8/17希望之声＜阿富汗失手 左右主流媒体罕见联合谴责拜登政府＝アフガニスタンを失う、左右の主流メディアがバイデン政権を揃って非難することは珍しい＞米軍のアフガニスタンからの撤退は混乱とアフガニスタンの危機を悪化させ、英米の左派と保守派の主流メディアは珍しく共同で、アフガニスタンを失うことは米国にとって65年間で最悪の外交政策の災難で、バイデン大統領在任中の消すことのできない「政治的汚点」と声を上げた。

8/16（月）のデイリーメールの報道によると、バイデンを常に支持してきたCNNやNYTなどの左派メディアでさえ、バイデンのアフガニスタンからの撤退で、タリバンは1週間のうちにアフガニスタンの大部分とアフガニスタンの首都カブールに侵攻し、バイデンにとって政治的惨事であり、アフガニスタンにおけるバイデンの政策が「メチャクチャ」であると考えている。

NYTは選挙前に「メデイアが大統領を決める」と言って、不正をしてバイデンを大統領に選んだのだから、無能の大統領を選んだ責任は彼らにあり、米国人もいい加減左翼メデイアの出鱈目さに気づくべき。

https://www.soundofhope.org/post/535946

8/17希望之声＜美作家：中共导致全球大瘟疫 应赔偿世界35万亿＝米国の作家：中共は世界的パンデミックを引き起こし、35兆＄で世界に賠償する必要がある＞米国の作家ジョン・グリオンは、日曜日（8/15）に英語版「大紀元時報」に寄稿し、中共は世界的パンデミックを引き起こし、真実を隠し、35兆米ドルの世界的損失を招いたという記事を発表した。世界の国々は中共から賠償を受けられないかもしれないが、中共を罰するために力を合わせることができる。

グリオンの記事は次のように翻訳：

「研究所漏洩」説はかつてないほど信頼できるものに変わった。ウイルスが武漢の研究所から漏れていたなら、中共政権は世界に少なくとも35兆米ドルの賠償金を支払う義務がある。

これは、ブッシュ・ジュニア大統領とトランプ大統領に仕えたクリスチャン・ウィットンが言ったことである。

さて、私がナンセンスと非難される前に、我々は中共政権付き合っていることを忘れないでほしい。 18か月間、この政権は繰り返し嘘をつき、今では433万人以上がウイルスで亡くなった。

中共政権は回答を出さず、さらなる調査に協力することに同意したが、さらに嘘をつくことを選択した。北京は、ウイルスが武漢ではなく米国で発生した可能性があると主張している。これはなんて不誠実で堕落なのか！我々は正直な答えが得られない場合、35兆米ドル相当の賠償をどのように得るのだろうか？

ウィットンは、賠償を受ける機会がないことを認めると述べた。実際の35兆米ドルについて、「中共が殺害した可能性のあるすべての生命に対して1件500万米ドルを支払うと仮定しても、人間の苦しみの数を示すことは困難または不可能でさえある」と書いた。「パンデミックが終わる前に」700万人の命が失われれば、中共政権は「35兆ドルの損失を引き起こす」ことに気づいた。しかし、700万人が死亡した場合、誰が本当に賠償されるのか。必然的に「もちろん親戚」と叫ぶ人もいる。しかし、故人に親戚がいない場合はどうなるのか。また、COVID（中共ウイルス）に長期間感染している生存者や、家や仕事を失った生存者はどうなるのか？もちろん、それらも賠償されるべきである。

罰は最善の戦略である

ウィットンは、米国は「関税と輸出管理を新しいレベルに引き上げるべきだ」と考えている。彼は、バイデン政権が米国経済を中共から「正式に切り離す」必要があると考えており、米国の同盟国も同じことをするよう要求すべきと。同盟国には「我々か彼らかを選ばせる」必要がある。 「彼ら」を選べばもはや同盟国ではない。「我々を助けることを拒否する国に、バイデン政権は同盟と貿易関係を終わらせるべきである」。一部の人にとっては、これは賢明な計画のように聞こえるが、私自身は懸念がある。

このような最後通牒はハリウッド映画では見栄えがするが、実際には、最も破滅的な方法で裏目に出る可能性がある。しかし、ウィットンは良い提案をした。トランプが在職中に実施した関税政策は、「すべての中国の輸入品に拡大され、四半期ごとに5％ずつ引き上げられるべき」と。この提案は完全に理にかなっている。

ウィットンは正しかった。「アップルのような会社」は、「彼らは少し愛国心を持ち、米国の共産主義の敵に労働を外注してはならないと誰が気にするのか」と吼えた。

4ｹ国集団

しかし、北京に挑戦するとき、なぜ米国がすべての重大な責任を引き受ける必要があるのだろうか？リオデジャネイロからローマまで、パンデミックは米国だけでなく世界を麻痺させた。このため、バイデン政権は、中共政権を罰するために、4ケ国安全保障対話を使う必要がある。

戦略国際​​問題研究所の研究者によると、米国、日本、オーストラリア、インド間のこの戦略対話は、単に「高官が地域の安全保障問題について話し合う会議の形式」ではない。また、それは海軍の演習の基礎を築いた。4ケ国は北京の脅威を十分に認識しており、「自由で開かれたインド太平洋地域を確保し、共同でテロと戦い、ルールに基づくシステムを促進する」ために協力している。 中共をさらに罰するために協力できないことがあろうか？

米国にとって、インド、日本、オーストラリアの3か国は非常に強力な同盟国である。今後12か月で、インドは世界で最も急速に成長する主要経済国になる可能性がある。 20年以内に、中国ではなく日本が東アジア最大の超大国になるだろう。同時に、オーストラリアは中共に対抗するので有名で、北京に自業自得の目に遭わせた。オーストラリア政府は、中共政権に屈することを拒否している。それどころか、オーストラリア人は中共の主要なライバルの1つであるインドからの支援を求めている。現在インドの特使である元オーストラリア首相のトニー・アボットは、現在、インドとオーストラリアの貿易協定を推進している。

アボットの見解では、中共が「西洋の善意」を利用するのは継続されるべきではない。オーストラリア人には重要な教訓がある。中共政権は無敵ではなく、友人も少なく、世界を支配することはできない。今、米国は4ケ国を使って中共のこれらの明らかな弱点に打撃を与えなければならない。我々は永遠に正直な答えは得られないかもしれない。35兆ドルは得られないが、それでも正義のために戦うことはできる。

クワッドだけでなく、英独仏が南シナ海・東シナ海を遊弋すればもっと効果が上がる。

https://www.soundofhope.org/post/535985

8/17阿波羅新聞網＜习近平文革被打成现行反革命 举报他的竟然是他的母亲齐心＝習近平が文革時、反革命として攻撃された　彼を密告したのは彼の母親の斉心であった＞13歳の習近平は、文化大革命に反対する言葉をいくつか言ったことで「反革命分子」と呼ばれ、「敵と自分の間の矛盾」に分類され、中央党校の中に抑留された。彼が批判闘争で批判されたとき、彼の母親の斉心は聴衆の中に座って、彼女の手を上げ、彼女の息子を打倒するスローガンを叫ぶことを余儀なくされた。ある夜、大雨が降り、習近平は看守が注意を払っていない間に窓を飛び越えて家に逃げた。これは斉心を怖がらせ、空腹の息子のために料理を作らなかっただけでなく、彼の知らないうちに、大雨の中をリーダーに報告しに行った。習近平は絶望して家を出た・・・。

専制国家は必ず、秘密警察と密告のシステムを持ちます。林彪の娘同様、道徳観念が共産菌に犯され、平気で身内を売ります。恐ろしい社会！

https://www.aboluowang.com/2021/0816/1633443.html

8/17阿波羅新聞網＜田北辰“自爆”已接种两剂国药疫苗 半年后抗体跌至“边缘”＝ 田北辰の「自爆」　シノファームワクチンを2回接種したが、抗体は半年後に「底辺」に落ちた＞香港政府は、金曜日（20日）から海外16地域から香港に到着する人の検疫要件を厳しくし、21日からワクチン接種を完了した香港居住者のみを入国許可することを発表した。また、立法評議会議員の田北辰は自爆し、今年2月に2回の国内のワクチン接種を受けたが、最近、抗体レベルが底辺まで落ちた。

中国製ワクチンは元々効かないので有名なのでは。

https://www.aboluowang.com/2021/0817/1633732.html

https://www.epochtimes.jp/p/2021/08/77193.html

何清漣　@ HeQinglian　3時間

バイデンは西側に「米国が帰ってきた」と叫んだ。アジアの同盟国を含む米国の同盟国は、中国問題に関して自分の政策を明確に持っているか疑惑を持って見ている。

アフガニスタンの慌てての逃亡劇での撤退後、今年の年末の民主党大会では、結果は2回のG7よりも良くなることはなく、結果はアスペン会議と同じになると思われる。

引用ツイート

Frank Tian Xie（謝田）,Ph.D．　@ franktianxie　21時間

最後のヘリコプターはカブールの米国大使館を離陸した。一つの時代の終わりである。米国の恥。米国の真の英雄を呼び出そう。 twitter.com/JackPosobiec/s..。

何清漣　@ HeQinglian　3時間

現在米国でパイロットになるため勉強しているアフガニスタン大の佐ラフマン・ラフマニはツイッターで、タリバンが家を虱潰しに調べ、アフガニスタンの特殊部隊のメンバーとパイロットを殺していると述べた。

彼は彼の家が「テロリスト」によって占領され、彼の母親と5人の兄弟が国に閉じ込められたと言った。

彼は言った：「西側は私たちを見捨てた」。

米軍はアフガニスタンの人員の緊急移送を支援する

タリバンがアフガニスタンの首都カブールを無血占領した翌日、外国軍は継続して避難を命じられた数千人の米国兵を含んで、カブールの国際空港を守り、管理している。アフガニスタンから人々を移動させるために使われる大型のC-17の数を尋ねられたとき、国防当局者は「すべてが利用可能である」と答えた。

voachinese.com

何清漣　@ HeQinglian　30分

アフガニスタンからの米国の撤退に関して、台湾は不快に思っている。

台湾の左翼メディアは一日中バイデンの良いことを言ってきて、骨の髄からトランプが好きではない。彼らは民主党の進歩的主張をすべて気に入っており、故宮博物院にイスラム教の礼拝する場所さえある。

何清漣　@ HeQinglian　3時間

翻訳：なぜ何百人ものNY市の刑務官が辞任したのか？NY市の刑務所は時限爆弾であるため、今爆発するのを待っている。

-弱々しく尋ねる：過去数年間誰に投票したか？警察予算削減について、あなたはどんな事情があろうとも、この要求は犯罪を容認することであると声を上げたか？

上野氏の記事で、ロックダウンには反対です。中共の人権無視のやり方を知っていますので。先ず、緊急事態条項として憲法改正を早く議論し、その中に盛り込むべき。

まず、医者が全面的に協力しないと。以前、ワクチンの打ち手がいなくてというのはおかしい。また小生がワクチンを打つ場所を探したときに、「かかりつけ患者」でないとダメと言うのが多かった。総ての病院がワクチン接種に協力しているわけでなく、また「かかりつけ患者」と言う条件を付けるのなら、健康な人ほど打つのが大変になる。厚労省と医師会の問題。

記事

米ニューヨーク市では、屋内施設利用にワクチン接種義務（写真：ロイター／アフロ）

人々のワクチン接種がかなり進んできた国でも接種率は頭打ちになっており、感染力が強い変異ウイルスの出現も考え合わせると、「集団免疫」状態への到達は現実問題として不可能に近い。新型コロナウイルスが引き起こした危機は来年にかけてさらに長引く。今後の状況について、筆者は上記のように厳しくみている。

米長期金利はもう一段下がる方向

ワクチン接種による日常生活正常化の限界を米国の市場関係者が痛感することになったのが、カリフォルニア州ロサンゼルス郡による7月15日の発表だった。同郡の保健当局は、ワクチン接種の有無を問わず、屋内でのマスク着用義務を17日から再開。インド型（デルタ型）の感染が広がり陽性率も上昇する中で、感染拡大の波を食い止めるため必要と判断した。

米国の金融市場では、ウイルス感染再拡大・規制再導入・景気減速への警戒感から安全資産の国債が買い進まれて、19日には米10年債利回りが一時1.17％まで低下した。その後1.15％まで下がる日もあるなど、「1.0～1.2％」のレンジに戻ってくるだろうとしてきた筆者の予想が的中している。テクニカルに1％まで低下する余地を指摘する声もあり、米長期金利は年内にもう一段下がるとみている。

これに対し世の中ではなお、「ワクチン接種の進行によって重症化・死亡リスクが以前の感染拡大の波のときよりも低位に抑え込まれているから、経済活動の水準はその分、上がりやすくなる」という見方が多い。

コロナワクチン接種率の上昇に限界があることなどから、感染拡大リスクを消し去ることまでは困難であっても、重症化・死亡リスクさえ小さくなれば医療体制への負担はとりあえず軽くなり、行動規制緩和・経済活動再開の余地が広がるのは事実だろう。ただし、しっかり留意しておくべき点がいくつかある。

まず、ワクチン接種の効果により重症化・死亡リスクが「現時点では」低いからといって行動規制を全面解除するのは、実に危ういということである。感染者数が増えていけば、それにつれて入院患者数、重症者数、そして死亡者数も増えていくはずである。

英国のジョンソン政権による規制全面解除が「非論理的・非倫理的」との批判を浴びたことは以前にお伝えしたが（当コラム7月27日配信「ワクチン接種がある程度進めば『コロナと共生』可能？」ご参照）、その後、ロイター通信によると、イングランド主任医務官クリス・ウィッティ氏が「驚くほど速く、困難な事態に再び陥る恐れがあるという事実を過小評価すべきでないと思う。（中略）事態は大きく改善しているが、まだ危機を脱したわけでは全くない」と述べ、警告を発した。

また、「現時点では」ワクチンによる防御網が相応にワークしているとしても、先行きについて防御力が低下してしまうシナリオを描くのは、かなり容易である。ワクチン接種や罹患（りかん）から時間が経過することにより、抗体の減少が起きる。感染力に加えて、症状の悪化を引き起こすという面でもより強力な変異ウイルスが出現する可能性も意識される。

そうした中で出てくる1つの解決策が、コロナワクチンの「ブースター接種」である。

これまでは2回で接種完了としてきたワクチンについて、3回目の接種することにより、抗体を体内にしっかり維持し、さらには変異株にも有効なところまで防御力を引き上げるというアイデアである。ワクチン接種を定期的に、ローリング的に繰り返していく仕組みが出来上がれば、感染再拡大のリスクは小さくなるはずである。

けれども、英経済紙フィナンシャル・タイムズも7月19日付で取り上げていたが、所得の低い国々ではコロナワクチンの1回目の接種もままならない状況である。そうした中で、所得が高い先進国がブースター接種をどんどん進めていくことには、倫理的な問題があると言える。お金があるかどうかによって「命の選別」がされてしまうとも考えられるからである。

その後、米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルは7月26日、「デルタ型変異ウイルスが世界のコロナ対応を混乱させる（The Delta Variant Upends the World’s Pandemic Response）」と題した記事を掲載した。筆者がこの場を含めて常々主張していることと、記事の内容は重なり合う部分が多かった。

ワクチン接種率、95％程度が必要？

この記事の書き出しの文章を和訳すると、「デルタ型は世界中の政府のもくろみを変えつつあり、どれくらい早くコロナ危機から脱することができるのかについて疑問を投げかけており、ワクチン接種率が高い場所とそれ以外の場所との溝を広げており、以前はウイルスを遠ざけていた国々に浸透している」となる。感染力が強いデルタ型の存在ゆえに、「集団免疫」の達成に必要とみられるワクチン接種率の水準は、当初想定されていた全人口の「60～70％」から「80～90％」へと上昇している可能性が高く、「95％超」とする見積もりもいくつか出ているという。

加えて、ワクチン接種により得られる対ウイルス防御がどれくらい長く続くのかには不確実性があると、この記事は続けた。こうなると、集団免疫にいつ到達するのかではなく、集団免疫に到達すること自体が可能かどうかが問題になると、専門家はコメントした。

さらに情報を付け加えると、新型コロナウイルス、特にデルタ型変異ウイルスの関連で、7月終わりから8月初めにかけて注目すべきニュースが相次いだ。それらを列挙しつつ、筆者の解説を加えたい。

◆尾身茂・新型コロナウイルス感染症対策分科会会長「（新型コロナウイルスに対して集団免疫を得られるワクチン接種率について）なかなか実際には70％くらいでは無理。何％かと言うのは難しいが、われわれはもう少し接種率を上げていく努力をしていく必要がある」（7月29日、参院内閣委員会）

～ 既に述べた通り、デルタ型の感染力の強さなどを根拠に、専門家の間からは95％程度が必要との見解も出てきている。尾身会長は、7月29日の参院内閣委員会で、集団免疫を得られるワクチン接種率について、国民の70％程度では難しいとの見解を表明。理由として、デルタ型の感染力が強いこと、残りの30％の人々の間で感染の伝播（でんぱ）が継続すること、海外の文献などでワクチンによる免疫効果が徐々に減少してきて再び感染することがあると分かってきたことなどを挙げた。

◆舘田一博・東邦大学教授「ロックダウンを考えるべきだとの話もあった」（7月30日 新型コロナウイルス対策を協議する基本的対処方針分科会に出席した後、記者団に）

～ 全国知事会会長の飯泉嘉門・徳島県知事も、「ロックダウンを考えるべきだとの話もあった。あるエリアの人流を本当に止める法整備を検討する段階に来たのではないか」と述べた。感染拡大防止のため「人の流れ・動き」を強力に止める手段が必要だということでロックダウン導入論が浮上してきているわけだが、憲法が保障する基本的人権の制限は政治的に大きな論議の的になること必定であり、短期間での法整備は困難だろう。

◆デギンドスECB（欧州中央銀行）副総裁「これは何よりもまず医学的な問題だ。ワクチン接種がデルタ変異株に効果を発揮するか、また一段と耐性のある変異株が出現するかにかかっている」（7月29日、独紙ハンデルスブラットとのインタビュー）

～ 危機対応の量的緩和である「パンデミック緊急購入プログラム（PEPP）」をECBが終える時期について、新型コロナウイルス危機が収束することが目安になると確認した上で、医療データを注視していると表明した。中央銀行パーソンが「医療データ」にダイレクトに言及するのは珍しい。「一段と耐性のある変異株」出現の恐れは、筆者も常に指摘している。潜在的に非常に大きなリスクである。

◆ジョー・バイデン米大統領「既にワクチンを接種した人々にとっては、接種を促すための支給金は不公平に思えるだろう。しかし、奨励金でこのウイルスに打ち勝つことができるなら、活用すべきだ」（7月29日、国民向けに演説）

～ 集団免疫が得られるところまでワクチン接種が進まず、しかもデルタ型の感染拡大による状況悪化に直面することになったバイデン大統領は、連邦機関の職員と請負業者ら全員にワクチン接種を求めるとともに、ワクチン接種を新たに受ける人には100ドルを支給する促進策をとるよう地方政府に要請した。

ワクチン接種へのインセンティブは妥当なのか

この100ドル支給によるワクチン接種促進策をどうみるか。何らかのインセンティブを提示して接種を促す策は、さまざまな国が実施しているが、問題含みだと筆者は考えている。バイデン大統領自身が指摘した通り「不公平」である上に、3度目以降の接種（ブースター接種）を促す際、100ドルを提示しないと人々が動かなくなる恐れもある（コストの増加）。

また、ワクチン接種による副作用を警戒して接種をためらっている人々に対して「100ドル」という金額は心を大きく動かすに足るものなのかも、考えるべき点である。いずれにせよ、大統領がこの問題でやや焦っていると受け止めた人は少なくないだろう。

◆米疾病対策センター（CDC）「戦いに変化が起きたことを認めるべきだ」（7月30日 内部文書を公表）

～ デルタ株には、季節性インフルエンザなどを上回る、水ぼうそう並みの強い感染力があり、ワクチンの接種を完了している人でも感染する可能性がある（その場合、ワクチン未接種の人と同様に他の人にウイルスをうつす可能性）ほか、従来のコロナウイルスよりも重症化する恐れがある。

そうした厳しい内容の文書であり、バイデン政権が指針を変更してワクチン接種済みの人にもマスクの着用を促す根拠になった。なお、CDCのワレンスキー所長は7月30日のFOXニュースで、連邦レベルでのワクチン接種義務化について「政権は考えていると思う」と述べた。

だが、その後SNS（交流サイト）で「民間や連邦機関の一部について言及したもので、全国規模の義務化はない」と釈明した。また、米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は8月1日にABCの番組で、デルタ型変異ウイルス感染拡大により「状況は悪化するだろう」との見方を示しつつも、ロックダウン（都市封鎖）が再び実施されることはないだろうとの見通しを示した。

◆英政府の非常時科学諮問委員会（SAGE）「ワクチンで新型コロナ感染症に対する免疫が得られ、重症化が抑えられた公算が大きいが、（効果は）時間とともに低減する」「このため、何年にもわたりワクチン接種を続けなければならない可能性がある」（公表された「新型コロナ感染症に対するワクチン効果の持続期間」と題する文書の内容を7月30日にロイター通信が報道）

～ 国民に対するワクチン接種を比較的早く開始したイスラエルの事例でこうした見方が裏付けられていると、研究者は指摘した。そのイスラエルは8月1日から60歳以上の市民に対し、3回目のワクチン接種を開始した。欧州や米国にもその方向の動きがあり、日本では厚生労働省が22年に3回目の接種を検討すると報じられた（8月2日 日本経済新聞）。けれども、そうした動きに倫理的な問題が付きまとうことは、既に説明した通りである。

新型コロナウイルスがもたらしている今回の危機は、越年して3年目に入る可能性が高い。来年の夏も暑い中でマスクを着けていることになる可能性は、相応に高い。

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8/16希望之声＜阿富汗撤军搞砸 麦卡锡会议间罕见“大发雷霆”＝ アフガニスタンからの軍の撤退は混乱、マッカーシーは会議で珍しく「激怒」した＞日曜日（8/15）、下院共和党リーダーのケビン・マッカーシーは、政府高官とのブリーフィングでバイデンのアフガニスタンからの米軍の撤退の処理に激怒し、「米国の名折れ」と言い、この件の後遺症は数十年影響すると。

このカリフォルニアの共和党員は、バイデン政権がアフガニスタン駐留20年近く経って米軍を撤退させるのに明確な計画を欠き、基本的に混乱していると非難した。

ポリティコによれば、電話会議に参加した2人は、マッカーシーが会議で「私は非常に興奮して、怒っている。（アフガニスタンの）ガニ大統領がどこにいるのか知りたい」と述べたと報道した。

マッカーシーは、アントニー・ブリンケン国務長官、ロイド・オースティン国防長官、統合参謀本部議長のマーク・ミリーとのほぼ1時間の電話会議中に爆発した。ブリーフィングは秘密ではなく、当局がアフガニスタン大統領が国を逃れたことを確認した直後に開催された。タリバンがアフガニスタンの戦略要地を占領し始めてから、米国議員がWH当局者からの報告を直接聞く機会を得たのは初めてである。

以前には、マッカーシーはトランプ前大統領時代にタリバンと和平合意に達するための努力について基本的に沈黙を守っていた。会議中に、彼は米国本土への潜在的なリスクについて警告を発した。彼は言った：「我々は自身の国境に焦点を合わせなければならない。我々は次の数週間、国内はまだ安全か？」

会議の途中で、タリバンはアフガニスタンの首都カブールを占領し、アフガニスタン政府は完全崩壊の危機に瀕しており、ガニ大統領は第三国に逃亡し、米国当局はそこで大使館を閉鎖する準備をしていた。

会議に参加した人によると、オースティン国防長官は議会の批判に応えて、テロ組織と戦うというアフガニスタン軍の決意は弱く、米軍は「（アフガニスタン人の抵抗する）意欲を買うことができないし、（米軍によってサポートされてきたリーダー）のリーダーシップも買うことはできない」と述べた。しかし、この言葉は、電話を聞いていた共和党員を怒らせ、かつてアフガニスタンで戦ったマイク・ウォルツ議員などは、米国政府の政策の失敗を、戦争遂行中に米軍と一緒に戦って犠牲になったアフガニスタン人のせいにしたと非難した。

情報筋によると、下院議長のナンシー・ペロシは、バイデンの「明確な目標」に感謝し、アフガニスタンでの女性の扱いと、米国がアフガニスタンに残っているNGOとどのように協力できるかについても提案した。

ブリンケンは、秘密でない電話では答えることができないが、安全な回線でフォローアップすると述べた。

他の多くの共和党員は依然として彼らの不満を表明している。別の共和党下院議員である陸軍退役兵のピーター・マイヤーは電話で発言し、米国の官員や市民、盟友達が、タリバンに侵略されたカブールから離れ、飛行するのに十分な燃料がアフガニスタンにあるかどうかを心配した。

議員達はまた、下院が8/23の週に再開するときに秘密のブリーフィングを聞くことを計画している。しかし、マッカーシーを含む数人の共和党議員は、関連する戦略についての情報をほとんど受け取っておらず、電話で質問をするのに十分な時間を与えていないと不満を述べた。

バイデン、オーステイン、ミリーが無能では、うまく撤退できず、犠牲者が出るのでは。

https://www.soundofhope.org/post/535682

8/15看中国＜违反国际共识 北京准备承认塔利班(图)＝国際コンセンサスに違反、北京はタリバンを国家承認する準備をしている（写真）＞米国メディアは、タリバンが西側の支援を受けたカブール政府の打倒に成功した場合、中国はタリバンをアフガニスタンの合法的な統治者として認める用意があることを報じた。この見通しは、バイデン政権が反政府勢力のネットワークを抑え込む最後の機会を弱体化させ、米国のタリバンに対する国際的孤立戦略と政治的圧力に打撃を与える。

U.S.Newsが引用した米国と外国の情報筋によると、中共の指導者たちはイスラムの武装勢力との関係を正式に確立する準備をしている。

以前は、非情な軍事攻撃の下で、タリバンは34の州都の半分を含むアフガニスタンのほぼ3分の2を支配し、組織はカブールに近づいている。

WHの報道官ジェン・サキは8/13、次のように述べた。「タリバンが国際的な合法性を望んでいると主張するなら、これらの行動は彼らが求める合法性を得ることはできない。彼らは軍事作戦と同じように彼らの和平プロセスに同じエネルギーを注ぐことを選ぶことができる。我々は彼らにそうすることを強く勧める」と。

サキの話は負け犬の遠吠え。軍事制圧できなくて、合法性も何もない。中共はウイグル自治区にイスラム過激派が入るのを恐れ、当然タリバン政権を早くに承認して手名付けようとするのは当然のこと。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/08/15/981042.html

8/15阿波羅新聞網＜专家：日本白皮书发出明确信息令北京心惊—名家专栏：台湾在中日关系中举足轻重＝専門家：日本の防衛白書は、明確なメッセージを発し、北京に衝撃を与えた-有名なコラム：台湾は日中関係において重要な役割を果たす＞「台湾要因」は実際非常に重要であるが、日中関係を解釈する際にはほとんど無視される。北京はかつて、「台湾問題は日中関係の政治的基礎である」と述べた。しかし、最近日本が発表した「防衛白書」では、日本の周辺の安全保障環境の中で、台湾について具体的に言及されており、台湾問題が焦点になってきている。

この白書は、北京に明確で強力なメッセージを送った。「台湾周辺の情勢を安定させることは、日本の安全と国際社会の安定にとって重要である。したがって、我々（日本）は危機感を持ち、情勢をこれまで以上に注視していく」と述べ、「中国と台湾の全体的な軍事バランスは中国に有利な方向に傾いており、その差は年々拡大しているようである」と明確に述べた。

台湾に関する日本の明確な声明は本当に驚くべきものだが、日本の台湾政策はこれを除いてもずっと例外であった。つまり、台湾はアジアで日本にとって最も友好的な国の1つであり、日本は親台湾政策を採り、これは北京の利益と矛盾する。東京の台湾政策は、北京の「一つの中国」政策に直接挑戦しているとも言え、台湾は中国と日本の間の論争の主な焦点となっている。

中国人は基本嘘つきで、「俺のものは俺の物、他人のものも俺の物」と言う考えなので、こういう人たちを普通友人とはしたくないと思うでしょう。日本精神が生きている台湾なら付き合えるというもの。

https://www.aboluowang.com/2021/0815/1632970.html

8/15阿波羅新聞網＜孟晚舟引渡成定案？学者：中共犯战略错误＝孟晩舟の身柄引き渡しが確定？学者：中共は戦略的な間違いを犯した＞孟晩舟の身柄引き渡し事件は重要な段階に入り、中共の裁判所は2人のカナダ市民に次々と判決を下し、これは中共の「人質外交」と広く見なされている。学者は、孟晩舟の米国への引き渡しについては何の懸念もなく、中共が戦略的誤りを犯し、この事件が中国、米国、カナダ間のゲームの焦点となったと考えている。

中国は昔から何でもありの国で、当然冤罪をでっち上げ、人質として使うのは当たり前。今頃気づくのは遅いのでは。

https://www.aboluowang.com/2021/0815/1633116.html

8/15阿波羅新聞網＜印外交部：巴外长就中国人员遇袭事件的指控是谎言＝インド外務省：中国人員への攻撃に対するパキスタン外相の告発は嘘である＞パキスタンのシャー・メムード・クレシ外相は8/12、先月パキスタンのダムで働いていた中国人のバスへの攻撃は自爆テロの結果であると述べた。彼は記者会見で、アフガニスタン国内にいるパキスタンのタリバンがこの攻撃を実行し、「アフガニスタン国家安全局とインド調査分析局によって承認された」ものと述べた。これに対し、インド外務省の報道官アリンダム・バグチは13日、この主張を否定し、クレシの発言を「嘘」で「ばかげた発言」​​と批判した。

真実は分かりませんが、パキスタンが自らの非を別の国に責任転嫁しようとしているように見える。

https://www.aboluowang.com/2021/0815/1633111.html

8/15阿波羅新聞網＜她被金正恩封为“人民演员”，特别照顾是为何？＝彼女は金正恩から「人民のスター」に選ばれた。なぜ特別な愛顧をうけているのか？＞北朝鮮の「労働新聞」の報道によると、北朝鮮の最高指導者である金正恩は最近、国務院の演奏団の声楽スターである金玉珠に「人民のスター」の称号を授与した。 「人民のスター」は、北朝鮮が芸術家に授与する最高の称号である。

北朝鮮が2015年以来6年ぶりにこの称号と勲章を芸術家に授与した。30代の金玉珠がこの賞を受賞したのは注目され、写真では金正恩の横に立ち、彼女の地位が並外れていることを示している。彼女と金正恩の関係は「異常」だとさえ思う声もある。

今回の金正恩の金玉珠への名誉称号と勲章の授与については、外部分析では、これは金玉珠を新世代の「国民的スーパースター」として育成し、エンターテインメント業界への従事者に優遇政策を実施し、 「韓流文化」への若者の関心を阻止、北朝鮮国内で有名スターを訓練し、国の内部規律と精神的な武装を確立するためにそれらを利用する。

この観察から、金玉珠は金正恩の「新しい愛人」と言っても過言ではないが、「御用天団」からは際立って、最高指導者の祝福を受けて舞台の中央に向かって移動できるのは、明らかに高い政治的象徴である。

でも、今の金正恩は本物？

https://www.aboluowang.com/2021/0815/1633119.html

https://twitter.com/i/status/1427007197003780098

何清漣　@ HeQinglian　9時間

ポッパーはマルクス主義を「開かれた社会の敵」と見なしており、マルクス主義に対する厳しい批判は西洋の知識人の中で右に出るものがいないため、ポッパーはソロスの「開かれた社会」を絶対に認めていないと信じる。

ソロスは「開放」という2字を使って、かつて尊敬していた先生を辱めた。

引用ツイート

空乏　@ kongfazhixin　14時間

返信先：@ HeQinglianさん、@ RealBeiMingさん、@ li_jinjinさん

開放の名を使うのは、彼の先生ポッパーに敬意を表していることをより多く感じる。

以下は、ポッパーの「開かれた社会」についての彼の見方である。

https://xueqiu.com/1937308599/67652469

これはソロスがWSJに寄稿して「習近平は強烈な民族主義者で、世界の開かれた社会にとって最も危険な敵」と述べたことに対する見方でしょう。何清漣は言葉に騙されるなと。

8/16希望之声＜索罗斯发文狠批习近平：开放社会最危险的敌人＞

https://www.soundofhope.org/post/535700

森田氏の記事で、「戦後民主主義を肯定し、戦前の体制を否定する」というのは歴史の連続性を否定し、宮沢俊義の8月革命説にも繋がるのでは。歴史を善悪二元論で割り切ろうと言うのは危険。また「戦前のファシズム体制の下で、国民は言論の自由もなく人権は蹂躙された」と言うのも、戦後の歴史教科書通りに覚え込んでいるだけなのでは。戦後民主主義に変わったと言うがGHQは検閲と焚書したではないか。それに戦前から憲法も議会もあり、完全ではありませんが議会制民主主義が機能していました。ソ連や今の中共のゴム印議会とは違いますし、司法の独立も果たしていました。

学校教育で戦争について議論させるのは賛成です。単なる反戦教育ではなく、「人間の営みとしての戦争」として、過去の戦争の事例（日本だけでなく）を踏まえ、原因・問題点・現状分析・戦争の抑止まで考えさせるのが良いかと。日本学術会議の大学の戦争に関わる研究禁止も止めればよい。

米国の原爆使用は米国がどんなに弁解しようと国際法違反です。でも、米国を責めるならば、その核を国防のために抑止力として利用することこそ、先の大戦で亡くなった人たちの願いなのでは。こういう議論をイデオロギーや他国の思惑を外して、日本国民として議論するのが良いと思う。憲法改正も併せて討論すべき。

記事

天皇と日本政府を代表して降伏文書に署名する重光外務大臣（写真：近現代PL/アフロ）

　少子高齢化と人口減少が進むわが国の社会の質を維持し、さらに発展させるためには、データの活用による効率的な社会運営が不可欠だ。一方で、データ活用のリスクにも対応した制度基盤の構築も早急に求められている。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、これまでの経済、社会のあり方は大きく変わろうとしている。

　その中で、日本が抱える課題をどのように解決していくべきか。データを活用した政策形成の手法を研究するNFI（Next Generation Fundamental Policy Research Institute、次世代基盤政策研究所）の専門家がこの国のあるべき未来図を論じる。今回は戦後総括について。過去の経験を科学的、客観的に分析すべき時に来ている。（過去21回分はこちら）。

（森田朗：NFI研究所理事長）

今年もまた終戦記念日がやってきた。戦争の惨禍を忘れないように、戦死者を悼み、平和を誓う式典が各地で催される。平和の大切さを確認し、後世に伝えることは、無謀な戦争を繰り返さないためにも必要だ。

それはその通りである。しかし、具体的に戦争を回避し、平和を維持するために、わが国はどのように敗戦国の経験を活かそうとしているのか。昨年の記事でも書いたが、この点はいつも明らかではない。単に戦争に反対し、核廃絶を唱えるだけで、戦争をなくし核戦争を防げるわけではない。

わが国は、戦後75年にわたって、平和を享受し、現行憲法の下で、基本的人権が尊重される豊かで平和な社会を維持してきた。無謀な戦争を開始し敗北した反省に基づいて、平和主義を国是とし、戦時中の行為についての他国からの批判はあれど、戦後わが国から侵略されるという脅威を指摘されたことはない。

戦前のファシズム体制の下で、国民は言論の自由もなく人権は蹂躙された。それだけではなく、軍国主義が吹き込まれ、戦争遂行のために動員された。300万を超える国民が犠牲になったが、最終的には敗北した。

戦後、米軍を中心とする連合国の占領政策によって、民主化のための改革が実施され、わが国は新たな体制へと転換した。国民の意識としては、戦争の苦難から解放され、とにかく平和と安全を実現してくれる体制として、それを受け入れたといえよう。

私の父は22歳の時に陸軍に召集され、朝鮮半島で戦い、終戦時に平壌でソ連軍によって武装解除され、そのままシベリアに抑留され、1947年にようやく復員した。青春時代を戦争に捧げたが、それでも生きて帰国できた。その後は企業に勤め、戦後復興からわが国が先進国の仲間入りをするまで経済成長の担い手として働いた。

なぜか戦前の体制を否定しなかった戦争世代

父は青年期に軍国主義教育を受けたため、天皇に対する尊敬の念は強く、他方、ソ連での抑留中の経験から共産主義に対しては批判的であった。そして、戦後の民主主義や自由主義経済については高く評価し、戦後の平和と発展が米国による戦後改革の結果であると語っていた。

平和な民主主義を受け入れる一方で、苦難を強いた戦前の体制を批判するかというと、そうではなかった。このように書くと、首尾一貫していないように見えるが、本人は自分の考え方に矛盾を感じているようには見えなかった。父と同様の体験をした世代には、このような考え方を持った人は少なくなかった。

戦後の解放された自由な体制を幸福に感じるならば、自由が抑圧された戦前の体制に対する否定的評価があって当然だが、なぜか戦前の体制に対しては、それほど批判的ではなかったのだ。

そこで疑問が生じる。戦前のわが国の体制を肯定するならば、戦前を否定し、外部から強いられた改革の結果誕生した戦後の体制を、どうして素直に受け入れることができるのか。

戦前の体制と戦後のそれとは矛盾しており、戦前の体制を破壊することによって戦後の体制が形成されたことを考えると、両方を肯定的に評価する態度は、どのように理解すればよいのか。

学生時代の私は若者の純朴さもあって、このような疑問を、父を含む戦争世代の人にしばしばぶつけた。ロジカルに議論すれば、彼らの認識の矛盾を指摘できる。しかし、そのような指摘に対する戦争世代の反応は、多くの場合、「わきまえた」大人の回答であり、それはタブーであって口に出してはいけないことなのだ、というものであった。

あえて彼らの回答を忖度すれば、軍部は悪い、軍国主義体制も悪い。しかし、戦前の時代、彼らが青春を過ごした時代は、その軍国主義体制とは異なる体制であって、それは必ずしも悪くない。

戦後は、多くの国民が幸福になり、もう戦争はしないと決めたのだから、若かりし時に正しいと信じて命を賭けた当時の国家を否定しないのかと詰問されたくない。触れられたくない問題を思い出させるな、ということであろうか。

それから私も大人になり、ものごとを「わきまえる」ようになっていたが、戦後76年も経ち、曖昧なまま疑問を抱き続けることにどうにも耐えがたい。

戦争を体験した世代の人たちの姿勢を責めるつもりはまったくない。しかし、私たち戦後生まれの世代は、戦争を回避し平和を実現する方法を探求するために、問題を総括し、それを次の世代に伝える責任があると思う。

玉音放送を聞く、捕虜となったグアムの日本兵（写真：AP/アフロ）

戦争の研究を避ける大学の無責任

こうした問いかけは、パンドラの箱を開けることになるのかもしれない。だが、私はあえてパンドラの箱を開けてでも、問題を直視してしっかりと議論すべきであると考える。

第1に、戦後の教育は、この問題についてはタブーとして、考えること、教えることを意図的に避けてきた。そのため、戦争の歴史と評価について、それを伝承する者がいなくなってくると、若者の知識に空白ができる。

そうした世代の者が、以前とは異なる国際社会で、わが国の歴史と政治体制について他国の若い世代の人たちが納得できるような説明をすることができるだろうか。素朴な愛国主義であれ、非現実的な絶対的平和主義であれ、安易に一面的な見解にコミットすることはむしろ危険だ。

戦争は人間が始める。開戦の決定に至る政治的リーダーの思考プロセスを解析することによって、何が開戦のトリガーになったのか、換言すれば、どの時点までなら開戦を回避できたのか、なぜ早期の講和に持ち込むことができなかったのか。その評価は分かれるにしても、歴史の知識を共有し、議論して国民の共通の認識とすることによって、平和を実現し維持するための知恵を生み出していくことができるはずだ。

その点で、このような研究の担い手となるべき大学や学界が、軍事研究はしないという伝統を堅持し、研究そのものを避けているのは無責任のそしりを免れないと思う。第二次大戦時に大学が戦争協力したのを反省することは必要だが、科学的に戦争の原因と回避の方法を探求することは、大学や学界の責務であろう。

同様に、教育においても、誰が正しく何が悪いのかという評価はともかく、可能なかぎり客観的な事実と決断のプロセスについて、多角的に考える機会を作ることが必要である。

侵略の脅威から国土をどう守るつもりか？

第2に、相変わらず隣国韓国を中心に、第二次大戦で日本が迷惑をかけた国からの批判や責任を問う声が多い。政治的な意図によるものであろうが、わが国としては、それに対してどのように説明ないし反論するのか。

わが国は、戦後、戦前の行為を反省し、民主主義に基づいて平和国家を樹立したといくら主張しても、相手国に、靖国神社への参拝問題を含む戦前からの連続性と、戦後改革による戦前との断絶を整合的に説明ができなければ説得力はない。戦後の言論の自由が保障され、言いたいことを言える今の社会を肯定する一方で、言論の自由が認められていなかった戦前の体制を肯定することは矛盾しているからだ。

日本国民として、愛国心、ナショナリズムを持つことは当然だが、論理的にわが国の立場を説明し、外からの批判に反論するには論拠が必要である。これは、国内において、そうした議論をタブーとして封印するのではなく、われわれ自身が了解できる矛盾なきわが国の体制の原理を明確にすることにほかならない。

愛国主義は、わが国の民主的体制とどのように両立するのか。あるいは、非武装中立の平和主義を主張するとしても、侵略の脅威にさらされている国土をどのようにして守るつもりなのか。これらについての明確な答が必要である。

第3に、海外の国や企業の間で、わが国のカントリーリスクの評価が近年高まっていると聞く。それは、自然災害のリスク、安全保障上のリスク、そして政治的リーダーシップの脆弱性の3つであるが、中でも、安全保障上のリスクは、最近、特に高まっているとされるリスクである。

このようなリスクにどのように対処するか。日本国内でしか通じない「わきまえた態度」や「阿吽の呼吸」でわかりあおうとする「空気」に頼っても、わが国の安全保障に関する政策を、海外の人たちや若い世代の人たちに納得させることはできない。

主語のない原爆慰霊碑の碑文が意味すること

現在の国際社会において、わが国は、どのような理念に基づいて国家を運営しようとするのか、危機に際して、国家と国民を守るために、何を優先し、何を捨てるのか。

戦後民主主義を肯定し、戦前の体制を否定する時、戦前国家のために犠牲になった多くの戦死者をどのように受けとめればよいのか。彼らがそのために戦った価値を否定する時、彼らの死はどのような意味を持つというのであろうか。

しかし、戦前の体制を肯定するならば、敗戦をどう捉えるのか。わが国の国民を悲惨な目に遭わせた敵国を無条件に許すのか。昨年も書いたが、チェ・ゲバラが驚いたように、わが国は、広島、長崎に悲劇をもたらした米国に対して責任を問うことはしてこなかった。

戦前、戦後を生きた世代は、このようなジレンマ、矛盾に気づき、苦悶していたと思う。そして、矛盾を解き開戦の決定過程や戦争の責任を解明するのではなく、「戦争」が悪い、「原爆」が悪いという抽象的な概念を呪い、そこで思考停止することによって、矛盾から逃れようとしてきたと思う。

それを象徴しているのが、広島の原爆犠牲者の慰霊碑に刻まれた「安らかに眠ってください。過ちは繰り返しませぬから」という主語のない碑文である。

あえて主語を明記せず、誰が過ちを犯したのかを明らかにしないのが、「わきまえた態度」だったのかもしれないが、このような曖昧な姿勢を続けていても、緊張が高まる現在の国際情勢の下で平和で安心して暮らせる国家を維持できるとは思えない。

ひとたび戦争が起これば、その犠牲は大きい。過去の経験を科学的、客観的に分析し、それから学ぶことによって、今後ともわが国が平和で豊かな国であり続けるために、何をすべきであり、それをどのように実現すべきなのか。記憶が薄れゆく中で、貴重な経験を継承していくためにも議論を早急に開始すべきではないか。

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8/15阿波羅新聞網＜美军史上最大规模军演 应对中共远程导弹＝米軍史上最大の軍事演習、中共の長距離ミサイルに対処＞共同通信が本日8/14に米海兵隊の関係者にインタビューしたところ、米軍はハワイ周辺で史上最大の演習を行っており、25,000人以上が参加していることがわかった。演習期間は8/3～16で、世界中から米海兵隊と海軍の兵士が参加した。これには、中共の長距離ミサイル能力に対応するための海兵隊「遠征前進基地作戦」（EABO）訓練が含まれている。

中共のA2/AD封じのための軍事演習でしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/0815/1632758.html

8/14阿波羅新聞網＜习近平还是输了，中俄军演内幕被揭个底掉；反制裁法扩大，在港国际银行慌了要撤离＝習近平はやはり敗けた、中ロ軍事演習の内幕を底が抜けたように明らかにする：反外国制裁法が拡大され、香港の国際銀行はパニックに陥って撤退した＞

中国の反外国制裁法が拡大される。エコノミスト：外国銀行の半数以上が香港を離れる・・・外国企業は制裁が実施されれば、中国の裁判所に訴えられる可能性があり、反外国制裁法は外国企業の家族にも適用される可能性がある。米中どちらかの選択を迫られれば、大半は＄を尊重し、米国を選び、最悪は閉鎖する。香港には200以上の銀行があり、80％以上が外国銀行である。

お互い利用し合い、中ロの寧夏回族自治区での軍事演習が終了する前日、ロ印の軍事演習も終了した・・・ロシアは中印両方の顔を立てた。

ウォールストリート英語が破産し、中国の補習教育業界で千万人が失業の脅威に直面している・・・疫病と「双減（宿題と補習の減）」のため。

暗号通貨を最も多く盗難したハッカーは「全額返却」したが、解決が難しい問題がまだある・・・返却しても、一部には盗まれた側のPoly Networkと盗んだ側のハッカーのパスワードが必要。

就職難、中国各地の師範大学の入学スコアは清華大学と北京大学に近い・・・米中貿易戦争と疫病で大学生の就職は困難。師範大学の入学スコアが上がったのは教育、公安、司法への就職が良好なため。

「選択の余地はない」、中国の多くの私立学校が政府に引き継がれている・・・公式の統計によると、中国には約19万の私立学校があり、5,600万人以上の生徒がおり、生徒総数の5分の1を占めている。これには、12,000を超える小中学校が含まれている。

国進民退が進んだほうが良い。やる気がなくなって寝そべり族だらけになるのでは。

https://www.aboluowang.com/2021/0814/1632668.html

8/14阿波羅新聞網＜无党派人士对拜登支持降温 2022年中期选举民主党面临麻烦【阿波罗网编译】＝無党派層はバイデンの支持を下げる　2022年の中間選挙で、民主党は問題に直面している[アポロネットワーク編集]＞今週、バイデンに対する無党派の支持は8パーセント（55％→47％）低下した。これは、民主党が来年の中間選挙で連邦上院と下院のわずかな優位を維持するのが難しいことを示している。

それは国境問題、治安問題、インフレ等自ら招き寄せているので。2022年選挙は民主党が不正をしなければ、共和党が優勢になるのでは。

https://www.aboluowang.com/2021/0814/1632696.html

8/14希望之声＜九民主党议员促佩洛西先批基建法案 否则免谈预算案＝9人の民主党議員がペロシに先ずインフラ法案を通過させるよう促す。そうしなければ予算案は議論されない＞9人の穏健派民主党議員が金曜日（8/13）に下院議長のナンシー・ペロシに書簡を送り、下院で1．2兆ドルのインフラ法案を先ず可決するよう促した。そうしなければ、3．5兆の予算案を支持できないと。予算はバイデンと民主党左派の優先法案である。民主党は下院でわずかながらの優勢だけなので、これらの9票が失われると、予算を通過させるのは困難になる。

「デイリーメール」の報道によると、上院が水曜日（8/11）に3．5兆の予算を通過させた後、下院は8/23に議会再開した後、予算案を投票する予定である。

ペロシと上院多数党リーダーのチャック・シューマーは、関係する委員会の委員長に、「和解法案」として知られるこの予算法案に基づく社会政策パッケージを9/15までに起草することを通知し、この和解法案は、9月末または10月初旬に両院で可決されるのを希望すると。

しかし、ニュージャージー州の穏健派民主党議員であるジョシュゴットハイマーと彼が率いる8人の民主党議員は、8/13にペロシに書簡を送り、下院が党派を越えた支持を得られなければ、上院によって承認された3．5兆の予算案は支持できないと。これは、法案が下院で可決されるのを妨げるかもしれない。

輪転機を回すので、インフレになるのは明らか。それでいて公約違反の中産階級に課税強化する予定とは？

https://www.soundofhope.org/post/535259

8/14阿波羅新聞網＜重磅！中共统战联络人名单外泄！陆续可能还有！【阿波罗网独家报道】＝重大！ 中共統一戦線部の接触者リストがリークされる！もっといるかもしれない！ 【アポロネット独占報道】＞アポロネット李晨宇の独占報道：7/28、ネチズンが突撃フォーラム（RAID FORUMS）にメッセージを投稿し、中国の友人が中国以外にいる中共統一戦線の支持者のリストを彼に与えたと。リスト情報のいくつかを検証したアポロ記者によると、それは基本的に真実であった。これは、中共内部から外界にリリースされたもう1つの重大な爆弾である。アポロの評論員である林峰は、この問題について彼の見解を表明した。これは反習か反共産党かによって投稿された可能性があると。

どんどん敵側に密告すればよい。中共は党への密告を奨励していますが、それを敵側にやればよいだけの話。

https://www.aboluowang.com/2021/0814/1632590.html

8/14阿波羅新聞網＜中共脸要绿 ！赴华考察病毒溯源世卫专家反水＝中共の顔は青くなる！ウイルスの起源調査のために中国に赴いた　WHO専門家は裏切る＞新型コロナウイルスの起源はまだ定まっておらず、WPは12日、世界保健機関（WHO）を代表し、専門家チームを率いて中国に赴き、ウイルスの起源を調査した専門家、ピーター・ベン・エンバレクの言葉を引用し、彼は調査報告書を書いている最中であり、研究所からの漏洩について言及するのは、「不可能」を理由に中国の専門家によって激しく反対され、それに関係する言い方は大幅に淡化されたと。

https://www.aboluowang.com/2021/0814/1632673.html

8/14阿波羅新聞網＜翻脸了?中共拒世卫病毒溯源二期调查 中共官媒骂谭德塞“美国的走狗”、“叛徒”＝ 態度を急に変える？中共はWHOの第2回ウイルス起源調査を拒否　中共の公式メディアはテドロスを「米国の走狗」とか「裏切り者」として罵る＞中国に、早期の武漢肺炎ウイルスに関する情報を共有し、ウイルスの起源の2回目の調査を支援するよう求める世界保健機関（WHO）の要請に対し、中国政府はWHOの要請を拒否しただけでなく、ウイルスの起源の2回目の調査をするやり方は政治問題化するものとして批判した。中共の公式メディアは、親中国の発言を繰り返し公に発言してきたWHO事務局長のテドロスは「裏切り者」であり、「米国の走狗」と侮辱した。

やっとWHOもまともになったのか？それともフリしているだけ？米国がデータを駆使して起源の調査しているのも影響を与えたかも。

https://www.aboluowang.com/2021/0814/1632587.html

8/15阿波羅新聞網＜科兴混打辉瑞疫苗后 泰卫生官鼻孔流血倒地魂断＝科興をファイザーワクチンと混合した後、タイの保健官の鼻孔から出血して地面に倒れ死亡＞タイのメディア「MGR　ONLINE」の報道によると、事故はタイのピチット県ポータレー郡で発生し、44歳の男性保健官ラチョット・パンスリが亡くなった。 科興ワクチンを2回接種した後、10日にファイザーワクチンの追加接種を受け、11日に病院でうつ伏せに倒れて死んだことが判明した。

どのくらい間を置いて3回目接種したのか分かりませんが、やはり量が多い印象があります。

https://www.aboluowang.com/2021/0815/1632751.html

https://jp.sputniknews.com/us/202108148622681/

何清漣　@ HeQinglian　11時間

中国の民間企業は公的権力と私的権力を調整する準備ができているのか？

https://epochtimes.com/gb/21/8/14/n13161598.htm

国進民退は習の既定方針であり、2015-2018年の私有経済退場論には理由がないわけではない。米中貿易戦争のせいで、習は民間企業をなだめ、2018年11月に民間企業には「五六七八九（＝50％以上の税収、60％以上のGDP、70％以上のイノベーション効果、80％以上の就業、90％以上の企業数）」の功があると演説したが、実は資源の傾斜は国営企業に完全に偏っている。

虚から現実への脱出は産業方面であり、公的権力と私的権力を調整するには所有制に影響が及ぶ。

何清漣：中国の民間企業は公的権力と私的権力を調整する準備ができているのか？ -大紀元

当初、中共の政治的ニーズから民間経済の発展が許されていたが、現在、中共が算盤を弾いて利害得失を計算した後、一部の領域から民間経済を徐々に撤退させることも政治的考慮事項である。今のところ習近平の再任が懸念なく、公的権力と私的権力を調整することは力強く実行されなければならない。今後数年間で、中国の民間企業の巨人は、いろんな形に変わるのを迫られるか、主体的に社会的舞台を離れることになるか、江胡時代の両会の「富豪クラブ」は彼らの輝かしい思い出になる。

epochtimes.com

8/11ZAKZAK＜【「脱炭素」は嘘だらけ】経済負担ひた隠しにする政府　世帯電気代は年間６０万円…９年後、あなたは払えますか？＞
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210811/dom2108110002-n1.html

8/12ZAKZAK＜「脱炭素」は嘘だらけ】気候危機説「不都合なデータ」は隠蔽　地球温暖化で災害の激甚化など起きていない、モデル予測に問題あり＞

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210812/dom2108120005-n1.html

8/13ZAKZAK＜【「脱炭素」は嘘だらけ】ＣＯ２排出ゼロの“無謀な目標”は日本を害し中国に暴利　石炭火力や製鉄業は堅持すべきだ＞

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210813/dom2108130004-n1.html

8/13日経＜キャパシターとは　リチウムイオン電池を代替　Techワード＞
「数十秒足らずでフル充電でき、充放電を数百万回しても劣化しないとされるキャパシターに注目が集まっている。新素材の開発などにより、蓄えられるエネルギー量（エネルギー密度）が向上。安全性や廃棄時の環境汚染が懸念されているリチウムイオン電池を一部代替できると期待されている。

キャパシターは電極の表面に電子を直接吸着し電気を蓄える装置だ。化学エネルギーに変換する手間がないため、電池より速く充電できる。最大で数百万回の充放電に耐えられ、出力はリチウムイオン電池より10倍以上大きい。エネルギー密度が低いのが弱点だが、最近は新素材の採用で改善しつつある。

丸紅は6月、出資するエストニアのスケルトン・テクノロジーズと、同社が製造するキャパシターの販売契約を結んだ。欧米の自動車メーカーなどに供給している製品について、アジアでも販売を開始した。

同社のキャパシターに使う炭素系の新素材は表面積が大きく、世界最大級のエネルギー密度を達成した。さらに現行よりエネルギー密度が8倍程度の製品も開発中で、リチウムイオン電池の一部代替をめざすという。

米テスラも動く。イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）はかつて電気自動車（EV）が将来はキャパシターで動くと予言。実際、2019年にキャパシター技術を持つ米マクスウェル・テクノロジーズを2億1800万ドル（約240億円）で買収し技術開発を進めているとみられる。

日本製紙と東北大学は今年3月、木質由来の新素材、セルロースナノファイバー（CNF）を使ったキャパシターを開発した。CNFは電極表面の凹凸が多く表面積が大きくなるため蓄電量を大幅に増やせる。これを積層し、25年には蓄電装置の営業提案を始める計画だ。

キャパシターの開発が加速しているのは、リチウムイオン電池がショートして発火したり、廃棄時に重金属が流出したりするリスクがあることが背景にある。

もっとも、キャパシターは「リチウムイオン電池とは共存していくだろう」（東京理科大学の堀洋一教授）とみられている。電極の表面のみでしか蓄電できないキャパシターは、根本的にエネルギー密度で電池に劣る。コスト面も課題がある。EVの場合、平常時は電池で走り、加速時や坂を登る際は大出力のキャパシターで走るといった使い方が考えられる。

キャパシターの急速充電を最大限に生かした実用例として、中国やフランスなどでキャパシターだけで走るバスや路面電車が運行している。バス停や駅で止まるごとに充電する。数十秒でフル充電できるという。

キャパシターもリチウムイオン電池も完全無欠の技術ではない。適材適所の活用が必要になる。」

ナショナル ジオグラフィック日本版サイトの記事と上記の記事とを考慮すると、総て電気自動車にするのは、家庭でオール電化して停電の時に困るようなことを想定しませんと。やはりハイブリッドの方がいざというときに安全では。

バッテリーに使った鉱物資源は何度でも使えるようリサイクルの方法は考えるべきと思います。

記事

この記事はナショナル ジオグラフィック日本版サイトからの転載です

中国、南京の圖為欣旺達電動汽車電池有限公司の工場で自動車用バッテリーの検査をする作業員。同社は、電気自動車などに使われるリチウムバッテリーを製造している。（Photograph via AFP/Getty）

米国にも電気自動車（EV）の時代がやって来そうだ。

2021年5月、米フォードが電気自動車「F-150ライトニング」を発表した。米国の自動車で最も売れているピックアップトラック「F-150」の電気自動車版で、価格はおよそ4万ドル（約435万円）。フォードに入った予約は、わずか48時間で4万5000件近くに上った。これは昨年米国で登録された全EV台数の20％近くに相当する。（参考記事：「米国もついに電気自動車の時代へ？ バイデン政権が改革」）

電気自動車は、気候変動の問題に取り組むうえで不可欠な産業だが、その成長にともなって新たな課題も生じている。バッテリーに必要な金属をどうやって手に入れるかだ。

バッテリーに含まれるリチウム、ニッケル、コバルト、銅は、すべて地中から採掘される。現在、その採掘地はロシアやインドネシア、コンゴ民主共和国などに集中しているが、環境監視が行き届かない、労働基準が曖昧、地域社会との対立があるなど問題も多く抱えている。EVの数は2020年の1000万台から2030年には1億4500万台に増えると予想されていることから、バッテリー用の鉱物需要が急増するのは必至だ。クリーンな車への移行が、不正な採掘を増長させかねないと危惧する声も上がっている。（参考記事：「絶景ウユニ塩原に眠る「お宝」はボリビアを救うか」）

新たな採掘を減らすうえで鍵となるのが、いかにバッテリーをリサイクルするかだ。今後数十年の間に廃棄されるバッテリーは数百万トンに上るとみられる。これらを単なるごみにしてしまわないためには、より良いリサイクル方法と、それを支援する政策が欠かせない。

「『気候変動の問題に取り組もう、新たな鉱床を開発しよう、できるだけ早く採取しよう』というやり方は、短期的には機能するかもしれません。しかし、長期的な問題にはより注意の行き届いた解決策を考える必要があります」と、非営利の環境団体アースワークスのパヤル・サンパット氏は言う。

バッテリーの分解

EV用バッテリーは複雑な技術の塊だが、原理は携帯電話で使われているリチウムイオン電池と同じ。個々の電池は、リチウムやコバルトなどでできた正極、黒鉛でできた負極、それらを分けるセパレーター、電解液で構成されており、負極に蓄えられていたリチウムイオンが正極に移動することで電流が発生する。

携帯電話ならこのような電池1つで十分だが、車を走らせるには数多くの電池をひとつに束ねる必要があり、総重量は数百キロに達する（F-150ライトニングのバッテリーは900キログラム近いと言われている）。

リサイクルしたい貴重な物質は電池の中に含まれているものの、それらを個々に分離、抽出するのは容易ではない。そのため、現状のリサイクル方式は未成熟だ。たいていは、放電したバッテリーを切り刻んで炉に放り込み、溶融後に残された銅、ニッケル、コバルトなどの合金を精錬する。この方法は大量のエネルギーを必要とするうえ、排出される有毒ガスや廃棄物を回収しなければならない。

将来的には、よりクリーンでより効率的な方法が生まれる可能性もある。例えば、個々の電池から正極材を取り出した後、個別の金属を抽出する代わりに、電池の使用によって減少したリチウムなどを加えるなどの方法で再生できるかもしれない。まだ開発の初期段階にあるものの、このアプローチによって今後バッテリー内のより多くの物質を回収し、より価値の高い最終生成物を得られるようになるのではないかと、ファラデーインスティテューションの研究員、ギャビン・ハーパー氏は述べている。

「原料物質にはもちろん価値があります。しかし、それらを組み合わせることにもっと価値があるのです」とハーパー氏は言う。「ただの物質ではなく、その構造にある価値を維持しようとすること、それはある意味でリサイクルの理想と言えるでしょう」

リサイクルの規模拡大

国際エネルギー機関（IEA）の推定によると、現在世界で年間18万トンの使用済みバッテリーをリサイクルしうるという。それに対し、2019年に使用されていたすべてのEVからは、最終的に50万トンの電池廃棄物が発生する。

2040年までには、リサイクルが必要なバッテリーの量は1300ギガワット時（GWh）相当になるとIEAは見積もっている。これは、テスラのEVバッテリーに換算すると800万トン弱の電池廃棄物、エジプト、ギザの大ピラミッドの質量の1.3倍に相当するとハーパー氏は言う。

リサイクルの規模を拡大できれば、こうした廃棄物は重要な鉱物の供給源になるかもしれない。気温上昇を2℃未満に抑えるという目標に合うペースでEV市場が拡大した場合、2040年までのEV産業における金属需要のうち、最大12％がリサイクルによってまかなわれるとIEAは見積もっている。

アースワークスからの委託で最近出された報告書によれば、仮に使用済みのEV用バッテリーが100％回収されてリサイクルされ、金属、とりわけリチウムの回収率が100％であるとしたら、2040年までのEV産業におけるリチウム需要の25％、コバルトとニッケル需要の35％を、リサイクルによって満たせるという。

これらの見積もりは「未来を予想しようとしたものではありません」と、オーストラリア、シドニー工科大学の研究部長で、報告書の共同著者であるニック・フローリン氏はメールに書いている。「新たな採掘の需要を補うための主要な戦略として、リサイクルがどれほど重要かを調べるために、考え得る未来の姿を示したのです」

そのような未来の鍵を開くために必要なのは、政府が確固たる政策としてEV用バッテリーのリサイクルを支援することだと、フローリン氏らは強調する。たとえば、リサイクル時にもっと簡単に分解できるようなバッテリー設計の基準や、バッテリー回収計画、埋め立てによる処分を禁止する法律、リサイクルを目的とする有害な電池廃棄物の海外輸送をしやすくする規則の整備などが考えられるだろう。

すでにEUは、「拡大された生産者責任」に基づくEV用バッテリーの処分に対する規制を行っており、現在は鉱物回収の規制を更新しているところだ。しかし米国では、リチウムイオン電池のメーカーに廃棄物の処理を義務付けている州はたった3つしかない。

「バッテリーを販売した会社に、その寿命が尽きた時点で回収することを義務付けるのは、非常に明確な政策です」と、アースワークスのベンジャミン・ヒッチコック・アウチエッロ氏は言う。

EV産業が急成長段階に入れば、そのバッテリー用鉱物の需要をリサイクルで大きくまかなうことは難しいだろう。リサイクルは新たな採掘を減らすための「多くの戦略のひとつ」と、米プロビデンス・カレッジの政治学者、テア・リオフランコス氏は考える。ほかにも、鉱物使用の少ないバッテリーの開発、徒歩や自転車に向いた都市の構築といった多面的なアプローチが必要だからだ。（参考記事：「未来を探す米国横断EVの旅」）

それでも、今後数十年間に必要とされるバッテリー用鉱物の4分の1から3分の1でもリサイクルによってまかなえるなら、注目する価値は十分にあるとリオフランコス氏は言う。なぜならそれが「テクノロジーと私たちの関係を考え直す」のに役立つからだ。

「リサイクルは、生物物理学的な限界を考えるきっかけになります」とリオフランコス氏。「これらは究極的には再生不可能な資源だ。地中から取ってきておいて捨ててしまうのではなく、できる限り有効活用できるように扱おうと考えるようになるということです」

［ナショナル ジオグラフィック日本版サイト2021年6月11日掲載］情報は掲載時点のものです。

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8/14阿波羅新聞網＜发声明痛批美国现况 川普：你们开始想我了吗？＝米国の現状を批判する声明を発表　トランプ：あなた方は私を恋しく思い始めたか？＞米国の「RSBN」の報道によると、第45代米国大統領のトランプは声明の中で、アフガニスタンは悲劇的な混乱の模様であり、国境を完全に開放して破壊し、犯罪率は記録的なレベルに達し、石油価格は最高にまで急上昇し、インフレは続いており、世界は米国を利用していると述べた。最後に、トランプは再び尋ねた：「あなた方は私を恋しく思い始めたか？」

バイデン民主党政権は無能では。同盟国に相談してと言うのはリーダーシップの欠如。

https://www.aboluowang.com/2021/0814/1632390.html

8/14阿波羅新聞網＜胡锡进放话： 蔡英文敢去, 大陆就敢”出动轰炸机” 胡编自己先被轰＝胡錫進の放言：蔡英文はあえて行くのなら、大陸はあえて「爆撃機を送る」　胡錫進は先ず自分が爆撃されれば＞ジョー・バイデン米大統領は12月にリーダーを集め民主サミットを開催する。招待状のリストはまだ発表されていないが、アントニー・ブリンケン国務長官は台湾の参加を約束している。これに対し、大陸のタカ派公式メディア「環球時報」の編集長である胡錫進は、蔡英文が民主サミッに参加することを大陸は決して許さず、米台が一線を越えれば、解放軍の戦闘機は台湾に飛び、“もし、台湾軍が反撃すれば、大量のロケット弾やの多くの爆撃機編隊が決定的な答えを出す”と述べた。

WHは11日の朝、バイデン大統領が12/9～10まで世界の多様な民主政体の指導者を招待してオンライン民主サミットを開催すると発表した。最初のサミットでは、権威主義と対抗、汚職との闘い、人権の尊重の促進など、3つの主要なテーマに焦点を当てる。参加者は、焦点に関与し、意見を出すよう求められる。胡錫進は、このサミットは、世界の国々を民主的か非民主的または独裁的な国として強制的に定義することに等しいと考えている。

ブリンケンは3/10の下院外交委員会の公聴会に出席したとき、サミットに台湾を招待することを約束した。胡錫進は、中共は必ずや態度を明らかにしなければならない、「米国がこの会議へ蔡英文を招待するのを決して受け入れない。彼女を国家元首や政府首脳との会議に参加させ、同じ画面に映るのは、一つの中共（中国でない）の原則に対する宣戦布告である」と指摘した。

胡錫進は、「米台が一線を越えれば、解放軍の戦闘機が台湾上空を飛行し、台湾上空は解放軍の航続範囲に含まれ、それらの戦闘機が、その下の土地は中国の領土であると宣言し、台湾問題を中共との交渉の切り札として使うさまざまな試みを思いとどまらせるだろう。台湾軍があえて解放軍の戦闘機に戦端を開いた場合、台湾の軍事目標を狙った大量のミサイルや多数の爆撃機編隊によって決定的な答えを与え、歴史を書くことになる」と吼えた。

記事が出るとすぐに、多くの大陸のネチズンは批判した。「米軍機が数回着陸した」、「また冗談が始まった」、「自慢するだけで、前回台湾に着陸した軍用機に反撃していない、3回軍用機は着陸した」、「自慢しても、時が来れば、誰が自分を辱しめているのか分かる」、「黙れ、偽愛国者」、「何度も台湾上空を飛ぶことについて話した、毎回口だけ」。

胡錫進がどんなに悔しがったとしても、中共は非民主的で独裁の政体でしょう。米国と自由主義国は脅しに屈せず、喜んで台湾を迎えるべき。中共の方からドンドンデカップリングしようとしているのでは。

https://www.aboluowang.com/2021/0814/1632454.html

8/13阿波羅新聞網＜裸体嗑药全都录！拜登次子笔电狂被偷 最新性爱影片曝光＝裸で麻薬の乱用しているのが総て映っている！バイデン次男のラップトップが盗まれ、最新のセックスビデオが公開された＞「デイリーメール」の報道によると、ハンターのラップトップに映っている売春婦とのセックスビデオが流出し、2人が「終わった」ばかりのところが見える。ハンターは女性と一緒にベッドに裸で座って、ハンターは女性に自慢し始め、かつてラスベガスで18日も「奥深く結合」して過ごし、毎晩最大10,000米ドル（約277,000台湾ドル）も費やしていた。

3台のPCが盗まれたとのこと。今回のPCは2018年にラスベガスのホテルの部屋でロシアの麻薬デイラーが恐喝するために盗んだものとの説明。これでは米国はゆすられる種をたくさん持っていると言うこと。米国エリート達も自分達が同じことをしているからバイデンを選んだのか？

https://www.aboluowang.com/2021/0813/1631991.html

https://www.dailymail.co.uk/news/article-9885993/Why-no-arrest-Sean-Hannity-demands-answers-Hunter-Bidens-laptops.html

8/13阿波羅新聞網＜中俄关系虽似热络但难掩大量裂痕 美中俄大三角关系或将渐趋微妙＝中ロの関係は熱いように見えるが、多くの亀裂を隠すのは難しい　米中ロの三角関係は徐々に微妙になる可能性がある＞中共とロシアは、この数か月、両国の関係がどれほど緊密か、「岩のように盤石」であり、国際情勢の変化の試練に耐えることができると自慢した。しかし、ウオッチャーは、歴史や地政学的利益などの一連の重要な要因のために、両国間の表面上の熱意の背後にある多数の摩擦や亀裂を隠すことは難しいと指摘した。

中共の「北極圏」への関与の主張をロシアは受け入れられず、米国と共同して対抗するだろうと。

https://www.aboluowang.com/2021/0813/1632086.html

8/13阿波羅新聞網＜网民称接种科兴疫苗致阳痿 官方封杀禁媒体讨论疫苗不良反应＝ネチズンは、科興（シノバック）ワクチンの接種はインポテンツを引き起こすと主張し、当局はメディアにワクチンの有害反応について議論することを禁止した＞最近、ある中国のネチズンは、国産のワクチンを接種した後、インポテンツになったとネットで広めた。また、ある人は、政府に強制ワクチン接種の取消を要求する行政不服申立を開始した。しかし、これらのコメントはすぐにブロックされ、中共は国内ワクチンに対する批判について公式に沈黙を守り、メディアにワクチンに関するマイナス情報を報道するのを禁じた。

本当にワクチンでインポになったかどうかは分かりませんが、死ななかっただけ良しとしないと。

https://www.aboluowang.com/2021/0813/1632370.html

何清漣　@ HeQinglian　8時間

どうしてカリフォルニアで合法的に盗みができるのか？ https://xiaxiaoqiang.net/lawful-theft/.html

働かずに手に入れようとする人にとって、カリフォルニアは楽園である。しかし、これは有色人種の特権に過ぎず、中国人は民主党を支持できても、特権はない。

どうしてカリフォルニアで合法的に盗みができるのか？

文：小麗は2014年にカリフォルニアに来て、別の名前、「スリの楽園」を持つ。お金を盗んで金持ちになるために、多くの人が家族と一緒にここに引っ越して来て商売を始めた。盗人の塒。

xiaxiaoqiang.net

田中氏の記事を読んで、韓国人の頭は日本統治の35年間があっても、近代化できなかったと言うことです。やはり李氏朝鮮時代の影響の方が色濃く残っているのかと。

櫻井氏が万一韓国国家情報院から情報提供、資金提供を受けたとしても、そのこと自体で日本を売っていなければ何も問題はない。お金の場合は個人に入れず、組織に入れれば問題とはならない。他国の情報を取るのはジャーナリストとして当たり前。金を払ってでも情報を取ろうとするのが一流なのでは。日本の左翼メデイアのように外国特派員になっても、外国の左翼リベラル紙の記事を翻訳して紹介するのと違い、記者魂があるというもの。韓国の非難？は的外れとしか言いようがない。責められるべきは韓国国家情報院の方でしょう。

記事

韓国の情報機関、国家情報院の接待を受けたと名指しされた櫻井よしこ氏（写真：つのだよしお/アフロ）

（田中 美蘭：韓国ライター）

8月9日、「韓国情報機関と日本の極右団体が『不当取引』 韓国テレビ局があす報道へ」という聯合ニュースの記事が波紋を呼んだ。韓国MBCテレビの報道番組「PD手帳」が、韓国の情報機関である国家情報院と日本の右翼団体の間で不正な情報や資金の提供があったと報じたのだ。

情報院が韓国を訪れた日本の右翼関係者を接待した上、北朝鮮に関連した情報を共有したと主張する内容で、日本の右翼関係者の代表的な人物として、ジャーナリストの櫻井よしこ氏の名前が取り沙汰された。日本語版でこの記事が配信されると、関係を指摘された櫻井よしこ氏の名前がTwitterのトレンド上位に上がるなど大きな反響を呼んだ。

だが、実際の番組を見た立場として言うと、正当性や公平性があるとはとても言えないような内容だった。

番組は、安倍政権時の話を主としており、安倍氏と櫻井氏の対談の様子などを織り交ぜながら、日本が安倍前首相や櫻井よしこ氏のような影響力がある言論人の存在によって右傾化していることなどを強調していた。

だが、番組が進行しても、主題である「韓国の国家情報院と日本の右翼関係者のつながり」について明確なエビデンスが提示されることはなく、25年勤務した元情報員とされる男性の話を元に番組が進められるのみ。さらに、話は慰安婦問題に広がり、日本の右翼団体に韓国から情報が渡ったことで、市民団体の運動妨害に発展したと報じている。

スクープ的な触れ込みではあったが、番組全体の構成は前後の脈略がなく雑だ。文在寅政権を擁護したいのかどうかを含め、何を言わんとしているのかが非常にわかりにくい内容だった。番組を視聴した50代の男性は「理解に苦しむ内容」と評した上で、「番組の構成が、かつて見た『主戦場』という映画を彷彿とさせた」という感想を述べた。

「韓国情報員と日本の右翼につながりがあった」というインパクトの強い見出しにするとともに、櫻井よしこ氏や安倍前首相の名を出し、韓国人が敏感に反応する慰安婦問題を織り込むことで、番組自体を大きく盛り上げようとしたのだろう。

反米・反政府デモに発展したPD手帳の“前科”

これに対して、櫻井氏は8月11日に、自身のオフィシャルサイトで声明を発表。番組が指摘した櫻井氏自身と韓国国家情報院とのつながりや情報提供、資金提供を受けた事実を全面的に否定した上で、名誉毀損を毀損するMBCの報道を許されないと非難した。あわせて、自身のチャンネルである「言論テレビ」の音声や映像が無断で使用されていることにも触れ、抗議と謝罪、訂正を求めるとした（当該文面）。

それでは、今回の報道や番組に対する国民の反応はどうだったのだろうか。もちろん、額面通りの受け取り方をして日本を非難する意見は見受けられた。また、『反日種族主義』の著者、李宇衍（イ・ウヨン）氏に対する厳しい意見もあった。同氏も同じ番組にコメントを寄せたが、過去に日本の右翼団体とつながりがあるという嫌疑をかけられた過去があったからだ。

※李宇衍氏の記事は以下をご覧ください
・「慰安婦賠償判決」がまったくのデタラメである理由（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63614）
・慰安婦に徴用工、どれだけタカれば気が済むのか？（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63712）
・性奴隷説を否定した米論文にぐうの音も出ない韓国（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64066）
・慰安婦は性奴隷ではないと理詰めで語る米論文の中身（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64113）
・ようやく崩れ始めた「慰安婦強制連行説」の虚構（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64355）
・朝鮮人業者と契約し慰安所を転々とした慰安婦の証言（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64369）

その一方で、意外にも冷静な反応を示す意見もあり、逆に政府や番組に対する不信感を述べる意見も目立っていた。

そして、不可解なことに、今回の番組について報道したのは聯合ニュースによる記事のみであり、その他のメディアがこれを取り上げる様子がなかった。韓国インターネット大手ネイバーのようなポータルサイトでの聯合ニュースの記事の扱いも、比較的小さいものだった。

こういった意外な反応の裏には、メディア自身が偏向しているという背景が見え隠れする。文政権下において、韓国のメディアの多くは「左寄りで政権寄り」と見られている。「PD手帳」に限らず、韓国メディアSBSの「それが知りたい」など、報道番組が全般的に偏った内容になっているという声が聞かれる。

現に、北朝鮮から韓国に潜入した工作員が先日逮捕されたが、このニュースの扱いも小さいものだった。こうしたことを受け、「都合の悪いことは報道しない」というメディアの報道姿勢を批判する意見も見られた。

今回の「PD手帳」も、2008年に米国産牛肉の輸入を巡って狂牛病の問題を特集した際に、誇張や虚偽の内容によって大規模な反米・反政府デモを生み出したという前科がある。

今回の報道は次期大統領選の布石か

「PD手帳」を放送しているMBCは、若年層から「国の恥」という声が上がるように、報道姿勢を巡り、批判の声が高まっている。東京五輪関連の報道でも、他国を揶揄、嘲笑したり、自国選手に対してデリカシーのないコメントをしたり、放送事故とでも言うべき問題がたびたび指摘された。社長が謝罪会見まで開いている。

こうしたこともあり、番組の内容について「あのMBCだから」「狂牛病の頃から何も変わっていない」という声が聞かれたのも当然だ。

マスコミが政府寄りで偏向報道が多いということをネットやYouTubeを通じて知る国民も多い中、PD手帳を含めた左派メディアの報道は来年行われる大統領選挙を見越した動きと見る意見も聞かれる。

韓国では、右派と左派の対立がそのまま政治にも反映されている側面があり、選挙戦ともなると、両派の攻防がネガティブキャンペーン化し、候補者やその周辺のスキャンダル探しに躍起となるというのはよく知られたところである。

次期大統領の有力候補の一人である李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事。反日傾向が強い（写真：Lee Jae-Won/アフロ）

また、韓国の国民感情によく見られるのは、経済やコロナ、ワクチンといった政策や対応策に対して、「政府は信用できない」と政府に対する不満や不信感を声高々に叫ぶ反面、窮地になった政府が国民の目先を変えるために日本叩きに走ると国民がすぐに同調してしまうことだ。

今回、このタイミングでこの話題が放映された背景にも、「日本」や「右翼」といったキーワードを出すことで、左派与党の選挙戦を優位に進めていく狙いもあるのではないか。今回の「PD手帳」の報道が、大統領選挙に大きな影響を与えるとは思わないものの、こうした報道番組の動きには注視すべきだ。MBCが今度、櫻井氏の指摘に対してどのように対応するかも注目である。

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8/12看中国＜川普：我们知道是谁枪杀了阿什莉(图)＝トランプ：誰がアシュリーを撃ったか我々は知っている（写真）＞

トランプ前大統領は8/11（水）に、今年の1/6議会議事堂で射殺された空軍退役兵のアシュリー・バビットの家族と電話で話した。トランプは後に誰がアシュリーを撃ったかを知っていて、この問題で正義がなされなければならず、過激な極左分子を法の埒外に置くことを許してはならないという声明を出した。

35歳のアシュリー・バビットは、米国空軍に14年間勤務したトランプ支持者である。彼女は今年1/6に議会議事堂の騒乱で議会警察官に射殺された。これまでのところ、米国司法省と議会は、銃撃者の名前を明らかにしておらず、誰がアシュリーの死に責任があるかと非難したこともない。

トランプ大統領は11日（水）の声明で、「アシュリー・バビットの良き母親と忠実な夫と話した。アシュリーは、引き金を引くべきではなかった誰かの手によって殺害された」と述べた。

その後、トランプは、彼と多くの人がアシュリーを殺したのは誰か知っていることを明らかにした。犠牲者のアシュリーが彼の支持者だったという理由だけで、この問題を無視することはできない。トランプはアシュリーのために正義が行われることを求めた。彼は言った「我々は彼が誰であるかを知っている。それが“反対側”で起こった場合、米国中で暴動が発生する。しかし、アシュリーに代表される米国を本当に愛する人は、反対側よりもはるかに多い。過激左派のヘイトクライムを法の埒外に置くことは許されない。正義がなされなければならない！」

議会警察がDC市管轄の前提で話しますが、DC市長は黒人且つ民主党員なので、今までも何も対応しなかったのでは。撃ったのが黒人警察官だったからでしょう。黒人だからと言って法の下の平等を崩して優遇されるべきではない。当たり前の話。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/08/12/980793.html

8/13阿波羅新聞網＜抗衡中共，日本呼吁让这个国家来做堂主＝中共と対抗するために、日本はこの国に来て頭目になることを求める＞オーストラリアのメディアは木曜日（12日）に日本の防衛大臣岸信夫にインタビューし、彼は中共がインド太平洋地域の現状を力を使って変えようとしていおり、台湾の安全情勢は日本と世界の全体の安定に繋がると指摘した。彼はオーストラリアに東南アジアと太平洋で主導的な役割を果たし、この地域での中国の影響に対抗する上で主導権を握るよう求めた。

日本は憲法改正が足枷になっている。他人に頼むときには自分もそれなりの努力をしないと。

https://www.aboluowang.com/2021/0813/1631984.html

8/13阿波羅新聞網＜中国经济为何趋缓？美作者：人口老化、债台高筑、政治倒退又失算＝なぜ中国経済は減速しているのか？米国作家：人口の老齢化、多額の累積債務、政治の後退と誤算＞米国作家クリス・カンサンは、過去20年間で、中国は驚くべき成長を遂げてきたと指摘した。しかし、経済発展のピークが見えていること、人員の流動性の急激な低下、持続不可能な債務と人口動態の危機の4つの主な要因が絡み合い、ますます権威主義的な中国政府は障害となる可能性があり、今後20年間は今と大きく異なる。彼は読者に、中国の途切れることのない台頭は既成事実でないことを思い出させた。地政学では、敵を過大評価することは、敵を過小評価することと同じくらい危険である。

中国経済を助けるようなことをするのは世界平和の敵です。

https://www.aboluowang.com/2021/0813/1631912.html

8/13阿波羅新聞網＜金融中心有隐忧！上海正受Delta变种病毒挑战＝金融センターは心配事を隠している！上海はデルタ株ウイルスの挑戦を受けている＞外国メディアは、上海は世界初のCOVID-19（中共ウイルス）の流行を抑制した主な金融センターになってから1年後、流行を再び恐れて警戒していると報じた。

デルタ株ウイルスの流行が中国各地に急速に広まったため、一部のグローバル銀行や地元の金融機関はエピデミック対策を再実施する必要がある。

昨年半ば以降、上海の47万人を超える金融専門家のほぼ全員が職場に復帰し、マスクを着用する必要もなく、今では、定期的な体温スキャンとチェックを行い、接触者を追跡して把握する必要がある。一部の銀行の公共エリアでは、全員がマスクを着用する必要があり、会議室への訪問客の受け入れも禁止されている。

これらの政策変更には、フィディリティインターナショナル株式会社が含まれている。この会社は、上海の従業員が不必要な旅行をすることを再び禁止し、混雑を避けるように促した。一部の業界関係者は最悪の事態に備えている。先週の備忘録によると、国泰君安証券は、運営を持続させるのに必要な人員を確保するための緊急計画を策定し、ワクチン接種率が90％未満の部門に従業員への接種を促している。

中国全土で発生しているしょう。今までは武漢ウイルスだったのが、感染力の強いデルタやラムダが流行れば、隠しおおせなくなるのでは。でも発表する数字は千～万分の一かもしれませんが。

https://www.aboluowang.com/2021/0813/1631923.html

8/12阿波羅新聞網＜扬州封城 大批人员送外地隔离 民众网上呼救＝揚州はロックダウン　多数の人を外地に隔離　人々はオンラインで助けを求める＞江蘇省揚州市の疫病流行状況は悪化し、感染者数は急増し続けており、現地の隔離施設は負荷を越えている。 11日には、淮安や塩城などに多くの人が隔離のために送られた。隔離中の多くの人は、揚州が封鎖され、武漢が封鎖されたときに起こった悲劇が起きるかもしれないので、オンラインで卒直に助けを求めた。

8/11の「淮安発布」のニュースによると、揚州での深刻な流行により、江蘇省が調整を行って、11日の朝から淮安市は揚州から隔離人員を受け入れ始めた。

公開情報によると、江蘇省泰州、淮安、鎮江、塩城などでは、揚州からの隔離人員を受け入れ始めている。

江蘇省衛生健康委員会は12日の朝、11日には江蘇省で38件、南京で1件、揚州で37件の新規確定症例が出たと発表した。これまでに、揚州は合計485の確定症例を通知している。

しかし、中共は一貫して疫病を隠蔽しているため、揚州での実際の感染者数は公式の数値をはるかに超えている可能性があると外部は考えている。

現在、揚州での疫病流行は悪化の一途をたどっており、現地での新たな症例数は日々増えており、江蘇省各地から4,000人以上の医療関係者が揚州を支援するために派遣されている。

まあ、中国に住んでいる以上、政府発表は嘘と皆思っていますので。でも事実が一部の人間にしか入らないのがいい事か？左翼リベラルメデイアはポピュリズムを批判しますが、ポピュリズムの反義語はエリーテイズムです。エリートに支配されるのを望むのか？習のような独裁者に？（習の知的レベルは高いとは思えませんが？）。

https://twitter.com/i/status/1425493731847835650

https://www.aboluowang.com/2021/0812/1631888.html

8/13希望之声＜北京埋下疫情“炸弹”？昌平确诊病例密接者1751人＝北京は疫病の「爆弾」を埋めたか？ 昌平で確認された症例の密接接触者は1,751人＞北京当局は8月11日、同日の新規症例を通知するとともに、昌平での確定症例は1751人の密接接触者がいることを開示した。この症例は張家界を旅行して、北京に戻ったが、当局は戻った時期を明らかにせず、コミュニティで起こりうる感染の詳細を提供しなかった。北京のネチズンはこれについて混乱・パニックになり、懸念を表明する投稿をアップした。

北京の公式メディアの報道によると、8/11、北京は8/10の0時から24時の間に、房山区閻村鎮の天恒楽活城北区に住む確定症例は7/30に北京に戻り、現在54人が北京での密接接触者として特定され、コミュニティで確定症例は2人と抑え込んで管理できていると通知した。

北京当局はまた、昌平は確定症例が北京に到着する前、彼らが行ったところは疫病のリスク地域であったことを知らなかったため、コミュニテイに報告しなかったと通知した。現在、1751人が北京での密接接触者と判断されており、症例を封じ込める仕事として、医療、居住および周辺のコミュニティなどの14の関連地点が封鎖管理されている。しかし、当局は、昌平での確定症例がいつ北京に戻ったかについては明らかにしなかった。房山区と昌平区での確定症例は湖南省張家界に旅行したと報道されている。

さらに、北京当局は、8/12の0時に、北京の昌平区龍沢苑街道の9つのコミュニティの封鎖を解除したと通知した。

https://www.soundofhope.org/post/534764

何清漣　@ HeQinglian　22時間

バイデン米国大統領はG20に対抗し、年末に「民主主義サミット」を開催する予定であるhttps://rfa.org/mandarin/Xinwen/10-08112021161752.html

みなさん、このニュースを見てください。

バイデン政権は対中無策で、G7は2回開いたが、同盟国は中国に対抗しないと明確に述べた。このサミットはその目標を達成できるのか？

問題は、民主党内の進歩派は中国と友好的で、バイデンの偽りの対抗姿勢はどれくらい続くか？

本当に対峙したいのならすぐ行動すべきで、他人の力を借り、陣立てしてから対抗と言うのは現実的でない。

何清漣　@ HeQinglian　10時間

新しい世論調査は、有権者はジョー・バイデンが米国の中産階級への増税をしないという選挙公約を違えると考えていることを示している。

-民主党を愛する有権者は因果応報だが、我々も影響を受ける。多くの左派メディアは毎日中国の経済を心配しているが、彼らは米国経済が非常に良いと考えており、政府の輪転機を回して福利政策に充てているのは、明日のことは考えていないということである。

引用ツイート

ニュースマックス　@ newsmax　10時間

有権者は、新しい世論調査によると、ジョー・バイデン大統領が中産階級の米国人の税金を上げないという公約を破ると考えている。　https：//newsmax.com/newsfront/biden-taxes-middle-class-renege/2021/08/11 / id / 1031919 /

何清漣 @ HeQinglian　 10時間

中国産業の整理に関する米国左派メディアのぼんやりとしか見えていない分析を見て、私はついに記事を書くことにした。記事を書き終えたばかりで、それを送信しようとしている-少し誇りに思っているので、先に予告する。

何清漣 @ HeQinglian 10時間

このツイートと「リーシェンロンは米国との同盟の心を話す」

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-08092021124610.html

バイデンは対抗するのが難しいことを説明している。

バイデンは中国と対抗するのに、同盟国の支持を前提としており、今まで2回のG7会合で、同盟国は米国に同意しないと述べた。リーシェンロンは、アジア太平洋の同盟国を代表し、それを支持しなかった。

バイデンは、年末の民主主義サミットで支持を求めることを全員に伝えた。どの国がこのサミットに参加するのか、現在のところ発表はない。

がっかりして、私を責めないでください。

何清漣　@ HeQinglian　8時間

今日の米国の3つのニュースにため息をついた：

米国の経済界は政治的な孤児のように感じる。

有権者は、バイデンが公約違反して増税するだろうと感じている。

民主党の59％が社会主義に賛成している。

2020年の選挙は米国の未来と米国人の生き方に影響し、透明で公正な選挙が破壊されれば、次回はないとかつて言ったことがある。

この道は、米国の政治、経済、文化のエリートが共同して不正選挙を行った道である。

何清漣　@ HeQinglian　8時間

知らせないわけでなく、まだ時機が来ていない。

WSJは政治的に正しいふりをしないでほしい。共和党のポピュリズムは企業の筋肉や骨を傷つけることはできない。民主党の社会主義は資本主義を容認しない。

貴新聞の主流のスタッフが去年左派メディアと一緒になって勿体を付けなかったら、これらの会社の頭脳部分は発熱しなかった、どうして今日のようになるのか、ならなかっただろう？

貴新聞は覚醒しているが、主流ではない。貴新聞はNYTやCNNよりも優れている。長期に亘りこのように進んだら、今後喉と舌になるだけと嘆くようになる。

引用ツイート

WSJ中国語版　@ ChineseWSJ　8時間

共和党のポピュリズムが益々甚だしくなり、民主党の左翼の色彩が益々激烈になるにつれて、米国の経済界は二極化の時代に盟友を見つけることは困難である。両党とも歴史的な変化を遂げており、このような状況下、ビジネス界はますます政治的孤児のようになりつつあり、どちらの政党であっても生き抜くのは困難である。 https://on.wsj.com/2VRQYvQ

何清漣　@ HeQinglian　7時間

今日、私は米国企業が将来社会主義への改造に直面したときに行う選択を想像した。

1.彼らの最初の選択は中国である。これは、虎口から狼の塒に行くのと同じである。

2.ヨーロッパに行くのは、より穏やかな狼の塒で、ゆっくりとしゃぶられる（高税）

3.アフリカまたはラテンアメリカに行くのか？

皆、想像してみて。

引用ツイート

何清漣　@ HeQinglian　8時間

今日の米国の3つのニュースにため息をついた：

米国の経済界は政治的な孤児のように感じる。

有権者は、バイデンが公約違反して増税するだろうと感じている。

民主党の59％が社会主義に賛成している。

2020年の選挙は米国の未来と米国人の生き方に影響し、透明で公正な選挙が破壊されれば、次回はないとかつて言ったことがある。

この道は、米国の政治、経済、文化のエリートが共同して不正選挙を行った道である。

何清漣　@ HeQinglian　6時間

記事を送る：

中国産業の整理の当面の目標：虚から現実への脱皮

https://epochtimes.com/gb/21/8/12/n13158048.htm

過去数十年の中国の発展を理解し、北京が現実から虚に向け、資産バブルに苦しんだ後、今では虚から現実に変わりつつあり、その効果はまだ評価されていないことを知っている。

米国を理解すれば、米国は現実から離れて虚になりつつあることがわかり、面白い。

米国は独自の文化的制約のためにそれを理解することができない。

興味のある方はこちらの記事をお読みください。コメントは大歓迎する。

引用ツイート

何清漣　@ HeQinglian　10時間

中国産業の整理に関する米国左派メディアのぼんやりとしか見えていない分析を見て、私はついに記事を書くことにした。記事を書き終えたばかりで、それを送信しようとしている-少し誇りに思っているので、先に予告する。

福島氏の記事を読んで：現生人類が出現する前からウイルスは存在するのに、それを根絶やしにして、「ゼロコロナ」にするというのだから、キャンセルカルチャー、文革に通じる話。そんなに人類は偉いのか？エリートの偏った頭はやはり腐っている。

記事

中国・江蘇省の省都である南京市のスタジアムに設置された会場で新型コロナワクチンの接種を受ける住民たち（2021年8月2日、写真：新華社/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

中国で新型コロナウイルス・デルタ株の感染がじわじわ広がっている。国家衛生健康委員会の発表では、8月9日だけで新たな本土感染確定診断例（確診）は全国で108人。この3カ月以来、全国での新たな確診例が100を超えたのは初めてだという。

日本は東京都だけで1日数千人の新規感染者を数えているのだから、なんだ、たった100人か、と思うかもしれない。だが、そのわずかな感染者のために、中国は国民の生活と経済を犠牲にした徹底したロックダウンや全市民を対象としたPCR検査を実施して、「ゼロ感染」を目指している。

それでも感染者が出続けている、というのであれば、このデルタ株がいかに手ごわいウイルスであるか、ということではないか。そして、それ以上の感染力という噂のラムダ株の脅威は言わずもがなだろう。

懸念される水害被災地の感染拡大

中国における今回のデルタ株感染拡大の発端は、7月10日に南京国際空港に到着したロシアからの旅客機に新型コロナ感染者が搭乗していたことだった。7人の旅客が到着後の検査で陽性とわかり、速やかに隔離された。だが、そののち、7月20日までにこの機内の清掃にあたった清掃員9人のデルタ株感染が確認された。清掃員らは防護服を装着していたはずだが、着脱の時の不注意で感染した模様。彼らも感染が判明すると即、隔離されたが、それまでの間に感染は広がっていた。

7月21日から南京市は全民920万人を対象にPCR検査を開始し、南京市の感染者発生地域はすぐに封鎖された。それでもわずか10日ほどで感染は各地に飛び火、江蘇省、湖南省、河南省、湖北省などの20都市で累計200人以上に感染が広がった。

湖南省株洲市では8月2日から120万人の市民が3週間の外出自粛を求められた。観光シーズン真っ只中の張家界も、感染が拡大したため「休眠」状態となり、観光に訪れていた旅客はホテル内での待機を命じられた。張家界市で7月29日から8月10日までに確認された感染者は約50人に達している。

2020年初めのコロナ感染の恐怖の記憶がまだ残る湖北省武漢市では、約1100万人の全市民にPCR検査を実施した。北京では、ハイリスク地域との飛行機、高速鉄道の往来を一時停止する措置をとり、国際映画祭など大型イベントを延期した。

中国で今一番心配されているのは、大水害の傷跡がまだ癒えていない河南省鄭州の感染状況だ。8月8日に確認された新規の本土全体の感染者は94人だが、そのうち41人が河南省の感染者である。8月9日には108人の本土感染者が確認されたが、河南省が37人を占める。ほとんどが無症状だが、水害によって衛生状態が悪化し医療機関も完全に復旧していない鄭州市周辺で有症状の感染者が増え続ければ、大規模な感染爆発につながりかねない。河南省当局としては8月中にゼロ感染を目指すとしている。

鄭州市では、すべての小区（村）にロックダウン実施を通達し、人の流れを減少させ、市民の厳格な体温管理も行う、としている。各世帯に1通の外出許可証を配布し、1日1回、各世帯の1人だけに生活必需品購入のための外出を許可し、不必要な外出は禁ずる、という。

鄭州市の場合、全民に対するPCR検査も1回ではなく、一部市民はすでに3回目のPCR検査を受けている。だが、ある住民は「検査を受けるときに100人以上が密になり、そちらの方が感染リスクがあると思う」とメディアに不満をもらしていた。

コロナとの共存を訴える意見に多くの支持

中国がここまで徹底してゼロ・コロナにこだわるのは、来年（2022年）2月の北京冬季五輪を有観客で東京五輪よりも華々しく立派に開催したい、という野望もあろう。また中国製ワクチンの予防効果がファイザーやモデルナよりかなり低いという問題もある。中国のワクチン接種率は40％を超えているが、実のところ2回接種後も感染が確認された例は枚挙にいとまがない。結局、中国政府としては、ワクチン接種率に関係なく、大量PCR検査とロックダウンによる徹底管理方式を取らざるを得ない、ということになった。これは、日本は真似したくてもやれない。権威主義国家の暴力的なまでの統制力があってこそ可能な方式だ。

だが、最近になって中国で、この「ゼロ・コロナ」志向に疑問を呈する意見が出てきた。復旦大学附属華山医院感染科主任の張文宏が7月末、中国のSNSの微博で「“コロナと共存”の準備をする方がいい」と提言。これが、中国のネット民から強い支持を得た。

張文宏は、「世界は新型コロナ感染のコントロールに失敗しており、中国はウイルスとの共存を準備すべきだ。これまで経験したことは、最も困難なことではない。さらに困難なのは、長期にウイルスと共存する智慧を絞ることだ」という。張文宏は南京でデルタ株の感染が拡大していることを踏まえて、「ワクチンではウイルスは完全に防御できない。ただ重症化率を下げるだけなのだ」と訴えていた。

これに対し　元中国衛生部長の高強は人民日報への寄稿を通じて強烈に反駁した。高強は、世界でパンデミックが収まらないのは、英国や米国が感染者が増えているにもかかわらず、ワクチン接種率の高さに頼って、感染コントロール措置を解除したり緩和したりして、いわゆる「ウイルスと共存する」方向にあることが原因だ、と批判する。

さらに「ウイルスと共存など絶対にありえない。ウイルスと人類は、お前が死ぬか俺が死ぬかの関係でしかない」「驚くべきことに、私たち専門家の中にもデルタ株の脅威について語りながら、国家に“ウイルスとの長期共存”戦略を提案する人物がいる」として、名指しこそしなかったが張文宏を批判した。

張文宏の発言は、読みようによっては、徹底したロックダウンとPCR検査による今の中国当局の「ゼロ・コロナ」政策を批判しているようにも受け取れる。このことから、ネット民の中には「張文宏は政治的に危ないかもしれない」と心配する声も出ている。

大きすぎる経済的犠牲

中国が、権威主義体制の暴力性を利用した徹底的な管理コントロールによってゼロ・コロナ作戦を展開してきた中、突如こういう意見が現れネットで盛り上がる背景には、この中国方式の「コストの高さ」への懸念が表出してきたからだ。

昨年春から大規模なロックダウンを各地で繰り返し、どの国よりも早く新型コロナ肺炎の拡大を抑制できたことから、中国経済はどこよりも早くV字回復し、英米経済の回復と差をつけることができるという見立てが中国当局側にはあった。これは短期間のロックダウンでゼロ・コロナを達成した場合には可能だ。

だがデルタ株は、この体制の優位性を利用した圧倒的な対コロナ管理コントロール能力の壁を破って、再び中国国内で感染拡大し始めた。米国や日本などと比べると新規感染者数は非常に少ないものの、ゼロ感染政策を掲げる以上、これまでのように徹底的に公共活動や人的往来を抑制せざるをえない。この経済的コストは中国が想定するより大きかったようだ。

ウォール・ストリート・ジャーナル（8月11日付）が報じたところによれば、ゴールドマンサックスとモルガンスタンレーは、先週、中国の年間経済成長率予測をそれぞれ8.6％から8.3％へ、8.7％から8.2％へと下方修正した。

今のところ小幅の引き下げ幅だが、デルタ株がさらに強い感染力を示せば、さらなる経済への悪影響は避けられないとモルガンスタンレーなどは指摘している。

ゴールドマンサックスのデータによれば、8月初旬の1週間で中国100都市で交通渋滞が減少し、上海、南京、鄭州などの6大都市の地下鉄乗降率は前年同期比でおよそ12％減少したという。恒生銀行（中国）の主席エコノミスト王丹は、最新のデルタ株感染拡大によって中国低所得者の失業率が上昇し、その影響は農村地域で大きい、と指摘していた。

中国経済は今年8％以上の成長が見込まれると世界銀行なども予測していたが、中国政府が今年の全人代で打ち出した成長率目標は6％。中国政府は、ひょっとすると、こういう事態も想定していたのかもしれない。

ますます西側社会と切り離されていく

中国はこのままでは、米国などよりもわずかの感染者しか出していないにもかかわらず、欧米のどの国よりも経済を犠牲にする厳しい政策を自らに強いていくことになる。政策を見直すべきだ、という意見が出てきても当然かもしれない。

経済をとるか、ゼロ・コロナをとるか。だが、米メディアのラジオ・フリー・アジアによれば、張文宏を支持する意見がSNSなどで削除されているという。中国当局としては当面、「コロナと共存」路線に転換するつもりはなさそうだ。

もし、米国やその他の西側社会が、ワクチンの力で重症者や死者の増加を抑えつつも、ある程度の感染拡大を容認し、経済活動や人の往来を認める方向に動き、一方で中国がゼロ・コロナ政策を貫くならば、これは人的往来のデカップリングにもつながり、本当に中国の鎖国時代が到来するかもしれない。実際、中国は不要不急の出国を控えるようすでに国民に通達し、一部ではパスポートの更新を拒否されるビジネスマンや留学生もいるという。

中国が「ゼロ・コロナ」にこだわるのは、新型コロナの封じ込めが目的のように見えて、実は中国国民を西側社会から遠ざけ、その移動や動静をより厳しく管理したいという政治的な思惑があるのかもしれない。

日本の場合は、水際管理も国内管理もグダグダのまま五輪を開催するも、6割以上の国民が開催してよかったと感じ、ステイホームを呼びかけるも、もはや人出を抑えることはできない状況になっている。あげく、いっそコロナは季節性インフルエンザのようなものと考えてみようと、感染症としての危険度を2類相当から5類に変えるべきかという議論も始まっている。思えば、最初から、なし崩し的に「コロナと共生」だ。中国人から見れば相当クレイジーに見えるかもしれない。だが、人も気候もウイルスまでも、完全にコントロールしようとする中国共産党が支配する社会よりはまだ過ごしやすい世の中ではないか、と思ったりもするのだった。

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