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『宗教勢力の影響力が強まる世界情勢、果たして日本はどうか？島薗進教授に聞く、ポスト世俗主義と天皇の神道行事は公か私か』（10/2JBプレス 篠原 匡）について
10/1Media ITE＜SHOCK POLL: Majority of Trump Voters Now in Favor of Seceding from the Union＞
共和党州連合と民主党州連合と。南北戦争時代と色分けが逆になるのでは。
10/1Save America＜Statement by Donald J. Trump, 45th President of the United States of America＞
共和党のテキサス州も選挙監査する。民主党は全州で不正していると言うことでしょう。
https://www.donaldjtrump.com/news/news-xvcpqxt6ss0
10/1The Gateway Pundit＜U.S. Court Vindicates Patriot Edward Snowden＞
国民監視は正当化できないと言うこと。
https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/u-s-court-vindicates-patriot-edward-snowden/
10/1The Gateway Pundit＜NOW DELAWARE: With Only 10% of 2020 Election Results Audited, 20,000 Invalid or Suspect Ballots Identified＞
デラウエアでも当然おかしな票が見つかっている。本来全米で選挙公正法を作らないとダメなのに、民主党は不正の温床の郵便投票を拡大しようとしている。
10/1The Gateway Pundit＜Wisconsin Special Counsel Michael Gableman Issues Subpoenas in His 2020 Election Probe – Will Any Justice Be Served?＞
ウイスコンシン州も選挙監査しようとしている。
10/1看中国＜米利否认将大纪元列为“重大威胁”(图)＝ミリーは大紀元を「重大な脅威」として名を挙げたことを否定した（写真）＞米陸軍統合参謀本部議長のマーク・ミリー将軍が9/29（水）の下院軍事委員会の公聴会で証言したとき、1/6国会騒乱事件の後、2つの保守派メディア「大紀元」と「ニュースマックスTV」を「重大な脅威」として名を挙げたことを否定した。しかし、9月に出版した新刊「危険」（Peril）ではそのように説明している。
下院軍事委員会の公聴会で、下院議員のジムバンクスはこの件をミリー将軍に尋ねた：
ミリー将軍は質問に答えて、「（ウッドワードとの）この話はまったく覚えていない」と。
バンクスは反撃した：「本にはそう書かれている」。
ミリーは再び答えた：「それは本の中にあるかもしれないが、ニュースマックス、大紀元、または・・・についての会話は覚えていない」
バンクス上院議員は再びミリー将軍に圧力をかけ、「ニュースマックスまたは大紀元は国内テロリストだと思うか？」と尋ねた。
ミリー将軍は、「いいえ。まったく違う。大紀元やニュースマックスは国内のテロ組織ではないと思う・・・」と答えた。
ミリーかウッドワードどちらかが嘘を言っています。ウッドワードは録音していると思うので、多分ミリーがしらばくれているか、度忘れしているかでしょう。しかし、民間の報道機関を脅威の対象として、メデイア人にペラペラしゃべるのは問題。やはり、ミリーは辞任すべき。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/10/01/985264.html
10/1看中国＜与拜登勾兑促成中国限电令？习近平遭“电力政变”(组图)＝中国の電力供給制限を促すためにバイデンと結託する？習近平は「電力クーデター」に遭う（写真）＞9月下旬以降、北京を含む中国の20以上の省と市が電力供給制限措置を採用し、最も深刻な東北3省は無警告、無期限に停電となり、交通麻痺、住宅地の断水、人々の生活に影響を及ぼした。吉林省長の韓俊は、多くの石炭輸入ルートを確保し、電力を供給したいと公に述べ、最初に一撃を喰らわした。今回の中国の電力供給制限はあまりにも異常であると非難され、香港のメディアは、それは習近平とバイデンとで私的に結託した結果であると明らかにした。
あるアナリストは、習近平がバイデンと結託したのは、気候協定を支持することで、バイデンの利益と引き換えに、孟晩舟の釈放に漕ぎつけ、習近平の電力供給制限命令につながった。キッシンジャーの果たした役割を演じているウォール街の大御所であるジョン・ソーントンは、韓正にウォール街を喜ばせ、国内企業の利益を裏切るよう働きかけた。広州、浙江、江蘇、上海、北京、東北3省など、いくつかの主要な政敵は、この機会を利用して、停電や休業、民間停電等、電力制限クーデターを開始した。
米国は裏で江・曽派の省長達に、習近平への反旗を翻させていると言うことか？それとも江・曽派がこの機会に習に反撃しているのか？
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/10/01/985214.html
10/1阿波羅新聞網＜习近平将失去西方最强的支持者—社民党成为德国大选的赢家，新政府将明显改变其对华政策＝習近平は西側で最強の支持者を失う—社会民主党がドイツ選挙の勝者となり、新政府は対中政策を大幅に変えるのは明らか＞『南ドイツ新聞』は、社会民主党が総選挙の勝利後に初めて、ショルツが現在主導権を握り、社会民主党はそれに随っていることに気付いたと報じた。社会民主党は今や重要な政党になり、ショルツは権威者になっている。ショルツは社会民主党の路線を決定する。
「ル・モンド」と「マーキュリー」は、新政府は対中政策を大幅に変更すると報道した。赤、緑、黄の連立政権であろうと、黒、緑、黄の連立政権であろうと、緑の党と自由民主党の2つの小さな政党は中国に不満を持っている。人権問題と中国の経済政策は、これらの2つの政党によって批判されてきた。特に、緑の党は、人権と経済協力を結びつける中国に対し、厳しい政策を求めている。自民党は経済的に中国への依存をなくすことを要求している。専門家は、両党が与党連立に参加した場合、ドイツの中国政策は厳しいものになると考えている。
メルケルから替わって良かったと思われるように、対中強硬策を採ってほしい。
https://www.aboluowang.com/2021/1001/1654213.html
10/1阿波羅新聞網＜中共升国旗被卡在半空 仪式被迫取消＝中共の国旗掲揚式典が空中で立ち往生し、式典はキャンセルを余儀なくされた＞今日は中共の国慶節であり、米国ボストンの市政府も中共の五星紅旗を掲げる式典を開催した。米国東部時間で 9/30、ボストン市政府は中共の五星紅旗の掲揚式典を開催し、地元の人々の抗議に遭い、旗揚げの途中、旗揚げ装置が壊れ、5星紅旗が旗竿の真ん中に留まり、哀悼を意味する「半旗」となった。 中共の当初の現場での演説はキャンセルされ、数人の親共人士は怒って去った。さらに、10月1日に香港で一部の人は、中共に対する抗議を示すために、5星紅旗を燃やした。
報道によると、9/30、中共はボストン市庁舎で国旗掲揚式典を開催した。早朝、多くの抗議者が現場に現れた。
報道によると、その日の９時に旗が掲げられ、ボストン市長室はもともと演説志願者用に高いテーブルを置き、その下に「観察者」のために４０以上の椅子を置いていた。市政府は抗議する群衆からの圧力の下で椅子を撤去した。数人分の椅子が現場に残されたが、抗議者が座って休むためと述べた。
現場の抗議者たちは、「中共の血の旗を下げろ！中共の血の旗を下げろ！中共はボストンから出ていけ！Free香港！Freeチベット！中共は台湾から出ていけ！中共は台湾から出ていけ！中共は南シナ海から出ていけ！中共は近隣諸国への嫌がらせをやめろ！中共は米国から出ていけ！中共は世界から出ていけ！」など。
現場の親共人士たちは抗議者たちを叱った。
旗を掲揚しようとしたとき、旗を掲げる装置が壊れたため、中共の5星紅旗は旗竿の真ん中に留まった。これに対し、抗議者たちは、これが「天の意志」と「神の意志」であると表明した。
報道は、米陸軍の歩兵デイビッド・ベラールを引用して、「私はここに住んでいます。これ（市政府）は私の裏庭です。私の裏庭で中共の旗を宣伝するのは好きではありません。何百人もの怒っている退役軍人が近くに住んでいます。この旗を引き摺り下ろそうとしている！」と。
メイフラワー号の寄港地はボストン近郊のプリマスなのに、アカい血の旗を掲揚して祝おうとは。共産主義は、宗教は鴉片と言っているのを知っているでしょうに。
https://www.aboluowang.com/2021/1001/1654242.html
10/1阿波羅新聞網＜自由潜水世锦赛中华民国国旗遭移除 台湾获10国声援＝世界フリーダイビング選手権で中華民国の国旗が除かれ、台湾が10カ国の支持を獲得＞
台湾の選手たちは世界フリーダイビング選手権に参加したが、主催者は9/28の放送画面で中華民国の国旗を突然消した。AIDATAIWANは抗議を表明し、他の加盟国に支持を呼びかけ、少なくとも10か国が支援し、日本と米国を含む、ロシア、クロアチア、オランダ、オーストラリア、韓国、フランス、ドイツ、スロベニア等は、彼らの国旗も消されることへの希望を表明した。 （AIDA TAIWAN /中央通信社提供）
中共の圧力と嫌がらせでしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/1001/1654200.html
10/2阿波羅新聞網＜西方投资机构忧中共政经环境恶化 减少中国在其投资组合中的权重＝欧米の投資機関は、中共の政治・経済環境の悪化を懸念し、投資ポートフォリオにおける中国の重みを減らす＞中共の政治情勢の急変や、経済成長の鈍化、今年の経済界の大規模な抑圧は、海外投資家の信頼を揺るがした。権威ある調査は、ますます多くの投資機関が中国への投資を減らす準備ができていることを示している。
もっと早くすべきでしたが。ドンドン減らしてほしい。
https://www.aboluowang.com/2021/1002/1654344.html
何清漣 @ HeQinglian 17時間
2020年の米国の経験が西側の政治家によって真似された後には、不正な選挙がすぐ常態になる可能性がある。現在、米国人の半数以上がバイデン政権の悪さを知っており、手遅れにならないことを望んでいる。
今後、このような状況が起こらないことを願っている：ある日、米国の祖母が子や孫に言って聞かせるとき、昔を懐かしんで、機械が取って代わって大統領を選ぶのではなく、2020年以前には自分達で大統領を選ぶことができた良い時代があったと。
引用ツイート
萧生客 SSK @ SSK2024 20時間
彼らは各州に法医学選挙監査を実施するよう求め、監査結果がアリゾナと一致する場合はその州に2020年選挙の認証を取り消すよう要請した。この鉄の女性議員の言動は、無数の男性に匹敵し、汗顔の至り！ 「41名の議員が署名した書簡を読み上げたとき、《聴衆は認証の取り消しを叫んだ！ 》 http://mp.weixin.qq.com/s/aGDqJ7PRnFtU6jI2cAvY3A
何清漣 @ HeQinglian 17時間
フクヤマさん、あなたは「歴史の終わり」という本について、世界中の読者に謝罪すべきではないか？民主主義は人類の最終の制度ではない。あなたはこの論文を4回改訂したが、西洋の民主制をソビエト型の「民主制」に変えるのはできないのでは？
「歴史の終わり」は歴史のお笑いになった。
引用ツイート
ジョナサン @ jiongnasen 18時間
バイデンは、コーネル法科大学院のオマロワ教授を財務省の最高金融監査人として指名し、米国内の1,200を超える銀行を監督する責任を負わせた。
オマロワはレーニン奨学金を受け取り、1989年にモスクワ国立大学を卒業した。彼女はソビエト経済システムの熱狂的な支持者であり、米国はソビエト国家銀行モデルに従い、銀行システムの全面的な改革を実施する必要があると考えている。 twitter.com/wsj/status/144 .. ..
何清漣 @ HeQinglian 10時間
この2日間、ここで3人のバイデンファンを紹介したが、バイデンの財務省の通貨発行について、本当によくは言えなかったので、中国が腐っている話をした。私は比較研究ではなく、米国を研究していると言ったが、そのうちの1人は本当の姿を現し、バイデンはトランプよりも優れていると言った。
バイデンファンは私のサークルから離れてほしい。私は精神病を受け入れず、民主党が良ければそちらに行って。白人左派の半分は精神病とのこと（ピュー調査）。
何清漣 @ HeQinglian 17時間
WSJの記事は、バイデンがコーネル法科大学院のオマロワ教授を財務省の最高金融監査人に指名したことについて批判している。
「オマロワは、間違った時代の、間違った国の、間違ったビジネスの、間違った候補者である」
オマロワは1989年にレーニン奨学金の支援を受けてモスクワ国立大学を卒業し、ソビエトの経済システムに熱狂的であり、米国はソビエト国家銀行モデルに従い、銀行システムの全面的な改革を実施する必要があると考えている。
引用ツイート
WSJ @ WSJ 18時間
@WSJopinionから：Saule Omarovaは、間違った時代の、間違った国の、間違ったビジネスの、間違った候補者であるhttps://on.wsj.com/3ipN8Cj
何清漣さんがリツイート
萧生客SSK @ SSK2024 4時間
ロシア出身のこの女性は、米国の市場経済を、オープン、計画的、段階的、かつ実際の行動で計画経済に変えようとしている。国は価格を管理し、労働者の賃金を管理し、銀行預金を管理し、資本の分配を管理し、人民の名で国がすべてを支配する。 「バイデンは本物のゲームをしたい：米国の市場経済を計画経済に変え始めよう！」 》 Https://mp.weixin.qq.com/s/E6wC2al7cUGTiQPoVDexfA
篠原氏の記事では、そもそも天皇の地位を憲法で定めないといけないのかと疑問に思っています。大日本帝国憲法は薩長が天皇を政治利用しただけでは。江戸時代の天皇家の地位に戻すべきでは。国民が天皇の存続を決めるなんておかしい。日本の歴史の否定である。皇室典範も廃止し、天皇家が自らを律すればよい。昔から国家元首であることは変わりない。
記事
伊勢志摩サミットで伊勢神宮を訪れた安倍元首相（写真：ロイター/アフロ）
一時は関係が離れた国家と宗教だが、最近はその距離が再び近づきつつある。直近の事例では、アフガニスタンを掌握したタリバンだが、世俗主義を掲げていたトルコとインドは今ではイスラム国家、ヒンズー教国家の色彩を帯びている。
それは欧米にも見られる。トランプ政権で明らかになったように、宗教右派が支援する共和党は宗教色が色濃くなっている。ドイツが脱原発を決めた際も、決定を下した倫理委員会にはプロテスタントやカトリックの教会関係者が名を連ねた。
20世紀の後半まで、世界は特定の宗教的権威から独立した世俗主義へと向かっていると考えられたが、再び宗教勢力が国家に影響力を与えている。なぜ世俗主義が後退しているのか。日本ではどのような変化が起きているのか──。宗教学者で上智大学グリーフケア研究所の所長を務める島薗進教授に話を聞いた。（聞き手、篠原匡）
世界的に宗教勢力の影響力が増しているのはなぜか
──中東では、イスラム教の厳格な解釈で知られるタリバンがアフガニスタンを掌握しました。タリバンほどではありませんが、トルコやインドなど、宗教色の強い政党が政権を取っています。ここに来て、宗教勢力の影響力が顕著に増している背景には何があるのでしょうか。
島薗進氏（以下、島薗）：一つは、20世紀に広く信じられていた世俗主義に対して疑義が呈されているということだと思います。
今の時代はポスト世俗主義と言われています。世俗主義とは、国を率いるリーダー層が特定の宗教に拠らず、政教分離の原則で統治するという考え方です。近代になり、人々が宗教的、伝統的権威から脱して合理的な考え方を重視するようになったことで、世俗主義が世界に広がっていきました。
島薗進（しまぞの・すすむ） 1948年東京都生まれ。東京大学文学部宗教学科卒業。同大学院人文科学研究科博士課程単位取得退学。東京大学名誉教授。上智大学グリーフケア研究所所長。主な研究領域は、近代日本宗教史、宗教理論、死生学。『宗教学の名著３０』（筑摩書房）、『宗教ってなんだろう？』（平凡社）、『ともに悲嘆を生きる』（朝日選書）、『日本仏教の社会倫理』（岩波書店）など著書多数。
島薗：その背後では、科学と経済の発展が相即しています。産業革命以降の科学技術の進歩と、資本主義や市場経済による経済革新によって米国や西欧は豊かさを享受しました。その中で、従来の宗教的権威や伝統的な慣習は徐々に後退し、科学的合理主義や世俗主義が普遍的な価値のようになった。
それは旧ソ連と社会主義も変わりません。マルクスは宗教を否定し、彼とエンゲルスが創始した総合的な世界観としての共産主義は科学的唯物論の立場を採りました。マルクスは階級対立の終焉と自由で平等な社会の到来を説きましたが、そのベースにあるのは科学の発展に伴う生産性の上昇です。
今から考えればかなり楽観的な話ですが、毛沢東思想もマルクス主義の発展系で、中国を率いる習近平国家主席の中にも科学的唯物論の思想が流れています。このように、戦後から1970年代までは、社会主義を含め、幅広い地域で宗教的権威が後退しました。
──ところが、今は世俗主義が後退し、宗教的権威が復権し始めています。転換点はどこにあったのでしょうか。
世俗主義に押された宗教勢力が“復権”した理由
島薗：一つは環境問題でしょう。化石燃料の枯渇や水俣病に代表される公害問題など、科学によって引き起こされる弊害に人々が気づき始めたことで、科学に対する楽観的な信認が揺らぎ始めた。
特に、ローマクラブが1972年に発表した『成長の限界』の影響は大きいと思います。科学者や経済学者、経営者などで構成されたローマクラブは、『成長の限界』の中で、人口増加による食糧不足や環境汚染、天然資源の枯渇のために、今の成長を続けることは不可能だと論じました。
それまでは自然を無限に活用して経済を成長させるという発想でしたが、『成長の限界』をきっかけに、自然にも限界があり、地球環境に配慮しながら持続可能な成長を模索しなければならないという問題意識が生まれました。今の気候変動対策に繋がる動きです。
加えて、物質的に満たされているはずの先進国で社会が荒廃し始めた。米国では大都市の中心地がスラム化し、若者によるドラッグの乱用が深刻化しました。物質的な豊かさの空しさを自覚し、豊かな社会の中で生きる意味が見出せなくなった人々が増えたということでしょう。
このように、経済的な発展をもたらした科学と資本主義に疑義が呈されるうちに、イラン革命が起きました。
──1979年ですね。
島薗：そうです。それまで、革命といえば、宗教など伝統的な束縛から人権の確立や自由の獲得のために起こすものでした。イラン革命の前、1968年にフランスで起きた「五月革命」、あるいは同年にチェコスロバキアで起きた「プラハの春」も、資本主義や社会主義における修正で宗教的な要素は全く出てきません。
ところが、イラン革命を契機に、宗教的な政治勢力の影響力が強くなる国が出始めた。それはイスラム勢力だけではありません。
例えば、米国でレーガン大統領を誕生させた原動力になったのはキリスト教保守派です。米国の宗教右派はブッシュ（子）元大統領やトランプ前大統領の誕生でも影響力を発揮しました。
インドも独立以降、ヒンズー教とイスラム教の対立を超えるため世俗主義を掲げていましたが、現在はヒンズー至上主義を採るインド人民党が政権を担っています。そのインド人民党が誕生したのは、イラン革命の直後の1980年です。
また、1986年にフィリピンが民主化した時に、重要な役割を果たしたのはキリスト教勢力でした。
このように、時期はそれぞれですが、世界の様々な国で宗教勢力が登場し、影響力を強めています。その流れは、強まることこそあれ、弱まることはないでしょう。
習近平思想に垣間見える宗教的要素
──科学と豊かさに対する信頼が後退したということでしょうか。
島薗：科学文明や物質主義文明の限界というか、その方向性では幸せになれないと感じている人が増えているということだと思います。
加えて、英独仏や米国など、19世紀の終わり頃の帝国主義勢力が文明を牽引する、その先に人類の向かう方向があるという考え方が後退したということもあると思います。
日本もそうですが、途上国のリーダーは欧米に留学し、欧米の世俗的主義的な世界観を身につけて戻り、リーダーになるという流れが一般的でした。ただ、その国の民衆には宗教的なものや伝統的な価値観が色濃く残っています。その中で育ってきた人にすれば、なぜ欧米の価値観に染まらなければならないのかという疑問が生まれる。「自分たちの伝統文化をないがしろにするのか」という話です。日本にも、そうした主張をする人々が多い。
また、医療の世界が典型的ですが、かつては医療が病気を治すということに使命感と自信を持っていた時代がありました。ところが、医療の進化とともに、治らない病気があり、治療しても死は避けられない、死ぬ人のケアまで考えなければならないということに気づき始めた。科学によって解決できる世界の限界が見え始めたということです。
──世界を見渡せば、宗教も神もなくテクノロジーがすべてという科学至上主義も採る人は少なくありません。
島薗：確かに、資本主義による経済革新、それを導く科学技術がすべての答えだという人もいます。これはある意味で宗教と見ることができます。
宗教は一言で定義づけることはできませんが、人が生きていく方向を指し示す、希望のもとになるようなビジョンを宗教だとすれば、テクノロジー信奉も宗教の代わりと見ることができます。そして、こういったテクノロジー至上主義と資本主義は強固に結びついている。
──習近平国家主席を信奉する中国はどうでしょうか。
島薗：中国の体制は伝統的に儒教官僚が国をリードするという体制でした。それが今は正しい思想を持つ共産党がリードする形に変わった。ここで言う正しい思想とはマルクス主義であり、今は習近平思想でしょう。人々の根本、文明の根本にあるのが宗教だとは考えない。
ただ、中国は宗教を否定していますが、先ほどの人々が生きていく方向を示すビジョンという意味では、中国のかなりの人は共産党の思想に頼っているように見えます。こういったものは狭い意味での宗教ではありませんが、宗教的な要素は色濃くあると見ています。
中国共産党と習近平国家主席の思想にも宗教的要素が色濃く残っている（写真：新華社/アフロ）
──世俗主義の後退、すなわちポスト世俗主義の時代が進む一方、われわれの身の回りを見れば、伝統的な宗教ではなく、個人的な実践を通じてスピリチュアリティ（霊性）を求める人が増えているように思います。両者の関係についてはどう考えるべきでしょうか。
現代人の「喪失」の悲しみを癒やすのは誰か？
島薗：根っこは同じだと思いますが、途上国の方が社会全体を宗教化しなければ幸せにはならないと感じている人が多いかもしれません。もちろん、先進国にも社会の宗教化を目指す勢力は存在しますが、先進国は同時に個々人がスピリチュアリティを求める方向に向かっている。
市場経済と個人主義が広がっている先進国では、個々人がそれぞれに幸せを追求する傾向にあります。しかも、幸せを追求するための解決策、例えばヨガや座禅、気功、マインドフルネスといった自己変容のソリューションは商品としても展開されており、個人が自ら選び手に入れることができる。
それまでの宗教は、儀礼や修行など集団の他の仲間と一緒に行うものでした。また、これを信じればすべてが分かるという教義があり、その中に入っていく必要がありました。宗教という教団とは言わないまでも、お盆の墓参りや盆踊りの行事など、地域社会の中で自然に入っている場合もあります。
ただ、都市化が進み、個人化が進むと、こういった宗教的な世界がばらけてくる。そうすると、幸せの追求や悲しみの癒やしは一人ひとりの問題になるので、自分なりのやり方で自身の内面的な問題に取り組まなければなりません。その一つの解決策として、個人的なスピリチュアリティの追求が選好されている面があります。
もちろん、かつての宗教でも個々人のスピリチュアリティが土台ではありましたが、集団の宗教の中なのでスピリチュアリティを特別に注目するということはありませんでした。
先進国で「宗教からスピリチュアリティへ」という流れが起きているのは、こういった理由があると思います。
──「宗教からスピリチュアリティへ」という文脈で捉えた場合、島薗教授が取り組むグリーフケア（大切な人を失うなどの喪失状態にある人に寄り添い、援助すること）はどう考えればいいでしょうか。
島薗：同じように、「宗教からグリーフケアへ」という流れがあると思います。
先ほども触れたように、スピリチュアリティは自分が今よりも幸せになるための自己変容という側面があります。言い換えれば、ベクトルはプラスの方向に向いています。それに対して、グリーフケアはまず悲しみや苦しみがある。死別や依存症、トラウマなどマイナスの状況に置かれる中で、それを乗り越えるために必要とされている。セルフヘルプ（自助）グループとの共通点が多い。
こういった悲しみも、かつては宗教が癒やしてきましたが、伝統的な宗教が後退する中で個人が対応しなければならないものになりました。そう考えれば、宗教が担っていたものをグリーフケアが代替しているということができます。
──前段の話に戻りますが、大きな流れとして、世界はポスト世俗主義の時代に突入しています。日本の現状はどう考えればいいでしょうか。
宗教勢力の影響力は日本でも強まっているか？
島薗：もう20年以上前ですが、2000年に森喜朗元首相の「神の国発言」がありました。神道政治連盟国会議員懇談会で、「日本の国、まさに天皇を中心としている神の国であるぞということを国民のみなさんにしっかり承知していただく」と述べた一件です。
この時は大ひんしゅくを買って謝罪に追い込まれましたが、2012年以降の第二次安倍政権の時は靖国神社を参拝したり、外国の首脳を伊勢神宮に連れて行ったりと、かなり宗教色の強い動きをとりました。でも、それに対する批判は森前首相の時ほど大きくはありません。
慶応大学の小熊英二教授と早稲田大学の樋口直人教授による『日本人は「右傾化」したのか』では、世論調査等の分析を通して「日本人は右傾化していない」としています。ただ、宗教を見ている限り、宗教における右派のイデオロギーのようなものは増えているように感じます。
確かに、欧米のように宗教保守が政治の世界で影響力を強めているというところまではいっていませんが、神社の参拝者が増えている点に見られるように、いわゆる神道と結びついたスピリチュアルな右派は増えているのではないでしょうか。嫌韓、反中の言論も、それと繋がっているように思います。
また、神道は宗教ではないという見方はありますが、たびたび裁判になっているように、天皇の神道行事が公的な行事なのか、天皇家の私的な行事なのかという極めて大きな論点があります。
今の神社神道を支持する人々は、天皇家による私的行事であるがゆえに神社神道は祭祀であり宗教ではないとして違憲論をかわしたい。ただ実際には、天皇は天照大神や伊勢神宮と関わりのある神聖な存在という立場です。天皇の公的行事に公的な色彩があるとすれば、それは国家神道と言える。それが、正統の憲法解釈です。
日本は欧米風の個人主義に70年以上も慣れ親しんできたため、かつてのような全体主義に染まることはないと思います。ただ、世俗主義から離れる傾向がある他の国のように、徐々に宗教色が濃くなっていく可能性もあります。今回の総裁選を含め、日本の動きを注視したいと思います。
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『米国メディアが伝えた岸田新総裁誕生と同氏の対中政策 米国にとって極めて重要な日本とドイツのダブル首相交代』（10/1JBプレス 高濱賛）について
9/30The Gateway Pundit＜Special Counsel John Durham Issues New Set of Subpoenas, Including to Law Firm Perkins Coie Linked to Hillary Clinton and DNC＞
9/30The Gateway Pundit＜More Woes for China as It Institutes Nationwide Power Cuts Negatively Impacting Its GDP＞
10/1阿波羅新聞網＜习近平定下的小目标大目标有玄机＝習近平の小さな目標と大きな目標には巧妙な手が＞アポロネット王篤然評論員は、「習近平の小さな目標は2035年にあり、執政25年目に当たる。習近平が設定した大目標は2050年で、習近平は97歳になる。これは習近平がここまで統治したいと望んでいる大きな目標かもしれない」と。
長生きしないと両目標は実現できない。でも毒を盛る奴が現れる気がする。
https://www.aboluowang.com/2021/1001/1654056.html
10/1阿波羅新聞網＜从乌镇大会看中共最新的“国际盟友”＝ 烏鎮会議からの中共の最新の「国際同盟国」を見る＞2021年世界インターネット大会烏鎮サミットで。公式メディアは自慢した：「インターネットの光」博覧会は世界的なデジタル技術のフロンティアダイナミクスに焦点を合わせ、300以上の有名な中国と外国の会社を引き付けた。しかし、参加者を詳しく見ると、一部の民間組織を除いて、参加国で大臣クラスは西側の先進国からは一人も来ていない。
やはり金の切れ目が縁の切れ目。
https://www.aboluowang.com/2021/1001/1653863.html
10/1阿波羅新聞網＜老谢叹“恒大已死”！中国房市泡沫恐连环爆 下一个垮台换它们＝謝金河は「恒大は死んだ」と嘆じる！中国の不動産バブルは連続して崩壊、次の崩壊が恒大に取って代わる＞財信メデイアの謝金河会長は10/1、Facebookで、中国の不動産大手恒大集団は死んだも同然、中国の住宅市場のバブルは崩壊寸前であり、他の中国の不動産会社も危険と指摘した！
下の記事によると次は新力集団だそうで。
https://www.aboluowang.com/2021/1001/1654057.html
10/1阿波羅新聞網＜三支失业大军同时出现 中国逾千万人顿失生计＝3分野で失業者の大群が同時に出現 中国で1000万人以上が生計を失う＞今年の初めから、中国の不動産会社は「爆雷」し、教育訓練機関は廃止され、国境を越えた電子商取引の規模は縮小された。この3分野の失業者は生態環境の変化により、少なくとも1,000万人が解雇され、すぐに生計を失った。学者たちは、将来の発展の趨勢はもっと悪くなると予測している。
中国政府のさまざまないわゆる統制措置は暴風雨の如く、隅々まで行き渡っている。第一の失業者の大群は、不動産会社の大量リストラである。 恒大の3000億米ドルの債務の「爆雷」に加えて、最近新力集団も「爆雷」と伝わっている。 9/15、新力本社の従業員は、50％の賃金カットの口頭通知を続々受け取り、その後、従業員の50％を解雇すると報道された。 第二の失業者の大群は教育訓練産業である。 「二つの削減（宿題と校外補習）」政策の下で、中国各地の何千もの教育訓練機関が「破壊」され、千万にも上る教職員が失業した。報道によると、9月中旬の時点で、教育訓練機関の新東方は約1万人の従業員を解雇しており、年末までに4万人を解雇する予定である。
この2日間で、新東方が年末までに4万人を削減し、国境を越えたeコマース等の3つのビジネスが削減されるというニュースを聞いた。1つの特徴があり、近年、人々は就職や起業を行った結果、オンライン教育・研修や国境を越えた電子商取引にも新たな技術が含まれており、今や危機と失敗に直面している。
社会主義や共産主義で不況や失業があるのはおかしいが、経済面だけ市場経済にしているからでしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/1001/1653768.html
10/1看中国＜中国供电吃紧急求俄国 外媒分析“破迷”(图)＝中国は電力供給のためロシアに緊急支援要請 外国メディアの分析「迷いを解く」（写真）＞中国の多くの地方で生産停止や停電への民衆の不満があり、吉林省長の韓俊は多くの石炭供給ルートを確保し、発電すると率先して述べた。しかし、ある外国メディアは、中国の現在の主要な石炭供給源にはいくつかの問題があり、緊急の必要性を緩和する方法はないかもしれないと指摘した。
9/28、吉林省党委員会副書記兼省長の韓俊は、ロシア石炭、インドネシア石炭、モンゴル石炭を緊急により多くの輸入目標に向けて努力推進しなければならないと述べた。 「中国電力企業委員会」はまた、電力供給会社が「あらゆるコストを払っても、石炭調達ルートを拡大している」と述べた。
9/29、ロシアの国営電力輸出会社“Inter RAO”は、中国の電力不足による東北産業への影響を軽減するために、中国から電力供給の増加を要請されたことを英国ロイターに伝えた。しかし、ロシア側から関連する詳細は発表されていない。
やはり、豪州石炭に制裁関税をかけているのがたたっているのでしょう。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/10/01/985207.html
何清漣さんがリツイート
チャーリー・カーク @charliekirk11 9月30日
先ず彼らはあなたを怖がらせてワクチンを打たせようとした
それから彼らはあなたに賄賂を贈ろうとした
それから彼らはあなたに罪を着せようとした
それから彼らはあなたを辱めた
それから彼らはあなたにワクチン打つのを強制しようとした
今、あなたがワクチン打たない場合、彼らはあなたを解雇する
・・・すべて彼らが「気遣う」から
何清漣 @ HeQinglian 13時間
宋王朝の鄭広原はもともと海賊であったが、後に朝廷の招きを受け入れ、閩（福建省）の役人になったが、「緑林」出身のため、ひどく軽視された。ある日、鄭は集会に参加するため、福州政府事務所に行ったが、万座の役人から冷たくあしらわれた。鄭は憤然と立ち上がって「私は粗野であるが、皆に詩を捧げたい」と言って吟じた。「鄭広は百官に詩を捧げるが、文武の域は平均的である。百官は役人だが賊になり、鄭広は賊だが役人になった」
それは「役人と賊の統合の法則」と呼ばれ、ある人は先ず役人になり、後に賊となるか、先ず賊になってから、次に役人になるか。
引用ツイート
Zhix @ Wu_Zhi 13時間
返信先：@HeQinglianさん
古代の中国人は、盗賊はいたるところにいるので、内政が崩壊したと説明している。
現代の政治で使うのにも適している。😉
何清漣 @ HeQinglian 3時間
この様である以上、「それぞれ家に帰って、それぞれの母親を探す」（恋愛の場面で別れるはず）のに、なぜわざわざ中国に滞在して辛い思いをする必要があるのか。
引用
RFI中国語-ラジオフランスインターナショナル@ RFI_TradCn5時間
北京は人質外交をするので、中国の外国人ビジネスマンは1日を1年として（辛く）生きているhttps://rfi.my/7n8C.t
何清漣 @ HeQinglian 3時間
新しい世論調査：米国市民の半数以上は、トランプチームがバイデンチームよりも優れていると感じている。
ハーバードCAPS /ハリスの世論調査と20日にThe Hillが発表した新しい調査によると、アンケート回答者の半数以上が、トランプ、ペンス、ポンペオの方がバイデン、カマラハリス、ブリンケンより良い仕事をしたと思っている。
https://news.creaders.net/us/2021/09/20/2400227.html
コメント：失ってから、大事なものを知る。揺れ動く中間派の米国人は忘れないでほしい、あなたの苦しみは始まったばかりである。
新しい世論調査：米国市民の半数以上が、トランプのチームがバイデンのチームよりも優れていると感じている
news.creaders.net
何清漣 @ HeQinglian 2時間
古いことをもう一度言及する必要がある：
「眠れるジョーは米国を目覚めさせる」 グローバルメディアはバイデンの米国大統領の当選を祝う
https://swissinfo.ch/chi/-%E6%B2%89%E7%9D%A1%E4%B9%94%E5%94%A4%E9%86%92%E4%BA%86%E7% BE％8E％E5％9B％BD-％E5％85％A8％E7％90％83％E5％AA％92％E4％BD％93％E5％90％8C％E5％BA％86％E6％8B ％9C％E7％99％BB％E5％BD％93％E9％80％89％E7％BE％8E％E5％9B％BD％E6％80％BB％E7％BB％9F / 46148412
（AFP、パリ、2020年11月7日）世界の主要メディアが「ゴッドブレスアメリカ」や「スリーピージョーは米国を目覚めさせる」などの大見出しでトランプの敗選を祝った。多くのメディアはバイデン大統領当選人に、米国を癒す道は多くの課題に直面することを注意するのを忘れない。
メディアは鏡を見るようにしたら。
引用ツイート
何清漣 @ HeQinglian 3時間
新しい世論調査：米国市民の半数以上は、トランプチームがバイデンチームよりも優れていると感じている。
ハーバードCAPS /ハリスの世論調査と20日にThe Hillが発表した新しい調査によると、アンケート回答者の半数以上が、トランプ、ペンス、ポンペオの方がバイデン、カマラハリス、ブリンケンより良い仕事をしたと思っている。
https://news.creaders.net/us/2021/09/20/2400227.html
コメント：失ってから、大事なものを知る。揺れ動く中間派の米国人は忘れないでほしい、あなたの苦しみは始まったばかりである。
新しい世論調査：米国市民の半数以上が、トランプのチームがバイデンのチームよりも優れていると感じている。
高濱氏の記事では、彼自身がリベラルだから、左派メデイアや民主党支持者へ聞いて記事を書いています。それは米国の半分の意見を代弁しているに過ぎない。残り半分の共和党関係者からも意見を聞かないと。
記事
自民党総裁選に勝利した岸田文雄氏（9月29日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
同盟国・日独が期せずして政権交代
自民党総裁選で勝利した岸田文雄・前政調会長（64）が10月4日召集の臨時国会で第100代首相に指名され、新内閣を発足させる。
2つの重要な同盟国であるドイツと日本の首相が同時に交代することに、米国は重大関心を寄せた。
一にも二にも同盟関係が継続され、安定し続けるか。
特に中国との対決姿勢を鮮明にしてきたジョー・バイデン米大統領にとっては、安倍晋三政権と、短期ではあったが安倍継承の菅義偉政権はありがたい存在だった。
日本は、日米豪印のクアッドをはじめとする米国の対中包囲網の主軸になった。
だからこそ辞任を決めていた菅首相をワシントンに招いて初の対面クアッド首脳会議に参加してもらい、日米同盟の「羅針盤」とも言うべき日米共同声明を再確認させた。
これは後継者が誰になろうとも堅持してもらいたい「証文」だった。
米各メディアも東京特派員に岸田政権誕生の経緯や今後の日米関係を分析させている。
政治の節目をどうとらえるか、東京特派員にとっては、日頃の取材力や知日度が試される。本国のジャパノロジストが目を光らせている。
その米特派員たちは岸田氏の勝利をどう報じたか。
ニューヨーク・タイムズのモトコ・リッチ記者は冒頭でこう言い切った。
「岸田氏当選は、民心の勝利ではなく、党内一握りの黒幕たちの勝利」
“In a triumph of elite power brokers over public sentiment, Japan’s governing elected Fumio Kishida”
（https://www.nytimes.com/live/2021/09/28/world/japan-party-elections）
AP通信のマリ・ヤマグチ記者はこうコメントした。
「岸田氏、安定を選んだ党内有力者たちの支持を得て、一匹狼の改革派・河野規制改革相を破る」
“Kishida received support from party heavyweights who apparently chose stability over change advocated by Kono, who is known as something a maverick and a reformist”
党内実力者たちが選んだ「安定」とは何か。
党内派閥の領袖たちにとって大切なのは、ここで一気に世代交代が加速することもイヤだったが、それより何よりも石破茂元幹事長や河野氏のように党改革が持論の「変な奴」が出てきて引っ掻き回されないことだ。
米シンクタンクのジャパノロジスト、P氏は、一連の米メディア報道についてこう評価を下している。
「当選回数の少ない議員や落選しそうな議員たちが派閥のしがらみ（結束）から逃れられないのは、選挙を控えていたからだ」
「物心両面、つまりカネと票で頼りになれるのは、何と言っても派閥と党・政府の要職についている領袖たちだった」
「今、反旗を翻せば、落選してしまう。世代交代だとか、若手の時代が到来したなどといってもそう簡単にはいかないのが政治の世界だ」
「米共和党で落選しそうな議員たちが、いまだにドナルド・トランプ前大統領から離れられずにいるのと全く同じ構図だ」
「米メディアは、6年間続いた安倍氏の政治を讃えてきた。だが、岸田氏が党総裁に選ばれた背後に安倍氏や麻生太郎・副総理たちが控え、応援があったことについては、半ば冷ややかに受け止めている」
「日本政治は、常に老人たちの派閥力学で動かされているという『先入観』から抜け出せていない」
「東京特派員たちは、本社の編集幹部たちのステレオタイプ化したセンスを敏感に感じとって報道する。ちょっと、矛盾だな」（笑）
岸田氏、1票差で河野氏を制す
菅首相の後継を決める総裁選には、岸田、河野両氏に加え、高市早苗・前総務相（60）、野田聖子・幹事長代行（61）の4人が立候補した。
1回目の投票は国会議員382票と同数の党員・党友票の計764票で争われた。
岸田氏が256票、河野氏が255票、高市氏が188票、野田氏が63票だった。
岸田氏がトップに立ったものの過半数には届かず、1票差で2位になった河野氏との決選投票に進んだ。
決選投票は、国会議員票382票と47都道府県連各1票の計429票の勝負となった。
岸田氏が257票を獲得して170票の河野氏を下した。1回目で高市氏に投票した議員の多くが岸田氏支持に回り、河野氏に差をつけた。
自民党の党則通り、決選投票で圧勝した岸田氏が勝った。
米国でも党の大統領候補を選ぶのは一般の党員有権者数ではなく、代議員数だ。本選挙でも勝利者は一般投票者数ではなく、選挙人数で決まる。
東京特派員はそんなことを百も承知だが、日本の場合は「民心の勝利」ではなく、「黒幕の勝利」と書く。
全国各地に散らばる自民党党員が「民心」を代弁しているのか――？。
自民党所属の衆参両院議員は選挙では自民党員だけではなく、一般有権者によって選ばれているのだが・・・。
米メディアの日本政治報道（世界各国の政治報道も）とは、しょせんその程度のものかもしれない。
岸田氏は習近平氏をたしなめられるか
だが、岡目八目ということもある。また英語は日本語と違って、単刀直入に言い切らないと満足できない言語でもある。
岸田氏の外交政策、特に対中政策はどうなるのか。米国にとって吉と出るか凶と出るか。
外交専門誌「フォーリン・ポリシー」は、こう指摘している。
「岸田氏は党内の他の政治家に比べ、対中スタンスについてはモデレート（Moderate＝極端に走らず、節度を超えない）だ、とみられてきた」
「日中韓の経済関係の重要性を配慮しているためだ。また北朝鮮の金正恩国務委員長との会談も考えていると言っている」
（https://foreignpolicy.com/2021/09/29/fumio-kishida-japan-next-prime-minister/）
これは岸田氏の派閥「宏池会」が伝統的にハト派、親中派だったことからきている。
その典型が大平正芳元首相と宮沢喜一元首相だった。両氏とも親米派でもあり、親中派でもあった。
米中競合・対立の現在、岸田氏が大平、宮沢両氏のような離れ業ができるかどうか。米国内には疑問視する意見が少なくない。
岸田氏自身、自分の特技は「人の話に耳を傾ける」ことだと、総裁当選直後の挨拶で言っている。
だが、習近平国家主席の話ばかり聞いていて、その異常なほどの「中国第一主義」をたしなめられないというのであれば、バイデン氏もがっくりだ。
モデレートとは優柔不断と表裏一体だ。
前述のヤマグチ記者は、岸田氏は対中スタンスで変身したと見ている。
「岸田氏はこれまではっきり物事を決められない穏健派だと言われてきた。だが総裁選出馬以後、安全保障・外交タカ派にシフトしている」
「党内の影響力のある保守派の政治家の支持を望んだからだ。台湾問題でも中国との領土問題や香港についてもはっきりとした立場を鮮明にしている」
現在、共立女子大学の教鞭に立っているクレイグ・マーク教授（オーストラリア国籍）も同意する。
「岸田氏は（日米豪印の）クアッドを引き続き推進するだろう。河野氏が提案している原子力潜水艦開発にも賛同するだろう」
「中国の東シナ海での動きに対抗した長距離弾道ミサイル開発を含む自衛力強化を続けるだろう」
「台湾問題では、台湾のCPTPP（環太平洋パートナーシップ協定に関する包括的及び先進的な協定）加盟を支持している。これと並行して中国との安定した関係も堅持したいと考えている」
（https://theconversation.com/who-is-fumio-kishida-japans-new-prime-minister-168472）
興味深いのは、東アジア問題の重鎮、ブラッド・グローサーマン博士（多摩大学ルール形成戦略研究所副所長）のコメントだ。
「自民党総裁選を前に、多くの日本人、海外オブザーバーが肝心要の問題としているのは総裁候補者たちの対中スタンスだ」
「党内の大物政治家たちの間には河野氏の対中姿勢に一抹の不安を抱いている」
「これら大物政治家たちは、河野氏が防衛相当時、計画されていたイージス・アショア・ミサイル防衛システムをキャンセルしたことや、総裁候補の中では唯一『マグニツキー法』＊1を支持していない点を問題にしている（新疆ウイグル地区での中国当局者による人権弾圧が制裁対象になっている）」
「同氏は『人権侵害の問題は許されるべきではない』と言いつつも、これは行政府が扱うものではなく、立法府が行うべきものだ、としている」
＊1＝「マグニツキー法」とは、2009年、ロシアの税理士、セルゲイ・マグニツキー氏が刑務所で死亡したことに端を発した米国法。殺害した責任者に対する制裁、資産凍結、米入国禁止を規定している。同法は世界全体の人権侵害案件に適用されている。日本でも2021年に日本版超党派議連が発足している。
米研究者の間では岸田氏と所属する派閥の対中スタンスばかり批判されてきたが、河野氏の対中姿勢を自民党の大物政治家が批判しているという情報はこれが初めてだ。
岸田氏は、中国の人権問題を専門に調査する首相補佐官の新設を提唱している。
「茂木外相、岸防衛相は留任させよ」
岸田総裁には、11月28日の衆院議員任期満了が迫っている。総選挙では自民党は相当数の議席を失うことが予想されている。
岸田氏は、勝敗ラインを早くも公明党との連立与党での過半数に置いている。前述のマーク共立女子大教授は、自民党が連立で政権維持できる最低ラインを確保する手段として総動員体制を促している。
「岸田氏は、まず党・内閣を占めている麻生太郎・副総理兼財務相ら大物実力者たちを動かさないことだ」
「茂木敏充・外相、岸信夫・防衛相もできれば留任。総裁選に立候補した河野氏はポストはともかくとして優遇すべきだ」
「また女性初の総裁候補となった高市、野田両氏も入閣させるべきだ」
総裁選ギリギリまで続いた党内領袖らの駆け引きの舞台はすでに人事に移ってくる。
「日本在住の外国人政治学者の分析だ」と一笑に付すのも結構だが、岡目八目、一理あるかもしれない。
（岸田氏は9月30日、党役員人事で幹事長に甘利明税制調査会長、総務会長に福田達夫氏、政調会長に高市早苗氏、広報本部長に河野太郎氏をそれぞれ登用することを決めた。また麻生太郎副総理、茂木敏充外相、岸信夫防衛相も再任される模様だ）
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『住民にとってはたまらない！習近平の「信念」が起こした大停電 予告のない電力供給停止で経済活動、地域住民の生活が大混乱』（9/30JBプレス 福島香織）について
9/29The Gateway Pundit＜President Trump Posts Letter from Arizona Assistant Attorney General Jennifer Wright – Puts Maricopa County on NOTICE: Preservation Of Evidence/Litigation Hold＞
9/29The Gateway Pundit＜BREAKING: Maricopa County Releases Statement – Plans Formal Response To Arizona Senate – Is FINALLY Promising Answers＞
9/30阿波羅新聞網＜习近平的”千秋伟业“失去发展势头＝習近平の「千秋偉業」は発展の勢いを失う＞水曜日（9/29）に発表された調査報告（米国バージニア州のウィリアム＆メアリー大学の研究機関である「援助データ」が実施した調査）によると、中共の「一帯一路」構想は、参加国からの反対の声の高まりと高額債務により勢いを失う危険があり、他の競合する計画が北京の進むべき道を平坦にする。
「援助データ」の調査によると、マレーシアは2013年から2021年までのさまざまなプロジェクトで115億8000万米ドルをキャンセルし、カザフスタンは15億米ドル近くをキャンセルし、ボリビアは10億米ドル以上のプロジェクトをキャンセルした。
騙されるほうが悪い。中国人がそんなに善人か？
https://www.aboluowang.com/2021/0930/1653441.html
9/30阿波羅新聞網＜高盛报告：中国地方政府隐性债务已达GDP一半以上＝ゴールドマンサックスレポート：中国の地方自治体の隠れた債務はGDPの半分以上に達した＞米国の多国籍投資銀行および金融サービス会社であるゴールドマンサックスグループのエコノミストは、最近発表したレポートで、中国の地方政府の隠れた債務の合計が国民経済の半分以上に増加したと述べた。レポートによると、地方財政は土地売却の減速により圧迫されているため、北京はこの問題に柔軟に対処する必要がある。
地方から国への債務移転になるだけでは。意味があるとは思えない。ゴールドマンサックスの投資分を補填してくれと言うだけでは。
https://www.aboluowang.com/2021/0930/1653284.html
9/30阿波羅新聞網＜中国缺电危机外媒警告更严重在后头 北京仅4条路可走＝中国の電力不足の危機、外国メディアの警告はより深刻、北京は4つの道しかない＞ブルームバーグの報道によると、現時点ではラニーニャ現象が発生する可能性が高いようである。米国国立気象局は今月、この現象が2021/22年の冬に発生する可能性は70％から80％であると述べた。北半球は通常よりも涼しい気象パターンをもたらすため、今年の巖冬は中国の電力不足の危機を悪化させるので、この予測は北京当局を不安にさせる。厳しい寒さが発生した場合、中共当局には基本的に4つのオプション（または4つのオプションの組み合わせ）がある。
①彼らは電力会社に価格を上げさせ、それはより多くの石炭燃焼につながるが、インフレを加速する②彼らはより低いレベルの経済成長を受け入れる③彼らは国際的なチエックの危険を冒して石炭を増産する。どちらにしろ、COP26（第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議）気候サミットが数週間以内に開催される④インドネシア、ロシア、モンゴルからの石炭輸入も拡大する可能性がある。
豪州痰を買わなければCO2はもっと出るのでは？
https://www.aboluowang.com/2021/0930/1653367.html
9/30阿波羅新聞網＜南京市也停电了！官方急声明“日常检修” 中国网友纷纷吐槽＝南京市も停電！ 公式の緊急声明は「毎日のメンテナンス」 中国のネチズンは続々不平＞最近、中国の多くの省で電力供給が削減されているのは、石炭価格の高騰や発電用石炭の不足の影響を受けていると言われ、電力会社は「送電網が崩壊する危機に瀕している」と述べている。多くの省で 強制「電力供給削減」を実施し、現在の人口が800万人を超えている南京市でも停電が発生したが、南京電力会社は「これは日常のメンテナンスだ」と述べた。
まあ、相変わらず嘘ばかり。上の命令だからでしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/0930/1653293.html
9/30看中国＜拉闸停电 毛病习随初见成效(图)＝強制停電 毛沢東の病（市場への政府の介入）が習近平に伝わり効果を上げ始める（写真）＞最近、中国の新たな電力不足により、「停電」の現象が拡大し続け、アップルやテスラのサプライヤーを含む多くの企業が生産制限や、生産停止することを余儀なくされている。北東部の一部の商店は蝋燭でしか営業できず、モールは早期に閉鎖を余儀なくされた。それは、民生品、信号機、大きな娯楽場、家庭の電気使用にまで及び、人々のネットワーク通信にも影響を及す。現代社会における停電の影響は想像を絶するものである。
中国の強制停電の理由は、輸入炭の価格が高く、1キロワット時作るための石炭価格が1キロワット時売電価格を上回っているため、発電量が多いほど損失が大きくなり、発電所は発電を望んでいない。もう一つの理由は、排出削減目標を達成するための同国の努力であると言われている。この目標を達成するために、生産を削減し、生産を停止することを余儀なくされたと。しかし、これが主な理由ではないと思う。中国政府は、欧米諸国、特に米国の排出削減要求を満たすことができない。中国政府は西側諸国によって出されている人権要求さえ気にかけていないのに、どうしてきれいな空気の要件を考慮に入れるのか？さらに、中国の経済自体は環境を犠牲にして発展してきた。
豪州への石炭関税制裁が効いていると言うことでは。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/09/30/985080.html
9/29大紀元＜中国西安市「千人計画」の文書流出、米国の一流大学教授ら関与＞
https://www.epochtimes.jp/p/2021/09/79486.html
何清漣 @ HeQinglian 9時間
最終的に米国の国民経済計算を数えるのに4、5日かかった。米国で印刷された新紙幣の数は多いが、FRBによる一晩の買い戻しが1兆米ドルを超えた。米国債の購入国トップ10が保有量を減らしているため、新しい通貨が大量に米国に還流してきている。米国民主党員は生年も死ぬ日も知らず、投票のやり方と価値観だけ気にかけている。 （ナンシーの今月26日談）。
我々は皆副葬品になる。
何清漣さんがリツイート
Zhix @ Wu_Zhi10時間
米国ではワクチン接種するかどうかで解雇ブームが起き、こんなに大規模なのは、今思えば、それは政治的な大粛清である。
引用ツイート
Jマイケルウォーラー @ JMichaelWaller 10時間
軍、警察、文民公務員、医療従事者を解雇することで、彼らは意図的に群れを淘汰している。
何清漣 @ HeQinglian 3時間
「サンデータイムズ」は、世界に向け進軍喇叭に相当する檄文を発表した。米国大統領は、「不正な」選挙で権力を握った。
その記事は、私がよく言及した、選挙泥棒達が勝利をひけらかした2/6の週刊「タイム」の記事に言及していた。
国際世論は2020年の選挙窃取についてずっと沈黙を守ってきたが、これがドミノ倒しの最初の駒になることを期待する。
引用ツイート
カイルベッカー @ kylenabecker 3時間
「物語は崩壊」：英国メディアがついにバイデンの選挙の正統性に疑問を投げかけているように見える。
何清漣さんがリツイート
幸福の秘訣は自由である 自由の秘訣は勇気である @ Duncan53664251 3時間
返信先：@HeQinglianさん
引用ツイート
撸一串儿 @ Cian_Ci 3月12日
個人の新作「果てしない要求」< Endlessly demand >転送を歓迎
https://twitter.com/i/status/1443063337974128642
何清漣さんがリツイート
ラジオフリーアジア @ RFA_Chinese 9月29日
【#Radio Free Asia 25歳の誕生日おめでとう！ 】
四半世紀の間志操を堅く、封鎖を突破し、真実を明らかにする。
週7日24時間年中無休で米国、香港、台湾の同僚が、昼夜を問わず、雨でも晴れでも、手を取り合って仕事をしている。
共に歩いてくれて感謝する！我々は夜明けまであなたのためにこの光を保つことを約束する！
#Radio Free Asia 25周年慶祝
何清漣 @ HeQinglian 4時間
米国の「国家財務元帳」が爆発
https://epochtimes.com/gb/21/9/29/n13269826.htm
この記事は次のことを分析：1．巨額の国家債務はどのようにして作られるか2．FRBが、新規に通貨を発行しながら、国債を継続的に買い戻していることを指摘する。この自己矛盾した操作は、莫大な金融の空転を引き起こし、インフレを大幅に押し上げる。 3．これらは、米国の「国家財務元帳」に表れる。今年の6月10日、FRBのバランスシートは8兆＄を超えた。これは、昨年3月の4兆＄の2倍であった。
何清漣：米国の「国家財務元帳」が爆発-大紀元時報
9/27、私は米国国債時計Our National debt clockのリアルタイム表示検索に行き、その日の国家債務は28．43兆ドルであり、赤ちゃんを含む米国人1人当たりの債務は86,000＄と記録されている。民主党政府の総勘定元帳室-米国財務長官ジャネット・イエレンが就任している・・・。
epochtimes.com
何清漣 @ HeQinglian 4時間
この記事では、シカゴを拠点とする非営利シンクタンクのTruth in Accounting（TIA）が出した最新の「2021年財政総合報告」（一般教書演説2021）は使っていない。報告によると、米国国債は現在123兆米ドルを超えており、これは3月末に計算された28兆米ドルの米国財務省の公式数値の4倍以上であり、これは各納税者が80万米ドルを負担しなければならないことを意味する。
福島氏の記事を読んで思うのは、そんなに再生エネルギーに頼ってよいのかと。またオール電化は危険、かつ原発稼働は必要と言うこと。
記事
写真はイメージです（出所：Pixabay）
（福島 香織：ジャーナリスト）
9月下旬、中国の東北3省の多くの都市で相次いで大規模な停電が発生した。23日、瀋陽の公道では信号が消えたため渋滞が起こり、マンション、ビルではエレベータが止まり、断水し、食事が作れなかったりトイレが流せない状況が起きた。停電時間は短くて5時間、長い場合は十数時間に及び、断水は2日に及ぶところもあった。携帯電話が充電できず電子決済ができなかったり、親戚と連絡が取れない状況も起きた。パソコンが使えないから仕事もできない。学校は休校。一部商店ではロウソクで営業するありさまとなった。
予告なしの突然の電力供給停止であったため、一部工場や家屋では、石炭火力を使った装置や暖房の排気のための換気システムが止まり、一酸化炭素中毒などの事故も発生した。たとえば9月24日、遼寧澎輝鋳業有限公司では、停電で排気システムが止まり、鋳造用の高炉から発生するガスによる一酸化炭素中毒で工員23人が遼陽市内の病院に運び込まれた。
突然の大停電が経済活動、市民生活を直撃
この停電について地域住民は地方当局から一切説明を受けていなかった。
9月26日、吉林市新北水務有限公司（水道会社）は微信のオフィシャルアカウントで、次のような公告を出した。
「国家電力網公司（ステート・グリッド）の要請に応じ、東北電力管理局と吉林省エネルギー局は電力使用の優先順位にあわせて、不定期、不定時に非計画、非通知の電力供給停止、電力使用制限を実施します。この措置により2022年3月まで、停電や断水などが常態化します」
この通知をみて、地元の企業や住民たちが真っ青になって飲料水やロウソクを買い占めに走ったのは言うまでもない。
さすがに、この公告は地元の不安を引き起こしたとして上層部から厳しい叱責があったようで、新北水務公司は27日に再度SNSを通じて公告を出し、次のように釈明した。
「臨時停電によって供水地域のユーザーに対して臨時断水が引き起こされるとの懸念から、弊社アカウントはユーザーの皆様に適時に水の備蓄を準備してもらうよう（26日のSNSで）注意を促しました。ですが、この通知には不適切な言葉遣いと不正確な内容があり、ユーザーの皆様に誤解を生んでしまいました。深く責任を感じ、厳粛に対応し、会社の規則に厳格に則って関連の責任者を処遇します」
こうした電気・水道企業の慌てぶり、混乱ぶりが示すように、今回の東北大規模停電は尋常ではない事件だった。
中国で計画停電、電力使用制限措置は珍しいことではない。雨季の大洪水や冬季の大雪害による送電網の寸断、乾期の水不足によるダム湖枯れの水力発電不足、あるいは国家的大規模イベントの開催に合わせて空気のきれいな青空を演出するために火力発電所の稼働時間を制限したりして電力が逼迫することもあった。だが、今回の大規模な予告なしの電力使用制限、停電の背景は、もっと複雑にいろんな問題が絡み合っている。
まず、これまでの電力使用制限措置は、主に工業用電力に対して計画的に行われてきた。だが今回の東北停電は計画的でなく、地域住民の生活にも混乱をもたらした。東北はすでに冬が始まっており、この調子で民生用電力にも影響が及び続けるようであれば、これから零下十数度から数十度の極寒地域での人々の生活安全すら脅かされかねない。
なぜ、このような広範囲にして突然の電力供給制限が今秋、中国で起きたのだろうか。
背景に石炭火力発電の電力不足
多くの人たちが想像したのは、習近平政権が導入している「エネルギー消費双制御」（総エネルギー消費制御、エネルギー消費強度制御）政策によるものではないか、ということだった。
実のところ電力供給制限はメディアで騒がれている東北3省（吉林、遼寧、黒竜江）だけでなく全国範囲で散発している。特に9月中旬以降、全国の多くの省で電力使用制限措置を取らざるを得ない状況に陥っていた。中でも、江蘇、雲南、浙江などの省の電力使用制限は、中央の「2030年カーボンピークアウト・2060年カーボンニュートラル」政策における温暖化ガス排出削減目標を達成するために、地方政府が企業に対して電力使用制限を要請したものだった。
一方、広東省、湖南省、安徽省などの電力使用制限措置は、電力逼迫が主な原因だった。昨年（2020年）から顕著になっている石炭の高騰により、発電企業は赤字削減のために発電量を圧縮した。電気料金は政府により低価格で抑えられているため、原料の石炭が高騰すれば、電力企業は発電所を稼働させるほど赤字になる。しかも、習近平の政策では温暖化ガス削減目標が掲げられているのだ。この結果、電力会社の発電量は、新型コロナ流行から脱して生産量、輸出量が回復してきた企業・工場の電力需要を下回ってしまい、こうした地域は産業の優先順位に従って工場ごとに稼働時間を割り振ったり計画停電を実施する措置がとられた。
だが、東北地域の大停電は、政府による「エネルギー消費双制御」政策とは関係なく、計画停電でもないという。
遼寧省でも実のところ7月以降、広東省などと同じように電力逼迫は起きており、9月10日から計画停電措置が導入され、プライオリティの高い産業から優先的に電力が割り振られるようになっていた。だが、そうした逼迫状況に加えて、9月23～25日の気候変化のせいで風力発電量が急落した。この地域の送電網は一般に50ヘルツで稼働している。49.8ヘルツ以上が安全閾値で、これより低くなると電力系統の安定維持のために出力抑制や負荷（需要）遮断が行われる。遼寧では急激な電力不足による周波数低下が起きたため、この安全措置が取られたのだった。同様の停電はたとえば2019年8月9日に英国で発生している。
遼寧では今年1～8月、社会用電力使用量が前年同期比で9.47％増え、電力負荷が過去最高になっていた。これは新型コロナ禍から社会・経済活動が急激に回復したことにもよるものだ。
同時に習近平政権の打ち出すカーボンニュートラル目標、温暖化ガス排出制限目標に従って火力発電所の稼働が次々と停止されていった。それを風力など再生可能エネルギーが補う格好になっていたという。2020年末の段階で、東北3省の電力供給バランスは、火力発電が63％、風力発電が18％、太陽光8％、水力7％、原子力4％。だが、中国「財経」誌によれば、遼寧の火力発電出力は設備容量の半分ほどにとどめられていたという。このため、発電量が気候の変化で急減する風力発電に頼る部分が大きくなったことが、周波数低下リレーによる負荷遮断を引き起こした要因といえる。
直接的な原因は、風力発電量の急落だが、その背景には石炭火力発電の電力不足がある。
石炭火力発電の電力不足は、カーボンニュートラル政策のための発電所の稼働停止と、全国的な石炭不足、石炭価格の高騰による電力企業の発電量圧縮が原因である。
石炭が高騰している理由は、カーボンニュートラル政策を掲げたことから石炭採掘への投資が大きく落ち、石炭生産量の伸びが減速中であることに加え、習近平の戦狼外交が招いたオーストラリアとの関係悪化により、オーストラリアからの石炭購入を昨年以来取りやめていることが挙げられる。石炭価格は環渤海石炭価格指数によれば、昨年1月に1トン当たり550元前後だったのが、今年9月には750元前後に高騰。中国の石炭の備蓄量は昨年1月の段階では2億2000万トン近くあったのが、今は1億2000万トンを切りそうな状況となっている。
業界内の事情通が財経誌に語ったところによれば、東北地域で1990年代以降、こうした大規模な電力使用制限措置が取られたことはなかったという。そもそも東北の電力需要は沿海部ほど高くなく、長らく電力不足とは無縁であった。東北送電網はむしろ、河北や山東へ電力輸出をしていたくらいなのだ。このため、東北地元政府が電力不足による電力使用制限の対応に慣れておらず、また送電網の電力制御の経験も不足していたことが、今回の混乱に一層の拍車をかけたという。
とりあえず、東北3省からの省外への電力輸出はすでに一時停止している。このため山東、華北地域の電力供給も逼迫してくるとみられている。
習近平の譲れない政治目標
こうした背景をみると、今回の東北大停電の問題は一時的なものではなく、かなり長引く問題ではないかと思われる。そもそもなぜ電力が逼迫しているかというと、すべて習近平の政策がもたらしたものだ。たぶん、それは最初から分かっていたことである。
おそらく習近平としては、経済成長を犠牲にしても譲れない政治目標がいくつもあるのだろう。2030年までのカーボンピークアウト、2060年までのカーボンニュートラル実現もその1つだ。不動産バブルの圧縮も、インターネットプラットフォームや教育、文化、エンタメ産業のコントロール強化も、結果的には成長産業の目をつぶし、民営企業家を委縮させ、GDPにはマイナスの影響を及ぼすだろう。だが、自らが考える理想の中国、共同富裕社会への道、そして自らの政治権力集中のためならば、経済や人民の暮しを犠牲にすることに躊躇しないのが、習近平の性格なのだろう。
目下、程度の差はあれ、電力使用制限措置が取られているのは20省に拡大している。人民にとっても企業にとっても厳しい冬になりそうだ。そんな中で、北京冬季五輪が国威発揚とばかり華々しく豪華に開催される。それが習近平の理想とする共同富裕社会らしい。
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『このままでは現実に、中国が尖閣諸島の「施政権」を宣言する日 トシ・ヨシハラ氏に聞く、中国が尖閣を自国領とするための戦略』（9/29JBプレス 古森義久）について
9/26The Times＜So Trump was right: the election was rigged. And our next one will be too＞
英国タイムズが去年の米国大統領選はトランプの言うように不正があったと。左翼リベラルや民主党、日本でトランプは何の証拠も示さず不正を主張していると貶めてきた人たちは頭を丸めたら？
9/28Conservative Brief＜Major British News Outlet Appears to Question Legitimacy of Biden Election Victory＞
まあ、心ある人は去年の選挙はインチキと分かっていました。
https://conservativebrief.com/major-british-51976/
9/28The Gateway Pundit＜Milley Admits Leaking Information About Trump to Several Journalists (VIDEO)＞
これは日本だって自衛隊法の中に、防衛秘密漏洩罪が入っています。やはり罰せられるべき。
https://twitter.com/i/status/1442896738927267846
9/28The Gateway Pundit＜WATCH: AZ Gubernatorial Candidate Kari Lake After AZ Audit Results – Calls For INDICTMENTS Against LYING Fake News: “We Should Look At CRIMINALLY Charging Them As Well”＞
実現できれば、左翼主流メデイアは殆ど起訴されるでしょう。
9/29希望之声＜参院听证会 米利被问”若中共偷袭台湾会告知你吗？”＝上院聴聞会でミリーは「中共が台湾を攻撃するときに、あなたは教えてもらえるのか？」と尋ねられた＞共和党上院議員のダン・サリバンは、「ミリー将軍、中共が台湾に侵攻準備している場合、彼ら軍人は事前にあなたに知らせるか？」と尋ねた。
ミリーは、「（中共が台湾に侵攻する場合）、情勢は非常に緊張し、緊迫度が高まってから、あらゆるレベルで（両国軍の間で）さまざまなコミュニケーションが行われるだろう」と答えた。
サリバンは彼の話の途中で、台湾への攻撃を開始する前に中共軍が彼にこの行動を通知すると思うかどうかミリーに再び尋ねた。それに応えて、ミリーはこう答えた。「私は彼に電話して直接尋ねる。台湾への侵略は非常に簡単に発見できると思う。そして（米軍と中国軍の間で）その前後にたくさんのコミュニケーションがあるだろう」と。
この点で、サリバンは「答えはノーだと思う」と述べた。
サリバンは、「中共将軍があなたに電話し、 『台湾に侵攻する』と教えたら、習近平は 『この男は銃殺だ！』と言ったと思う」と述べた。
ミリーはまた、トランプが中国への襲撃を開始しないと思っていたため、事前に米国の襲撃計画を中国に通知することを否定した。
まあ、何て醜い男だろう！！
https://www.soundofhope.org/post/549447
9/29阿波羅新聞網＜澳洲总理自曝与习近平关系 激怒华春莹 再现“战狼”形象＝オーストラリアの首相が習近平との関係を明らかにし、華春瑩を怒らせ、「戦狼」のイメージを再現する＞オーストラリアのスコット・モリソン首相は、AUKUSの軍事安全保障パートナーシップについて米国と英国と合意に達した後、9/26のCBSでのリアル独占インタビューで、「習近平は既に2年近く私に電話してこない」と。豪中関係に言及して、豪中関係が悪いのは、中共が発端であるからと述べた。
中共外交部報道官の華春瑩は9/28、オーストラリアは「表で言うことと、後ろですることは違い、大っぴらに人を傷つける」と答えた。 今の中豪関係はオーストラリアが招いたものであり、中国が望んだものではないと。華春瑩の「ジャンプ」した反応は、中共の「戦狼」のイメージを再び示した。
責任転嫁と論理のすり替えの名人の中国人の面目躍如。
https://www.aboluowang.com/2021/0929/1653149.html
9/29阿波羅新聞網＜中国爱国故事泛滥 网红称在”中日边境”遇解放军＝中国で愛国的な話が氾濫している、ネットセレブは「日中国境」で人民解放軍に遭うと言う＞中国のTikTokやWeiboなどのSNSプラットフォームでは、「愛国的なインターネットセレブ」がますます人気になっている。多くの人の文言は同じで、中朝、中印、甚だしきは陸地に国境線のない中日国境も含めて、人民解放軍によって保護されたという愛国的な物語を語り、人気を取ろうとしたが、共青団と中共中央政法委員会の注目を集め、彼らは断固たる反対を表明した。
やはりアカやピンクは無知な中国人と言うことでしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/0929/1652945.html
9/29阿波羅新聞網＜这只是刚开始！中国未来5年电力供需缺口持续 最缺电时间曝＝これはほんの始まりに過ぎない！中国の電力需給ギャップは今後5年間続き、最も電力不足の時間が明らかになる＞中共は「エネルギー消費の総量と強度のダブルコントロール」の強化を公式に発表し、多くの省は「停電」する状況になり、これは東北3省の人々の生活に大きな影響を与えている。しかし、これはほんの始まりに過ぎず、中国メディアは、中国の電力需給ギャップは今後5年間あり続け、2024年が最も「不足」する時期の可能性があると報道した。
短期的に、東北3省では冬の寒さをどう乗り切るのか？長期的に、全面的にEVにすると物流がダメになるでしょう。日本も中国以外でｻﾌﾟﾗｲﾁｴｰﾝを作っておかないと。
https://www.aboluowang.com/2021/0929/1653139.html
何清漣 @ HeQinglian 16時間
正直なところ、中国のほとんどの人はこの論理に同意しない。
鄧小平は毛沢東に多くの反省を書き、自分の重大な過ちを認めた。 「人は低い軒の下にいるときには頭を下げなければならない」
米国は習近平に贈り物をした。それを認めるのに恥ずかしいことは何もない。中国も電力供給を削減しているではないか。中国は気候問題を支持していると米国に感じさせているのでは。面子は双方手に入れた。本当の犠牲者は、電力配給に苦しむ人達である。
引用ツイート
張佩芝 @ peggyvoa 16時間
孟晩舟の釈放は、中国の無条件「勝利」ではなかった。彼女は、米国による告発に署名し、認めた。https://voachinese.com/a/meng-wanzhou-dpa-09-27-2021/6247856.html @voachinese
何清漣 @ HeQinglian 11時間
最新ニュース：米国が史上初めて債務不履行の可能性に近づいたため、債務上限を素早く引き上げることを目的とした民主党の最新戦略は、今日の午後、共和党によって閉ざされた。政府当局者と外部専門家は、これは経済災害を齎すと。
コメント：しばらくの間阻止できても、長期的には困難である。上院は協力してもらうために10人のRINOを必要とし、民主党は上院の60票の投票ルールを単純過半数に変更したいと考えている。共和党が来年の中間選挙で勝利することが期待されている。
引用ツイート
フォーブス @ Forbes 11時間
共和党は、当局が経済破綻を警告し、債務上限を引き上げようとする民主党の努力を阻止する。
https://forbes.com/sites/nicholasreimann/2021/09/28/republicans-block-democratic-effort-to-raise-the-debt-ceiling -as-officials-warn-of-economic-catastrophe /？utm_campaign = forbes＆utm_source = twitter＆utm_medium = social＆utm_term = Gordie
何清漣 @ HeQinglian 5時間
米国は引き続き国債を増やしてきた。FRBは一晩のうちに逆転回・買戻し、自分で印刷して、自分で買い戻す、米国債務の最悪の取引者になった。その結果、インフレが発生し、投資家から国債自体がゴミと見なされた。
引用ツイート
WSJ中国語ネット @ ChineseWSJ 5時間
＃早時市场快报> https://bit.ly/3F0FOXn
-債券利回りの上昇がテクノロジー株の下落を齎したため、米国株は急落し、5月以来最大の1日当たりの下落幅を記録した。
-融華は、中国の不動産株の回復をリードしている。中国の電力供給削減措置は、チップなどの製品のサプライチェーンに新たな脅威をもたらす。
-孟晩舟の米国の釈放取引の全貌。
古森氏の記事で、岸田新総裁は尖閣について、しっかり防衛対策を講じてほしい。
記事
中国海軍創設70周年の国際観艦式に出席した習近平国家主席（資料写真、2019年4月23日、写真：新華社/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
尖閣諸島周辺の日本領海への侵入を続ける中国はまもなく尖閣諸島の施政権保有を宣言するだろう――。
こんな衝撃的な予測が米国の中国海洋戦略研究の権威により表明された。日本領土の施政権は日米同盟での米国の防衛誓約の根拠ともなっており、中国によるその奪取の宣言は日本の国家防衛への重大な打撃となる。
頻度が高まっている中国船の侵入
日本固有の領土である沖縄県石垣市の尖閣諸島に対して中国は主権を主張して、2012年ごろから継続的に同諸島の日本の領海と接続水域への中国海警局の武装艦艇による侵入を繰り返してきた。
その頻度は最近とくに高まっている。2021年9月中旬の時点で同年の領海侵犯が合計35回、日本の法律が施行される接続水域への一方的な侵入も2020年には合計319回、2021年にもほぼ連日という頻度で7月下旬には連続157日を記録した。
中国海警局は人民解放軍の一部である人民武装警察に所属し、尖閣周辺に出没する艦艇も数千トン級から1万トン級の中国海軍から転用された武装艦がほとんどである。
中国の尖閣諸島に対するこうした動きについて、米国でも中国の海洋戦略研究では有数の権威とされるトシ・ヨシハラ氏に見解を尋ねた。日系米国人のヨシハラ氏は、米国海軍大学校の教授と同大学付属の中国海洋研究所の主任研究員を経て、現在はワシントンの安全保障の大手研究機関「戦略予算評価センター（CSBA）」の上級研究員を務める。
ヨシハラ氏は台湾で育ったため中国語が堪能で、中国側の軍人との交流や中国語の文献を基に、中国の海洋戦略に関する数多くの論文を発表している。日本語に翻訳された著書『中国海軍vs海上自衛隊』（ビジネス社）もある。
そのヨシハラ氏をこの9月、ワシントンのホワイトハウスに近いCSBAのオフィスに訪ねて、インタビューした。以下はその一問一答の要旨である。
日本の施政権下にない領土を米国は守らない
――中国の尖閣諸島への攻勢がますます強まっているが、中国側は何を目指しているとみるか。
ヨシハラ氏「中国側が尖閣諸島の主権を有するという主張に実効を持たせるため、日本側の領海や接続水域に対して、中国側の領海、接続水域なのだという実績を内外に誇示しようとしている。そのための具体策が、中国海警局の艦艇による恒常的なパトロールであり、時期を選ばない頻繁な航行なのだ。中国側の艦艇がいつでも自由に入って、どのようにでも自由に動けるという実態を重ねて、自国の領有権主張を誇示するわけだ」
「だから中国側はこの日本の領海や接続水域への侵入を、そのたびに必ず中国海警局の公設のサイトにも自国領海での定期的な巡回航行として記録し、公表し、国際的な認知を得ようとしている」
――中国の尖閣諸島に対する攻勢の軍事的要素とはなにか。
「周知のように中国海警局は長年、軍事性の薄い国家海洋局の一機関だったが、2018年に人民解放軍の一翼である人民武装警察部隊に組みこまれ、正規の軍隊と同様に共産党の中央軍事委員会の管轄下となった。そのうえ2021年2月には、外国船舶に対して必要な場合には武器を使用することを正式に認められた。だから中国海警局の艦艇自体の軍事性はきわめて強い。だが尖閣への攻勢では、中国海軍がそのすぐ背後に存在する点も重要だ」
「中国側が尖閣諸島に攻勢をかける戦略は、軍の命令で動く武装民兵、中国海警の艦艇や要員、さらに人民解放軍の海軍部隊という3段階の構造になっていると言える。武装民兵はふだんは漁船に乗る漁民だが、いざというときの軍事作戦では先兵となる」
「現状では米国が尖閣有事の際の日本支援を誓約していることもあり、一気に軍事力で尖閣を占拠する行動にはまだ出ないが、尖閣を軍事力で日本から奪取するという作戦は中国側では公然と論じられている。中国側の具体的な軍事シナリオとしては、米軍の介入の前に尖閣を軍事占拠するという奇襲の作戦案、あるいは尖閣を正面から攻撃しても米国は介入しないだろうという前提で日本と全面戦闘を行い4日間で日本を屈服させて、尖閣を完全に占拠するという作戦案などが、軍事専門家の間で公開されている」
――当面すぐには軍事力の直接の行使には出ないとすれば、中国は尖閣を自国領とするためにどのような具体的な戦略を進めているのか。
「中国はそう遠くない将来、尖閣諸島の施政権は中国側が保有するのだという宣言をすることが考えられる。中国当局は尖閣周辺で自国領と同様の恒常的、永続的なプレゼンス（存在）を明示し続ければ、施政権（立法、司法、行政の3権を行使する権利）を保持していると宣言する資格がある、という主張につながる。日本側の法律が適用される海域への侵入と存在の実績を重ねるのも、この目的につながることになる。しかも日本側はこれまで尖閣への施政権保持を宣言してきてはいるものの、島が無人のままで実効支配の主張も弱い。現状が続けば中国側の施政権保持を完全に否定することは難しくなるかもしれない」
＊ ＊ ＊
ヨシハラ氏は以上のような考察と警告を明らかにした。
日本にとって自国領土での施政権というのは、国家の防衛という観点からも致命的な意味を持つ。なぜなら日本が自国の防衛を依存する同盟国の米国との間では、日米安全保障条約第5条により、日本が第三国からの軍事攻撃を受けた場合、米国はその攻撃対象が日本の施政権下にある領土、領海の場合にのみ共同防衛へと動くことを誓約しているからだ。つまり日本の施政権のない北方領土や竹島は、日本の固有の領土であっても、日米同盟での米国の防衛責務の対象とはならないのである。
だから中国がこのまま尖閣諸島での存在を強め続け、日本側の主権や施政権をサラミのように削り続けることに成功すれば、「中華人民共和国による尖閣諸島の施政権の保持宣言」という展望も現実味を持つこととなる。ヨシハラ氏の警告は日本の国家安全保障の基本にも関わる重みを持つと言えるのだ。
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『参謀」は毛沢東、タリバンが米国に勝った本当の理由 小さな村に散らばり神出鬼没のゲリラ戦』（9/28JBプレス 姫田 小夏）について
9/27The Gateway Pundit＜As We Reported Months Ago: Maricopa County Hired Two Firms to Audit its 2020 Election Results – Senate Audit Confirms Their Work Was Shoddy at Best＞
マリコパ郡で実施した選挙監査はお手盛りで、上院で実施した監査と比べればみすぼらしいと。それはそうで二足の草鞋を履いている奴に監査をさせるのが大間違い。
9/27The Gateway Pundit＜NOT MAKING HEADLINES: AZ Audit Could Not Find the Identity of 86,391 Voters – They Don’t Appear to Exist and 73.8% Are Democrat or No Party Affiliation＞
86000人の身元確認できない有権者がいて、その74％は民主党員か無党派だというのだから、1万票で勝ったバイデンは実際は勝っていないことになります。
9/27The Gateway Pundit＜Psaki Bolts From Podium as Reporter Asks About Joe Biden’s “Collapsing” Poll Numbers (VIDEO)＞
左翼リベラルは嘘と逃げるのがうまい。
9/28阿波羅新聞網＜比大选获胜更为重要！亚利桑那州完整审计报告出炉＝選挙に勝つよりももっと重要！アリゾナの完璧な監査報告が公開される＞9/24、UNcovered Newsの報道：アリゾナ州のマリコパ郡の完璧な監査報告は57,000以上の投票用紙に問題があることを示したと。トランプ大統領はこの選挙の危機を使って、DSが浸透した選挙制度がどのように米国人を愚弄したかを明らかにした。彼は、米国の選挙が誰からも盗まれないようにするための法案を可決したいと考えている。これは、選挙に勝つことよりも重要だよね？
https://twitter.com/i/status/1441548666955714560
https://www.aboluowang.com/2021/0928/1652510.html
9/27阿波羅新聞網＜日经：中国房地产风险超过日本泡沫期 经济崩溃的信号已出现＝日経：中国の不動産リスクは日本のバブル期を超え、経済崩壊の兆しが見えてきている＞中国恒大集団の債務問題をきっかけに、中国の不動産バブルへの懸念が高まっている。金持ちと貧乏人の格差是正を主張している中国の指導者にとって、不動産価格の上昇を容認することは徐々に困難になっている。GDPに対する民間債務比率などの指標は日本のバブル期を超え、ソフトランディングは容易ではない。これは、日本で不動産による経済成長の逆転現象とバブル経済の崩壊が起きた1990年頃のシグナルが出てきている。
リーマンのように世界経済を痛めることなく、中国経済だけ痛むのが、軍事膨張する中共を抑制するので良い事かと。
https://www.aboluowang.com/2021/0927/1652384.html
9/27大紀元＜米NPO、武漢研究所と密かにウイルス開発 最新の流出文書で明らかに＞
専門家なるものが如何に恐ろしいものに手を染め、そ知らぬふりをしているか。日本の専門家たちもあやしい。
https://www.epochtimes.jp/p/2021/09/79502.html
何清漣 @ HeQinglian 10時間
夏小強：孟晩舟が釈放され、バイデンは習近平に「忠誠の証」を渡した。
孟晩舟が釈放されて中国へ戻ったのは、バイデン偽大統領が習近平に渡した「忠誠の証」であった。このような結果は、2020年11月6日のバイデンクーデターから（予想されたこと）。
何清漣 @ HeQinglian 10時間
国民作家の常軌を逸した10年：女子学生と女性ファンの間の戦争
文：叉少 1929年、沈従文は上海の呉淞中国公立学校で教えていた。妻の張兆は彼の学生であり、8歳年下であった。彼は張兆を4年間追いかけ、ついに
xiaxiaoqiang.net
何清漣 @ HeQinglian 10時間
ロシアの選挙：ロシア共産党の得票率が急上昇し、最大の勝者となった。党主席は満足を示した。
https://dwnews.com/%E5%85%A8%E7%90%83/60262302/%E4%BF%84%E7%BD%97%E6%96%AF%E9%80%89%E4% B8％BE％E4％BF％84％E5％85％B1％E5％BE％97％E7％A5％A8％E7％8E％87％E5％A4％A7％E5％A2％9E％E6％88％ 90％E6％9C％80％E5％A4％A7％E8％B5％A2％E5％AE％B6％E5％85％9A％E4％B8％BB％E5％B8％AD％E7％A7％B0％ E6％BB％A1％E6％84％8F
ロシア下院選挙の最終結果が発表された。与党統一ロシア党は49．82％の得票率で勝利した。第2位のロシア連邦共産党は、前回選挙の13．34％から18．93％に得票率を増やし、今回の最大の勝者となった。
コメント：共産主義-社会主義はcovid-19のようなものであり、人類はそれと共存する。
引用ツイート
Zhix @ Wu_Zhi10時間
返信先：@ HeQinglianさん、@ JianglinLiさん、他2人
ドイツにいる旧ソ連の私の友人はある日突然叫んだ：世界は何とアカく変わった。
人類の精神劣化が招いている現象でしょう。
何清漣さんがリツイート
北米保守評論 @ NAConservative9 10時間
「9/25にジョージアで開催された“Save America”集会でのトランプ大統領のスピーチの要約」
わずか8か月で、ジョー・バイデンと過激な民主党員は、米国を第三世界の国に変えるために懸命に取り組んでいる。インフレ率は急上昇し、失業率は上昇し、殺人事件は止まるところを知らず、流浪者が我々の大都市を占領している。汚職が蔓延し、高級軍事指導者が政治に干渉し、不法移民が大量流入している・・・。
何清漣 @ HeQinglian 9時間
米国の財政は急を告げ、ペロシは木曜日に1兆ドルのインフラ法案を投票にかける：この数字はどのように下げてきて、何が必要かを見てきた・・・.上院と下院の一部で、大統領と完全には一致していない人達—我々は数字とドルについては話すつもりはない。価値について話ししよう」https://newsmax.com/politics/infrastructure-pelosi/2021/09/26/id/1037992/
コメント：大躍進政策の名言は次のとおり：人には大胆さがあり、地には多くの恵みがある–価値観はすべてを決定する。
ペロシは木曜日に1兆ドルのインフラ法案の通過のため投票にかける。
ナンシー・ペロシ下院議長は日曜日、木曜日に1兆ドルのインフラ法案の可決のために投票する予定であると述べた。
newsmax.com
何清漣 @ HeQinglian 7時間
米国に関心のあるツイ友へリンクを提供する。米国国債残高をリアルタイムで表示できる。債務総額は現在28．5兆＄に近づいている https：//pgpf.org/national-debt-clock
この時計のレプリカは、米国下院とナンシーの邸宅に吊るして、頭を挙げれば見れるようにすればよい。
福祉の虫は納税者からお金を奪い取るだけで、債務を負担しないため、気にしない。
現在の米国の国家債務とは何か？なぜそれがそれほど高いのか？
最新の数字を見て、高額で増加している国債の原因についてもっと学ぼう。
pgpf.org
何清漣 @ HeQinglian 5時間
この麻薬の売人は今後もやはりカナダで働く。死刑はない。マリファナだけを売るなら、せいぜい政府と利を争うだけ。
カナダ政府は、麻薬売買は死刑宣告される国をリストし、パスポートに印刷して、これらの国での麻薬密売は危険であり、市場参入は慎むべきことを市民に思い出させる必要がある。😂
引用ツイート
RFI中国語-ラジオフランスインターナショナル @ RFI_TradCn 5時間
2名のカナダ人人質が中国から帰国し、シェレンバーグの死刑事件が再び注目を集めるhttps://rfi.my/7mYX.t
マイケル・コブリグ（元外交官）とマイケル・スペーバー（実業家）の2名が帰国。写真のシェレンバーグはそのまま。帰国した2名は冤罪で人質だったのが分かる。
何清漣 @ HeQinglian 5時間
昨日、イギリスドラマ「Wire in the Blood」を見ていたが、連続殺人犯は男性から女性へのトランスジェンダーであった。心理学者の説明によると、異常な経験をして、彼女が望む成功した男性は得られず、助けを求めるこの方法を使い、騙して接触し、部屋に閉じ込め、虐待して殺す。
米国は今この種のドラマを絶対に作らない、それはあまりにも政治的に正しくないから。イギリスのドラマは数年前に撮影されたが、今ならばどうなるかわからない。
姫田氏の記事で、米軍は敗退したわけではなく、撤兵の仕方を間違えただけでしょう。しかも軍の制服組トップのミリーが中共へ通敵行為をするくらい愚かな人物ですので。米国は外敵と言うより内なる敵に蝕まれていると言ったほうが良い。民主党支持や左翼思想を信奉する人物が増えてきているのが一番大きな問題。共産主義や社会主義の危険性について余りに鈍感。
記事
アフガニスタン北部クンドゥズの検問所をパトロールするタリバンのメンバー（2021年9月15日、写真：新華社/アフロ）
（姫田 小夏：ジャーナリスト）
2021年8月、イスラム主義組織タリバンはアフガニスタンの首都カブールを実効支配し全権を掌握。米バイデン大統領は戦争終結を宣言した。20年間続き泥沼化した紛争は、米軍の惨敗という結果となった。タリバンの「強さ」の秘密は何か。実は彼らには米軍に勝てる“必勝法”があった。
毛沢東の『持久戦論』を研究か
アフガニスタンの地図を見ると、山岳地帯が大部分を占めていることがわかる。東西にヒンドゥークシュ山脈が走り、標高が高く平地が少ないのが特徴だ。この地形がタリバンのゲリラ戦を有利に導いた。
タリバンは軍服を脱ぎ一般市民になりすまし、村に隠れて息を潜めた。米軍は、3000メートル級の高地の小さな村に散らばるタリバンを見つけることができなかったと言われている。タリバンは、神出鬼没のゲリラ戦で米軍を翻弄したのだ。
また、タリバンは中核となる村には要塞を築き、地下トンネルを建設したと言われている。村の外には地雷を張り巡らした。もっとも、彼らの武器のほとんどは旧ソ連軍が残した古い砲弾や地雷を改造したものだった。爆発物を詰め込んだペットボトルもタリバン式の武器となった。複数の中国メディアが報じるところによれば、タリバンがあり合わせで作った即席爆発装置で多くの米軍兵士が死傷したという。
タリバンの語源には「学生」という意味がある。タリバンの起源は、800人の神学校（マドラサ）の学生が母体となってできた組織である。指導部は宗教教育を受けたイラン系民族のパシュトゥーン人で、行動規範を聖典（コーラン）に求める熱心なイスラム教徒だ。
しかし、タリバンは米軍との戦いにおいてはコーランではなく、毛沢東の著作である『持久戦論』（1938年）を徹底的に研究していたという。
11年前に報告されたタリバンの戦法
これを突き止めたのが、中国メディアの「南方周末」だ。2010年11月4日、アフガニスタンに潜入した中国人記者の姚憶江氏が、当時のアフガニスタン紛争の詳細を報告している。
姚記者は、「アフガニスタンに駐留する米軍将校は、イスラム教に関する本や同国の歴史に関する本など12冊の本を読むが、この中には毛沢東の『持久戦論』も含まれる」という米軍中尉の証言を引き出した。『持久戦論』を読む理由は、「タリバンもそれを読んでいるから」（CIAエージェント）だという。
そして姚記者は、アフガニスタン南東部のガズニ州のタリバン司令官に接近した。シャーと名乗る司令官が口にしたのは、「敵が進めば我々は後退する、敵が疲労したら我々は撃つ」という戦術だった。これはまさしく毛沢東が唱えた戦術だ。
1927年4月の「上海クーデター」によって、第1次国共合作（中国国民党と中国共産党の間に結ばれた協力関係）は崩壊した。国共内戦に突入した同年10月、毛沢東は部隊を率いて江西省の井崗山に籠り、ゲリラ戦を展開しながら、蒋介石が率いる国民党政府軍の包囲攻撃に抵抗していた。その最中に毛沢東が打ち出したのが「敵進我退」の原則だった。
後に、毛沢東はこのときのゲリラ戦の経験をまとめ、「敵来我去、敵駐我擾、敵退我追」という12文字（のちに16文字の「十六字訣」となる）の戦法を編み出した。これがゲリラ戦で打ち勝つための基本的原則とされ、『持久戦論』に受け継がれていく。ちなみに「孫氏の兵法」と似ているとも指摘されているが、北京の中共中央党史和文献研究院には「毛沢東はまったく（『孫氏の兵法』を）見ていなかった」という記述が残っている。
毛沢東は革命を主導する過程で多くの戦術を生み出していたが、『持久戦論』の発行から60年以上を経た2000年代に、タリバンがアフガニスタンの山中でこれを研究していたのである。
農民と会話をする若かりし日の毛沢東（撮影日不明、写真：TopFoto/アフロ）
カブールへの攻勢も中国の革命必勝法をなぞったか
実際に、タリバンが採ったいくつかの手法は、中国共産党の革命モデルをなぞった形跡がある。
米国短波ラジオ局「RFA（ラジオ・フリー・アジア）」は、「タリバンは『農村から都市部を包囲する』というやり方でアフガニスタンの数十の州を制圧し、『団結は力だ』とするスローガンも常用していた」と報じている。毛沢東は革命の必勝法として「農村から都市部を包囲する」という基本的原則を打ち出していた。タリバンはまさにその基本的原則を踏襲して最後に首都カブールに攻勢をかけたといえる。
また、9月6日、タリバンのザビウラ・ムジャヒド報道官は「（アフガニスタン北部の）パンジシール州を完全に掌握した」と発表したが、このときの町の様子を撮影した動画が一部の中国人の耳目を集めた。動画内で「タリバンに降伏した反対勢力のメンバーで今後の従軍を希望しない者に、タリバンが5000アフガニ（約6900円）を渡していた」ことが伝えられたのだ。中国メディアによると、この金額はアフガニスタンの1カ月分の生活費に相当するという。渡されたお金には「家に帰って生計を建て直すための給付金」という意味がある。
中共中央党史和文献研究院に保存されている文献に、日中戦争（1937～45年）で捕虜となった日本兵が残した記述がある。そこには「日中戦争の初期に八路軍（注：日中戦争時に華北で活躍していた中国共産党軍）司令部は、朱徳（＊1）と彭徳懐（＊2）の名で『囚人を優遇するための6項目の命令』を出した」と書かれている。6項目中の4番目にあるのが「条件に合えば、捕虜を釈放し、家に帰る旅費を与える」というものだった。
（＊1）八路軍総司令。盟友の毛沢東とともに「十六字訣」を打ち立てたとされる。
（＊2）八路軍副総指揮官。のちの周恩来内閣の国務院副総理、初代国防部長。
また、第2次国共内戦（1946～50年）においては国民党軍兵士の捕虜が膨らんだが、このとき中国共産党は「解放門」を用意した。つまり、“門”をくぐれば人民解放軍に参加する意思がある者と見做し、門をくぐらず家に帰りたい者には2元の旅費を与えたという。ちなみにこの門は、小説『大地の子』（山崎豊子著）にも「卡子（検問所）」という別名で登場する。
タリバンも解放門に倣ったような手法を採った。タリバンに参加する意思がある政府軍メンバーは、タリバン側の担当者と握手をしさえすれば正式に組織に加わることができたという。
中国には「三大紀律八項注意」という中国人民解放軍の軍規がある。人民解放軍の前身である「中国工農紅軍」の軍規として1928年に毛沢東が制定したのがその始まりだ。「タリバンはこの20年で『三大紀律八項注意』を学んだのではないか」とする説もある。
アフガニスタンにとって中国は3番目に大きい貿易相手国だというが、中国共産党の影響は想像以上に深く浸透している。米軍が撤退したアフガニスタンで、中国は物心両面での進出を加速させるのではないだろうか。
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