サイト管理人のブログです。
ブログ
ブログ一覧
『人権団体を「害虫」扱い、中国総領事の度を越した過激ツイの狙い 東京の中国大使は友好的でも在大阪総領事は「ひとり戦狼外交」』（10/30JBプレス 吉村 剛史）について
10/29The Gateway Pundit＜Retiring General: China Has Performed HUNDREDS of Hypersonic Weapons Tests — US Has Done 9＞
米軍の超音速ミサイルの開発プロセスは中共軍と違っていると。
10/29The Gateway Pundit＜US Intel Community Is Totally Corrupt – Says It Won’t Likely Ever Be Able to Tell If China’s COVID-19 Was from an Animal or Was Made in a Lab＞
ファウチは議会公聴会で嘘を言ったのだから、少なくとも偽証罪は適用すべき。
10/29The Gateway Pundit＜REPORT: Could Wisconsin Be The FIRST State To DECERTIFY The Fraudulent 2020 Election After Yesterday’s Explosive Report?＞
全部の州で選挙監査して、結果を公表すべき。
10/30阿波羅新聞網＜到底有多严重？黑河市户籍人员龙江健康码统一变更为“黄码”(图)【阿波罗网报导】＝どれくらい深刻なのか？黒河市の戸籍を持つ者の龍江健康コードが一律「黄色」に変わった（写真）[アポロネット報道]＞黒龍江省が出した公式ブログによると、黒河市愛輝区で現在、疫病が深刻で複雑な状況を鑑み、さらに管理措置を強化するために、即日から、黒河市の戸籍を持つ住民の龍江健康コードは一律に「黄コード」に変更され、現在の流行状況が安定した後、コードは一律に再割り当てされる。
北京冬季オリンピック向けで、数字は出さないでしょうが、患者数は相当大きいのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/1030/1666030.html
10/30阿波羅新聞網＜微信、淘宝、抖音、支付宝等恐受“超级监管”＝ WeChat、淘宝、抖音、支付宝などは「スーパー規制」される可能性がある＞中国国家市場管理監督局は29日、パブコメの草案を発表し、インターネットプラットフォームは、オンライン販売プラットフォーム、生活サービスプラットフォーム、社交・娯楽プラットフォーム、情報データプラットフォーム、金融サービスプラットフォーム、コンピュータ応用プラットフォームの6つのカテゴリーに分けられ、ユーザーの規模に応じて、スーパープラットフォーム、大規模プラットフォーム、中小規模プラットフォームの3つのレベルに分類されると指摘した。メディアによると、この基準によれば、WeChat、WeChat、淘宝、抖音、支付宝などのアプリは「スーパー管理」になる。
ネット関連も党の指導の下に厳しく規制される。共産主義だから当たり前。
https://www.aboluowang.com/2021/1030/1665970.html
10/30阿波羅新聞網＜格力电器在美受刑诉 同意支付巨额罚款＝格力電器は米国で刑事訴追を受け、多額の罰金を支払うことに同意した＞米国司法省は金曜日（10/29）に、中国の電化製品会社とその2つの子会社は、彼らに対する刑事責任を解決するため、9,100万米ドルの罰金を支払うことに合意したと発表した。同社は、米国で販売した数百万台の除湿機に欠陥があり、発火する可能性があることを米国消費者製品安全委員会（CPSC）に通知しなかったとして告訴された。司法省は、これが消費者製品安全法（CPSA）に基づいて開始された企業犯罪執行措置の最初の結論であると述べた。
家電の中国製は不安では。
https://www.aboluowang.com/2021/1030/1665896.html
10/30阿波羅新聞網＜河北女子出席县官饭局 遭脱衣猥亵兼围殴＝県の公式の食事会に出席したとき、河北省の女性は衣服を剥ぎ取られ、わいせつ行為を受け、囲まれて殴打された＞裴女史は内部メディアに思い出して言った：今月6日の夕食会に王某秋から招待され、そこには7人の男女がいた。この間、男性の王はずっと彼女に飲むように勧め、後に直接セクハラをした。裴女史は不満で離席したが、王の部下の男性が追いかけて阻止した。裴女史が部屋に戻った後、王の部下は彼女の上着を強制的に脱がせ、猥褻行為に及び、彼女を平手打ちした。
流石21世紀なのに、近代以前に生きている中国人。
https://www.aboluowang.com/2021/1030/1665838.html
https://twitter.com/i/status/1453813047756132352
何清漣 @ HeQinglian 15時間
バイデン曰く：私は米国史上最も多くの票を獲得した大統領で、有権者には人間、幽冥界、ロボットが含まれ、将来的には世界中から不法移民が入るだろう。あなた方は無駄に騒いでいる。
おまけで言えば、あなた方の半数以上が私に投票し、4年間を約束した。
引用ツイート
桃花島主（ラッキー） @Mydoglucky2 10月29日
動きは続いている、ブランドンに行こう！水曜日の夜にミネアポリスで行われたシーンで、ショッピングモールにいるようである。あの白痴はまだどこでも顔を出し、トイレを独り占めにしておいて用便しない（ポストを独り占めして仕事をしないの意）、とっとと出ていけ！
何清漣 @ HeQinglian 10時間
六中全会前夜に上演した「包囲を突破」に関する政治的考察
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-10292021114040.html
斉本安は就任してすぐ誰が味方か敵か分からないまま包囲され、そこに置いた者は長年「一緒に進歩」してきた師であった。この状況は習近平の状況と似ている。中央宣伝部は、習近平が党内の勢力を「囲みの突破」に導いていることを示すつもりである。習の苦悩は、党の利益と理想と言うが、政権を除いて総てが空であるという事実にあり、腐敗した役人は捕まえようとして捕まえられない。
rfa.org
コメント|何清漣：六中全会前夜に上演した「包囲を突破」に関する政治的考察
周梅森のドラマ「人民の財産」が完成してから数年後、配役を変え、人数を減らし、とうとう名前も「包囲を突破」に変え、中共第19期六中全会の前夜に放映される。
何清漣 @ HeQinglian 6時間
Rasmussenの最新の調査では、次のことがわかった。
「回答者の57％は、バイデンが大統領に就任して以降、米国経済は悪化していると述べた。
21％の人が、バイデンがWHに入ってから経済が改善したと考えている。
19％の人は、経済は基本的に変わらないと考えている」 https://rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/57_say_economy_worse_under_biden
予想：21％の人は福祉と民主党プロジェクトの受益者である。19％の人は、財政で飯を食う公務員である。
rasmussenreports.com
57％がバイデンの下で経済が悪化していると言う
米国人の大多数は、ジョー・バイデン大統領が・・・
何清漣 @ HeQinglian 3時間
今日の情報を見ると、米国も趙括がいることがわかった。
1月、Googleの前CEOであるエリックシュミットが率いるシンクタンク「中国戦略グループ」（CSG）は、「非対称競争：中国の技術競争に対応する戦略」というタイトルのものを発表し、バイデンはこの意見を採用して、2月に「小さな庭、高い壁」（small yard, high fence）は、中国に対して正確に打撃を与え、重要な分野を選び、中国から切り離し、同盟国と力を合わせて中国に対処するための科学技術同盟を作る。
何清漣 @ HeQinglian 3時間
私の知る限り、バイデンは中国を正確に攻撃せず、却って再度繋がりを持った。小さな庭はどこにあるのか？彼が故郷の邸宅のために45万＄の公的資金で建てた小さな庭の高い壁の事であれば、それは建てられた。問題は、それが中国を防ぐことではなく、Fuck Bidenと人々が言って興奮するのを防ぐことである。
何清漣 @ HeQinglian 5時間
台湾海峡の両岸は、自分達の兵士は信頼できないと言っている。
このツイート👇は、大陸の軍隊が反乱を起こすと言っているようで、これは人気がある：台湾人は、イチゴのような兵士は一戦も交えたことがなく、これが戦力というのを心配している。
バイデンは台湾を共同して守ると言ったが、WH報道官はすぐにそれは誤りだと主張し、国防総省と国防省も彼らの態度を表明した：共同して守らない。
引用ツイート
Tinker @ Tinker_Chen 10月29日
軍の本当の愛国者は一人で歩むことを考え始めるべきで、中央政府は基本当てにならない。2、3人の中堅執行者が密かに協力して台湾の軍事基地にミサイルを撃つ機会を待つか、戦闘機のパイロットが直接台湾上空を飛び、台湾の軍事空港へミサイルの発射と機銃掃射をすれば、中央委員会を下に押しやる。
吉村氏の記事で、孔大使と薛大阪総領事はグッドコップとバッドコップを使い分けているだけでは。中共の本音はバッドコップの薛総領事でしょう。基本的に中国人に人権感覚を期待しても無駄と言うもの。厳しい制裁しか効果はないと思ったほうが良い。損得勘定だけは異常に発達しているので。
中国をここまで増長させたのは、やはり米国のだらしなさと、米国に頼るのに慣れてきた欧州と日本の罪でしょう。どこかで共産主義をストップしないといけないのに、自由主義国は喜んで中共に膝を屈して、経済的利益を得ようとする。
記事
過激なツイートを展開する薛剣・駐大阪中国総領事（総領事館HPより）
（ジャーナリスト：吉村剛史）
SNSを駆使して行われている中国の対日「言論戦」。その最前線に立つと目される中国の薛剣・駐大阪総領事のツイートが“暴走”している。
東京では駐日大使の孔鉉佑氏がツイッターのアカウントを開設し、「友好交流」「互恵協力」を掲げて日本語で丁重なあいさつを発信する一方で、大阪の薛氏は同時進行で、国際人権団体が香港オフィスを年末までに閉鎖すると発表したことに対し「害虫駆除！！！」などと一刀両断。「一国の総領事としていかがなものか」「人間性が言葉に出る」などの批判も噴出し、物議を醸している。
こうした中国の駐日外交官らの統制のとれていない発言の背後には一党独裁の中国らしい「熾烈な出世争いが存在する」という内幕も指摘されていて・・・。
外交官らしからぬツイートを連発
今回の薛氏の炎上ツイートは、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが10月25日、香港の2オフィスを年末までに閉鎖すると発表したことを受けたもの。香港で施行された国家安全維持法（国安法）により、中国政府からの報復を恐れずに自由に活動するのが「事実上、不可能になった」とし、同団体は10月31日で香港支部を閉鎖。同じく香港に置かれてきた国際事務局の地域事務所も年内で閉鎖し、その機能はアジア太平洋地域の他の事務所によって引き継がれることになった。
民主化デモへの過激な取り締まり追及など40年以上香港で活動してきた同団体だが、2020年に施行された国安法によって「どのような活動が犯罪になるのか不明」「政府の取り締まりが市民社会の組織にまで広がってきた」とし、今後はインターネットを通じた支援活動の姿勢を表明している。
そしてそのことが報道されるや否や、薛氏は自身のツイッターで「害虫駆除！！！快適性が最高の出来事また一つ。」として、絵文字のクラッカーと笑顔を3つずつ並べるなど大はしゃぎ。批判ツイートが殺到したものの「多くの方々からコメントを多数頂いた。ありがたく思っている」とうそぶき、同団体を「他国政権の転覆を謀ってきた正真正銘の政治団体」「さまざまな分野で中国の内政に干渉し続けてきた」「中国政府に『反中団体』と認定されている」などとしている。
国際人権団体を「害虫」と揶揄した薛氏のツイート
薛氏といえば、今年8月、アフガニスタンからの米軍撤収の報道を受けた際にも、首都カブールの空港から脱出する米軍機にしがみついた人々が上空から転落する様子を揶揄するような内容のツイートを発信したことはJBpressでも既に報じた＊1。この時にも「外交官としてあり得ない」「人命に対する感覚が麻痺していると」などとする批判が日本や台湾から噴出したのだが、その後も過激ツイートはとどまるところを知らないようだ。
＊1 米軍機の人落下を揶揄の中国総領事、日本へほっこりツイのなぜ？
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66605
「台湾独立＝戦争。中国には妥協の余地ゼロ！！！」
折しも薛氏がこのつぶやきをアップした翌10月27日には、東京の孔鉉佑駐日大使がツイッターのアカウントを開設した。孔大使はそこで「（日中）両国国民同士の相互理解を深化させ、友好交流および互恵協力を増進するため」だと日本語で丁重にあいさつし、情報発信を通じて対中感情の改善につなげようとする姿勢をにじませているにもかかわらず、薛氏はこれにも全くお構いなしの様子。
新たに開設された孔鉉佑大使のツイッター
というのも、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長が27日に公開された米メディアインタビューで、中国による極超音速兵器実験に関し、「非常に懸念している」と述べ、米国が開発競争で後れを取っていることを示唆した報道について、笑顔の絵文字付きで嘲笑するかのように「米統合参謀本部議長が懸念？分かりやすく解説したら、米国民に『もっと金くれ』と言うことか！」とバッサリ切って捨てたのだ。
この極超音速兵器は米国やロシアも開発競争を展開しているが、中国が核弾頭を搭載できる極超音速ミサイルを今年夏に試験発射したと、英紙フィナンシャル・タイムズが報じて波紋が広がった。中国当局は通常の宇宙船実験だったとして報道を否定したが、音速の5倍以上の速度で低空を飛行し、機動性も高く、既存のミサイル防衛網での迎撃は困難とされるだけに、ミリー氏は、旧ソ連が米国に先んじて人工衛星「スプートニク」を打ち上げ、米国に衝撃を与えたことになぞらえ、懸念を露わにした。
また、これとは別に、ラジオ・フランス・インターナショナルが報じた、台湾の外交部長（外相）の「我々は軟弱姿勢が侵略を招くと信じている」とする発言に関しては、「台湾独立＝戦争。はっきり言っておく！中国には妥協の余地ゼロ！！！」と噛みついている。
東京の中国大使とは正反対の「戦狼」ぶり
このように罵倒や嘲笑、過激発言のオンパレードの薛氏のツイートを見て、薛氏をよく知る日本の外交官の中からは「もう狼戦士の時代でもないのに」「以前はこんな発言をするようなイメージの人物ではなかった」「忠誠心競争に毒されてしまったのか」と呆れ果てたかのような感想が百出。
SNS発信を「『和を以て貴しと為す』との理念」に基づいて行うとする東京の孔氏との隔たりの大きさに、「駐日中国公館内部の連携が全くとれていないかのようだ」との見方が浮上しているが、それを裏付けるかのように、中国公館の内情に詳しい関係者らからは「薛氏の度を越した過激発言の背景には出世競争が存在する」との指摘も出ている。
「薛氏のライバルは駐日大使館で公使を務める楊宇氏。孔鉉佑大使は実質お飾りで、その影響力は薄く、事実上の大使館の実権は番頭格の楊宇氏が握っているというのが大方の見方。そんな中で、次期大使のイスをめぐって、大阪の薛氏は、戦狼外交を展開する本国に存在をアピールするために過激発言を繰り出しており、逆に楊氏はこれを抑えるかのように孔大使の『友好姿勢』のSNS発信を演出している」というのだ。
大使の孔氏については、2020年3月、新型コロナウイルスの蔓延に際し、世界保健機関（WHO）総会への台湾のオブザーバー参加の可能性について、筆者のインタビューに、いったんは「その方向で検討している」と回答したものの、その後本国からの叱責があったのか、態度を一変させて否定。取材自体が「なかった」とする仰天対応を見せたことは本誌既報の通りだが、こうしたことが原因となったのか、その後の大使館内での実権は小さくなり、楊氏が事実上の実権を握ったとされる。
過激ツイートは本国へのアピールが目的か
一方の薛氏は1968年7月、江蘇省淮安市漣水県生まれ。北京外国語学院日本学部で学び、外交部（中国外務省）へ。駐日大使館公使参事官や外交部アジア局参事官など歴任し、2019年からアジア局副局長を務めた。
薛氏の前任の駐大阪総領事は2020年2月に着任したものの、1年もたたないうちに本国に帰国したまま音信を絶ったため、在阪華僑らの証言をもとに“粛清人事”の疑いが濃厚であることを筆者は先駆けて報じたが＊2、薛氏は、前任者の長い空席のあと、今年6月に着任したばかり。
＊2 大使の「台湾のWHO参加容認」発言翻す中国の迷走
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60026
駐大阪中国総領事館は、近畿、中国、四国など2府12県を管轄し、欧州の小国ほどの経済力にも比肩し得るエリアのため、日本では東京の駐日大使館に次ぐ規模を誇る在外公館で、総領事も大使級とされる重要な在外公館だ。一時は勝負がついたかに見えた楊氏との大使ポスト争いが、この人事で薛氏は再び「勝負になる」と見込んだのだろうか。
駐大阪中国総領事館=大阪市西区靱本町（吉村剛史 撮影）
孔氏と薛氏の正反対のツイッター発信が前後して行われていた10月27日は、来年2月4日の北京五輪開幕の100日前にあたり、在日のウイグルや南モンゴル、香港の人権活動家ら約20人が人権弾圧下の北京冬季五輪の開催に反対し、東京都内で抗議集会を行った。
人権弾圧下の北京冬季五輪開催に反対し、都内で抗議集会を行った香港の民主化運動活動家ら（Stand with HK@JPN提供）
日本に拠点を置く香港の民主化運動の活動家らは、日本ウイグル協会や世界モンゴル人連盟などのメンバーらとともに、香港や新疆ウイグル自治区などにおいて中国当局による人権侵害や弾圧が改善されない限り、日本政府は首脳や要人らの派遣を見送る「外交的ボイコット」を実施すべきだと訴え、港区の中国大使館前で、中国政府に人権状況を確認する国際調査団の受け入れなどを求める声明文を読み上げたが、メンバーらは薛氏が国際人権団体を「害虫」と揶揄したことについても「中国政府の人権感覚を、忠誠心競争に我を忘れた外交官がはからずも体現しているとしか思えない。恥ずかしい」と肩を落としている。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『涙で目がかすむ富裕層、中国でついに「不動産税」導入か 毛沢東の「土地改革」にも匹敵するインパクト』（10/28JBプレス 福島香織）について
10/28The Gateway Pundit＜LIVE STREAM VIDEO: WI Sheriff Schmaling: ‘ELECTION LAW WAS NOT JUST BROKEN BUT SHATTERED!” – Releases Evidence of Election Fraud in Racine, Wisconsin!＞
こういう動きが全国に広がれば。今後の選挙でも不正がしにくくなる。
10/28The Gateway Pundit＜DEVELOPING: Terry McAuliffe Hires Marc Elias – The Man Behind Steele Dossier and Nearly Every Democrat 2020 Election Lawsuit＞
金に汚いクリントン夫妻と関係している弁護士がしゃしゃり出てくるところが、民主党のダメさでしょう。
10/28阿波羅新聞網＜中共将领公开打脸习近平！政敌千方百计逼习近平“进坑”【阿波罗网报道】＝中共将軍は習近平を公開で平手打ちした！ 政敵はいろんな手で習近平に「墓穴に入る」ようにする[アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：本日（29日）、中共政壇に「奇妙な光景」が出現し、江沢民・曽慶紅派の背景を持つ「多維ﾈｯﾄ」は、「蔡英文は台湾に米軍が駐留していることを確認し、人民解放軍の将軍は大陸に向かって公然と“顔を平手打ち”したと述べた」と。中共南京軍区の元副司令官である王洪光（台湾の武力統一を主張し、習により早めに引退させられた）の言葉を借りれば、これは習近平の顔を平手打ちしたと。 中共軍報道官のその後の発言は、出された情報（動かざること山の如し、動けば雷の如し）が興味をそそるものであることを明らかにした。
来年秋の20大までの権力闘争が続いているとのこと。
https://www.aboluowang.com/2021/1029/1665639.html
10/28阿波羅新聞網＜蔡英文CNN专访“6大金句” 2077字霸气宣言＝蔡英文のCNNインタビュー 「6つの黄金の話」 2077字の覇気ある宣言＞蔡英文は台湾での米軍の軍事訓練を確認したことに加えて、「習近平は誰もが中国の言うことを聞いてほしいのか」などと、卒直な発言をし、「ET today」は「6つの黄金の話」を並べた。：
「中国の言うことを聞くのか？」
「習近平と座って話する」
「北京を怒らせる心配はない」
「米国は救いの手を差し伸べるだろう」
「台湾は一人ではない」
「（蔡英文は、人々をより「団結」させ、この地を守るため最大限の努力をし、より柔軟な対応ができるリーダーであることを）覚えておいてもらいたい」
中共はサラミスライス戦略が得意だから、同じようにしてやればよい。日本も台湾を見ならえばよいのに。
https://www.aboluowang.com/2021/1028/1665279.html
10/28阿波羅新聞網＜中国高超音速武器研发已超越美国？五角大楼：我们对这项技术不陌生＝中国の極超音速兵器の研究開発は米国を上回った？国防総省：我々はこの技術を知らないわけではない＞米軍の最高将軍（マークミリー）は水曜日（2021年10月27日）に放送されたニュース番組で、中国が最近宇宙軌道への極超音速兵器のテストを実施した。この事件は宇宙技術で旧ソビエト連邦が世界初の衛星Sputnikの打ち上げと比較して、米国が敗北したことに匹敵する。しかし、文官主導の米国国防総省は、中国の実験の技術的進歩を薄めようとし、極超音速兵器からの攻撃に耐える特定の能力を米国がすでに持っていることをほのめかした。
防御能力は攻撃能力に劣ると思われます。日本も敵基地攻撃能力とニュークリアシエアリング保有は必至かと。
https://www.aboluowang.com/2021/1028/1665283.html
何清漣さんがリツイート
エクアドルの移民が定住 ドリス @nainaibao 10月25日
最も有害な本
米国の《人事》誌は、有害な本のトップ10を選んだ。1位は1848年に出版された「共産党宣言」、2位は1925年に出版された「我が闘争」、3位は1966年に出版された「毛主席語録」である。この類の読み物はすべて、憎しみを広め、反人類文明の特徴を持っている。
全部全体主義者が書いたものでしょう。
何清漣 @ HeQinglian 11分
WSJもこのニュースを発表した：
バイデン政権は、トランプ政権の間に別居させられた移民家族に約45万米ドルの補償を提供することを検討している。国土安全省、司法省、および公共サービス省等、政府が彼らに永続的な精神的外傷を負わせたと主張する親と子を代表して提起された訴訟の解決に取り組んでいる。
–バイデン政権の3.5兆＄法案はもはや十分ではない。
引用
ニュースマックス @ newsmax 23分
WSJによると、バイデン政権は、米国とメキシコの国境で分離された不法移民の家族に、和解金として1人あたり45万ドルを支払う可能性がある。
https：//newsmax.com/newsfront/biden-family-separation-immigration/2021/10 / 28 / id / 1042424 /
何清漣 @ HeQinglian 1時間
ちょうど今、華人左派のツイートを見たら、左派を罵る人は事実でないことを支持していると言っている。この人は図々しくも私をフォローしていて、私が出したすべてのツイートをアップし、情報には皆来歴がある。この人はまだ私をフォローしているので、私はこの空き盲をブラックリストに入れた。
記事の中で、私はナンシーについて、投票しない提案は、彼女の下院では進められないと言った。英文読者は私を信じていないが、私は出所を出すことにした：
newsmax.com
ペロシは1兆ドルのインフラストラクチャ法案の通過に木曜日の投票を設定した。
米国下院議長のナンシー・ペロシは日曜日に次のように述べた。
下院は木曜日に1兆ドルのインフラ法案を投票する。
福島氏の記事を読んで、不動産税と言っても結局は政局の道具と言うことでしょう。共産主義を止め、市場の番人を官僚でなく、民主的に選ぶ方法が望まれます。
記事
（福島 香織：ジャーナリスト）
10月23日に行われた第13期全国人民代表大会（全人代）第31回会議で、国務院（内閣に相当）による「不動産税」（固定資産税）導入を、一部地域における改革パイロットテストケースとして実施することを決定した。
この決定がひょっとすると現代の「土地改革」と言っていいほどに中国社会経済に大きなインパクトを与えることになるかも、という予測もあり、国内外が固唾をのんで見守っている。
上海と重慶のテストケース
中国ではこれまで、日本人がイメージするような固定資産税はなかった。現在、不動産にかかる税金は、たとえば開発段階でかかる耕地占用税や、不動産取引に伴って科される土地増値税や契約税、譲渡に伴う収入にかかる所得税や増値税だ。不動産保有自体に毎年かかる税金としては、企業が土地面積に応じて支払う微々たる土地使用税や、土地取得原価の7～9割に対する1.2％程度の土地保有税ぐらいだった。企業の不動産所有に課せられる税金のなかでは、たとえばテナント料収入に対する12％課税が税率としては最も大きい。
個人所有の不動産保有に対する税金というのは、これまで原則としてなかった。2011年に上海市と重慶市で導入されたが、あくまでテストケースである。しかも、上海と重慶の不動産保有税というのは、いわゆる投機目的不動産、豪邸が対象だった。たとえば上海では、自宅使用目的外に新たに購入した不動産が対象で、1人あたり面積60平米以上の不動産に対する課税だった。税率も取引価格の7割に対する0.4～0.6％という低いものだ。重慶では、別荘など100平方メートル以上の新規購入高級住宅について、取引価格の7～9割に対して最大1.2％の税金がかかる。こうした不動産保有税、つまり固定資産税の上海市や重慶市への税収への寄与は3％あるかないか程度で、住宅価格への影響もなかった。
だが、今回導入される固定資産税パイロットテストは、より広範囲に影響力のあるものではないか、と見られている。
習近平がテストをしっかり行えと指示
今年（2021年）から、中国では国家レベルでの不動産税に関する言及が何度もある。3月の全人代では不動産税立法の推進が打ち出され、第14次5カ年計画にも書き込まれている。5月には財政部部長が「高品質な発展に利する健全な現代財税体制の建立」を起草し、不動産税立法と改革の推進が唱えられた。さらに10月16日、習近平は共産党理論誌「求是」に「共同富裕をしっかり推進しよう」というタイトルの記事を寄稿し、積極的かつ穏当な不動産税立法と改革に言及しつつ、テストケース運営をしっかり行えと指示を出していた。
今回の全人代常務委員会会議で、不動産税テストケースの導入と改革の方針として主に以下の3つのことが決定された。
（1）テスト地域の不動産税徴収対象は都市部の居住用と非居住用の不動産で、農村宅地およびその上に建てられた住宅は含まない。納税者は土地使用権人、不動産所有権人とする。非居住用の不動産に関しては、現行の不動産税暫定条例、都市部土地使用税暫定条例に基づいて執行される。
（2）国務院が不動産税テストケースの具体的方法を制定し、テスト地域の人民政府が具体的な実施細則を制定する。国務院およびその関連部門、テスト地域政府が科学的で実行可能な徴税管理モデルとプロセスを構築する。
（3）国務院が、不動産市場の健康的で安定した発展を促進するためにテスト地域を制定し、全人代常務委員会に準備案を報告する。
またテスト期限は、国務院がテストスキームを発表してから数えて5年とした。テストのプロセスにおいて、国務院は適時にテストの結果を総括し、6カ月以内に、全人代常務委員会にテスト地域の状況を報告する。テスト地域が引き続きテストを続行したい場合は、関連する意見を提出して全人代常務委員会の決定を仰ぐことができる。条件が成熟すれば、適時に法律を制定する、とした。
インパクトは毛沢東の土地改革に匹敵？
今回のテストケースが2011年に上海市、重慶市に導入されたものと根本的に違うのは、全人代常務委員会から権限を受けた国務院が実施するという国家レベルの政策であるという点。また、全国統一の不動産税立法制定を前提とした最終テストであること。さらに上海、重慶で導入された不動産保有税は、建物に対する徴税だったが、今回のテストケースでは土地使用権に対する課税があるという点だろう。
テスト地域がどこになるか、課税対象がどれほどの範囲に及ぶのか、税率がどのくらいになるのかといった細かいことはまだ不明だが、全体のニュアンスとしては、共同富裕実現を目標とした不動産市場改革の肝となる試みと位置づけられているようだ。
人によっては、これをかつて毛沢東が実施した「土地改革」（地主から土地資産を取り上げ農民に再分配した改革）や、1998年の朱鎔基改革に匹敵するインパクトを与えるのではないか、と見ている。朱鎔基改革では、国有企業が分配貸出していた不動産を個人に払い下げることになった。
ちなみに朱鎔基改革によって、一部都市民は不動産資産というもの初めて持つようになり、民営の不動産市場が形成された。その後の高度成長によって不動産が高騰すると一部都市民が大規模資産を獲得することになった。不動産保有税と相続税がなかったがために、一部都市民は不動産を利用してキャピタルゲインを増やしていき、都市に中間層、そして富裕層が形成された。
農村戸籍者にはそういった国有企業改革の恩恵は一切なく、出稼ぎ労働者として安価な労働力を搾取されるだけだった。この結果、ジニ指数的には革命が起きても不思議ではないほどの貧富の格差が生まれたのだ。
この農村と都市の格差を解消する方法のアプローチとして、農村の土地請負権の譲渡や流動化信託の試みや、今年打ち出された有償の農家請負経営権返納メカニズム整備に向けた動きなどがある。これはこれで農村の土地請負制度の解体か、と注目されているが、今回はこれについては詳しく述べない。
「富の再分配を推し進める」というポジティブ評価
この不動産税テストケース導入については、中国財政科学研究院研究員の賈康が人民日報系サイト「強国論壇」上で次のようにポジティブにコメントしていた。
「（不動産税テストケース導入は）不動産市場の運営における一種のバラスト（船がバランスを保つためのおもり）メカニズムを形成することになって、無謀な不動産投機を抑制し、その他の改革と組み合わせることによって、長期的健康的発展メカニズムを打ち立てることができる」
「多面的なポジティブな効果を持つ改革であり、この決定は重大な意義を持つということで注目に値する」
1つの功能としては、不動産税負担によって、企業や富裕層が投機目的で複数の不動産を長期的に保有することのハードルが高くなる。三次分配（寄付、拠出）を通じた共同富裕推進のプロセス、富の再分配調節を推し進め、社会の公平性を実現しやすくなる、という。
また、不動産税徴収によって、土地を強制収用して譲渡・再開発することに財政収入を過剰に頼っていた状況から、地方政府の職能が大きく変わることが期待される。土地投資環境が最適化され、内部バランスのとれた効果的な財源建設メカニズムをもたらすことになる。地方政府は今まで以上に公共サービスに力を尽くすようにもなるという。
不動産オーナーの嘆きの声
ただ、予想されるのはこうしたポジティブなインパクトだけではない。本格的に不動産税が導入されれば、不動産価格の大暴落、つまり不動産バブル崩壊が起きて、多くの都市民の資産が泡と消えるのではないか、という懸念がある。
SNSでは、手持ちの不動産を慌てて売ろうとして、その価格の下がり具合に慌てふためき嘆く都市の不動産オーナーの声があふれている。たとえばこんな具合だ。
「広東省恵州の碧桂園十里銀灘の337平方メートルの最上階部屋、17年前に購入したときは、330万元だったのが、今売ろうとしたら240万元！（窓から）海を眺めていると、涙で目がかすんで、もう海水なのか涙なのかわからないよ」
「2017年に105万元で買ったとき、仲介業者は5年もたてば200万元以上に絶対値上がりすると話していた。・・・4年たって、今売ろうとしたら、80万元にしかならない。4年で25万元損をしたことになり、大ショック。でも売らないわけにはいかない。住むのも不便だし。1階のテナントもコンビニが1件と不動産仲介業者が入居しているだけで、ほとんど空き状態だ。食事する店すらない」
中国基金報によれば、老舗不動産仲介会社「中原不動産」は、「市場低迷が続くなか、核心資産を保留したままこの寒い冬の時期を乗り切るために業務規模を調整し、すべての店舗で経営状況に合わせて事業を縮小し、第4四半期の収支バランスを達成させる」という決定を内部リポートで通達したという。ロイターは、中原不動産のアナリストのコメントを引用する形で、「郊外の荒廃した不動産は売り出される。・・・迅速な市場救済がなければ、平均価格は少なくとも15～20％下落するだろう。三、四線都市では挫折する開発プロジェクトが出てくるだろう」との予測を紹介している。
一、二、三線都市での中古不動産市場での9月の不動産平均価格は、前月比で0.4％減，0.1％減，0.2％減。北京の9月の中国不動産取引量は前月比21％減、上海の9月の取引量は前月比40％減と大幅に減っている。
不動産市場が健全に発展するとは限らない
もっとも、楽観的な見方もあって、テストケースの期限を5年としているということは、逆に言えば、あと5年は不動産税立法は成立しない、ということになる。
米ウォール・ストリート・ジャーナルが報じたところでは、当初テストケースは30都市で実施する計画だったが、なんのかんの言っているうちに10都市程度に削減されたという。2011年に重慶や上海で導入されたテストケースと同様、実際は抵抗勢力、つまり不動産を資産として多く保有する共産党中央の官僚たちやそのファミリーの抵抗にあって、掛け声ほどには大胆な税制改革につながらない可能性もあるだろう。
なにせ都市民世帯の平均的な資産比重で言えば、7割が不動産。下手に広く不動産税を徴収すると、都市民全体が政権への恨みを募らせる。1件目の不動産に対する課税を免除したり、課税免除面積をそれなりに広く取るなどの免税措置がとられる可能性はある。
ただ、習近平政権が目指しているのは、西側社会が考える市場経済ではない。鄧小平路線から逆走して社会主義の初心に戻る計画市場経済を目指すのであれば、不動産税の運用も恣意的なものになるかもしれない。たとえば上海や浙江、海南、深圳といったいくつかの象徴的なバブル都市への課税を重くしたり、民営企業の保有する不動産に集中的に課税し、最終的には国有化に誘導し、それを安価な賃貸住宅として住宅のない人民に分配するような。まさしく朱鎔基改革の逆走だ。
固定資産税を導入したからといって、必ずしも不動産市場が健全に発展するとは限らない。むしろ、よりいびつな国家資本主義、権威主義市場になっていくかもしれないのだ。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『バイデン大統領失速の中で社会現象化するトランピズム パウエル氏の死去を嘲笑い、新SNS設立で主流サイトに対抗』（10/28JBプレス 高濱 賛）について
10/27The Gateway Pundit＜President Trump Writes into Wall Street Journal on Stolen Election — Points Out the Obvious＞
人が集まらない候補が選挙に勝てるはずがない。今の日本の選挙を見ていれば分かるはず。去年はコロナ騒ぎを口実に、バイデンは人を集めないと言っていたがそれは違う。不正が織り込み済みだったから。
Morning Consult Pollより
10/27The Gateway Pundit＜“This Isn’t a Trump Rally!” – Joe Biden Interrupted by Protesters During Stump Speech for Terry McAuliffe (VIDEO)＞
如何に人気のない大統領か！不正をして大統領になったから。
https://twitter.com/i/status/1453154515851620357
10/27The Gateway Pundit＜VIDEO: Journalist Reads Filthy Porn Book from School’s Library at FL School Board Meeting – Board Members Call Police to Have Him Forcefully Removed for Reading Obscene Content Aloud＞
自分の女の子供が自称トランスジェンダーに犯されることを想像したら、犯人を許すことはできないし、セックス描写を学校と言う公の場であからさまにするのはキチガイとしか思えない。
https://twitter.com/i/status/1453174598380441603
10/27阿波羅新聞網＜丑闻连环爆! 美国NIH承认资助病毒改造实验 佛奇被抓包说谎＝一連のスキャンダルが爆発！米国 NIHはウイルス改造実験への資金提供を認め、ファウチは嘘をついているのを捕らえられた＞WHの医学顧問であるアンソニー・ファウチは、議会の公聴会で、国立アレルギー感染症研究所（NIAID）の傘下である国立衛生研究所（NIH）が武漢ウイルス研究所に資金を提供し、ウイルスを改造して「機能獲得」(gain-of-function)研究をさせてきたことを繰り返し否定してきた。しかし20日、NIHは情報開示法に従って、900ページの文書の欠落部分をInterceptに提供し、 2019年5月に交わした報告の日付は、今年の8月で、2年3か月遅れていたことが示された。どうして？ 「大紀元時報」の横河評論員は本日（27）、7月の議会公聴会でファウチが嘘をついたことを証明していると指摘した。
世界で2．45億人が感染し、497万人が死亡した責任をファウチは取るべき。
https://www.aboluowang.com/2021/1028/1664874.html
10/27阿波羅新聞網＜重磅！习近平心腹大患被曝光 中共党内危机四伏【阿波罗网报道】＝重大！習近平の心にしまっておいた本心が明らかになる 中共の内部危機は至る所にはらんでいる. [アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：10/22、中共中央党学校の「学習時報」は《西漢の賈誼の「治安策」》という記事を発表し、賈誼の「治安策」中に、「乱の最大の隠れた疵は諸侯にある」とし、「主君が弱く、家臣が強い顛倒した関係は漢王朝の大きな患いだ」と語った。統治が強化されなければ、天下はすぐに大乱となる。 中共の今の政治状況を暗喩しているようで、「家臣」を弱めることが、いわゆる「中央権力の最高権威」を高めることになるとの比喩である。六中全会が開かれようとしているので、この記事は習近平の深い考えを外界に示したようにも思われる。
いろいろメデイアを使いあいながらお互いに罵倒すればよい。
https://www.aboluowang.com/2021/1027/1664746.html
10/27阿波羅新聞網＜习近平的难题被政敌捅出！要想解决非常简单…【阿波罗网报道】＝習近平の問題は政敵によって炙り出された！解決策は非常に簡単・・・[アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：江沢民・曽慶紅派の背景を持つ「多維ﾈｯﾄ」が10/26に記事を発表し、《中共の難題：屡々地方を一刀両断する統治は禁じられ続けている》というのは、習近平が直面している困難を示し、-—中共の地方当局は一刀両断する統治をしているということである。
旨味を認めない習近平に賛成する地方の役人はいないでしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/1027/1664759.html
10/27阿波羅新聞網＜消息：习近平推翻李克强政策 中国电荒引高层争吵＝ニュース：習近平が李克強の政策を覆し、中国の電力不足は高層の争いを招く＞情報筋は、中国の電力不足が中共のトップで争いを引き起こし、一連の緊急会議の後、習近平は電気価格を管理するという李克強の方針を覆し、電気価格の上昇を許したことを明らかにした。
物価は上がっていって、庶民がどう思うか？
https://www.aboluowang.com/2021/1027/1664834.html
何清漣 @ HeQinglian 9時間
中国の国際関係は「政冷経熱」に戻る
https://sbs.com.au/chinese/mandarin/zh-hans/comment-on-china-s-international-relations
「経熱」は主に国際資本の流れに反映されている。UNCTADの2件のグローバル資本モニタリング報告によると、中国への外国直接投資はこの2年間で増加し続けている。しかし、中国はいくつかの新たな問題にも直面している。先進国は国家安全保障上の理由から自国への中国の非金融投資を制限しており、恒大集団の債務不履行事件は中国への外国の非金融投資に影響を及ぼしている。
何清漣さんがリツイート
萧生客 SSK @ SSK2024 10時間
保守派の愛国者は喜び、確実なものにしよう！
「これは一連の非常に困難な課題である。私は、米国で唯一の拡声器、リソース、経験を持ち、これらの願望を実現できる人間であることに気づいた。したがって、常に米国人がたゆまず堅持してきた「やればできる」精神に則り、これは私が今まさにしていることである」。
《緊急発表：「トランプメディアアンドテクノロジーグループ」（TMTG）に関するトランプの声明》https://mp.weixin.qq.com/s/LOnPRi2jqeM-RUcdvL-nZw
何清漣さんがリツイート
洪双禧 @ eGUAbe2V7j26GHw 8時間
返信先：@ HeQinglianさん、@ NTDChineseさん
民主党はついに1つのことをやり遂げた：ザッカーバーグはトランプアカウントを封鎖した= ザッカーバーグはバイデンアカウントも封鎖できる= ザッカーバーグは彼の気に入らない政治家のアカウントを封鎖できる= ザッカーバーグは米国工業情報化部部長（中国の大臣相当）である=ザッカーバーグは中国へ行き、魯煒（中央宣伝部副部長、収賄で落馬）から学んで悪くなった。艾倫は振り返って、ゆっくり言った：この男は使った自分のお金を米＄に取り返したいと思っている・・・。両党はすぐに合意に達した：ザッカーバーグは死ぬほど必死🤣🤣🤣
何清漣 @ HeQinglian 9時間
Facebookのインサイダーが再び公開：保守派メディアのトラフィックを抑制し、憎悪を助長するhttps://ntdtv.com/b5/2021/10/26/a103253037.html
@ntdchinese
SNSの巨人Facebookの内部文書によると、Facebookは保守派メディアのトラフィックを大幅に制限するために少なくとも2つのツールを使っている。同時に、Facebookの内部告発者は再び証言するために英国に行き、Facebookが憎悪を助長するために実際に使用したアルゴリズムを公開した。
ntdtv.com
Facebookのインサイダーが再び公開：保守派メディアのトラフィックを抑制し、憎悪を助長する。WSJが入手したface
https://twitter.com/i/status/1453437469874130948
何清漣さんがリツイート
Zhix @ Wu_Zhi 2時間
メリック・ガーランドの司法省は13の連邦犯罪をリストしており、保護者は教育委員会の会議で発言すれば起訴される可能性がある。–しかし、ガーランドは司法省の計画を知らないと述べた。
コメント：これは、バイデン政権が親から自分の子供に対する監督権と責任を奪うことである。
バイデン政権は親よりも子供を愛するのか？もちろんそうではない。司法長官が望んでいるのは権力とお金である。彼の家族は学校でCRTに関する本を販売している。😉
引用ツイート
Josh Hawley @ HawleyMO 5時間
メリック・ガーランドの司法省は、教育委員会の会議で発言すれば、両親が起訴される可能性のある13の連邦犯罪をリスト化したが、ガーランドは自分の省の計画をチエックする時間がないと言う。
何清漣 @ HeQinglian 2時間
ウォール街は北京が不動産会社を救出するのを心待ちにしているhttps://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-10272021130038.html
ウォール街が恒大などの中国の不動産会社にお金を貸している要因の半分は、3兆＄以上の中国政府の外貨準備が考慮されているからである。ウォール街は現在、中国政府が中国の国際的な信用を維持するため、不動産会社を救済するよう手を挙げてくれることを望んでいる。現時点で、ウォール街は明らかに中国政府に「共感」することができない。現在の状況では、北京にはもっと重要な考慮すべき事項がある。
rfa.org
評論|何清漣：ウォール街は北京が不動産会社を救出するのを心待ちにしている
直接投資が盛んなのは、今年1月と10月にUNCTADが発した投資モニタリング報告によって証明されている。金融投資パニックの具体的な兆候は、頻繁に報道される恒大などの不動産会社の債務である。
高濱氏の記事で、引用する世論調査は左派のものでしょう。メデイアバイアスチャートと言って評価する図表がありますが、これも左派がお手盛りで評価しているとしか思えません。公表されているデータは先ず疑うことが大事です。
高濱氏は相変わらずトランプを腐すばかり。米国にいるなら、トランプ支持の集会を見ればよいのに。民主党の地盤のカリフォルニアに住んでいたのでは米国の大衆の気持ちは分からないでしょう。所詮は、自分はエリートと思っている鼻持ちならない奴。
記事
ホワイトハウスでバラク・オバマ元大統領と会談した故コリン・パウエル元国務長官（2010年12月1日、写真：ロイター/アフロ）
バイデン、トランプ両氏の好感度ほぼ互角
政権発足から9カ月経ったジョー・バイデン大統領がここにきて失速し始めている。支持率は42.3％、不支持率52.1％。人気度では好感度は44.6％、嫌悪度51.2％。
毀誉褒貶の激しいドナルド・トランプ前大統領の好感度43.5％、嫌悪度51.8％と並んでしまった。
（https://www.realclearpolitics.com/epolls/other/president-biden-job-approval-7320.html）
（https://www.realclearpolitics.com/epolls/other/trump_favorableunfavorable-5493.html）
原因は何か。
新型コロナウイルス感染症対策や、直近ではぶざまなアフガニスタン撤退などが米国民の目に焼き付いているからだが、最大の要因は、一向に良くならない経済状況にある。
バイデン氏の政治全体に対する支持率と、経済対策に対する支持率とが全く一致して40％前半なのだ。
ミシガン大学が行った消費者調査では、米消費者信頼感指数は5月以降下がり続けている。今やドナルド・トランプ氏が退陣した1月よりも悪くなっている。
（http://www.sca.isr.umich.edu/）
米国民の最大の懸念材料はインフレだ。
最新の「CBS News/YouGov」世論調査では、米国民の60％がバイデン氏のインフレ対策に不満を示している。
（https://edition.cnn.com/2021/10/23/politics/economy-biden-approval-virginia-analysis/index.html）
外交面でもバイデン氏には本気度が感じられない。発足当初は、米高官が中国高官とアラスカで激しくやり合った。
中国による新疆ウイグル地区での少数派民族対策をトランプ政権のスタンスを継承して「ジェノサイド」と定義づけ、中国の南シナ海や台湾に対する軍事的威嚇行動を激しく非難。
日米豪印による「クワッド」や米英豪による「AUKUS」軍事同盟を結成して中国に対する包囲網を高々謳い上げた。
マクマスター氏：北京五輪後に台湾危機
だが中国はびくともしない。
中国は10月に入って5日までに5日間で合わせて150機の軍用機を台湾の防空識別圏（ADIZ）に侵入させている。今年、同圏に侵入した中国軍用機は延べ600機以上だ。
中国海軍は10月13日から6日間にわたり、東シナ海東部海域でロシア海軍と「海上合同パトロール」軍事演習を行った。
中国国防省は「第三国に向けたモノではない」と主張しているが、中ロ海軍の結束を誇示して日米やAUKUSを牽制する狙いがあることは間違いない。
中ロ軍艦は、同演習中、津軽海峡や鹿児島県の大隅半島と種子島の間の大隅海峡を通って東シナ海に抜けている。
トランプ前政権の国家安全保障担当補佐官だったH・R・マクマスター退役陸軍中将は、保守系シンクタンク、ハドソン研究所の非公開の会合の席上、「中国は来年2月の北京五輪の後に台湾に対し何らかの軍事行動をとるだろう」と予告している。
同氏は「日米は台湾防衛に備え、軍事力を強化すべきだ」と警鍾を鳴らしている。
「正月の髪結い」か「饂飩屋の窯」
ところがバイデン政権は、中国の強硬姿勢に対抗するために第7艦隊を動かすようなそぶりは見せていない。
北朝鮮が核実験やミサイル実験を繰り返した際、トランプ氏が朝鮮半島周辺に空母や核兵器搭載可能な爆撃を派遣したような軍事行動をとる気配は一切見せていない。
保守系シンクタンクの軍事専門家P氏はこうコメントする。
「バイデン氏は9月10日には習近平国家主席と7カ月ぶりに電話会談、またジェイク・サリバン大統領国家安全保障担当補佐官が10月6日、スイス・チューリッヒで会談した」
「だが、台湾問題でも新疆ウイグル地区での人権抑圧問題でも中国が譲歩する気配は全くなかった」
「逆に中国から『米中関係に深刻な困難をもたらしたのは米国の対中政策だ』『米国が米中関係の改善を望むならば実際の行動で米中双方の協力に必要な条件を整えよ』と諭される始末だ」
「バイデン氏とその外交国防ブレーンたちは、口先では強硬なスタンスはとっているが中国に立ち向かう気迫が感じられない」
「米中関係は『新冷戦』ではなく『競争』だという、分かったような穏健主義が中国に馬鹿にされる元凶になっている」
「トランプ氏のような思いつきと反エリート過剰意識からくる過激な対中政策にはついていけないが、バイデン氏には相手を威嚇するくらいの迫力がもう少しほしいね」
日本流に言えば、「正月の髪結い」「饂飩屋（うどんや）の窯」。「結う（ゆう）だけ」「湯（ゆ）だけ」、「言う」だけのバイデン氏に絶望しているのだ。
トランプ氏：パウエルは大きな過ちを犯した
こうした保守派エリートの「歯痒い思い」は、トランプ氏を熱烈支持する白人一般大衆だけでなく、民主共和両方に属さない無党派層にも広がり始めている。
前掲のバイデン嫌い派51.2％（好き派44.6％）、トランプ嫌い派51.8％（好き派43.5％）が拮抗し出している背景には、こうしたバイデン氏の優柔不断さに対する米国民の苛立ちがあるとみていい。
バイデン氏の高齢さからくる弱々しさ、活力に欠けることに加え、どこかしたり顔の「ポリティカル・コレクトネス」（PC＝人種・民族別、性別などを完全に廃止する立場での政治的正当性）には飽き飽きしているのかもしれない。
裏を返せば、何でも思ったことをポンポン言うトランプ氏の「無手勝流マッチョ」（？）への期待感がまたぞろ出てきたと言えるかもしれない。
そのことを一番敏感にとらえているのがトランプ氏自身である。
10月18日、コリン・パウエル元国務長官が新型コロナウイルス感染症による合併症で死去した。癌に冒されていたことで、合併症を誘発したのだ。
黒人（ジャマイカ移民）として初めて米軍制服組トップの統合参謀本部議長や国務長官を歴任した「戦士と外交官の両方で最も高い理想を体現した人物」（バイデン大統領）だった。
1991年の湾岸戦争を勝利に導き、超党派の支持を集めた。1996年の大統領選の有力候補ともみなされたこともあった。
ただ、2003年のイラク戦争をめぐっては、国務長官として、イラクのサダム・フセイン政権が大量破壊兵器を保有する「証拠」を示し（戦後、大量破壊兵器の存在は確認されず）、開戦を正当化するという汚点を残してしまった。
共和党員でありながら、2008年には民主党大統領候補のバラク・オバマ氏を支持、2016年の大統領選ではヒラリー・クリントン民主党大統領候補を支持したことで、共和党本流からは白い目で見られていた。
だが、米主流メディアはこぞって、パウル氏の業績を称え、その死を惜しんだ。
ところが、トランプ氏は10月19日、ステートメントを出し、パウエル氏の死を悼む主流メディアをこう批判した。
「イラクが大量破壊兵器を保有しているとして大きな過ちを犯したコリン・パウエル氏の死について美辞麗句を並べ立てて、称えるフェィクニュース・メディアの報道を見るのは何と素晴らしいことか」
「パウエル氏は古典的なRINO（Republican in name only＝名前だけの共和党員）だ。これまで多くのミスを犯してきた。それはそれとして安らかに眠り給え」
パウエル氏が2016年に自分を支持せずクリントン氏を支持したことへの腹いせもあるのだろう。米メディアはPCに触れないが、「異教徒よりも異端者」的な穏健派共和党員への嫌悪感や黒人に対する偏見がトランプ氏のステートメントには見え隠れする。
ただ巧妙で政治家的なのは、同氏を称える主流メディア報道を批判することで間接的にパウエル氏を批判している点だ。
確かにパウエル氏の国連でのイラク侵攻の正当化はブッシュ政権の最大の過ちだった。そのお先棒を担いだから、戦後、いくら過ちを認めたとはいえ、パウエル氏の輝かしい足跡には汚点としてついて回る。
米国人の中にはその点を突く者がいても当たり前で、トランプ氏はそれを代弁したのだ。
トランプ氏のパウエル観について、CNNのベテラン記者、ジャック・シェイファー氏はこうコメントしている。
「トランプ氏にとってはパウエル氏が死のうとどうしようと、どうということはなかったはずだ」
「ただパウエル氏の死がメディアで大々的に報じられたのに便乗して、自らの存在をメディアやSNSに扱ってもらおうとした」
「パウエル批判をいくらしようと、自分の過激な発言を喜んでくれる支持層は評価してくれることを本能的に知っている」
「自分の社会的地位に不利にはならないことを百も承知での発言だった。自分を排除しているSNSも間接的に伝えるだろうと思っていたはずだ」
「メディアの注目を得ようとするトランプ氏のショック・ジョック（Shock-Jock＝リスナーの怒りを買うような過激な発言を売り物にするラジオDJ番組）的なタレントは今も健在なのだ」
これがトランプ氏が目指す2024年の大統領選に向けた戦略に、どのようなインパクトを与えるか、まだ判断はつかない。
こうしたトランプ氏の言動が、2022年の中間選挙の共和党にどのような影響を及ぼすか。これも判断するには時期尚早だ。
ただ一つだけ言えることは、トランプ氏が発信し続けるトランピズムが米国の社会現象として今や顕在化しているという事実だ。
新サイト設立発表でインサイダー疑惑
個々人の意見やメッセージをオンライン上で発信できる大手会員制交流サイト（SNS）は目下、トランプ氏のアカウントを凍結している。
ツイッターは、トランプ氏が2021年1月のトランプ氏支持者らによる米議会襲撃を煽ったとして同氏のアカウントを永久凍結、フェイスブックは2年間の凍結を決定している。
そのほか、インスタグラム、ユーチューブ、ツイッチもトランプ氏をシャットアウトしている。
こうした状況下、トランプ氏は10月20日、これらの既成SNSに対抗して新たなSNS、「トゥルース・ソーシャル」（Truth Social＝TS）を立ち上げると発表した。2022年1～3月の間に本格稼働させるという。
トランプ氏はステートメントでこう述べている。
「大手IT企業のビッグ・テンの独裁に立ち向かうためにTSを立ち上げた」
「アフガニスタンのイスラム原理主義組織タリバンがツイッターでわがもの顔に振る舞い、SNS上で大手を振って生きている」
「これに対し、あなたたちのお気に入りの米大統領（自分のこと）は口を封じられている。我慢ならない」
「TSを運営する『トランプ・メディア＆テクノロジー・グループ』（TMTG）はすべての人々に発言権を提供することを使命に設立される。近く最初の真実を発信することを楽しみにしている」
ところが勇ましい「設立宣言」にもかかわらず、このSNSは早くも「陰謀説」絡みの危うさが露呈している。
TMTGは、このSNSをデジタル会社「デジタル・ワールド・アクイジション・コープ」（DWAC）に吸収合併する形で設立したのだが、発表と同時にDWACの6億2500万株が取引された。
発行済み株式総数は20倍となり、同社株は超短期取引媒体となった。一握りのインサイダーたちが巨額の利益を上げたことから「陰謀説」がくすぶっているのだ。
「マストドン」コードを無断で利用
トランプ氏のTSをめぐっては、発表早々、もう一つ嫌な疑惑が持ち上がっている。
フリーソフトウエアやオープンソース・ソフトウエア・プロジェクトを支援する非営利団体、「ソフトウエア・フリーダム・コンサーバンシィ」（SFC）が10月21日、こう指摘した。
「TSは『マストドン』（Mastodon）のコードを無断で利用、オープンソース・ソフトウエア・ライセンス契約に違反した」
「TSのテストサイトはAGPLv3のマストドン・プラットフォームに基づいて構築されているにもかかわらず、ソース全体を開示していない」
「これはライセンス契約に違反する。30日以内にソースを提供しない場合、ソフトウエアの権利と許可は自動的かつ永久に終了する」
トランプ氏のTMTGがTSのソースを開示しなければ、SFCは提訴する可能性が出てきた。トランプ氏の大手SNSの「独裁」への挑戦は出鼻をくじかれた格好だ。
トランプ氏の動向は、2024年再出馬うんぬんとか、共和党内における影響力とは別次元のノン・ポリティカルな社会現象としての色合いを深めている。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『中国の成長に急ブレーキをかけたトリプルショック 石炭不足、コロナ禍、建設減速がそろい踏み』（10/27JBプレス The Economist）について
10/26 Insider Paper＜Trump says he created “Truth Social” to take on Big Tech censorship＞
うまく行って既存SNSをやっつけてほしい。彼らは勝手に検閲している。
https://insiderpaper.com/trump-truth-social-is-created-to-take-on-big-tech-censorship/
10/26 The Gateway Pundit＜Twitter’s CEO Jack Dorsey Warned About the 2020 Election Night Steal – Now He’s Warning about Hyperinflation＞
ジャックドーシーがﾊｲﾊﾟｰｲﾝﾌﾚを予言したから、そのようになるように仕組まれている？
10/26 The Gateway Pundit＜“Loudoun County Protects Rapists!” – LCPS Students Walk Out to Show Support For Recent Sexual Assault Victims (VIDEO)＞
これがまともな感覚。ラウドン郡の法的処理は狂っている。
https://twitter.com/i/status/1453017332775796736
10/26 The Gateway Pundit＜Durham to Call James Baker to Testify in Case of Former Hillary Clinton Campaign Lawyer Michael Sussmann＞
ダーラムがヒラリーを追い込めるように。
10/27希望之声＜中共阻台参与国际事务 欧盟议员力挺台湾＝中共は台湾の国際組織への参加を阻止 EU議員は台湾を支持する＞最近、台湾と米国の高官がオンライン会議を開き、台湾の国際組織への参加を強化することについて話し合った。これに対し、中共外交部の汪文斌報道官は不満を述べた。
汪文斌は25日、国連決議2758を持ち出し、「米国を含む国連は、世界に中国は1つしかないことを認識しており、台湾は国際組織に参加する際には“一つの中国政策”を遵守しなければならない」と述べた。彼はまた、台湾は「外国の助けを借りて、自らの地位を高める」ことを試み、国際空間を広げ、実質的に台湾の独立と分裂のための空間を拡大しようとしているが、それは間違いなく失敗に終わるだろうと述べた。
汪文斌によるこれらの主張は、ドイツの緑の党や欧州議会中国関係代表団長であるラインハルト・ブティコファーによって反対された。ブティコファーは25日、ツイッターに次のように投稿した。「EUはこれについて異なる見解を持っている。台湾が世界保健機関、国際民間航空機関、国際刑事警察機構、国連気候変動政府間パネルに参加するのは有意義であるので期待している」
さらに、中華民国外交部の欧江安報道官は25日、国連総会「2758号決議」は中国の国連の席次の問題のみを決定したことを強調した。 中共に国連で台湾の人々を代表する力を与えてはいない。 欧江安は、台湾の民主的に選出された政府だけが、国連を含む国際的な分野で台湾人を代表する権利を持っていると言った。
これ以上中共の毒牙にかかる人達を増やすのは止めましょう。中共の専横を止めるには米国が貿易で中国にチャンスを与えないことなのに。
https://www.soundofhope.org/post/559506
10/27阿波羅新聞網＜李云迪与江薄隐秘关联 嫖娼被捕不寻常—官媒密集点名批判李云迪 暗藏政治信号＝李雲迪と江沢民・薄熙来との間に秘密のつながり 買春での逮捕は珍しい–公式メディアが李雲迪を名指しで寄ってたかって批判しているのは隠された政治的信号では＞呉亦凡、趙薇等のスターが事件に巻き込まれた後、大陸の芸能界が再びショックを受けたのは、有名なピアニストの李雲迪が買春したとして逮捕されたこと。公式メディアが李雲迪を名指しで寄ってたかって批判しているのは珍しい。李雲迪は、中共指導者である江沢民に支持され、当時重慶市党委員会書記であった薄熙来と密接な関係があった。彼はかつて薄熙来の「唱紅」運動に応えてアカい歌を演奏した。李雲迪が買春の疑いで逮捕されたのは、背後に中共第20回全国大会の高層の権力闘争の要因が浮上している。
さもありなん。何でも権力闘争と関係していると見たほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2021/1027/1664435.html
10/26阿波羅新聞網＜情迷女星许晴，中国银行行长在“风雅”中堕落＝人気女優許晴 中国銀行総裁は「風雅の道」にあって堕落した＞王雪冰は事業のトップにあって、なぜ前途を台無しにし、犯罪の道を歩んだのか？これは常に人の心の中で解くことができない謎であった。ここ数ヶ月、アポロの特約記者が関連する事件処理担当者を訪問し、多数の公文書をチェックしたところ、彼の堕落は実際には彼が常に求めてきた「風雅」と関係があり、彼の妻と長い間付き合っている愛人の女優との問題で、最後には落馬に繋がった。
まあ、中国高官は皆愛人がいるのは普通。落馬は権力闘争に敗れたから。
許晴
https://www.aboluowang.com/2021/1026/1664155.html
10/26阿波羅新聞網＜中共驻法使馆对法国最大报发动战狼式大批判 效果如何？—战狼/费加罗报文章引发中国驻法使馆反弹＝フランスの中国大使館は、フランス最大の新聞に対し戦狼式批判を開始した 効果は如何ほど？ —戦狼/ フィガロの記事は、フランスの中国大使館からの反発を引き起こした＞フランスの中国大使館の公式ウェブサイトは25日、「中国は統一されなければならず、統一は必然である」というタイトルの声明を発表し、数日前にフランスの新聞フィガロに掲載された関連記事を批判し、ネチズンの間で激しい議論を引き起こした。
フランス最大の新聞、フィガロの古参記者、セバスチャン・ファレッティは、10/18に「台湾は米中軍事力比べの中心」であり、「台湾問題は第三次世界大戦を引き起こすか？」と題した2編の報道をした。内容は中国の台湾侵攻と台湾の対中戦略を強調した。
記事には次のように書かれている。「（中共軍機の干渉）の目的は、習近平がフォルモサを「統一」するという決意を示すと同時に、台湾人と台湾軍を威嚇することである。これは、米国とヨーロッパの国々に台湾を支持し、若い民主主義へのリスクと警戒を目覚めさせた。「台湾を失うことは世界経済に深刻な影響を与えるだけでなく、専制モデルと軍事力が溌溂とした民主主義を打ち負かすことを意味し、それはまた西側の自由モデルが激しい敗北を喫すること表している」
ファレッティはまた記事の中で、歴史的観点から台湾海峡の両側の違いを分析し、台湾の初期の住民はポリネシア地域の先住民であり、その後、ポルトガルやオランダによって植民地化され、清王朝によって攻められ、1895年に日本に割譲されたと述べた。 1945年の日本の敗戦後、運命は揺らいで、毛沢東に敗れて台湾に撤退した国民党の蔣介石の手に渡った。
フランスの中共大使館はこの声明に明らかに不満を持っており、25日の公式ウェブサイトで次のように述べた：フィガロは最近多くの報道で、「 『中国の侵略』を誇張し、 『第三次世界大戦』を公然と主張し、 『台湾独立』分離主義勢力を擁護した」。中国大使館は、ファレッティの2つの特別記事を名指しし、「多くの嘘や誤謬を広め、国民を深刻に誤導させる」と批判した。 「専制政治に対する民主主義の物語を作り上げ、台湾問題を民族の大義の本質を隠そうとしており」、「歴史と現実を恣意的に歪め、中国が台湾に対する主権を持っているという事実を歪曲し」、「第三次世界大戦を誇張することによって」、「中国政府の国家主権と領土の完全性を擁護する正義を否定しようとしている」。
中共の大使館声明は、「どんなやり方でも台湾問題を解決する。これは完全に中国の内政である。どの主権国も、その主権と領土保全を守るために、軍事的手段を含むすべての必要な手段を講じる権利を有する」と強調した。
最後に、中共は「特定のフランスのメディア専門家に、「職業倫理を遵守し、事実を尊重する」ことを思い出させたと。
中央通信社は、24日のフランスの中国大使館の関連するツイートも白熱した議論を引き起こしたと報道した。ファレッティ自身が中国大使館のツイッターを引用し、「親愛なる中国大使館、フィガロを忠実に読んでいただきありがとうございます」とユーモラスに答えた。
フランスのジャーナリスト兼作家であり、46,000人のフォロワーを持つMacé-Scaron Josephは、次のように書いた：「この世代の信号：嘘つきは誰かが嘘をついていると大声で叫び、攻撃者は高らかに叫んで攻撃する。台湾は今日、世界で最も自由な国の1つである。これは、大使館がプロパガンダセンターに変わっても当てはまる。耐えられない」。
中国人は嘘つきで、論理のすり替えと責任転嫁がうまいと思ったほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2021/1026/1664215.html
何清漣 @ HeQinglian 11時間
中国の軍事訓練は、布団の折り畳みなどの基本的なスキルの訓練とも言われている。
しかし、軍人と軍事訓練は結局同じではないのか？軍事訓練はおそらく規律と服従を主とし、最も多いのはランニングなどの運動能力訓練の類である。
引用ツイート
WSJ中国語ネット @ ChineseWSJ 12時間
人民解放軍による台湾攻撃の懸念が強まる中、台湾軍が直面している最も差し迫った問題は、準備不足と士気の低さである。 ４ヶ月の軍事訓練に参加した青年は、訓練期間中は主に木々を掃除したり、タイヤを運んだり、雑草を抜いたりしていたと語った。彼は、いくつかの射撃訓練を除いて、彼の訓練コースは無意味であると言った。 https://on.wsj.com/3nvXLVP
何清漣さんがリツイート
蔡慎坤 @ cskun1989 19時間
イエレンは、中国が米国企業の危機を助けることを期待して、劉鶴に主体的に援助の手を差し伸べた。実際、中国の米国への輸出は、2月の2300億元から増加し、先月は3700億元になって度々記録を塗り替えている。前年比で計算すると、中国の米国との月間貿易黒字は先月420億米ドルという新記録を打ち立てた。これはまた、トランプが米中貿易戦争を開始し、バイデンになって1年も経たないうちに、完全に失敗したことを意味する。
引用ツイート
蔡慎坤 @ cskun1989 19時間
米国はまれに見るサプライチェーン危機に陥っている。港はひどく混雑し、数十万のコンテナが海上で待っている。また、一部の店舗では商品が欠品し、棚がますます空いた状態になっている。これは元より、疫病後の米国消費者需要の急増、人手不足など多くの要因と関係があるが、より重要なのは、米国の国内産業の空洞化と中国の産業チェーンに頼ったサプライチェーン危機を引き起こし、またバイデン政権はどうして良いか分からず、再度中国に助けを求めている。
https://twitter.com/i/status/1453006250149486593
何清漣 @ HeQinglian 10時間
数学のデキは良くなく、3.5兆と1.75兆は彼の目には同じ大きさに見える。
息子のハンターと「収入」について話すとき、彼は1,000、10,000、100,000の違いは分かったかも知れないが。
西側左翼の害は、彼らは生産せず、政府の二次的分配と寄付に頼って生活し、したがって、彼らは納税者の価値を生み出す難しさと納税の痛みを知らない。
引用ツイート
The Hill @ thehill 10時間
バイデン大統領：「ところで、3.5兆ドルか1.75兆ドルか聞いたことがありますか？我々はすべてを支払う。赤字を1セントも増やすことはない」 http://hill.cm/6zi60iL
何清漣 @ HeQinglian 56分
私はさっき台湾に代わって数分間喜んだ、その後私は国連加盟国資格について調べた：
申請国は、国連憲章に含まれる義務を受け入れることを正式に述べた書簡とともに事務総長に申請書を提出する。
安全保障理事会が申請を検討するとき、15の理事国のうち少なくとも9ｹ国が賛成票を投じ、5常任理事国の誰も反対票を投じなければ、新メンバーを認める提案が通過する。
https://un.org/en/about-us/about-un-membership
VOA中国語ネット @ VOAChinese 3時間
10/27 [米国観察]米国国務長官ブリンケンは10/26、国連加盟国と米国はともに、台湾が国連システムと国際社会への参加を支援し、地球規模の問題を共同で解決することを奨励する声明を発表した。彼は、過去50年間に特定の国連専門機関に台湾が参加したことは、国際社会が台湾の貢献を肯定したことの明らかな証拠であると指摘した。
YouTube：https：//youtu.be/FE-IqxFkjFI
何清漣 @ HeQinglian 49分
5常任理事国と10の非常任理事国の任期は次のとおり。
アイルランド（2022年）
エストニア（2021年）
ケニア（2022年）
メキシコ（2022年）
ニジェール（2021年）
ノルウェー（2022年）
セントビンセントおよびグレナディーン諸島（2021年）
チュニジア（2021年）
インド（2022年）
ベトナム（2021年）
たとえ9つの同意を得たとしても、5常任理事国のうち、中国は同意しない。
日本は中国のTPP入りを拒否し、台湾の加盟を認めるべき。
エコノミストの記事は、李克強指数①電力消費量②鉄道輸送量③銀行融資のうち、①と③（不動産ローンの縮小）は明らかに減少しており、とても経済成長がプラスになっているとは思えません。嘘のニュースに踊らされて、中国買いをする人は損するのでは。でも米国が支えているから始末が悪い。
記事
（英エコノミスト誌 2021年10月23日号）
石炭火力発電所に頼ってきた中国は大きなリスクに直面している
2006年公開のドキュメンタリー映画「Manufactured Landscapes（邦題：いま ここにある風景）」に、風景写真家のエドワード・バーティンスキー氏が撮影許可を求めるシーンがある。
中国・北京に近い工業都市の天津で、出荷を待っている中国産の石炭の山々を撮りたいというのだ。
案内人は怪訝な顔を見せるが、写真家の助手が「カメラのレンズと先生の目を通すと、あの山は美しく見えるんでしょう」と言って納得させる。
この推測は完全に正しいとは言えないことが分かる。
写真家のレンズを通してとらえられた石炭の山の連なりは黒ずんでいて、悪魔を連想させる姿をしている。必ずしも美しいわけではないが、その莫大な量には畏敬の念を覚える。
5％を下回る水準まで成長が減速
これらの写真を眺める限り、中国でこの燃料が不足するようなことは想像しがたい。だが、ここ数カ月間、かの黒いピラミッドはそれほど大きなものではなくなっている。
中国で発電用燃料のほぼ3分の2を占める石炭が不足していることが、過去10年で最悪の停電を招く一因になった。
そしてその停電は経済成長に打撃をもたらしている。
バーティンスキー氏の案内人は、空が薄暗く汚れていることの言い訳として「中国経済は非常に速いペースで発展しているんです」と語る。
だがそれも、もう完全に正しくはない。
中国経済は三重のショックに見舞われている。
上記の停電だけでなく、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックや、不動産デベロッパーの恒大集団の資金繰り問題によって悪化した不動産業界の減速にも悩まされている。
10月18日に発表された第3四半期の経済成長率（前年比）は4.9％で、前期より低下した（図参照）。
9月の鉱工業生産指数伸び率（前年比）もわずか3.1％にとどまり、世界金融危機の際の最低値をも下回っている。
COVID-19の登場から1年半あまり経って、パンデミック以前には耳にすることのなかった低い成長率が公表されている格好だ。
複数の要因から生じたエネルギー不足
エネルギー不足から順番に見ていこう。
今回の石炭不足の原因は、構造的なものと偶発的なものとに分けられる。不運な出来事には、7月に河南省、今月には山西省でそれぞれ洪水が発生し、いくつかの炭鉱が閉鎖を余儀なくされたことが含まれる。
加えて、中国の石炭生産のおよそ4分の1を担う内モンゴル自治区では、汚職の調査が行われ、以前であれば採炭の拡大を承認していたかもしれない当局幹部の一部が関与を問われ、身動きを取れなくなっている。
中国第3位の石炭生産量を誇る陝西省では、習近平国家主席も出席する9月の全国運動会開催に合わせて空をきれいにするために、石炭生産を減らしていた。
保安検査官も石炭増産に待ったをかけた。中国では昨年100件を超える産業災害が発生したために、976の鉱山に調査が入った。
石炭不足のさらに深い理由は、中国が石炭への依存度を低下させようとしていることに求められる。石炭は、この国の二酸化炭素排出で大きな割合を占める。
政府当局はここ数年、新しい炭鉱の開発や既存の炭鉱の拡張の承認に消極的だ。
エネルギー・コンサルティング会社ランタウ・グループのデビッド・フィッシュマン氏によれば、炭鉱拡張が「間違った方向にバスを走らせているのは明らか」だからだ。
供給がタイトになると、本来は価格が上昇し、顧客が節約を余儀なくされる。だが、石炭価格が急上昇しても、発電事業者はコストの上昇を顧客に転嫁できなかった。
電力の大半を購入している送電事業者に請求できる価格は、基準価格より最大10％しか引き上げることができない。しかも、この基準価格は頻繁には変更されない。
また、最終需要者が支払う電気料金も、同じようにあまり変更されない料金表に基づいて請求された。
発電事業者のなかには赤字で運営することを拒み、発電をやめたところもあった。
コロナ禍に不動産ショックが追い打ち
パンデミックも中国経済にショックをもたらした。
7月に南京で始まったクラスターをはじめとする感染拡大を受け、地域限定の厳しいロックダウン（都市封鎖）が導入され、小売支出（特に食事の出前）と旅行が落ち込んだ。
旅行予約サイトのフライトマスターによれば、8月の旅客機の稼働率は50％に満たず、9月に入っても3分の2にとどまっている。
とどめは不動産セクターへのショックだった。
中国の経済成長、雇用、レバレッジ、そして不安を常にかき立ててきたエンジンに当たるセクターだ。
規制当局はマンションの投機需要の抑制と住宅建設業者による過大な借入の制限を試みている。金融セクターのリスクを抑えようとするこの取り組みのせいで、以前から存在していた危険の一部が正念場を迎えることになった。
負債総額が3000億ドルに達する巨大デベロッパーの恒大集団は、9月24日にドル建て社債の利払いを見送った。他社もこれに続いた。
そのため住宅購入者のなかには、どの不動産開発業者に対しても頭金の支払いをためらう動きが出ている。
予約販売しているプロジェクトの物件が完成する時まで、開発業者が存続できない恐れがあるからだ。
こうしたことを背景に、中国の9月の国内新築着工は前年同月に比べて13.5％減っている。床面積で計測される不動産販売も同程度減少した。
セメントや鉄鋼の生産も急激に落ち込んでおり、前者の9月実績は前年同月比13％減、後者は同14.8％減となっている。
中国の中央銀行は10月15日、不動産業界は総じて健全であり恒大集団は特異なケースだという見解を示した。
これを聞いた人は安心するはずだったが、政策立案者は不動産セクターの苦境について相当懸念しなければ救済には動かない。
規制当局が不安になることが、住宅建設業者とその債権者の不安を緩和するための必要条件の一つなのかもしれない。
ほとんどの経済学者やエコノミストは、中国の経済成長率（前年比）は第4半期にさらに低下すると見込んでいる。
バンク・オブ・アメリカは基本ケースとして2.5％の成長を予想している。中国はCOVID-19への警戒を続けるだろうし、不動産セクターの不振はさらに悪化する余地がある。
足元の石が崩れたら跳ぶしかない
しかし、3つのショックのうち1つは、年末にかけて少なくともパンチ力が若干弱くなるはずだ。
発電所は不動産デベロッパーとは異なり、遅まきながら当局から支援を得た。炭鉱には増産の指令が下った。
10月19日には中国で最も重要な計画機関が、石炭価格があまりにも高い水準にとどまるなら介入すると脅しをかけ、石炭の先物価格が急落した。
川上部門での価格介入の脅しは、川下部門の自由化に向けた大きな一歩に続く動きだった。
中国政府は今後、発電事業者が送電事業者に原価上昇を販売価格にもっと自由に転嫁できるようにする。
また、商工業者の顧客には料金表に書かれた料金ではなく、市場での交渉で決まった電力料金の支払いを義務づける（一般世帯や農家は対象外）。
こうした計画は長い間検討されてきたものだ。だが、急な危機の発生によって実施を強いられた。
前出のフィッシュマン氏は、政策立案者たちは以前、「市場原理の緩やかな導入」好んだかもしれないが、「国中の工場の明かりが消え始めたことで」状況が変わったと話している。
中国は、川を渡る時には川底の石の状態を足で探りながら進むのを好む。
だが、足をかけた石が崩れてしまったら、あとはもう跳ぶしかない。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『中国が積極輸出、今もアジアに根付く毛沢東思想 タリバンはなぜ“毛沢東の兵法”を知っていたのか』（10/26JBプレス 姫田小夏）について
10/25The Gateway Pundit＜Pure Marxism: McAuliffe Supporters Are Posting Signs Promising to “Keep Parents Out of Classrooms” as Campaign Winds Down＞
授業の内容に親は口を出すなと。民主党は民主主義から大きく外れ、エリート主義の道をまっしぐら。不正選挙が無くて、民主党が勝つとしたら不思議な話。
10/25The Gateway Pundit＜WATCH: Black Lives Matter and Anti-Mandate Protesters Join to Rally for Kyrie Irving＞
チケットなしでアメフトの試合を見ようとしても押し出されるのは当たり前。強制ワクチン反対者はもっと効果的な手を考えるべき。
https://twitter.com/i/status/1452350907421708290
10/25阿波羅新聞網＜中共紧张了？越南开发毕生礁 火箭弹可瘫痪永暑礁海空港＝中共は緊張している？ベトナムはピアソン礁を開発し、ロケットはファイアリー・クロス礁の港と空港を麻痺させる恐れ＞中共は南シナ海の土地を埋め立ててファイアリー・クロス礁の南東側を100倍に拡張し、ベトナムが実質占領しているピアソン礁も同じように「開発」している。 中共は、18平方キロメートル未満の面積しかない島の、このロケット発射の地を非常に懸念しており、戦争が始まった場合、それはファイアリー・クロス礁の空港と港を麻痺させ、共産軍の支援を失わせしむる。
中共の横暴を許してきたのは米国だから、米国が責任をもって中共の軍拡を抑えるべき。
https://www.aboluowang.com/2021/1025/1663857.html
10/25阿波羅新聞網＜六中全会前风声鹤唳 人大常委会授权习随时可以“军管、动武”＝ 六中全会前に怖気づく、人大常務委員会は習に「戒厳と動員」をいつでもできるよう授権した＞10/23、中共人民代表大会常務委員会は、「国防動員制度を深化させる改革期の関連法規適用の一時的調整に関する決定」を発表した。鐘原は、中共軍事委員会は、独自の規制に従っていつでも国防動員に関連する作戦を遂行できると指摘した。言い換えれば、習陣営はいつでも外国に開戦でき、必要に応じていつでも国内で戒厳令を敷くことができる。多くは反習派を標的にしているのでは。
権限を有しても、実行できるかどうかは別問題。軍や警察は反習が多い。
https://www.aboluowang.com/2021/1025/1663855.html
10/25阿波羅新聞網＜政敌质问习近平：反垄断为何只针对私营企业 而对国有企业垄断无动于衷【阿波罗网报道】＝政敵は習近平に疑問を呈する：なぜ独占禁止は民間企業のみを対象とし、国有企業の独占に無関心であり続けるのか[アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：10/24、江沢民・曽慶紅派の背景がある「多維ﾈｯﾄ」は、「なぜ中国の独占禁止は民間企業のみを対象とし、国有企業の独占に無関心であり続けるのか」と言う記事を掲載して疑問を呈した。同時に、記者は江沢民の写真が再び多維ﾈｯﾄのトップページに掲載されたことを見つけた。これは、多維ﾈｯﾄが「江を敬い、習を攻撃する」という昔のスタイルに戻り始めたことを示している。
習と反習の闘争もなかなか決着がつかない。
https://www.aboluowang.com/2021/1025/1663856.html
10/26阿波羅新聞網＜王力雄：我的调查和官方调查结果正相反 信谁？—回忆新疆旅行见闻(二十五)＝王力雄：私の調査の結果と公式の調査結果は反対である 誰を信じるか？ —新疆ウイグル自治区旅行の見聞（25）＞大学の調査は非常に専門的に見え、表、計算、用語、引用がいたるところに出て来る。アンケートは、一連の質問を出して回答者に意見を求めるが、得られた結果は、人が考えていることと現実はかけ離れている、もっと言えば、全く逆である。たとえば、現在漢人とウイグル人との関係は「とても良い」、「比較的良い」と思う人の割合は、ウイグル人は80％近くに達し、漢人の72％を上回っている。「一人の中国人として、誇りと満足を感じる」と言うのに対し、ウイグル人が漢人よりも2パーセント高く認めているのは、おかしくないか。もしこれが本当なら、新疆ウイグル自治区の問題はどこにまだ残り、どこで新疆ウイグル自治区の問題を研究する必要があろうか？
嘘つき中国人の発表する数字が信用できるはずもない。強制収容所に少なくとも100万人も入れられて、漢人との関係が良いと誰が思うか？
https://www.aboluowang.com/2021/1026/1664152.html
10/25阿波羅新聞網＜连环炸！山东科技大学附近凌晨爆炸起火 太吓人了！【阿波罗网报道】＝連続爆発！山東科学技術大学の近くで早朝に爆発がある 怖すぎ！ 【アポロネット報道】＞10月25日午前2時ごろ、山東科学技術大学北門軽食通りで火災が発生し、この通り全体が焼失した。学生：朝の2時に爆発音で目が覚めた！怖い！
10月21日8時20分、遼寧省瀋陽市大原南街南七路近くのホテルでガス爆発が発生した。
10月22日23時に、内モンゴル自治区の巴音敖包工業団地の工場で爆発が発生した。中共の公式メディアは、4人が死亡、1人が重傷、2人が軽傷を負ったと。
10月24日午前5時30分ごろ、遼寧省大連市瓦房店市の住宅でガス爆発が発生し、5階の屋上まで直撃した。中共当局は、事故で2人の死者と7人の負傷者が出たと述べた。
10月24日、江蘇省南京航空ロケット大学の研究室で爆発が発生し、大きな力でキノコ雲が発生し、中国メディアは2人の死者と9人の負傷者と報道した。
天の中共に対する怒りでしょう。
https://twitter.com/i/status/1452550305481170944
https://www.aboluowang.com/2021/1025/1663917.html
何清漣さんがリツイート
萧生客 SSK @ SSK2024 23時間
「メリック・ガーランドはFBIを動員して、法的根拠なしに親を脅迫した。そうしたのは、彼が誤った情報を事実確認するのが億劫だからとわかった。これは、司法省とガーランドの誠実さに深刻な損害を与える危険な権力濫用行為である。彼は辞任すべきである」、《なぜ全米教育委員会協会は萎縮し、負けを認めたのか？ 》 https：//mp.weixin.qq.com/s/JqZi63C-2KgV4jjFhyvk1g
何清漣 @ HeQinglian 11時間
米国WeChatユーザー協会（USWUA）が訴訟を起こし、勝利した。WeChatの禁令は、今年6月にバイデン政権によって取り消された。その後、USWUAの弁護士チームは再び米国政府に補償を求め、「その不条理な過ちに対して経済代価を支払う」よう求めた。数ヶ月の交渉の末、米国政府は圧力を受けて、原告側に90万米ドルの弁護士費用を補償することに合意した。
https://mp.weixin.qq.com/s/XHA8az0jFa8gVpYyuw7mvg
問：USWUAの後ろにいるのは誰？
何清漣 @ HeQinglian 11時間
バイデン政権が発足した後、米中両国政府を繋ぐ米国華人の数は日々増加していると思う。
何清漣さんがリツイート
蔡慎坤 @ cskun1989 9時間
バイデンはBLMにひざまずき、プーチンは言った：「マーティン・ルーサー・キングはかつてこう言った。 『私の4人の幼い子供たちが、いつの日か、肌の色で判断されない国に住み、彼らの性格や内容で判断されることを夢見ている』と。それは真の価値観である」と。ただし、状況は異なる。ロシア人の大多数は、人の肌の色や性別が非常に重要とは考えていない。我々一人一人は人間である。これが最も重要である。
https://twitter.com/i/status/1452753518142623752
何清漣さんがリツイート
Carrot @ AragornFort 3時間
これらの非移民は何百マイルも歩いたか？信じるか？
ケネディ大統領は次のように述べた：自由の代価は常に高いが、米国人は常にそれに対して代価を払っている。今日まで、あなたは信仰をどのように見ているのか？私が議論したいのは「自由」ではなく、自由という名を借りた我儘、出鱈目、不条理、そして次々との敗北である。
姫田氏の記事で、ネパールも王制だったのが不祥事により、2008年に連邦共和制に移行しました。裏でマオイストが暗躍していたのではと疑いますが。
日本の皇室も第二次大戦敗戦の荒波を乗り越えてきましたが、今度の真子様の結婚騒動で国民の皇室に対する思いが離れてしまったのではと危惧します。敵（共産主義者）にとっては願ったりの状況です。皇室の一員としての自覚が必要でしょう。しかし、憲法1条の「天皇の地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく」というのは廃止にしたほうが良いと思います。一度廃止にしたら、復活させるのは容易ではありません。天皇は日本の歴史そのものです。ネパールでは王制復活の動きもあるようですが、マオイストが実権を握っているので望み薄です。
2020/12/27 産経＜共産党支配のネパールでなぜ 「王制復古」求めるデモ相次ぐ＞
https://www.sankei.com/article/20201227-G3UEOSA6EBJWHKEGXWTEWNGFCQ/
記事
（姫田 小夏：ジャーナリスト）
米軍を20年間も翻弄し続けたイスラム主義組織タリバンの必勝法、それが“毛沢東の兵法”にあったことは前回述べた（「『参謀』は毛沢東、タリバンが米国に勝った本当の理由」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67060）。タリバンは毛沢東の『持久戦論』を熟読し、山岳部でゲリラ戦を展開。農村部を占領しつつ2021年8月末にアフガニスタンの首都カブールを実効支配するに至る。その動きは、毛沢東が提唱した「農村から都市部を包囲する」という戦術と合致する。
一説によれば、タリバンは1990年代から毛沢東思想を研究していたともいわれている。中国のあるネット記事によると、「90年代、タリバンは西側メディアの取材に対し、『毛沢東選集』は最も啓発を与える書だと答えている」という。
60年代に伝えられた毛沢東思想
1949年、毛沢東は中国革命を勝利に導き、中華人民共和国の建国を宣言する。以来、中国は、積極的な外交を展開する。中国外交部の資料によれば、1956年までに25カ国と国交を樹立したという。アジアではモンゴルとの国交樹立（1949年）を皮切りに、50年にインド、ビルマ、ベトナム、51年にパキスタン、55年にアフガニスタン、ネパールと国交を結んだ。
50年代当時、アジア各国では独立の機運が高まるとともに、東西冷戦の中でさまざまなイデオロギーが渦巻いていた。駐ネパール大使だった西澤憲一郎氏の著書『ネパールの歴史』（1985年、勁草書房）にはその頃の様子が次のように描かれている。「アジアではこの時代にほとんどすべての旧植民地が独立したが、その中では中国共産主義政権の成立とインドの独立が最も影響が大きく、前者は共産主義のチャンピオンとして、後者は議会制民主主義のチャンピオンとして互いに拮抗しながら、帝国主義勢力の巻き返しに対しては連帯して反対するという関係に立ったのである」。
60年代に入ると、中国は毛沢東思想の海外輸出を本格化する。66年10月、中国共産党中央委員会は、毛沢東思想と文化大革命（文革）の海外普及を各国大使館の主要任務として推進することを承認し、また中国宣伝部は「毛沢東語録」の海外輸出を批准したという。
中国の歴史学者である程映虹氏の論文「世界に向けた革命の輸出」には、次のような一文が掲載されている。「1966年10月～1967年11月にかけて、25種類の外国語版が合計460万部発行され、世界148カ国と地域で配布された。在外公館が中心となり、著作、語録、画像、文革資料などを海外で広めた。また、在外公館は親毛沢東派の人材と青年学生を選び、訓練を与えるため中国に送り込んだ。これらの人材は帰国後、文革の宣伝の任務につくか、もしくは革命者として活躍した」。
立教大学元特任教授で東南アジアに詳しい倉沢宰氏は「60年代の東南アジアでは、農業国である中国が食料問題を解消したという意味で、毛沢東思想が一時的に若者の憧れにもなった」と話している。
「毛沢東語録」が配布された148カ国の中にはアフガニスタンも含まれているはずで、アフガニスタンに毛沢東思想が伝えられたのはこの頃だと思われる。
毛沢東思想の影響が色濃いネパール
アジアで最も毛沢東思想の影響を強く受けた国の1つがネパールである。
ネパールの外交に中国が登場するのは1950年代になってからだ。ネパールは南をインド、北を中国に挟まれる小国だが、インド牽制のためにも中国に頼らざるを得ない立場にあった。また、中国にとってもネパールを取り込み関係を良好に保つ必要があった。
そんなネパールで1996年、ネパール共産党は毛沢東の新民主主義革命の遂行を目的として武力闘争（ネパール内戦）を開始する。国際協力機構の武徹氏の論文「ネパールにおける内戦終結とマオイスト・リーダーの政治信念」（2020年）によれば、ネパール内戦を展開したマオイスト・リーダーは「毛沢東の提唱した戦略的防御、戦略的退却、戦略的反攻という3段階の人民戦争戦略を採用」したという。これはまさに毛沢東がまとめたゲリラ戦法だった。
アジア全体を振り返ると、毛沢東思想がその後の政治体制に大きく影響した事例は限られる。「60年代、マオイズムに憧れた東南アジアの若者だったがその後は毛沢東思想にそれほど魅力を感じなくなった。一方、ゲリラ戦では毛沢東思想（「持久戦論」）が参考にされた可能性は高い」（倉沢氏）という。
「中国式発展モデル」をなぞるのか
中国の革命をモデルに武力闘争で勝ったといえるタリバンだが、問題はこの先の治世だ。タリバンが真っ先に取り組むべきは経済の立て直しである。
去る7月、中国外相が天津でタリバン幹部と会談したが、タリバン側は中国がアフガニスタンの再建に関与することに歓迎の意を示した。「一帯一路」についても、引き続き支持することを表明している。中国資本は紛争中も同国に進出しており、首都カブールには、中国製品を販売する小売店や中国企業が入居する大型商業ビル「中国城」が建てられている。武力闘争だけでなく経済再建まで――。毛式ゲリラ戦を研究して全土を掌握したタリバンが“中国式発展モデル”をなぞるのか注目したいところだ。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
