。
https://www.aboluowang.com/2022/0313/1720073.html
3/13阿波羅新聞網＜俄军逼近基辅 在不到5公里郊外与乌军激烈巷战＝ロシア軍がキエフに近づき、5km以内の郊外でウクライナ軍との激しい市街戦＞ロシア軍がウクライナの首都キエフに接近し、土曜日（12日）にキエフの郊外にあるイルピンでウクライナ軍と激しい市街戦が行われた。
https://www.aboluowang.com/2022/0313/1720063.html
3/13阿波羅新聞網＜俄派“自杀式无人机”攻击 在基辅惨遭击落＝ロシアの「自殺型ドローン」攻撃はキエフで撃墜された＞ロシア軍の自殺型ドローン（ホバリング型弾薬）「ZALA KYB」がウクライナの首都キエフで撃墜され、ロシア軍がウクライナとの戦争で初めてホバリング型弾薬システムを使ったことを証明した。このシステムは最近の戦争で決定的な影響力を持ち、信頼できる防衛に挑み、光学装備が積載されていれば、それは静止した目標の弱点と機会を探し出して攻撃し、そして友軍の前方の偵察にも特に役立つ。
https://www.aboluowang.com/2022/0313/1720169.html
3/13阿波羅新聞網＜乌克兰目前剩下56架战机？美国防高官：送防空系统更给力—美国防高官员：只送乌克兰防空系统 不送战机原因曝光＝ウクライナには現在56の戦闘機が残っている？米国国防高官：防空システムを送るので力を増す—米国国防高官：ウクライナには防空システムのみを送り、戦闘機を送らない理由が明らかに＞ワシントンポストによると、米国当局は金曜日（3/11）に、バイデン政権は欧州の同盟国と協力して、より高度な防空システムや他の兵器や装備をウクライナへ送るのをスピードアップしていると述べた。ポーランドによるMiG戦闘機のウクライナへの移管に対する米国の拒否に応えて、米国国防高官は、ウクライナ軍にはまだ56機戦闘機が残っているが、それらは1日5〜10時間しか使わず、ウクライナの上空では、ロシアの軍用機は地対空ミサイルシステムで殆ど落ちるので、支援は対戦闘機でなく、対戦車と防空システム供与が最も効果的である。
https://www.aboluowang.com/2022/0313/1719988.html
3/13阿波羅新聞網＜乌克兰的逆袭！“天外飞炮”轰爆俄坦克 警告俄军：你们已被判死＝ウクライナの逆襲！ 「フライングキャノン」はロシアの戦車を爆撃し、ロシア軍に警告：あなた達は死刑宣告された＞ウクライナ軍は11日、現地でビデオを公開し、ウクライナ軍がロシアの戦車を爆撃し、ロシアに警告した。彼らは侵略が始まってから、既に「死刑」を宣告されており、ウクライナ軍も「迅速かつ正確にロシア軍を攻撃すると。
https://www.aboluowang.com/2022/0313/1719986.html
何清漣 @HeQinglian 12h
世界のエネルギー産業は「グレートリセット」が進行している。
3/3、フィンランドのFORTUMは、40年以上使っているロビーサ原子力発電所の寿命を2050年まで延長するよう政府に申請した。 3/2、ドイツのロベルト・ハーベック経済相は、ドイツが残っている原子力発電所の寿命を延ばすかどうかを検討していることを明らかにした。
ドイツ経済研究所は最近、気候変動の問題で一時停止されていた石炭発電所を再び使用すべきであると提案した。
何清漣 @HeQinglian 13h
米国憲法における言論の自由の保障は、間違っていると思われる言論を含んで、すべての言論（個人の脅威を除く）を保護することである。ポリコレの言論だけを保護すべきで、ポリコレは彼らによって定義されると考える人達が社会を構成すれば、その国は言論の自由を失う。
中国に住む人々はこれを深く理解する必要がある。一部の人は自分が受けた抑圧を忘れているが、キャンセルカルチャーについては師がいなくても習得できる。（文革で体験済の意か？）
引用ツイート
変態辣椒 RebelPepper @remonwangxt 1h
私が思う言論の自由は最大であるべき。つまり、「嘘」と思われるものでも言論の自由に含まれ、真偽を見極めて、損失を回避するために最善を尽くすことは、別の問題である。私の2人の大きな子供たちの喧嘩で、1人は「言うな」と叫ばざるを得ないが、私は彼に「言論の自由があって、それが気に入らなければ聞かなくてよい」と注意する。
FacebookやTwitterを禁止しているロシアに抗議しながら、ロシアの言い分を禁止することはできない。
何清漣 @HeQinglian 8h
今回、中国の観察者網（https://www.guancha.cn/）は欧米で人気のメディアになり、多くの動画が英語に翻訳されて広く普及している。
この英文が観察者網の作者や編集者、または他の誰かによって翻訳されているかどうかはわからない。 観察者網は、大対外プロパガンダとして、留学経験のある若いチームで、英語は問題なく、西洋の発想に精通している人物を擁している。
-この一連の宣伝戦で違った軍隊が現われた。
何清漣 @HeQinglian 11h
この件を皆で議論してください。
ロシア軍は、乞食軍団のように、装備と戦術が遅れている。
米国とNATOは多くの最先端兵器を供給しており、ウクライナ軍の士気は侵略者のロシア軍よりもはるかに高く、無数のロシア軍兵士を殺害している。
上記は西側の宣伝のコンセンサスである。
しかし、西側メディアはまた、都市が一つずつ陥落し、ロシア軍はキエフの包囲を形成したと報じた。
これは両方とも、宣伝が大衆への印象操作となっている。二つのうち、どれかが必ず偽である。
何清漣 @HeQinglian 4h
ゼレンスキーのビデオスピーチ：欧州がウクライナをどのように助けるかを問う必要はない、しかし欧州は自分自身をどのように助けるのかを問うべき？ https://rfi.my/8FFs.T
ヴェルサイユでのEU会合はゼレンスキーの心を傷つけたようであり、彼はそのようにEUに確実に尋ねたと思われる。
rfi.fr
ゼレンスキーのビデオスピーチ：欧州がウクライナをどのように助けるかを問う必要はない、しかし欧州は自分自身をどのように助けるのかを問うべき？
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、3/12、フィレンツェの広場やその他の場所に集まったイタリア人とヨーロッパ人にビデオ演説で呼びかけた・・・。
何清漣 @HeQinglian 6h
2020年以降の欧米のすべてを整理すると、脈絡が理解できる。
この戦争は、世界をベルリンの壁が崩壊する前の市場の分裂に戻し、政治分裂状態に戻した。トップ10の経済体の中で、市場と資源の両方を持っているのは米国だけであり、さらに国内の巨大な消費者をかかえているが、他の経済体は市場か資源を欠いている。
大きな変化は、現在、欧米のグリーンエネルギー計画とエピデミックは静かに退潮となっている。グローバリゼーションは殆ど棺桶に釘を打つところである。
引用ツイート
莉力🇨🇦 @lily_lama99 8h
私の疑問は次のとおり：ワクチンの副作用が報告されてから、誰もそのような大きな事件を気にしていない？ 2、3回注射したことがある人は恐れていないのか？彼らは皆、恐怖の下でサイレントマジョリテイになったのか？
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何清漣 @HeQinglian 4h
台湾が第二のウクライナになるかどうかを心配しているちょうどその時、バイデンはタイムリーな合図を送った：
バイデン米大統領は11日、2022年の財政支出法案に署名した。これには、台湾の領土を「不正確に表示」する地図の作成、購入、展示に米国の行政機関がお金を使うことの禁止が含まれている。
これは、昨年議会で可決された台湾との友好の条文のわずか修正版である。元の条文は、地図が台湾を中国の一部として描写することを明示的に禁止していた。
引用ツイート
RFI中国語-フランス国際ラジオ @RFI_TradCn 6h
バイデン米国大統領は、行政機関が台湾の領土を不正確に表示した地図の使用禁止法案に署名する https://rfi.my/8FG7.t
米国の法律は不正確に表示した台湾の地図を禁じており、台湾外交部はそれが台湾海峡の現実の状況を示していると述べた。
この時、中国はちょうど仕事に就いたばかりで、待っていれば中国外交部は工作を開始する。
何清漣 @HeQinglian 4h
ウクライナへの侵略戦争により、メルケルは祭壇から引き降ろされるhttps://rfi.my/8FE0.T
@RFI_Cn
これは、ロシア・ウクライナ戦争が始まってから、撃たれた最初のヨーロッパの政治指導者である。
rfi.fr
ウクライナへの侵略戦争はメルケルを祭壇から降ろす。
ロシアがウクライナを攻撃する少し前に、ドイツ人から見て、元ドイツ首相のアンジェラ・メルケルがロシアのプーチン大統領を説得する可能性が最も高いと宣伝されていた…。
何清漣 @HeQinglian 1h
10分前のニュース：
ウクライナの交渉代表団のメンバーであり、ウクライナ大統領府の顧問であるMykhailo Podolyakは、現地時間の3/12のインタビューで、ウクライナとロシアの間の3回目の交渉の後、双方はビデオで意思疎通を図るワーキンググループを作り、現在、関連する協定への署名の妥協点に近づいている。
dwnews.com
ウクライナの交渉代表：ウクライナとロシアは紛争解決協議に署名する合意に近づいている。
ウクライナの交渉代表団のメンバーであり、ウクライナ大統領府の長官の顧問であるMykhailo Podolyakは、現地時間の3/12のインタビューで、ウクライナとロシアの間の第3ラウンドの交渉の後、双方がビデオを使用すると述べた。
何清漣 @HeQinglian 1h
見てみよう。このニュースはどんな意味があるのか？戦場で敵軍兵士が何人殺されたかではない。
何清漣 @HeQinglian 1時間
この記事の分析は、特にロシアのウクライナへの攻撃目標について比較的客観的に見ており、ウクライナの態度に関する西側諸国の分岐は、特にEUと米国の違いは、まさに現時点で起こったことである。
ゼレンスキーと彼の顧問は、最近EUを絶えず批判しており、その証左でもある。
引用ツイート
夏小強 Xia Xiaoqiang @xiaxiaoqiang 7h
すでに運命づけられている大局の中で、ロシアとウクライナの間の戦争はどのように終結するのだろうか？ https://xiaxiaoqiang.net/how-war-between-russia-ukraine-end/.html
岩田氏の記事を読めば、如何に左翼民主党の考えが恐ろしいかが分かる。中共同様、市民を監視しようとしている。しかも通貨の世界でも。やはり選挙で落とすしかないが、不正を許さないことが大前提。
記事
米FRBは中央銀行デジタル通貨の利点と欠点をまとめた報告書を公表した。写真はパウエル議長（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
（岩田太郎：在米ジャーナリスト）
◎前編「米議会に決断を丸投げしたバイデン政権、デジタルドル導入に立ちはだかる隘路」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/69223）から読む
バイデン大統領は3月9日に、米国における中央銀行デジタル通貨（CBDC）発行のメリットとデメリットの研究を加速させるよう命ずる大統領令を発出した。今後、デジタルドル発行の是非に関する議論が高まることが予想される。
だが、前回記事（米議会に決断を丸投げしたバイデン政権、デジタルドル導入に立ちはだかる隘路）に見たように、リベラル派のCBDC推進者たちが唱える「貧困層など弱者の金融包摂」は、実はアングラ現金経済のデジタル技術による見える化と監視を狙ったものだ。
さらに、中国のデジタル人民元（e-CNY）が米ドルの基軸通貨の地位を脅かすことを防ぐというデジタルドルの目的についても、著名エコノミストたちが、「デジタル人民元脅威論」が誇張されたものであると結論付けている。
中国はデジタル人民元の試験運用を進める（写真：AP/アフロ）
CBDC発行目的が金融包摂のためではなく、米ドルの基軸通貨としての地位防衛でもないとすれば、デジタルドルを推すリベラル派の真の狙いは何なのだろうか。
真の目的は「大きな政府」
デジタルドル推進派の真の目的を知るためには、CBDCを強力に推す民主党の経済政策の本質を見極める必要がある。例えば、党内から造反者が出たことで事実上の廃案となった、バイデン政権の超目玉政策「社会支出・税制パッケージ（ビルドバック・ベター）」は当初、1兆7500億ドル（約200兆円）の超大型歳出・歳入法案として上程された。
その中身を見ると、子育て世帯への税控除が大きな柱となっていたことがわかる。だが、この子育て世帯支援策は、単なるバラマキや中間選挙向け票稼ぎとは違う。なぜなら、民主党が提出した別の法案において、デジタルドルが税控除の自動給付システムの不可欠な一部として構想されていたからだ。また、リベラル派に支持者が多い最低限所得保障の「ベーシックインカム」の給付装置としても、CBDCが盛んに議論されていることは特筆される。
これは、保守派から見ると、国民を政府からの福祉補助金に恒久的に依存させる「大きな政府」のデジタル版に他ならない。
デジタルドル導入を渇望するリベラルの狙い
事実、米金融業界誌である『アメリカン・バンカー』は2021年3月3日付の記事で、「米上院銀行委員会のシェロッド・ブラウン委員長（民主党）は、すべての米国人に米連邦準備制度理事会（FRB）が提供する無料デジタル口座『FedAccount』の推進者であり、CBDCはそのような金融包摂に必須だ」と分析している。
つまり、（1）デジタル版の現金であるデジタルドル、（2）無料デジタル口座（ウォレット）の「FedAccount」、（3）エンド・ツー・エンドの支払いを24時間365日可能にする「FedNow」決済サービスという、「三位一体」の政府による金融・福祉サービスの中心としてCBDCが機能する可能性が示唆されているのだ。そこには民間金融機関なども関与するものの、連邦政府が民間の領域に進出する民業圧迫であることは、間違いない。
このように米国におけるCBDCは、従来は民間が担当してきたリテール金融に対する統制とともに政府の金融・福祉サービスに対する国民の依存度を高め、さらには金融包摂を口実に低所得層や貧困層の経済、生活、行動を監視しようとするものだ。底辺の経済では、現金の匿名性がアンダーグラウンドな環境を提供しており、取引データが可視化されるCBDCで現金を置き換えて取り締まろうというわけだ。
ズバリ、CBDCの目的は金融包摂や弱者救済ではなく、底辺を中心とする人々の経済活動における一挙手一投足の統制と監視ではないかと保守派は疑っている。中国共産党のデジタル人民元による国民の監視体制を米国に輸入しようとする動きと言ってよい。そうした文脈において、デジタル人民元とデジタルドルは、同じコインの表と裏、すなわち表裏一体なのだ。
人権団体のアムネスティ・インターナショナルは2月15日、民主党支配地域であるニューヨーク市の非白人居住地域において、「犯罪抑止を名目とした顔認識技術を使った当局による監視が、白人居住地域と比較して一般的かつ広範に使われている」と報告した。非白人が多い金融弱者の取引を逐一把握できるテクノロジーであるCBDCも、そのように有色人種底辺層の監視に転用される可能性を秘める。
このように、CBDCは本質において民主党の推し進める「大きな政府・警察国家」的な政策との親和性が高い。いすれにせよ、デジタルドル構想の底流にある中国共産党的・全体主義的な思想は保守派に見抜かれており、米議会での審議は紛糾することとなろう。
また、現在は民主党が大統領・上院・下院のすべてを抑えているが、11月の中間選挙で民主党の大敗が予想される中、CBDCは棚上げ、あるいは大幅なプログラム規模の縮小を迫られることになるだろう。
事実、デジタルドル推進の旗振り役であるラエル・ブレイナードFRB理事が2月18日に行った講演は、CBDCを引き続き強力に推しながらも、早期の発行に対する期待の高まりを戒める内容となった。
「弱者の金融包摂」はFRBの法的使命か？
一方でブレイナード氏は、民間の暗号資産が通貨のように使われるようになり、金融の安定を脅かす存在となることに警戒感を示した。1月の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨でも、一部の政策担当者ら（おそらくブレイナード理事を含む）がデジタルマネーの動向を注視しており、金融システム上のリスクが議題に上ったことが明らかにされている。
だが暗号資産は、米証券取引委員会（SEC）や米商品先物取引委員会（CFTC）などが金融商品として監視・監督することが既定路線となりつつある。バイデン大統領の暗号資産規制に関する3月9日付の大統領令は、その流れを踏襲している。中国は暗号資産を禁止しているから、暗号資産を許容する米国の金融競争力は、規制による「安心・安全」で逆に高まるのである。
具体的には、（1）暗号資産の「金融商品」としての登録、（2）取引所のコンプライアンス責任と自己資本能力、およびサイバーセキュリティ強化を明確化させた上での免許発行、（3）市場参加者の個人情報の収集・保存・保護の義務付け、（4）暗号資産をめぐる税制整備、（5）暗号資産に関する裁判の判例積み重ねによるルールの細分化・明確化、などを通して透明性が確保されてゆこう。
暗号資産の規制は暗号資産にとり決して悪いものではない。リスクの極めて高い「アブナイ私鋳銭」が、ルールに従って安全安心に取引される「一般的なリスク金融商品の一つ」になる過程の始まりと見ることもできる。従来はほとんど提供されなかった投資家保護が制度化されるからだ。
ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン教授が指摘するように、暗号資産全体の時価総額が米国内総生産（GDP）に占める割合は6%程度と、システミックなリスクになる可能性は高くない。ブレイナード理事が懸念する民間の暗号資産の「不安定性」は、FRBのデジタルドルの必要性を正当化しない。
また、そもそも米議会がFRBに立法で義務付けているのは、「雇用の最大化」と「物価の安定」のみであり、金融の安定ではない。ましてや弱者の金融包摂やドルの基軸通貨としての地位防衛、さらにFRBハト派が最近ご執心である地球温暖化の防止や人種・ジェンダー平等は、まったくの職権外なのである。
FRBは現在高進を続けて米国民を苦しめているインフレさえコントロールできておらず、その金融緩和で資産価値を増大させて、金融資産を持つ富裕層と持たざる者の貧富の差を大幅に拡大させている。にもかかわらず、なぜFRBハト派は殊更に「弱者の金融包摂」や「ドルの基軸通貨としての地位防衛」「金融の安定」を叫ぶのだろうか。すべては、法に定められた職責である「物価の安定」と「雇用の最大化」を達成してからではないか。
失敗に終わった「リブラ」の教訓
そうした意味において、FRBのCBDC報告書に明記された、「デジタルドルは、家計や事業所、そして米経済全体に、そのコストやリスクを上回る恩恵をより効果的にもたらすものでなければならない」との記述は、FRB内部のタカ派が仕込んだポイズンピル（毒薬）条項であろう。
ただでさえ法で定められた職責を全うできていないFRBに、デジタルドル報告書が要求する高いハードルを、クリアすることはできないと思われるからだ。
振り返れば、米テック大手のメタ・テクノロジーズ（旧フェイスブック）が失敗に終わったグローバル暗号資産リブラ（ディエム）協会を立ち上げた際、その元副会長であったダンテ・ディスパルテ氏は2021年7月2日付の評論サイト『プロジェクト・シンジケート』で以下のように警鐘を鳴らしていた。
「通貨冷戦で米国や西側が敗戦する最短の道は、CDBCを発行することだ。中央銀行がリテールバンクになるだけでなく、グローバルな金融システムの基礎が揺らぐ」
これは単なるポジショントークではなく、資本主義体制の下で活性化する民間の暗号資産の力こそ、中国共産党のデジタル人民元などの統制経済体制に勝てる決め手となる可能性を示唆したものとも読める。監視統制的なFRBのデジタルドルは、たとえ中間に民間金融機関や暗号資産取引所をかませたとしても、非効率な官営金融サービスのツールとなる恐れがあり、資本主義のもたらす活力を削ぐ蓋然性は高いだろう。
銀行監督担当であったランダル・クオールズ前FRB副議長は2021年6月28日に、「バスに乗り遅れまいとして（fear of missing out）、デジタル通貨に関する流行に安易に飛びつく」危険性を警告し、「FRBは民間のイノベーションを奨励してきた歴史があり、（米ドルや金などの安定した準備資産にペッグしている暗号資産の）ステーブルコインを怖れる必要はない。グローバルなドル建てステーブルコインの普及はクロスボーダー決済をより速く、より安価にして、世界的なドルの使用へのさらなる追い風になる」と予想している。
デジタル人民元に米国らしく勝つには
通貨発行権を持つ官と、実際の金融業務を担当する民の棲み分けに基づく二元金融システムを維持しつつ、民間の暗号資産を規制して安心・安全な金融商品に仕立て上げることこそ、暗号資産を禁止した中国に、米国が「米国らしく」勝つ道であろう。監視統制的なデジタル人民元をまねたデジタルドルの発行・流通は、「通貨冷戦」での負けを意味する。それは、統制からの自由を重んじる民主主義の敗北でもある。
FRBのCBDCが真に包摂的なものであり、民間のステーブルコインより優れたものになるという決定的なエビデンスが示されない今、近未来の官製デジタルドル発行は逆に遠のきつつあるのかも知れない。リベラル派が2022年と2024年の連邦・州両レベルにおける選挙で政治のコントロールを失うと予想される政治環境では、なおさらだ。
とはいえ、官民分業のコンセンサスが得られれば、デジタルドルが限定的な形で発行される可能性は残る。そのためには、民間の力を活用する、米国ならではの官民パートナーシップの構築が必要だ。CBDCに関する3月9日の大統領令が、そうした方向に米国が進むきっかけとなれば、バイデン大統領の大きな功績として記憶されることになろう。
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