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『米国は互いに口もきかない2つの国 議会襲撃の公聴会、ウォーターゲートとのこれだけの違い』（6/14ＪＢプレス ＦＴ）について
6/13The Gateway Pundit＜President Trump Predicted All of What We’re Seeing Today from the Biden Administration Before It Happened (VIDEO)＞
民主党政権になれば、米国の弱体化と米国民の不幸はトランプでなくとも予想できた。まさか不正選挙してまでと大多数の米国人は想像もできなかったのでは。
https://twitter.com/i/status/1536353154731745280
6/13The Gateway Pundit＜Flashback: Former AG Barr Shut Down Investigations into a Trailer Load of 288,000 Ballots into PA from New York in 2020 Election – Barr Refused to Provide Whistleblower Protection – Now the USPS Won’t Provide Investigation Report – What Gives?＞
ビル・バーが如何にいい加減か。所詮はDSメンバー。
6/14阿波羅新聞網＜美国的暴力共产主义成功夺权 遭遇华人大反击 惨变滑铁卢＝米国の暴力的な共産主義は権力を奪うのに成功した 華人からの大きな反撃に遭う 惨めにワーテルローに変わった＞サンフランシスコ市民は、主に彼の過激な刑事司法改革のせいで、ボウディング（Chesa Boudin）を嫌っている。ボウディングが就任してから、現金保釈政策が廃止され、刑事保釈金を支払う必要がなく、生活の「質」に関する犯罪は起訴せず、一般的に窃盗は犯罪としてカウントしない。たとえば、路上での強盗では、被害額が950ドル未満の場合、警察はまったく事件として扱わない。だから、路上で強盗をする人は、被害者の財布を手にして数え、900ドルを超えると、謙譲の美徳のように、財布を戻された人もいる。
サンフランシスコ市民は6/7に、ボウディング市司法長官（検事総長）のリコール投票をして、60％以上の票で罷免した。ボウディング一家はユダヤ系で、父（40年服役）も母（現金トラック襲撃事件）も犯罪人とのこと。こんなのがよく司法長官に選ばれたと思う。
https://www.aboluowang.com/2022/0614/1761952.html
6/14阿波羅新聞網＜最残酷战争：俄军毁逃生路线 泽伦斯基最新表态＝最も残酷な戦争：ロシア軍が脱出ルートを破壊する ゼレンスキーの最新の声明＞アルジャジーラの報道では、ルハンスクの争奪戦はますます激しくなっており、ウクライナ軍は現在、セベロドネツクからの撤退を発表し、近くのリシチャンスクはドンバス戦争の次の主な衝突地域になる。ウクライナのゼレンスキー大統領は13日、ドンバスでの戦闘はヨーロッパ史上最も残酷な戦争の1つになると述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0614/1762038.html
6/14阿波羅新聞網＜习近平签署非战争军事行动纲要 引外界猜测＝習近平が非戦争軍事行動要綱に署名 外部は憶測する＞数日前、中共中央軍事委員会の習近平主席は、「軍隊の非戦争軍事行動要綱」の施行命令に署名し、憶測を呼んだ。専門家の分析によると、習近平は内政で極めて大きな困難に直面しているので、「どんな犠牲を払っても」台湾のカードを持ち出すかもしれないが、間違いなく失敗するだろう。
中国軍が「台湾海峡は公海でない」というのは、勿論台湾海峡で他国の介入を防ぐ意味があり、「軍隊の非戦争軍事行動」というのは、ロシアと同じく戦争という言葉を使わず、「（台湾）での暴動鎮圧」で実際戦争を起こしやすくしたものでしょう。
https://www.aboluowang.com/2022/0614/1761985.html
6/14阿波羅新聞網＜【微博精粹】要打压了！ 原因很简单：他们没料到的事发生了＝[Weibo 精髄]弾圧する！理由は単純：彼らが予期していなかったことが起こった＞Jam79922967：洪水が街を包囲し、橋が壊れ、家が倒壊した。高速道路が流され、39人が死亡か行方不明になった。これは、湖南省、広東省、広西チワン族自治区等多くの地で猛威を振るった洪水のシーンである。 習は先ず四川に行き、上海と北京の防疫を指揮し、広東、広西、湖南の洪水対策を指揮したと言われている。四川は1日に11回地震が起き、すぐに北京に戻って地震対策をした。彼はとても忙しく、20大を過ぎるとさらに忙しくなる。
人民弾圧に忙しくなるのでは。
https://www.aboluowang.com/2022/0614/1762040.html
6/14阿波羅新聞網＜上海服装城商户退租大游行 遭暴力镇压＝上海衣料品モールのテナントの家賃返還デモは激しく鎮圧＞上海のいわゆる「封鎖解除」から2週間近く経ったが、事業と生産を再開することはさらに困難である。地元の最大の衣料品モールは消費回復の到来を告げず、家賃の払い戻しを要求するテナントのデモをしたため、その後公安によって激しく鎮圧された。
所詮自由のない国。
https://www.aboluowang.com/2022/0614/1761831.html
6/14阿波羅新聞網＜网传被打花季少女真容 唐山公安的表演狼狈不堪＝殴られた見目麗しい少女の本当の姿 唐山公安局のパフォーマンスは甚だ悪い＞唐山のBBQレストランで女性客を殴打し重傷を負わせた事件は、ネット上で数日間発酵している。過去2日間で、暴力の犠牲者や暴力団とグルの警察の実名による通報が少なくとも10件ある。または、怪我や地下世界のギャングが警察と衝突した。今後数日でさらに増える可能性があり、地元や他の場所での同様の社会的事件の黒幕や被害者がこの機会を利用して暴露する。唐山のこの事件を処理する方法は「顔向けできない」とのコメントもあった。
https://www.aboluowang.com/2022/0614/1761998.html
https://twitter.com/i/status/1536172238357020673
何清漣 @HeQinglian 7h
《西側の自殺》に私はついにこの一節を見つけた：「21世紀以降、西側世界のエリートは民主主義、言論の自由、資本主義に対してますます友好的でなくなってきた。その理由の1つは、多くの人が、権威主義社会は自由市場の民主主義社会よりも速く、より良く発展していると感じているから。この種の考えは昔からあり、すべての世代で消滅していたのが復活している」
米国の政治の衰退は中国の台頭に結びつけられるだろう。理由があるかどうか、ご意見をお聞かせください。
何清漣はリツイート
一土2.0🇺🇸🇮🇱🇷🇺🇨🇦 @Jessie2021626 6月13日
1 /生涯を通じて強く直立しているナバロ氏👍👍すべての米国人はこの国にこのような監視人がいることを誇りに思うべきである🙏彼は豊かな学識と修養されており、国家に対する忠誠心は堅く、米国憲法の擁護者である。彼の言葉、行動のすべては憲法を尊重している🙄🙄恥ずべき民主党員は常に合衆国憲法を踏みにじっている。 FBIは実際に彼を逮捕し、足枷と手錠をかけた。！ ️
FTの記事では、何故40％の米国人がトランプの言うことを信じるのか、メデイアはきちんと分析したほうが良い。大統領支持が党派に分かれたのは2004年くらいからで、バイデンの支持率が20％というのは歴代で見ても低い。不正選挙については“2000 mules”の上映やいろんな映像が出回り、SNSがいくら抑制しても、人の口には戸が立てられない。何の証拠もなく米国人がトランプの主張を信じるほどバカと思っているのか？左翼メデイアは口では民主主義を標榜するが、その実は大衆を見下したエリート主義を民主主義と思っているのでは。少なくとも保守派がアップした映像について「編集or捏造」の反証を挙げるべき。それをしないで「嘘を広めている」というのは、公平性に悖る。
1/6事件はワシントン市長とペロシが組んで事件を引き起こすよう仕組んだとの噂もある。議会議事堂に招き入れた映像もある。これは政権を握る政党に関係なく、事実を追い求めるべき。
またウオーターゲート事件より悪質なのは、ヒラリーのトランプ選対の違法監視事件でしょう。サスマン弁護士が無罪になるのは、司法にも党派性が持ち込まれているから。メデイアは党派性を言うなら、司法部門も指摘しないと。
記事
（英フィナンシャル・タイムズ紙 2022年6月10日付）
米下院特別委員会の公聴会で副委員長として進行役を務めるリズ・チェイニー氏。左は委員長のベニー・トンプソン氏（6月9日、写真：ロイター/アフロ）
米国のテレビ局はこぞって高齢の君主の在位70年を祝う式典を生中継したが、自国の民主主義への攻撃をめぐって開催される公聴会については対応が分かれた。
これは一体、どう理解するべきなのか。
楽観的な解釈は、米国においても英国の女王は政治を超越した存在だということだ。
逆に悲観的に解釈するなら、今では米国の民主主義の存廃そのものが党派的な問題になったということだ。
9日を皮切りにテレビ中継される「1月6日特別委員会」は、1974年にリチャード・ニクソンを大統領辞任に至らしめたウォーターゲート事件の公聴会をまねようとしている。
しかし今のところ、目立つのは両者の差異の方だ。
ウォーターゲートの公聴会は、米国のあらゆるテレビネットワークが生中継した。中継は数カ月間続き、米国民のほぼ4分の3が視聴した。
片やニクソンの時代には存在していなかったフォックス・ニュースは今回、下院特別委員会の公聴会を放送しない方針を明らかにした。
50年間で様変わりした米国社会
ちょうど50年前に起きたウォーターゲート事件から2021年1月6日の米連邦議会襲撃事件までの道のりは、社会がいかに大きく変わったかを表している。
ウォーターゲート事件について調査を始めるか否かが連邦議会上院に諮られた時、ニクソンは地滑り的な勝利で再選を果たしたばかりだった（大統領選挙での得票率61％は共和党史上最高だった）。
それでも上院は調査開始を満場一致で承認した。
共和党員も誰一人として反対しなかった。大統領が「悪者」かもしれないとの疑惑はあまりに深刻で、通常の政治案件として扱うことはできなかったのだ。
これとは対照的に、2021年1月6日の米連邦議会襲撃について議会下院が調査しようとした時、ドナルド・トランプは再選をかけた大統領選挙で敗れたばかりで、それでも共和党員は2人を除く全員が調査開始に反対した。
勇気を発揮したリズ・チェイニーとアダム・キンジンガーは、共和党員としてのキャリアが終わってしまいそうな雲行きだ。
共和党は、上院での委員会設置の試みもフィリバスター（議事妨害）で退けた。時代がいか大きく変わったかを表す出来事の一つだ。
隠蔽に憤慨し、ニクソンを辞任に追い込む
大きく変わったことがもう一つある。
ウォーターゲート事件とは民主党のオフィスが入居するビルへの侵入事件だった。死者は1人も出ていない。
片や連邦議会襲撃事件は暴力的で、最終的に7人が命を落としている。
確かにニクソンは、政敵へのスパイ行為や選挙計画の窃取、邪魔者の排除などにおいて自らの権力を濫用した。だが、選挙の転覆を企てることはしなかった。
ニクソンの怒りの一部は恐らく、1960年の大統領選挙の際にシカゴのクック郡でしまい込まれた票の箱のせいで、民主党のジョン・F・ケネディ候補が得をしたのはほぼ間違いないという指摘によるものだった。
ニクソンはこの選挙で潔く敗北を認めており、今度こそはだまされてなるものかと思っていたのだろう。
ニクソンの心理はともかく、ニクソンがやったことの暴露に米国はショックを受け、熱心な共和党員を含む数千万人が心変わりをした。
だが、世間のムードを変えたのは不法侵入という発端の犯罪ではなく、それを隠蔽しようとニクソンが駆使した犯罪的なやり口だった。
では国民の４割がトランプに同調
これとは対照的に、トランプは開けっぴろげだ。
選挙結果をひっくり返すことを公の場でけしかけ、集会のロゴには「Stop the Steal（選挙泥棒をやめさせよう）」を掲げていた。
しかも、今は1973年の米国ではない。今では国民のほとんどがすでに心を決めている。国民の40％以上がトランプに同調しているのだ。
1月6日特別委員会の公聴会はこうした状況を変えられるだろうか。その可能性は低そうだ。
トランプは史上初めて2度弾劾された大統領だったが、いずれの弾劾裁判でも目立った変化は起こらなかった。今後の公聴会がこれまでとは大きく異なると考える理由は見当たらない。
仮に、トランプ政権の副大統領で1月6日に思いがけずヒーローになったマイク・ペンスがゴールデンタイムのテレビ中継で何らかの秘密を暴露することがあっても、トランプはすでにペンスに裏切り者の烙印を押し、MAGA（米国を再び偉大な国にしよう）と叫ぶ群衆にそう刷り込むことに成功している。
1973年の委員会では共和党の大物ハワード・ベーカーが、「大統領は何を、いつ知っていたのか」と問いかけた。
片や2022年の共和党員は、この調査は魔女狩りだと語り、トランプが何をいつ知ったのかを調べることには全く関心を示さず、バイデンには大統領としての正統性がないというトランプの主張を繰り返すばかりだ。
ウォーターゲート時代への郷愁
その皮肉な結果がウォーターゲート時代への郷愁だ。
ウォーターゲート事件は、米国という共和政体が人気も能力もある現職大統領の攻撃に耐えられることを証明した。システムがしっかり機能した。
片や1月6日の事件は、不人気な前大統領が民主主義の運命に対して拒否権を振り回せることを示した。
この皮肉の源は、政府に対する信頼の低下がウォーターゲート事件を機に始まり、今日になって大底に達しているという事実に求められる。
政府は常に、あるいは大抵正しいことをしてくれるという国民の信頼感はウォーターゲート以来、1980年代のロナルド・レーガンの時代や1990年代のビル・クリントンの時代の一時期を除いてほぼずっと下落基調を描いている。
今では20％という記録的な低水準に達している。
2つの党派が互いを嫌悪する今日の状況を治すにはどうすればよいのか。その答えの一つは、ウォーターゲート委員会で示された見事な客観性を発揮することだろう。
だが、あまりの事態に唖然としてニクソンを辞任に追い込んだ米国は、その米国が駆逐した専制政治と同様に、遠い過去へと消え去ったように思える。
格言にあるように、過去は異国だ。今日の米国は、仲が悪くてほとんど口をきかない2つの国のように感じられる。
（文中敬称略）
By Edward Luce
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『実はロシア衰亡の前奏曲、戦時景気とルーブル高 「大国妄想」プーチンが忘れた「いつか来た道」』（6/13ＪＢプレス 伊東乾）について
6/12The Gateway Pundit＜It Was Always About Trump: Fresh Off Disastrous ‘Show Trial,’ Sham J6 Panel Announces It Has “Uncovered Enough Evidence” to Indict President Trump＞
民主党は阿漕。
According to The AP, Pelosi’s hack committee is “considering” issuing President Trump an unprecedented criminal indictment for “seeking to overturn the results of the 2020 election.” An announcement on their decision is expected soon and should come following the release of more evidence this week when the show trials continue with more witnesses.
6/12The Gateway Pundit＜’81 Million Vote Getter’ Biden’s Poll Collapse Continues: New Low of 33 Percent Approval with Only 21 Percent Approval by Independents in New Survey＞
バイデン民主党は無能。
6/13阿波羅新聞網＜狂轰！俄军精准弹快用完 将用很不准确的5.5吨老爷反航母导弹＝狂ったような爆撃！ロシア軍は精密弾を使い果たし、非常に不正確な5.5トンの古い対空母ミサイルを使う＞英国国防省は、ロシア軍は間もなく近代的な武器を使い果たし、民間人に深刻なリスクをもたらす可能性のある冷戦時代のミサイルに依存すると述べた。
そもそもロシアの領土にミサイルが撃ち込まれないのであれば、ウクライナ側だけ被害が出る。これはおかしいのでは。
https://www.aboluowang.com/2022/0613/1761621.html
6/13阿波羅新聞網＜超出想像！4天速配心脏？武汉市协和医院器官移植供体异常…＝想像を超えて！ 4日間で心臓を配達？武漢市協和病院の異常な臓器移植ドナー・・・＞中国の蘭州大学の教師は最近、心臓移植の待機リストに載せられてからわずか4日後に、心臓移植を受けた。米国では通常180日を超える。中国で移植に必要な人間の臓器を迅速に入手できるのはなぜか？
当然、ウイグル人、法輪功、反体制派の囚人（無辜の人々）からでしょう。
https://www.aboluowang.com/2022/0613/1761568.html
6/13阿波羅新聞網＜上海女当街遭砍杀 浴血惨叫 影片疯传 官方封禁话题＝上海の女性が通りで斬られ、血を浴びて叫ぶ ビデオが広まり、この話題は公式に禁止＞河北の唐山のバーベキューレストランで、酔っぱらいとの会話を拒否した女性が酔っぱらいに激しく殴られ、センセーションを引き起こした。偶然にも、上海の金山で同日、路上で人を切る事件があり、女性が悪党に狂ったように切られたが、中国では関連ニュースが一時的に禁止され、当局は何も発表していない。事件現場のコミュニティは翌日、加害者は通行人に制圧された後、逮捕されたと述べた。
被害女性は死んだとの噂も。切り付けられた原因は不明。
https://www.aboluowang.com/2022/0613/1761516.html
6/13阿波羅新聞網＜惊爆唐山案异地审理不是送廊坊！是送狼窝了＝衝撃的な唐山事件は、別の場所での裁判となり、廊坊には送られなかった！狼の巣窟に送られる＞6/11の夕方、河北省廊坊市公安局広陽分局は、省公安部の指定管轄によると、 唐山市路北区のBBQ店の殴打事件は、廊坊市公安局によって調査・処理されたと。河北警察が公正な調査をしているというのは、世論によって疑問視された。唐山市公安局の現局長である趙晋進は、かつて廊坊市公安局長を務めていたが、現在の廊坊市公安局長と交際していた。多くの人が地下社会の保護傘を指摘し、「唐山政府と地下社会のグループは同じ穴のムジナである」、「唐山の政法は必ずや、この地下社会グループの保護傘である」と。
共産主義は悪が栄える。
https://www.aboluowang.com/2022/0613/1761565.html
何清漣 @HeQinglian 9h
ウクライナの良き大統領は、自分の家を掃除せず、世界の他人の家を掃除する志がある。
彼は新たな軍事援助の種を探しているような気がする。台湾の蔡総統はすでにLGBTQIを推進し、米国民主党の新しい価値観に合わせている。また訳が分からないことは言わないで。「北京が武力行使する前に」は良い提案ではない。 https://twitter.com/RFI_Cn/status/1536034120605630465
このツイートはツイートの作成者によって削除された。詳細
何清漣 @HeQinglian 9h
このネチズンは結論を非常にうまくまとめた。 🤣
一点補充する：ウクライナが叩かれているときだけ、世界はあらゆる暗い面を忘れている：政権は腐敗を改めない、世界で最も物が揃っている地下経済、ネオナチ。
引用ツイート
豚の骨粒 @sorrymaoli 17h
1.米国は爛熟しつつあるが、目下は中国よりも優れている。
2.米国が爛熟することの影響は世界的であり、中国は一部にしか影響を与えられない。
3.ロシアはもともと世界にほとんど影響を与えていなかったが、彼を怒らせたので、彼が大きな影響力を持っていることに気づいた。
4.ウクライナは、叩かれた場合にのみ影響力を持つ。
5.欧州連合はもっと悲惨。仕事は少なくないが、収入は最も落ち込んでおり、その影響力は増していない。
何清漣はリツイート
jiang shangrong @JiangShangrong 6月12日
米国人はウクライナにうんざりしている。
民主研究所（米国で一番尊敬されている大手シンクタンク）は、ウクライナの事件とバイデンの外交政策に関する米国市民の意見に耳を傾けることを決定した。
結果は失望させるものであった。回答者の36％は、バイデンのキーウ・ナチス政権の政策を支持し、53％が否定的な回答をした。別の詳細-米国人はウクライナ人に関心がなく、回答者の45％は「広場革命」の失敗を気にしない。5％は、米国にとって、ウクライナ危機の重要性を強調している。
研究所の創設者であるバシャムは、次のように指摘した：
何清漣 @HeQinglian 3h
トランプ元米国大統領：もし私だったら、中国は勝つことはできない。
米国現職大統領のジョー・バイデン：すべてはトランプの誤りであり、加えてプーチンの誤りである。これらの誤りがなければ、ﾋﾞﾙﾄﾞﾊﾞｯｸﾍﾞﾀｰの計画は本当に美しい。
引用ツイート
EzioMao☢ @KELMAND1 6月6日
米中貿易戦争で敗者は誰か？明らかに、米国は4年間の貿易戦争の後にいくつかの歴史的記録を達成しており、米国が勝ったと言わざるを得ない。
-過去40年間で最悪のインフレ
-過去最高の30．5兆ドルの負債
-歴史上初めて、金融政策は打つ手なし
米国の内部矛盾の激化に伴い、我々は反省しなければならない、何を反省すべきかは明日考えよう・・・まず反省しよう
美国考虑取消部分中国关税以对抗通胀 https://t.co/oHrNarqdCu
— 美国之音中文网 (@VOAChinese) June 5, 2022
このスレッドを表示
何清漣 @HeQinglian 5h
私はジョナ・ゴールドバーグの《西洋の自殺》の中国語訳の序文を書いた。最初の3つの章を読んだ後、私は米国の保守主義がいかに弱いかを理解し、国家本位（米国を偉大にする）は部族主義に帰せられる；進歩派のさまざまな欠点は現象で理解するが、それは部族主義によって引き起こされると思う。部族主義は国際主義と相対化して初めて克服することができると。
その中のいくつかに同意するが、これにはまったく同意しない。
何清漣 @HeQinglian 5h
私は編集長に自分の考えを書き、尋ねた：そのような序文は必要か？
伊東氏の記事で、プーチンの帝国主義侵略と「八紘一宇」の意味合いは違う。当時の日本は軍国主義であったが、大東亜会議を開いて、欧米の植民地解放を訴えた。プーチンは逆のことをしている。21世紀にもなって、まだ領土的野心を持つ人物は、他国から信頼されないし、今のように集団安保として多国間の同盟を結ぶようになるでしょう。所詮ロシアは意のままにする思いが強いため、他国から嫌われるのがずっと続くのでは。
中共も同じ。領土的野心を持っているが、ロシアよりうまいのは、金とハニーで雁字搦めにするところ。でも馬鹿にしてはいけない。日本人でもひっ掛かっているのがたくさんいるのでは。
記事
ピョートル大帝生誕350年展示会を視察するプーチン大統領（6月9日、写真：ロイター/アフロ）
またしてもプーチンの危ない誇大妄想が報じられました。
6月9日、ロシアの「ピョートル大帝」生誕350年記念展を訪れた際「（ウクライナなどの）領土を取り戻し強化するのは、われわれの責務だ」と発言（https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061000688&g=int）したというものです。
「大北方戦争」の結果、ピョートル・アレクセイエヴィチ・ロマノフは、スウェーデン領だった「イングリア」を奪い取り、西欧先進圏への玄関口、悲願だったバルト海進出を果たします。
わざわざ自分の名をドイツ語読みペーターに改めて都を「ぺテルスブルク」ペーターの町と名付けました。
ところがプーチンはぬけぬけと嘘っぱちの三百代言を並べます。
「皆さんは彼（ピョートル）がスウェーデンとの戦争で何か奪ったという印象を抱いている。だが、何も取っていない。取り戻したのだ」
「欧州各国は当時（サンクトペテルブルクを）ロシア領ではなくスウェーデンの一部だと考えた。しかし、そこには太古の昔からスラブ人も住んでいた」
そもそもこのタイミングで「ピョートル大帝350年」なぞという官製イベントが、大戦中に「神武天皇」や「神功皇后」を祭り上げるのと同根のフェイクと言わざるを得ません。
ここでプーチンの言う「皆さん」とはロシア人で、当のロシア民衆ですら「占領地」と常識的に判断している。
それを「元来固有の領土」とプーチンはフィクションで強弁しているわけです。
しかし、実際は、現在ぺテルブルクの位置するエリアはイングリアと呼ばれる地域で、12世紀以前からアジア系ウゴル・フィン族のイジョラ人の居住地として知られていました。
イングリアは、スウェーデン率いるバルト帝国に占領されるのですら1611年。たかだか徳川幕府開府の時期のことで、ごく最近の出来事に過ぎません。
日本でいえば飛鳥奈良鎌倉室町戦国時代と、ずっとイジョラ人の国。ロシアなど関係ありません。
それをロシアが奪い取るのは、7代将軍吉宗「暴れん坊将軍」が幕政改革を進めていた「享保6年（1721年）」です。
ついこの間盗んだだけのもので、さっさと西欧に返すのが本来の筋の可能性も高い。
というのもこの1721年「大北方戦争」でスウェーデンに勝利したロシアが「ニスタット条約」で奪い取ったのは「カレリア」「イングリア」「エストニア」「リヴォニア（ラトヴィアの一部）」などだからです。
すでに「エストニア」や「ラトヴィア」は、スターリン時代以降、極く一時期ソ連に併合したとはいえ、とっくに西欧側に返還され、EUメンバーになっている。
ロシアはどう頑張っても、たかだか700～800年ほどの歴史、日本で言えば平安後期以後しか史実確認できない浅い歴史の国が「太古」の昔から、とは、へそが茶を沸かすレベルの茶番です。
西側経済制裁は「失敗」したか？
そんなプーチンは、ウクライナ戦争開始から約2か月後の4月18日、「西側の経済封鎖が失敗」し、ロシアが「前例のない圧力に耐えている」との、実質的な「経済封鎖」勝利宣言を、オンラインの閣議で発表しています（https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220419-OYT1T50072/）。
背景として、ウクライナ戦争勃発直後に暴落したルーブルのレートが4月中旬には戦前の水準まで回復した経緯が挙げられるでしょう。
参考まで、2022年1月から6月上旬までのルーブル、ならびにウクライナ・フリヴニアの対ドルレートの推移を示しておきます。
すでにご案内のように、ルーブルは5月以降も値を上げ続け、ロシア中銀は立て続けに金利を引き下げます。
開戦直後の暴落時こそ、金利20％まで引き上げますが、6月10日には4度目の引き下げで9.5％の戦前水準に戻りました。
ロシア中銀のナビウリナ総裁は「西側経済制裁の影響は懸念されたほど深刻ではない」との声明を発表しています。
西側の経済制裁は「失敗」したのでしょうか？
実際、ここまでの推移はプーチン指導部も織り込み済みだったと思われます。
ルーブルの価値が上がったのは、端的に言って今回の戦争と経済制裁のために石油、天然ガスなど価格が上昇し、経常収支が黒字になったためでしょう。
ルーブル値の上昇でロシア国内の物価上昇圧も下がり、直ちにハイパーインフレーションなどは起こりそうにもありません。
かつてウラジーミル・プーチンがペテルブルク大学法学部を卒業しKGBに採用（1975年）される直前、第4次中東戦争を引き金に、アラブ産油国がイスラエル支援国への原油供給を制限しました、1973年、いわゆる「第1次オイルショック」です。
日本を含む親イスラエル国家は物不足と物価高騰に見舞われ、当時の日本の主婦はトイレットペーパーなどを買い占めた。
OPEC（石油輸出国機構）の国際経常黒字は70倍に膨れ上がった。そうしたアラブ産油国の背後にはソ連の影がありました。
こうした経緯を、新人KGBのプーチンは研修などで間違いなく指導されていたことでしょう。
当時はデタント（東西緊張緩和）ムードが強く、第4次中東戦争は継続不可能となり「省エネ」などの言葉が生まれたのもこの時期でした。
ソ連末期の失敗に学べなかったプーチン
続く1978～79年、イスラム教シーア派が主導する革命による「イラン・イスラム共和国」建国が引き金になって1979年には「第2次オイルショック」が発生します。
イラン革命に際しては。米ソが協力して事態収拾にあたるまで、デタント・ムードは高まっていました。
直前までパーレヴィ王朝期のイランは親欧米でしたが、イランの指導者ホメイニ師は反米・反共を掲げ東西冷戦下の二大巨頭をものともせず、イスラム国家が現在まで40年以上続いています。
「宗教はやばい」
「イスラムを放置するとまずい」
「文明の衝突」
などと東西双方が警戒する端緒となったこの頃、日本では「インベーダーゲーム」が流行り始めていました。
そこで代理戦争的にイランの敵として作り上げられたのが隣国イラクの「英雄」サダム・フセインであり、米ソ双方の軍事的支援のもとで事態の収束が図られます。
しかし第4次中東戦争の英雄から一転、古代メソポタミア以来のアラブ世界の栄光の盟主といった誇大妄想を抱くに至ったサダムの末路がどのようであったか、今さらここに記す必要もないでしょう。
1978年1月に勃発したイランのシーア派イスラム革命動乱を横目に、隣国で勃発したのが背後でKGBが動いた「アフガニスタン人民民主党」による共産党系の「4月革命」でした。
イスラムを放っておいたらエライことになる、と「アツモノに懲りてナマスを吹いた」ソ連の焦りが引き起こした革命と言えるでしょう。
これに対して西側が応援して作られたのが当時の先端武装で訓練された反共イスラム戦士「ムジャヒディン」でした。
この「ムジャヒディン」を支えるべく、当初は経済支援から合流したのがウサマ・ビン・ラディンであり、のちに彼らが樹立した武装勢力「アル・カイ―ダ」が21世紀最初の10年までどのような経緯を辿ったかも、今さら記す必要はないでしょう。
「KGB支援」のアフガン共産勢力 VS 「西側武力」背景のムジャヒディンの死闘は武力に勝るイスラム戦士「ムジャヒディン」優勢となり、アフガニスタン人民民主党の支援要請でソ連軍が動いたのが「アフガニスタン侵攻」（1979－88）だった。
結果、西側は揃ってソ連に背を向け、1980年「モスクワ五輪」はボイコット。
結局これ以降ソ連は滅亡することになるわけですが、どうしてプーチンはこの歴史に学ぶことができなかったのか。
「デタント」ムードを代表するようであったジミー・カーター民主党政権はイラン・アメリカ大使館人質事件への対処失敗で降板、1981年1月にスタートしたロナルド・レーガン共和党政権は明確な反ソ政策を断行。
続く1982年に成立した日本の中曽根康弘政権では「ロン・ヤス」という微妙にヤスっぽい呼び名が流布され、強い関係をアピール。
米国に媚びを売るかの如き中曽根首相の「不沈空母」発言が新聞一面の見出しに記され、受験を控えた高校3年生、17歳だった私は、大学に願書か何かを取りに行った本郷三丁目駅のキヨスクでそれを目にし、暗澹たる気持ちになったのを、いまもありありと覚えています。
前後して中曽根首相が発言した「フィンランドみたいな状況になったら終わり」みたいな表現も、多感なハイティーンでしたので鮮明に記憶しています。
翌1983年、当時の西ドイツに留学するとベルリンの壁の前には無数の十字架が立っており、同世代の少年が機銃装備するソ連兵などを目に焼き付けざるを得ませんでした。
それからたった6年であの壁が崩壊すると、誰が想像したでしょうか？
そしてこの当時、東ドイツで負け戦収拾の工作に当たっていた若いKGBの一人に、30代のプーチンがいたわけです。
元上司アンドロポフの二の舞踏むプーチン
閑話休題
西側の経済封鎖は失敗したのでしょうか？
今示したソ連滅亡の歴史が、そっくりそのままプーチン＝ロシアの将来を予言しているでしょう。
レートだけ上がっても、ロシアは先進国の主要産品を輸入できません。
一般市民の食生活などを支える物品は供給できても、パソコン程度の戦略物資にも事欠く状況が永続すれば、レーガン政権が描いたソ連滅亡シナリオの縮図が繰り返されるでしょう。
ソ連のアフガン侵攻に舵を切ったのは、ブレジネフ書記長晩年経済停滞の中、KGB議長であったユーリ・アンドロポフでした。
のちにKGBからソ連トップに上り詰めたアンドロポフは、元部下であったプーチンがやたらと持ち上げ、それこそ「ペテルブルク」市内に銅像を建てたり、偶像崇拝が著しかったりもします。
KGBトップとしてモスクワ五輪ボイコットを招き、ブレジネフ一派を陰謀で抑え込んで権力の中枢に就きながら、1年3か月ほどで死んだユーリ・アンドロポフ。
彼の失敗の本質的な理由は何か？
アンドロポフがソ連を立て直せなかったのは、一方では軍事支出を強要するレーガノミクスの作戦勝ちですが、予算の7割近くまで軍事費を引き上げざるを得なかったことに起因しています。
プーチンはまさに同じ轍を踏んでいます。
もう一つは、スターリン以来の領土外交、計画経済への固執が足かせになった。
ここもプーチンはソックリというより、さらに「ピョートル大帝」など振り回すあたりは、むしろサダム・フセインの「メソポタミアの栄光」に近い、やや狂気走ったものすら感ぜられます。
遠い将来、プーチンの銅像を建てる人が出るかは、いまヒトラーの銅像が立っているかを想起するに留めましょう。
プーチンはアンドロポフの失敗のみならず、いまやサダムの愚挙の二番煎じにまで陥っている。ピョートル350年祭そのものが「八紘一宇」にも似た末期症状かもしれません。
西側経済制裁は、中長期化することで、プーチンのロシアに「1980年代ソ連」が受けたのと同様の決定的な効果を上げることが予想されます。
一過性のレート浮上や戦時景気は長続きしません。
突出する軍事費、入ってこない主要産品、地盤沈下する国民生活。西側の経済制裁はボクシングのジャブのように確実にロシアの体力を奪い続けるでしょう。
先に2ページの末尾に挙げたグラフに示した、開戦後も一定のレートを堅持するウクライナの通貨フリヴニアの為替推移が、未来を控えめに示していると言えそうです。
つまりウクライナは安定、ロシアは乱高下の先に「変化」が到来することが予測されます。
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『いま襲い来る「複合危機」の8つの顔に真正面から向き合ってみる 生き残りたいなら敵の姿を知るべし』（6/12現代ビジネス 大原浩）について
6/11The Gateway Pundit＜Jan 6 Sham Hearings a Ratings BUST for Big Networks – Look How They Compared to Normal Week Night＞
左翼は嘘つき。
The Jan 6 Committee’s presentation on prime time was a major league BUST on Thursday night. No one watched and no one cares about the lies the corrupt media and corrupt politicians have to share.
6/11The Gateway Pundit＜Poll: Nearly Half of Men Under 50 in the Democrat Party Support Political Violence Including Assassination＞
左翼の暴動を取り締まらないのはおかしい。
6/11希望之声＜坚持不懈 27位专家再度调查新冠病源 北京心惊＝弛まず研究 27人の専門家が新型コロナの起源を再調査 北京は心穏やかならず＞武漢から広がり、世界に禍を齎した中共ウイルスの真の起源は、今日でも中共当局によって隠蔽されている。数日前、WHOによって任命された幅広い分野をカバーする27人の専門家が再びウイルスの起源に疑問を呈し、ウイルスの発生源はさらなる調査に値することを示唆し、中共当局を心胆寒からしめた。
6/10のAFPの報道によると、WHOが任命した27人の新しい疫病の起源の調査に関する専門家チーム（SAGO）の専門家は、ウイルスがコウモリから未確認の中間の動物を介して人間に広がったという理論を策定し、追加研究のリストを作成した。
彼らは、パンデミックの起源は、どれであっても可能性があり、より深く探究する必要があると考えている。新型コロナウイルスが中共の研究所から流出したという明確な証拠はないが、チームはウイルスの起源に関する研究からさらに多くの情報を必要としていると彼らは言った。
AFPは、この専門家チームの使命は、新型コロナウイルスの起源を調査するだけでなく、この方面にすべての注意を向けるよう努めると述べた。
報道によれば、現在、中共のせいで、新型コロナウイルスの起源に関する議論は科学界で非常に熱くなり、中共体制が齎した欺瞞と隠蔽のために、調査は政治の干渉によってさらに複雑になっている。
中国外交部の趙立堅報道官は、WHOが新型コロナウイルスの起源を調査し続けることを知った後、中共が調査員と充分に協力しなかったという主張に反論するため、すぐに前に出た。彼は、ウイルスが武漢研究所から漏洩したという理論は「反中勢力によって捏造された嘘」であると主張した。
報道の分析によると、国際的な専門家がウイルスの起源を何度も調査する要求は、本当に北京を居ても立ってもいられなくした。
以前は、国際的な専門家と中国の専門家の最初の混合チームが、中共当局との長い交渉の末、2021年初頭に中共ウイルスの起源について調査を実施した。しかし、彼らはさまざまな仮定にすぐ行き詰まり、結果は何もでなかった。
中共は証拠隠滅したから起源の特定は難しいのでは。疚しくなければ総てオープンにしたはずだから中共が意図的か意図的でないかは別として世界に広めたのは間違いない。所詮中国人というのはこすい。
https://www.soundofhope.org/post/628181
6/11阿波羅新聞網＜惊人大逆转 习近平松手 彭博被放风【阿波罗网报导】＝驚くべき大逆転、習近平はほったらかす、ブルームバーグは噂を広めさせられる[アポロネット報道]＞ブルームバーグは、事情通が9日、中国証券監視委員会がAnt GroupのA株上場を再開するためのﾌｨｰｼﾞﾋﾞﾘﾃｲｽﾀﾃﾞｲを評価するためのワーキンググループを設立したと述べた。これは、関連部門がこれまでのところ科学技術業界に対して放置していることを示す明確な兆候の1つである。 アポロネットの王篤然評論員は、ブルームバーグは、習近平は深刻な挫折に遭い、科学技術業界への攻撃を放置しなければならなかったと噂を広めさせられた。しかし、習近平の側では、当局者はすぐに反応し、Ant Groupは上市する予定はないというメッセージを送信し、驚くべき大逆転を行い、噂を広めた顔を平手打ちした。
習と反習でやりあっているから、全部を信じるのは危険。
https://www.aboluowang.com/2022/0611/1760867.html
6/11阿波羅新聞網＜陷债务危机 中共抛弃斯里兰卡 印度南亚重拾影响力＝債務危機で、中共はスリランカを棄て、インドと南アジアはその影響力を取り戻した＞南アジアの国であるスリランカの債務危機は政府の転覆につながり、最大の債権国である中共はリップサービスだけで、何も提供しなかった。隣国のインドはタイムリーに援助の手を差し伸べ、スリランカに通貨スワップ、融資延長と信用貸付額で35億米ドルの援助を提供し、医療支援、食品運送、必須医薬品の提供もする。 Voice of AmericaとインドのメディアNews18は、インドが南アジアでの影響力を取り戻すためにこれを採用していると述べた。
スリランカも中国人を信用するのが間違い。ラジャパクサ一族が賄賂を受け取ったとしか思えない。
https://www.aboluowang.com/2022/0611/1760906.html
6/11阿波羅新聞網＜俄乌战争进入新型态 乌克兰扭转局势：关键取决于“它”＝ ロシア・ウクライナ戦争が新たな状態に突入し、ウクライナは状況を逆転させた：鍵は「それ」に依存する＞「アル・ジャジーラ」（Al Jazeera）は11日、ウクライナの軍事情報副局長であるヴァディム・スキビツキーがイギリスの「ガーディアン」（The Guardian）に、ウクライナ東部の戦場は現在「砲撃戦」にあり、ウクライナ軍の火力は深刻に不足しており、ロシアの火砲との比率はわずか1対10～15でで、現在の戦争状況の鍵は西側の軍事援助であると強調したと報じた。
ロシアの火砲との比率は差がありすぎ。これでは勝てない。
https://www.aboluowang.com/2022/0611/1760948.html
6/11阿波羅新聞網＜赵薇遭封杀9个月后心痛发声我一无所有 火速删文＝趙薇は9か月間ブロックされ、私には何もないと心の声を発すると、すぐに記事を削除した＞彼女は9か月間声を出すことができずにいたが、父親を哀悼した：「一葉の落ち葉、空を舞う花、かすかな煙のようなもの！ これら人間が想像できる叙述は皆生気と比べられない！ 雑草のように終わりがないのは、私の限られた知識の中でもわかる。私とは離れられない、私もあなたと離れられない。離れるとは何なのか？基本的に離れていない。「空」に行こう！あなたのすべては言わずにおこう、私には何もない・・・」
発言の自由を認めない共産主義の恐ろしさ。
https://www.aboluowang.com/2022/0611/1760847.html
6/12阿波羅新聞網＜唐山打人案 传一男曾当村官侵吞巨资 涉奸杀案＝唐山の殴打事件、かつて村の役人を務めていた男で、莫大な金額を使い込み、強姦殺人事件に関係したと噂されている＞
2022年6月10日、唐山の男性が女性に性的嫌がらせをして拒絶され、彼と仲間が彼女を取り囲んで殴打し、重傷を負わせたことがインターネットで報じられた。 （Webビデオのスクリーンショット）
唐山の悪い男の殴打事件は世論を騒がせ、ネチズンは続々事件の関係者の背景を探し、そのうちの一人はかつて地元の村の委員会委員長であり、家族の背景に頼って村人の巨額の資産を使い果たし、以前には強姦殺人で逮捕されていたと分かった。
現地時間6月11日の0:時41分、新浪財経の報道によれば、曹建華という名の男がバーベキューレストランの殴打者の1人であると報道した。 曹建華は、3つの地元企業と関係がある。
しかし、午前2時ごろ、曹建華自身が殴打への関与を否定するビデオを投稿した。その日の午後、「曹某華は唐山で人を殴ったとの非難を否定している」もホットサーチに登場した。
ネチズンによって提供されたスクリーンショットで、曹建華は犯罪が起こったときに現場にいたことを認めたが、彼は「喧嘩をやめるよう説得した」と。ネチズンは「椅子を投げつけたのはあなたか？」と尋ねると、「私だったら、どうするんだ！」と答えた。
その日の午後、地元の警察は、事件に関与した9人の男性全員が逮捕され、裁判にかけられると発表した。そのうち5人は地元の人であった。警察は9人の身元を公表しておらず、曹建華が逮捕された9人の中にいるかどうかは明らかではない。
多くのネチズンのプロフィール探しと事情通が調べた結果によると、11日の早朝の曹建華の「噂に反論する」ビデオは、河北壠鑫億農業会社の公式ビデオアカウントで公開された。この会社の登録資本金は2000万元であり、曹建華が株式の50％を保有している。同社の登録住所は、唐山市豊潤区銀城埔鎮東馬庄村である。
この関連でのネチズンの議論の内容によると、曹建華は強姦殺人で逮捕されたことがあると、地元の公式メディアで報道されたが、後に彼の共犯者は死刑執行されたが、彼は釈放され、補償を受けた。
ネチズンはまた、曹建華の村の幹部としての任命には、黒社会勢力と選挙の賄賂が関係している可能性があると述べた。 曹建華の叔父である劉宝軍は、別の候補者の門を塞ぐために車を運転し、多くの黒社会勢力メンバーのところに行ったと言う人もいる。
左翼社会は悪がのさばる。中共がヤクザの元締。
https://www.aboluowang.com/2022/0612/1761094.html
何清漣 @HeQinglian 10h
実際、ハンター・バイデンのコンピューター内に関連資料がある。ビクトリア・ヌーランド国務副長官は、2022年3月8日にワシントンD.C.での上院外交委員会のウクライナに関する公聴会で証言し、この件を認めた。 New York PostとWashington Postは、どちらも関連報道を発した。
ウクライナに興奮する人たちが私のところにやって来て喧嘩をふっかけ、「そのようなことはない」と言って、ハンター・バイデンを擁護した。そのウクライナに興奮する女性は、道理をもって悟らせることができない。
引用ツイート
聯合早報 @zaobaosg 6月10日
ペンタゴンは木曜日（6/9）に公式ﾈｯﾄで声明を発表し、過去20年間で46のウクライナの生物学施設に資金を提供したことを認めた。ペンタゴンがウクライナで政府が支援する生物学施設の特定の数を明らかにしたのはこれが初めてである。 https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20220610-1281539
大原氏の記事で、彼の予想がどれだけ的中するのか楽しみである。
記事
考えられるリスクは色々あるが
昨年11月30日公開「習近平ですら吹っ飛ぶインフレの脅威…2022年、世界『大乱』に立ち向かう7つのポイント」を執筆して以来、1月19日公開「インフレと金融危機の挟み撃ち、複合危機で実はEUが危ない」、3月22日公開「“リーマン級”で済めば幸運、これから『大恐慌クラスの経済混乱』やってくる…！」などで、その「大乱」がどのようなものであるかについて述べてきた。
また、2月24日のウクライナ侵攻以降、地政学リスクも大きく意識されるようになった。
しかし、実のところ、昨年10月4日公開「中国恒大は前座！後に控えるリーマン級危機に世界は対処できるのか」を執筆したときよりも、現在の方が私の「不安感」は減少している。
実際、昨年秋の中国恒大破綻危機の直後に「自分史上最高の割合」にまで（まさかの備えのための）現金比率を高めたのだが、現在は現金比率を急速に減らし、インフレ抵抗力が強い「優良な企業」に積極的投資を行っている。
最近まで有り余る（運用益をほとんど生み出さない）現金保有が悩みの種であったバフェットも、現在はその潤沢な資金を充分に活用して、次々に大型の投資を行っている。
バフェットも「大乱」のリスクは十分に承知しておりそのための「備え」は怠らないが、チャンスであると判断すれば、過去においても「人々が恐怖におびえている時に大胆に行動」してきたことはよく知られている。
ウォーレン・バフェット by Gettyimages
例えば、2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）を世間が騒いでいるときに、バフェットとしては初めての海外への本格的投資（ペトロチャイナ）を始め、大成功したことは、2020年4月14日公開「コロナ危機で、じつは日本が『世界で一人勝ち』する時代がきそうなワケ」冒頭ページで述べた通りだ。
重要なことは、「（まだ）姿の見えない敵と戦うことは難しいから備えるしかない」が、「姿が見えた敵とは真正面から対決することが可能」だということだ。
昨年の中国恒大危機の時点では姿が見えない敵であった「大乱」の姿も、おぼろげながら見えつつあり、そのような「敵」とは充分戦えると考えるから、私は積極的な投資に舵を切った。バフェットも同じではないかと思う。
それでは「大乱」の姿とはどのようなものか？ 概ね次の８つに分けられると考える。
- 資源・食料の不足
2. 気候問題（冷害）
3. インフレ
4. 地政学リスク
5. 金融危機
6. 格差拡大 （国内および南北）
7. 政治の腐敗、弱体化、既得権益の増大（に対する反発が過激化する）
8. 全体主義の台頭
資源もエネルギーも不足している
１の資源・食料の不足については、2月14日公開「『うまい棒』43年目の値上げは70年代型狂乱物価の号砲となるか」で述べたように、オイルショック以来の激しいものになるであろうと考える。
この記事の3ページ目「1979年の意味」で、今後原油価格が500ドル／バレルにまで達する可能性について触れたが、過去のオイルショックの際の原油価格上昇率はそのくらい激しかったのである。それなりの確率で我々は500ドル／バレルを体験することになるであろう。
2の気候問題（冷害）は、1月29日公開「トンガ海底火山噴火で地球寒冷化は必至、慌てふためく『脱炭素』勢力」で述べた。
火山噴火以外でも、「地球寒冷化」はいつ起こってもおかしくは無い。歴史的に見て、飢饉の原因は干ばつの場合も多いが、冷害の場合も非常に多く、日本では天保の飢饉を始めとしてその傾向が顕著だ。
「地球温暖化論者」は、「脱炭素エネルギー危機」を起こしただけでは無く、寒冷化への備えを怠らせたという点で、食料不足に対する責任も負うことになるのではないだろうか。
ウクライナ紛争長期化は悪夢だ
3のインフレについては、昨年10月30日公開「4半世紀デフレの後の『反動インフレ』は起きてしまったら制御不能か」で述べた見解に変わりはない。
歴史を振り返ればほぼ類例が見られない、長期にわたるデフレの後のインフレの「反動」はものすごいものになるであろう。社会・経済が「デフレ型」になってしまい供給の制約があるのだから、いきなりインフレに対応しようとしても無理である。社会・経済が「インフレ型」に転換するまで少なくとも数年の間は、激しいインフレを覚悟すべきだろう。
だが、第1次世界大戦後のドイツのような「ハイパーインフレ」になる可能性も排除はできないが、過大に見積もる必要はないと思う。社会・経済がデフレ型になっているが、戦争や社会的混乱によって生産設備が破壊されでもしない限り、（日本での）ハイパーインフレの可能性は低いと考える。
4の地政学リスクだが、4月30日公開「ウクライナ戦争で戦時体制に拍車、米国の「民主主義」は大丈夫か？」で述べたバイデン政権が続く限り、ウクライナ紛争は「続・ベトナム戦争」となり長期化すると思われる。
ウクライナ紛争の長期化でウクライナ国民は苦しむが、バイデン政権には大きなメリットがあるからだ。もし、トルコなどの尽力で和平に至ったとしても、バイデン政権はすぐに次のターゲットを探すかもしれない。我々にとっては恐ろしいことだが、6月9日公開「思い出せゼロ戦を生んだ国！ 日本の製造業技術は国防の最高の武器」で述べたように、次のバイデン政権の標的は「台湾」であるかもしれないのだ。
結局、4月28日公開「経済制裁に対する『資源制裁』のブーメラン…『小麦危機』で新興国政情不安が加速している」で述べたように、地政学リスク対応を大義名分にした「経済制裁」が、エネルギー・食糧不足を背景とした大ブーメランのインフレとなって、日米欧をはじめとする世界中の国々に返ってくる可能性が非常に高い。
「金融危機」と「格差拡大」による激震
5の金融危機だが、チャイナリスクはもちろんだが、4月11日公開「インフレの最中の経済制裁、その『大ブーメラン』でドルが崩壊するシナリオ」で述べたように、米国の金融システムも危ない。
ただ、米国発の金融危機は、（少なくとも現在は）「世界の金融システム崩壊」につながる可能性が高いから、世界中の政府がそれを阻止するためにあらゆる手段（禁じ手も含めて）を講じるだろう。したがって、実際にどうなるかは不透明だ。
また、米国の世界シェアの約4割を占める軍事力は、ドルの価値の裏付けだ。経済・金融システムとしてだけ考えれば、ドル中心のシステムはいつ崩壊してもおかしくはないのだが、「棍棒を振り上げた米国」を破産させるのは難しいかもしれない。
ただし、ウクライナ侵攻を理由とするロシアへの経済制裁は「やりすぎ」であり、「（米国の）ご機嫌を損ねると没収される米国主導の金融システムは『世界』の信用を失った」といえる。したがって、今後ドル中心の金融・経済システムから離脱する動きが加速され、ドルの覇権の終了は英国ポンドの没落と同じようなソフトランディングになるかもしれない。
6の格差拡大（国内および南北）について言えば、長期的にインフレは格差縮小要因ではあるが、短期的には所得の低い層に打撃を与える。
前記「インフレの最中の経済制裁、その『大ブーメラン』でドルが崩壊するシナリオ」冒頭ページで、スリランカを始めとする国々がエネルギー価格の高騰などのインフレで政情不安になっていることを述べた。だが、これらはまだ導火線にすぎず、インフレの痛撃を受ける庶民の怒りが先進国を含む多くの国々の政治に大きな影響を与えるはずである。
一国の国民の間だけではなく、国家間の貧富の差も明らかになるから地政学リスクもさらに高まるわけだ。
アフリカやインドは、「最後のフロンティア」として将来に期待しているが、短期的にはインフレ対応に追われるかもしれない。
「民主主義」「自由主義」の危機
7の政治の腐敗、弱体化、既得権益の増大がこれまで続いてきたが、「大乱」の中で閉塞した既得権益だらけの社会を変えようという動きが激烈になるかもしれない。
バブル崩壊以来、日本人の平均給与はほとんど上がっていないと言われる。だが、その間にデフレが進行し、多くの物を100円で買えるようになった。また、ハンバーガー1個59円、牛丼一杯280円という時期もあった。さらには、ネットでは、フリーソフトやウィキペディアなど「0円」で供給される商品があふれるようになった。
つまり、所得は増えていないかもしれないが、日本人の暮らし向きは決して悪くなかったのである。だから、若者たちも火炎瓶を投げるような過激な活動には参加せず、自分の世界の中に「引きこもる」ようになったといえよう。
だが、電気代を始めとする光熱費や、食品の価格が高騰するようになれば、彼らの「生存権」が脅かされるようになる。したがって、若者達の意識も変化してより過激な行動に向かうようになるだろう。
この傾向は日本だけではなく、世界共通だといえる。所得がそれなりに上昇している国でも、それ以上に物価が上昇すれば、やはり生存権が脅かされる。
その若者たちの「怒り」が「社会変革」を促すから、短期的には混乱が生じても長期的に社会はより良い方向に向かう。だが、そのエネルギーが誤った方向に向かうと8の「全体主義の台頭が何よりも恐ろしい」ということになる。
4月1日公開「いつの間にか大政翼賛会が形成されてないか―恐ろしい戦時体制ムード」や昨年5月27日公開「日本とアメリカ、ここへきて『100年前の世界』と“ヤバい共通点”が出てきた！」で述べた通りだ。
希望の光は差している
8つの要素が指し示す未来は確かに暗い。だが、冒頭で述べたように「その姿が見えただけで一歩前進」である。
バフェットも私も決して未来を甘く見ているわけではない。だが、その未来の姿がおぼろげにでも見えれば対策の立てようがある。姿が見えないよりもはるかにましなのだ。
その対策の一つが（インフレに強い）「優良企業」への投資だといえよう。
さらに詳しい対策に関する記事については、近日中に公開するつもりであるのでお待ちいただきたい。
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『「こんな要求は前代未聞」中国ビジネスに異変続出で、日本の中小企業が困惑』（6/10ダイヤモンドオンライン 姫田小夏）について
6/10The Gateway Pundit＜President Trump Says Bill Barr “Was Played” and Did Nothing About “THE CRIME OF THE CENTURY” – Now with Unselect Committee ” Our Country is in Such Trouble”＞
バー元司法長官は共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄに属し、民主党と長らく談合政治をしてきたのでは。それがトランプの出現でできなくなり、邪魔だから民主党と結託して「不正選挙をなかった」ことにするのが彼の与えられた役割だったと思います。
6/10The Gateway Pundit＜“It Was Unethical… They Doctored their Tape – They Defrauded Viewers – Trump Committed NO CRIMES!” – Attorney Dershowitz on Primetime Jan. 6 Hearing (VIDEO)＞
証拠のテープが編集され、反論も許されないのであれば、魔女裁判と同じ。
Alan Dershowitz: It was unethical. Why was it unethical? Take for example President Trump’s speech on January 6th. I opposed that speech. I don’t think it was done well. I don’t think he should have done it. But he said at the end of the speech he wanted people to show their voices patriotically and peacefully. They doctored the tape! They edited those words out. If a prosecutor ever did that they’d be disbarred! You can’t present part of the tape and deliberately omit the rest of the tape in order to mislead the audience. Especially when the other side has no opportunity to cross-examine. And has no opportunity to put on its own evidence. There is a special obligation not to cheat! Not to defraud the viewers. That’s exactly what they did… And Donald Trump committed no crimes.
6/11阿波羅新聞網＜泽伦斯基这动作透露风声 专家惊爆：情况不妙＝ゼレンスキーの行動は伝聞となって明らかに 専門家は驚くことを明らかに：状況は良くない＞ロシアがウクライナとの戦争を開始してから3か月以上が経過し、現在、ロシア軍はウクライナ東部のルハンスク州のセベロドネツク市を猛攻撃し続けており、ウクライナ軍は撤退を余儀なくされている。国防専門家で国民党立法委員の林郁方は、ウクライナ軍の撤退、ゼレンスキーによるウクライナ東部の最前線の視察、そして彼の態度の軟化から判断して、ウクライナ軍の現在の状況は再び逆転したと指摘し、“あまりよくない”！と。
和平交渉を取り持つ国がないのが痛い。ウクライナ人の流血と資産の損壊の被害が膨らんでいく。阿漕なロシアを非難しても、プーチンは蛙の面に何とやらでしょう。
https://www.aboluowang.com/2022/0611/1760731.html
6/11阿波羅新聞網＜美日专家：习近平的许多亲密助手都在互相竞争 为生存激烈权斗—习近平要在20大挑选弱者上位吗？＝日米専門家：習近平の多くの側近が互いに競い合い、生き残りを賭けて激しい権力闘争している-習近平は、20大で弱者を上位に選ぶか？＞WPは木曜日（6/9）に、習の10年にわたる党内での腐敗防止と忠誠心競争運動の後、どのグループが彼に挑戦するのに十分な影響力を持っているのかは不明であると述べた。これは習近平にライバルがいないということではない。日経の中澤克二は、「習近平の目標は（20大で）偉大な肩書を得ることであり、彼の側近の多くは彼が権力闘争の中で成功するのを助けるために、互いに競い合っている」と述べた。
独裁者の周りは茶坊主だらけと相場が決まっている。
https://www.aboluowang.com/2022/0611/1760683.html
6/11阿波羅新聞網＜观察中共内斗重要线索 习近平还能狂多久＝中共の内部闘争の重要な手がかりを観察し、習近平がまだどれだけ狂えるか＞今年の初めから、北京は中共の内部闘争の情報が絶えず出てきて、内情を実証することは難しいが、中共内部に矛盾があることは明確に見てとれる。たとえば、習近平はずっとゼロコロナを主張してきたが、国務院衛生健康委員会は、5日に「防疫の9つの禁止事項」に関する新しい規則を出した。これはゼロコロナを「合理化」し、極端な封鎖管理を減らし、PCR検査費用の無駄を減らす：別の例として、李克強は経済を救うために行動し、「10万人の会議」を招集し、33項目の経済刺激策を押し出した。習のスタイルによれば、彼は李克強をトップとして絶対に立たせない。前線に立ち、話す権利、行動する権利を奪っている。
やはり習の3選になるのでは。
https://www.aboluowang.com/2022/0611/1760738.html
6/10阿波羅新聞網＜中国全网暴动！性骚不成！6男往死里打妙龄女 警方反应诡异 动图＝中国の全ネットワークが大騒ぎ！性的嫌がらせは不可！ 6人の男性が若い女性を殴って半殺しにし、警察は奇妙な反応を示した 映像＞アポロﾈｯﾄ唐寧の報道： 10日の朝、中国河北省唐山市でひどい傷害事件が発生し、ビデオでは、緑色の着衣の男性が若い女性をからかって拒否された後、彼と5人の男性が若い女性の頭と顔を酒瓶で叩き、引きずり、踏んだり蹴ったりし、彼を説得しようとした同行の2人の女性も殴打された。その後、若い女性は店の外の歩道に引きずり出され、多くの男性が殴ったり蹴り続け、止めようと近づいた人も殴打された。若い女の子は全身血まみれになって死にかけていたが、悪い男達はまだ彼女に暴力をふるい続けた。最後の画面は、女性の仲間が逃げ出し、男性が酒瓶を持って彼女を追いかけていることを示している。
この男たちは役人かその関係者、或いは政治要人に繋がっているので、すぐには逮捕できなかったのでは。
https://twitter.com/i/status/1535192883862863872
https://www.aboluowang.com/2022/0610/1760502.html
https://twitter.com/i/status/1522165923896983553
何清漣 @HeQinglian 10h
このビデオは、西洋人の金持ちが暇を持て余し、退屈の極みにあることを鮮明に示している、八方手を尽くして受け入れがたい社会的傾向を見つけようとしている。：蟻は噛み付かず、八方手を尽くして蟻を体に乗せようとする。
引用ツイート
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何清漣 @HeQinglian 9h
米中の経済貿易関係の動揺の時期は終わりに近づいている。
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-06102022115609.html
戴琪はイェレンの提案を「フィクションか興味深い学術活動の間の何か」と呼び、半分正しく半分間違っていると。中国が世界のグリーンエネルギーの産業設備のトップを占めているのは事実であり、関税免除が米国のインフレを減らすことができる（フィクション）ことを願っている。ハーバードの学者であるニール・ファーガソンは、6/5にブルームバーグで「“金融緩和政策”の歴史的な塵を一掃し、中国と関わり、発展する」と発表した。
rfa.org
評論|何清漣：米中の経済貿易関係の動揺の時期は終わりに近づいている。
5月中旬から、ロシア・ウクライナ戦争の話題が薄れるにつれて、中国の話題が西洋メディアの注目の焦点に戻り始めた。今回最初に戻ってきたのは、米中の経済貿易関係における関税の話題である。
姫田氏の記事では、日本の中小企業の日本回帰は遅きに失した感はありますが、“better late than never”でしょう。そもそも中国を世界の脅威に仕立て上げたのは西側諸国です。日本の大企業も、中小企業も中共経済を大きくし、結果軍拡に手を貸してきたという自覚が足りない。日本人で中共が日本に核ミサイルの照準を合わせているのを知っている人は何人いるのか？核軍縮を唱える人は先ず、中国に行って説得してきたら。
記事
上海のビル群（著者撮影）
中国の対外貿易の窓口といわれる上海で断行されたロックダウンは、一部の日本の経営者の心理にも微妙な影を落とした。新型コロナウイルス感染拡大から約2年半が経過した今、中小・零細企業の対中ビジネスには微妙な変化が表れ、中国との距離が一段と広がっている。（ジャーナリスト 姫田小夏）
「海外からの輸入品は要注意」 比較的自由だった貿易も“終わり”の兆候
今年3月末から上海で強行されたロックダウンによって、世界の物流網が大混乱したことは報道のとおりだ。上海は2021年に4.3兆元（約85兆円）のGDPをたたき出した中国最大の経済都市だが、同市における物流のまひは多くの日本企業に打撃を与えた。
夫婦で貿易業（本社・東京都）を営む林田和夫さん（仮名）も、上海のロックダウンで通関を待たされた一人だ。中国向けに日本製の生活雑貨を輸出している林田さんは、「貨物は3月中旬に上海に到着しましたが、通関したのは6月1日。2カ月半も止められていました」と打ち明ける。
林田さんの対中貿易はこれまでトラブルもなく順調だった。ところが今回は、上海の税関から「製品に含まれる成分について、追加資料を提出せよ」と要求され、植物由来の成分についてはラテン語の学術名訳まで求められたという。
約20年にわたり対中貿易に携わってきた林田さんだが「こんな要求は前代未聞です。コロナ禍の2年半で、対中貿易がとてもやりにくくなりました」と嘆く。輸出製品は毎月同じだが、抜き取り検査（ランダムに一部を抜き取って検査）も頻度を増した。
一方、2020年に武漢のロックダウンが解除され、「中国はコロナの感染拡大を抑え込んだ」と宣言して以降、中国では「感染ルートは海外から輸入した貨物にある」という解釈が定着した。
その後も中国内で局所的に感染者が出るが、中国政府はその原因を「海外からもたらされたものだ」と主張し、今春の上海市におけるオミクロン株の拡大についても、同様の説明を行った。習近平指導部は「海外からの輸入品は要注意だ」と警告して国内の防疫体制を強化したが、“海外”を過剰に意識したアナウンスは「別の目的があるのではないか」と疑う声もある。
コロナ禍直前まで、林田さんのビジネスは、中国での日本製品ブームを追い風に上昇気流に乗っていたが、この2年半で大きく狂ってしまった。林田さんは“時計の針の逆戻り現象”を敏感に感じ取り、「中国が対外貿易のハードルを高めているのは明らか。比較的自由になった対中貿易も、この2年半ですっかり後退してしまいました」と語る。
中国に呑み込まれる前に、国内事業に軸足をシフト
ササキ製作所（本社・埼玉県、佐々木久雄代表取締役）は、自動車・家電部品を中心としたプラスチック材料の金型を製作する中小企業だ。
50年近い歴史を持つが、10年ほど前から中国に加工拠点を設け、仕事をシフトさせてきた。日本で受注した金型を中国で製作し、最終加工を日本で行うというモデルを構築するために、佐々木社長自らが中国に何度も訪れ、現地企業に技術指導を行ってきた。
長江デルタ地帯を中心に同社が築いてきた中国の加工拠点は、約10年の歳月とともに成熟期を迎え、上海のロックダウンでも長年培った信頼関係が力を発揮した。中国からの貨物の遅れに気をもむこともあったが、「中国人パートナーが奔走してくれて、4月23日に上海港を出る船に金型を積んでくれた」（佐々木社長）と、胸をなでおろす場面もあった。
中国には自動運転やEVなど金型の仕事が山のようにある――と語る佐々木社長だが、そこにのめり込むつもりはない。「我々のような金型業界はいずれ苦境に陥る」と楽観を許さない理由を次のように説明する。
「中国の金型業界は資金力もあれば、設備もすごい。早晩ものづくりの主流は中国になり、我々はいずれ中国から金型の仕事をもらうようになるでしょう。放っておけば“お払い箱”になりかねない。そのためにも事業構造の転換を急がなくてはいけないのです」
今、同社が心血を注ぐのは、日本の国内工場での新規事業だ。コロナ禍の混乱とはいえ、そこでつかんだのは、長期安定性が見込める日本の鉄道インフラに関わる通信機器の製造だった。
「不謹慎かもしれないですが、弊社はコロナに助けられた面もあります。銀行から調達できなかった資金を国の支援制度で工面できたおかげで、今は日本国内の3工場がフル稼働しています」（同）
事業構造の転換を進める中、同社の中国事業もメインからサブに存在価値を変えつつある。
中国企業とオープンな会話は不可能 “まるごと中国生産”を見直す
2020年上半期、日本はコロナ感染拡大により、医療用品や衛生用品が品薄となった。
当時、「人命にかかわる医療・衛生用品の中国依存は見直すべきだ」という世論が強まった。
こうした中でも、東京に拠点を置く衛生用品メーカーのA社は、上海からマスクを調達し続けていた。今回の上海ロックダウンを経ても、長年のパートナーである上海企業のB社とは安定的な取引が続いているという。
目下、“サプライチェーンの脱中国”が取り沙汰されているが、A社は「高品質を実現できる中国の生産拠点を別の国にシフトさせる考えはない」という。
その一方、A社管理職の坂場健氏（仮名）は、上海のパートナーであるB社とのやりとりに微妙な変化が生じていることを感じ取っていた。
「今回の上海ロックダウンもそうでしたが、B社の歯切れの悪さを感じています。ロックダウン中も『大丈夫ですか』の一言さえ掛けられませんでした。答えにくいことが想像できるからです。今の中国の状況を思えば、当社としてもメールやチャットに余計な履歴を残さないよう用心しなければなりません。コロナの2年半はB社への忖度（そんたく）ばかりが増え、これまでのようなオープンな会話は、ほとんどできなくなってしまいました」（坂場氏）
長年の協力先でありながらも、日本のA社が上海パートナーB社に対し “虎の尾”を踏まないよう神経を使う様子がうかがえる。幸い、A社がB社から輸入する製品は、長年のリピート注文がベースだ。リピート注文であれば、新たな問題や交渉が生じる余地はほとんどない。
しかし、仮にA社がB社との間で新たな事業を一から立ち上げるとなると話は別だ。中国の地方政府の介入やB社の緊張が高まる中で、取引条件はさまざまな制約を受けることが目に見えているからだ。坂場氏は、今後の方向性をこう見据えている。
「新規事業については、原材料のみ中国から調達して、日本国内で製造する計画です。これができれば、為替リスクも減らせます。確かに中国は“安定したパートナー”ではあるのですが、新たな製品を企画しそれを完成品として生産する場所ではなくなりました」
ちなみに、海外現地法人を持つ日本企業を対象に、国際協力銀行（JBIC）が行った「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告（2021年度海外直接投資アンケート調査結果・第33回）」を見ると、2020～2021年度にかけて「海外事業は現状維持」「国内事業は強化・拡大」する傾向が高まっていることがわかる。
一昔前、「中国を制する者が世界を制す」といった言葉も流行したものだが、最近は「中国をあてにしていたら、食いはぐれる」という正反対の受け止め方を耳にするようになった。 “コロナの2年半”を経て転換点を迎えた中小企業の中国ビジネスは、今後ますます国内回帰を進める気配だ。
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『国際的に孤立するロシア、身内のカザフスタンでも民主化の兆し トカエフ大統領、プーチン氏に近い終身議長の解任など政治改革を断行』（6/10ＪＢプレス 土田陽介）について
6/9The Gateway Pundit＜TRUMP: ‘January 6th Was Not Simply a Protest, it Represented the Greatest Movement in the History of Our Country to Make America Great Again’＞
中間選挙で下院は確実に共和党が勝つでしょうから、1/6委員会の欺瞞性を明らかにしてほしい。逮捕された人も釈放してほしいですが、これは大統領特赦でないと難しいでしょうから、共和党が大統領選に勝って、2025年1/20以降になるのでは。
6/7The Epoch Times＜Obama Approved Accusing Russia of DNC Hack Before FBI Received DNC Server Images＞
オバマは本当に悪い奴。
On Oct. 7, six days before CrowdStrike agreed to mail the server images to the FBI, the Department of Homeland Security (DHS) and the Office of the Director of National Intelligence (ODNI) released a statement accusing Russia of hacking U.S. political organizations and disseminating emails allegedly stolen through the hack. The statement was approved and encouraged by Obama, according to then-DHS Secretary Jeh Johnson.
“The president approved the statement. I know he wanted us to make the statement. So that was very definitely a statement by the United States government, not just Jim Clapper and me,” Johnson told the House Intelligence Committee in June 2017, referring to then-Director of National Intelligence James Clapper.
6/10阿波羅新聞網＜十几亿美元瞬间化为泡影！俄轰炸中粮集团在乌资产—上不封顶的友谊：俄第二次轰炸中粮集团在乌资产＝10億ドルが瞬時に泡と消える！ロシアによるウクライナでの中糧集団（COFCO）の資産への爆撃-上限のない友情：ロシアによるウクライナでの2回目のCOFCOの資産への爆撃＞6/5、ロシア軍はCOFCOがウクライナのニコラエフ港に多額の投資を行った穀物貯蔵ターミナルを爆撃した。4月に爆撃してから、現地時間の6/5に2回目の攻撃で完全に破壊された。10憶ドルの投資は泡となって消えた。ロシアがこの施設を爆撃したのはこれが2回目で、4月に1回目の攻撃をした。この工場は1日あたり1,500トンのヒマワリ油を生産しており、そのほとんどが中国に輸出されており、大きな影響を与えている。
プーチンの、金を出さない習への面当て？
https://www.aboluowang.com/2022/0610/1760219.html
6/10阿波羅新聞網＜断供美国？中共得不偿失—惊慌！中共恐掐断美国此产业命脉＝米国への供給停止？ 中共は割に合わない-パニック！ 中共は、米国がこの産業の生命線を断ち切ることを恐れる＞希土類は中国に存在するだけでなく、他にとって代われないものでもない。輸出規制が課せられれば、恐らく米国は独自の希土類供給チェーンを確立するであろう：中共には、採掘、精製の改善の余地しかない。二次加工製品の適用において、欧米諸国にはるかに及ばない。
米国や豪州は自国に希土類がたくさんあるのだから環境対策して採掘し、中共とは縁を切ったほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2022/0610/1760275.html
6/10希望之声＜环太平洋军演暗含“护台”战术 又触中共神经＝リムパックの軍事演習は「台湾を守る」戦術を意味し、中共の神経にさわる＞隔年の太平洋海上演習は、6/29～8/4までハワイ諸島と南カリフォルニア海域で行われる。米海軍は最近、軍事演習の詳細を発表したが、その中でも、米海兵隊の演習項目は、「台湾を守る」という戦術を暗示していたため、中共の敏感な神経に再びさわった。
台湾のメディア「新頭殻」によると、米軍報道官は、かつて海兵隊の沿岸作戦グループがした「島跳び戦術」の現代版、つまり「遠征前線基地作戦」戦術訓練をより適切に実施すると述べた。
この演習は、このリムパックの軍事演習にとって重要な戦術訓練になる可能性が高く、近年、米軍によって新たに開発された海上戦術でもあると報道された。この戦術に依拠して、米軍は強力な空軍力に基づき、主な島に海兵隊員と工兵を配備し、F-35戦闘機が燃料を補給するための滑走路を迅速に修復または建設し、数百キロメートルの射程を持つ「ハイマースロケット砲」を配備して、周囲の海域を支配する。
米国海兵隊は、遠征前線基地作戦の重要な実行者となるだろう。沿岸作戦グループは、防空、対艦、海上監視、ロジスティクスを統合して、主な島に配備された後、島全体と周辺海域を迅速に支配する。
これに対し、中共の軍事コラム「海、陸、空の武器と装備」は6/8「その心は誅せられる」というタイトルの悪意のある記事で、米軍の戦略は台湾を守ることを目的としていると推測し、米軍はインド太平洋地域でギャング団を結成し、中国を標的にしていると非難した。
ある分析は、2022年の米国リムパックの軍事演習の拡大は、疫病による2020年の縮小を補うことに加えて、太平洋で中共にインド太平洋戦略と中ロに対して「大国間競争戦略」を示したいと考えている。
中共は2014年と2016年にリムパック軍事演習に参加したが、トランプ政権が2018年に「大国間競争」と「インド太平洋戦略」を実施した後、中共は二度と参加しなかった。
ジョー・バイデン米国大統領は先月の訪日中に、中共が台湾に対して武力を行使すれば、米国は台湾を守ると述べた。早くも昨年10月、バイデンは米国のテレビで「米国は台湾を守る」と約束していた。
統一を嫌がる台湾国民に対し、中国が武力行使するのは侵略そのもの。自由主義国が団結して防がないと。台湾は独自の軍、通貨発行、パスポート発行している国家である。
https://www.soundofhope.org/post/627881
6/10看中国＜欧洲议会压倒性通过决议：中共对新疆“种族灭绝”(图)＝欧州議会は圧倒的に決議を可決した：新疆における中共の「ジェノサイド」（写真）＞6/9、欧州議会は2つの新疆ウイグル人の人権決議を圧倒的に可決した。1つは、強制労働によって製造・出荷された商品の欧州市場への流入を禁止するよう執行委員会に要請することである。2つ目は、中共の新疆ウイグル人へのシステム的な人権侵犯は、 「人類に対する危害の罪と深刻なリスクを構成する」ことと「ジェノサイド」に当たり、世界で10番目に人類に対する危害の罪と「ジェノサイド」の深刻なリスクを認める決議を可決した。
欧州議会は、中共の新疆での「ジェノサイド」を非難する決議を圧倒的に可決した
6/9の朝、欧州議会は最初に「新しい貿易手段として強制労働による製品の禁止」の決議を可決し、賛成503票、反対6票、棄権4票であった。午後、議会は「新疆公安ファイル」を含む「新疆の人権状況」決議を圧倒的に可決した。以前、欧州議会は新疆の状況についていくつかの動議を可決したが、新疆での「ジェノサイド」の犯罪を認めるのは初めてである。
欧州議会の4つの最大のグループは、新疆の現在の人権状況を「ジェノサイド」として特徴付けることを支持している。
日本人も毎日新聞の「新疆公安ファイル」を是非見てほしい。
https://mainichi.jp/xinjiangpolicefiles/special/
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/06/10/1008741.html
何清漣 @HeQinglian 8h
「すべき」ことは多すぎるが、惜しむらくは世の中に後悔してもつける薬はない。
引用ツイート
DW中国語-ドイツの声 @dw_chinese 12h
「ロシア人は少なくとも2月23日の前の国境まで押し戻すべきで、クリミアとロシア人が8年間占領していた他の領土の運命は政治外交で解決されるべきである」
何清漣 @HeQinglian 10h
米中関係の3種類の見通し：WH、北京、海外の中国語メディア。
誰がより正確か、振り返ってみよう。 2021年のバイデン就任の翌目に発表された中国シンクタンクの研究。
バイデンと新内閣の対中思想の全景図：中国と米国の経済貿易関係はどこに向かっているのか？
http://finance.sina.cn/zl/2021-01-21/zl-ikftpnn0017402.d.html?&m=8a76ce0df2e24093a035949aedfa9c71
2つの主な見通し：1．バイデン内閣メンバーの中国に対する態度は基本的に同じであり、冷戦やデカップリングはない。 2．協力派（ブリンケン）と強硬派（サリバン）
何清漣 @HeQinglian 6h
日本の地政学上の敵は主に中国であり、NATOを使い中国に対処し、間接的に攻撃する。米国のサポートが必要な場合は、日米同盟が直ちにそれを行うことができる。
日本がどんな考えでそうしたのかはわからないが、本当に同盟が必要な場合は、クアッドでの軍事対応でき、せいぜいインドが拒否することである。米国、オーストラリア、日本の3か国でやはりそうすることができる。
引用ツイート
RFI中国語-RFI @RFI_Cn 10h
日本がNATOに参加する可能性はどのくらいあるのか？ https://rfi.my/8U63.T
何清漣 @HeQinglian 6h
あなたにお金があるなら、金があるということは全知全能になるということ。
引用ツイート
ウィリアムロング @williamlong 19h
世界で最も裕福な男であるイーロン・マスクは月曜日（6/6）にツイートした。「ほとんどの人は、中国が一人ﾂ子政策を実施していると今でも思っている。 三子政策の実施にもかかわらず、中国の昨年の出生率は、新たな最低を記録した！現在の出生率では、中国は各世代で人口の約40％を失うだろう！人口は崩壊する！」
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何清漣 @HeQinglian 6h
レポート：多くの欧州企業は、中国でのイノベーションとR＆Dに引き続き投資するhttps://p.dw.com/p/4CTW4?maca=zh-Twitter-sharing
感想：欧州の弟たちは、米国の兄貴の心を最も理解している。イェレンは、関税をかけず、風力と太陽エネルギーを発展させると述べた（結果として、必ず中国製機器を購入することになる）。人々は、兄貴の戦略のぶれの態度からそうなると以前に分っていた。レポートは数か月間作業して、今になってやっと結果を出した。
dw.com
レポート：多くの欧州企業は、中国でのイノベーションとR＆Dに引き続き投資する
中国にある多くの欧州企業は、中国市場の機会とリスクを再評価し、調査レポートによると、ほとんどの企業は依然として中国を潜在的なイノベーションと研究開発の拠点と見なしている。
何清漣 @HeQinglian 6h
戦争と動乱を心配し、米国では豪華な爆弾シェルターの建設ブームが起きている。https://p.dw.com/p/4CKgz?maca=zh-Twitter-sharing
WHの主とナンシーらが最初のユーザーだったと思う。
私は非常に興味がある。ウクライナ支持と黒い目をした血気にはやる華人バイデンファンは特別資金を受け取ったかどうか？少なくとも彼らを連れて見に行ってほしい。
dw.com
戦争と動乱を心配し、米国では豪華な爆弾シェルターの建設ブームが起きている。|DW| 06.06.2022
ロシアへの懸念はウクライナから米国に広がっている。そこでは、個人の地下室掩体の需要が高まっている。 DWレポーターInes
土田氏の記事では、カザフが国民に目を向けた改革をするのは喜ばしいこと。本当にその路線に沿っているかは絶えずチエックする必要がありますが。民主主義も漸進的に進めていかないと、国民がついて来れない場合もあるかも。教育が大事。
ロシアと中国と2つの専制大国に挟まれて、民主化を進めるのは並大抵ではない。両国から干渉、クーデターの種が蒔かれるかもしれない。民主化の道が潰されないように。
記事
中国の王毅外相と会談するカザフスタンのトカエフ大統領（写真：新華社/アフロ）
（土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員）
6月5日、中央アジアの有力国カザフスタンで、大統領の権限を制限する内容を含む改憲案を問う国民投票が実施され、77.2%が賛成した。選挙管理委員会によると投票率は68.1%に達しており、現職のトカエフ大統領が進める政治改革を有権者が信任した形だ。カザフスタンでの民主化の進展が期待されている。
2019年に就任したトカエフ大統領は今年1月、国家安全保障会議の終身議長であったナザルバエフ前大統領を解任した。そして、トカエフ大統領自身が国家安全保障会議の議長に就任すると同時に、終身議長職を廃止させた。その後、大統領は3月16日に年次教書演説を行った際に、民主化に向けた政治改革の指針を発表した。
今回の国民投票は、トカエフ大統領が3月に示した政治改革の方針に則って実施されたものだ。
改憲案では、大統領の権限を抑制するとして大統領が任期中に政党に所属することを禁じる方針が示され、自身も与党アマナトの党首の座を4月に退き、離党している。さらに、大統領の近親者が官僚や政府系機関の要職に就くことも禁止する模様だ。
選挙制度改革も併せて実施される。
2021年1月に行われた前回の総選挙は、下院（マジリス）の定数107議席のうち98議席を比例代表制で選出し、残り9議席を大統領直下の諮問機関である国民総会が選出する形式で実施された。大統領は国民総会による選出をマジリスから上院に振り替え、5議席に減らす意向を持つ。
一部報道によると、その他にも比例代表制に多数代表制を7対3の割合で組み合わせる方針のようだ。多数代表制を組み込むことで、政局を安定させる意図があるものと推察される。また、政党の結成に要する党員数を従来の2万人から5000人に減らし、新たな政党の勃興を促す。
このように、大統領の改革志向は実に野心的である。
ナザルバエフ流権威主義との決別を図るカザフ
先に述べたように、トカエフ大統領は今年1月、ナザルバエフ前大統領を国家安全保障会議の終身議長から解任した。その表向きの理由は、燃料価格の高騰を受けて発生した大規模な抗議デモの責任を取らせることであったが、その実の理由は、ナザルバエフ前大統領の政治的な影響力を排除することにあったと考えられている。
ナザルバエフ氏はソ連時代の1984年に当時のカザフスタンの首相に就任、1989年には同国初の大統領に就任した。1991年12月にソ連が崩壊し、現在のカザフスタンが誕生すると、初代大統領として同国を2019年まで一貫して率いた。ロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席とも関係が近いことで知られた。
他方、2019年に就任したトカエフ大統領は外務官僚出身で、副首相、首相、国務長官、外務大臣、上院議長といった要職を務めてきた。今年1月のデモの際、トカエフ大統領はロシアが主導する軍事同盟「集団安全保障条約機構（CSTO）」に平和維持部隊の出動を要請。ナザルバエフ前大統領から権威主義的な路線を引き継いだかに見えた。
しかしながら、3月の年次教書演説の発表以降、トカエフ大統領はカザフスタンの民主化に向けた政治改革に注力するようになった。国民投票に付された改憲案でも、ナザルバエフ前大統領の「国父（エルバシ）」としての特別な地位について、その記載をすべて削除するなど、権威主義から脱却する姿勢を鮮明にしている。
そうした姿勢はナザルバエフ前大統領のみならず、ロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席とも好対照である。特に、ウクライナ侵攻を巡って欧米と対立するロシアとの印象の違いは鮮明とも言えるだろう。当然、国際社会、特に民主主義を重視する欧米各国のカザフスタンに対する印象は改善すると期待される。
カザフの初代大統領で、「国父」という扱いを受けていたナザルバエフ前大統領の銅像（写真：ロイター/アフロ）
トカエフ大統領が民主化に注力する事情
カザフスタンには石油やガスのみならず、様々な鉱物資源が眠っている。そうした資源のほとんどがヨーロッパに向けて輸出されている。
最大の輸入相手国であるロシアとの関係も重要だが、一方でロシアに付き過ぎれば最大の輸出相手であるヨーロッパを失うことになる。ロシアとの距離感がカザフスタンの運命を左右するわけだ。
【カザフスタンの仕向け地別貿易額（2019年）】
（出所）カザフスタン統計局
それに、豊富な鉱物資源を引き続き生産・輸出していくうえで、欧米の資源会社のノウハウは欠かすことができない。そうした欧米の資源会社はロシアのウクライナ侵攻に伴い、軒並みロシア事業から手を引いている。彼らを誘致することができれば、カザフスタンは資源国としてさらなる経済成長を実現することが可能となる。
欧米の投資家を引き寄せるという観点からも、カザフスタンで政治改革を進めることは必要な要素だ。
欧米の投資家はビジネス環境の整備が進むこともさることながら、投資先が民主的な環境であることを重視する。人権が尊重されているか、法の支配が確立しているか。こうした観点を、欧米の投資家は近年、特に重視している。
欧米、特にヨーロッパ側にも、カザフスタンとの関係を緊密にしておきたい理由がある。
カザフスタンで取れるウランの多くがフランスの原発向けに輸出されており、その生産にはフランスの原子力大手アレバも密接に関わっている。脱炭素化と脱ロシア化の両立を模索するヨーロッパにとって、カザフスタンとの関係は重要度を増す一方だ。
カザフスタンの政治改革に待ち受ける難路
このように、民主化に向けた政治改革が期待されるカザフスタンだが、一方でナザルバエフ前大統領の下で権威主義的な政治運営が定着しており、汚職も蔓延している。例えば、国際NGOであるトランスペアレンシーインターナショナルの腐敗指数による評価は2021年時点で180カ国中144位と、依然として厳しい。
そうしたカザフスタンの政治風土を改善させていくには、不断の努力と長期の時間が必要となる。とはいえ、1953年生まれのトカエフ大統領の年齢は69歳であり、まだ若いとも言えるが、相応に年を重ねている。政治改革路線を継承する後任候補をどう育成していくかも、トカエフ大統領に課された極めて重要な責務となる。
トカエフ大統領が政治改革を推し進めるとともに、その路線を継承できるならば、カザフスタンの国際的なプレゼンスは向上するだろう。反面で、政治改革が後退するのみならず、ナザルバエフ前大統領時代のような権威主義的な政治運営に回帰すれば、カザフスタンもまた欧米を中心とする国際社会から厳しい扱いを受けるだろう。
国際社会によるロシアに対する厳しい姿勢は、カザフスタンにとっては一種の追い風となっている。もちろん、カザフスタンにとってロシアとの関係も極めて重要だが、追い風が吹いている間にどこまで政治改革を推し進めることができるか、そして欧米の信用をどれだけ得ることができるかが、カザフスタンの将来を大きく左右する。
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