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『カミカゼドローン」100機にロシア兵が逃げ惑う…日本の防衛政策転換は急務』（4/5ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 小倉健一：イトモス研究所所長）について
4/5The Gateway Pundit＜Durham Hints at a Conspiracy Involving Agents of Hillary Clinton’s Campaign to Harm Trump with Russia Collusion Hoax＞
クリントン選対弁護士のサスマンがダーラム特別検察官に悪足搔きしている。
4/5The Gateway Pundit＜Twitter Fascists Release Statement: They Don’t Care that Elon Musk Is On Board – They Will Continue to Censor Conservatives and Trump Is Not Coming Back＞
イーロン・マスクはトランプ支持派だったので、是非ツイッターのCEOと李飛飛取締役をクビにしてほしい。下の何清漣のツイッターにCEOの発言が載っていますが、エリートだけが何をツイッターに載せるかを決められると鼻持ちならないことを言っています。
4/6阿波羅新聞網＜中共这笔大单凉凉 德国拒提供引擎—德国拒提供引擎中国一笔大单要完＝中共の大口注文でがっかり、ドイツはエンジンの提供を拒否—ドイツは中国へのエンジンの提供を拒否、中国は大口注文を完了したい＞外国メディアは、ドイツが中国に潜水艦のエンジンを提供することを拒否したため、タイが中国の潜水艦を購入する契約をキャンセルする可能性があると報じた。タイのプラユット・チャンオチャ首相は、潜水艦の購入の取消はタイと中国の間の政治や経済関係に影響を及ぼさないと述べた。
ドイツは全体主義国家がお好きなようで。ナチを産んだ国だからか。タイも愚か。中共から買った潜水艦なぞ中共にトレースされて海中の棺桶になるだけ。
https://www.aboluowang.com/2022/0406/1731053.html
4/5阿波羅新聞網＜不只菜鸟兵！俄罗斯再招募60岁“爸爸兵” 弥补前线惨重伤亡＝ウクライナの新兵だけじゃない！ロシアは最前線での死傷者を補うために60歳の「父さん兵士」を募集する＞ウクライナでロシア軍の死傷者が多かったため、ロシアは代わりに軍に参加する志願兵を募集し、志願兵の最長年齢は60歳で、英国のタイムズは「父さん兵士」と呼んだ。
これではロシアは勝利できない。早く終戦した方が良い。
https://www.aboluowang.com/2022/0405/1730953.html
4/5阿波羅新聞網＜马立波女童下体撕裂送医！医痛揭：最大的只有10岁＝マリウポリの女の子の下半身が裂かれて病院に送られる！医者は暴露：最も年上なのはわずか10歳である＞「キーウ独立報」編集長のOlga Rudenkoは最近、Twitterの投稿をリツイートし、そのツイートを英語に翻訳した。元のツイートの内容には、彼女の夫の友人は現在ウクライナで医師をしており、マリウポリから女の子達が病院に運ばれ、最年長はわずか10歳であったが、彼女ら全員が下半身に裂傷を負っていた」
これが本当だとすると、ロシア兵は鬼畜同然。
https://www.aboluowang.com/2022/0405/1730941.html
4/5阿波羅新聞網＜习近平处境或比普京还糟？＝習近平はプーチンより悪い立場にあるのか？＞米国のWH当局者は最近、ロシアのプーチン大統領が幕僚に惑わされ、ウクライナでのロシア軍の不振や、西側の厳しい制裁下で、ロシア経済の深刻な弱体化について知らないことをインテリジェンスが示したと述べた。インテリジェンスはまた、プーチンの幕僚が彼に真実を話すことを恐れていると指摘した。各界の抵抗にもかかわらず、「ゼロコロナ」に執着する中国の習近平国家主席は同じ状況にあるのか？
まあ、独裁者の運命では。
https://www.aboluowang.com/2022/0405/1730847.html
4/5阿波羅新聞網＜俄军重心转攻乌东 美援乌新锐“弹簧刀-600”无人机打战车准备乌东大战＝ロシア軍の重点はウクライナ東部を攻撃することに移り、米国はウクライナ東部の戦いに備え、戦車攻撃用の新しい「Switchblade-600」無人機を供給する＞ロシアはウクライナを迅速に降伏させられず、首都キーウを占領できなかった後、戦略目標はウクライナ東部のドンバス地域になり、ウクライナ軍がウクライナ東部を補強するのを防ぐため、大都市を爆撃することに頼った。米国はウクライナ東部の戦闘に、ウクライナ軍用の新しい無人機を提供する。
米国は本格的にウクライナを支援すべき。下のfacebookの写真では中国兵や北朝鮮兵もブチャ虐殺に関与している可能性があるとの話。ロシア・アフガン戦争時に米国はムジャヒディンにステｲンガーミサイルを供与してロシアを撤退させたではないか。
https://www.aboluowang.com/2022/0405/1730863.html
4/5阿波羅新聞網＜哈佛教授：普亭犯战争罪不能到境外 怕被国际刑警抓住＝ハーバード大学教授：プーチンは戦争犯罪のために、インターポールに捕まるのを恐れて、海外に行くことはできない＞ハーバードの著名な法学教授であるダショービッツは、プーチンは2つの戦争犯罪を為したと述べた。彼が直面している主な罰は、孤立とロシア国外への旅行ができないことであり、インターポールから書面による通知を受け取ることを恐れ、国際刑事裁判所に捕らえられて審理されることを恐れている。
戦争犯罪には基本的に2つのタイプがあるとダショービッツは言った。一つ目は戦争犯罪そのもので、ニュルンベルク原則（国連国際法委員会によって作成された）は、侵略戦争、どんな理由もなしに行われた戦争、土地を占領することのみを目的として行われた侵略戦争は戦争犯罪を構成すると定義している。戦争犯罪で告発されたナチスの指導者たちは、チェコスロバキアやポーランドに侵入し、ソビエト連邦に侵入しようとさえした。そして、理由もなくウクライナを侵略したプーチンは、間違いなくこの戦争犯罪を為した。
第二に、戦争中に戦争犯罪を為すこと。戦争が合法であろうと違法であろうと、民間人を標的にすることはできない。ここには、比例の原則がある（比例、つまり、特に戦争や犯罪で個人を罰する場合は、罰が厳しすぎないようにする必要がある）。人々は比例の概念を誤解している。たとえば、敵があなたに1発のロケット弾を発射した場合、その見返りに敵の軍隊に10,000発のロケット弾を発射できる。これは比例ルールに違反していない。軍事目標に対する大規模な報復で敵を倒すことができる。比例ルールは、民間人が犠牲になることが、目標の軍事的価値に比例しない限り、軍事目標を攻撃することはできないというものである。
非戦闘員の殺戮は当然戦争犯罪です。日本もB C級戦犯は処刑されたものもいる。ロシア兵も刑を受けるべき。
https://www.aboluowang.com/2022/0405/1730797.html
4/5阿波羅新聞網＜夺去至少100万条人命？做好最坏的打算！不要低估普京的负隅顽抗—不要低估普京的负隅顽抗 乌局势提出7个问题＝少なくとも100万人の命を奪う？最悪の事態に備えよう！プーチンの背水の陣を敷いて戦う頑固さを過小評価しないで-プーチンの頑固な抵抗を過小評価しないで ウクライナの情勢は7つの問題を提起する＞ロシアがウクライナを侵略してから1か月以上が経過し、戦争は膠着状態にあり、短期的には終結するのは難しいようである。スタンフォード大学フーバー研究所の上級研究員であるニーアル・ファーガソンは、以前にブルームバーグに投書し、西側諸国に7つの問題に注意を払い、最悪の事態に備えるように促した。米中は第二次冷戦に突入したと考えているファーガソンは、ウクライナの状況が最終的に第三次世界大戦に変わるのではないかと心配している。彼は昨年9月にキーウを訪れた際にハーバード大学の心理学者スティーブン・ピンカーと賭けをし、2029年12月31日までに通常の戦争または核戦争が勃発し、少なくとも100万人の命を奪うだろうと。
質問1：ロシア人は2、3、4週間でキーウを占領し、ウクライナのゼレンスキー大統領を生きたまま捕まえることができるか、それとも決してできないか？
質問2：制裁により、プーチンが勝てなくなるまでロシア経済は衰退するのかどうか？
質問3：軍事危機と経済危機の組み合わせは、プーチンに対する宮廷クーデターを引き起こす可能性があるのかどうか？
質問4：崩壊のリスクに直面すると、プーチンは極端な措置を講じることになるかどうか（たとえば、核の脅威を実行すること）？
質問5：中共は、プーチンが妥協して和平を受け入れるための条件を整えられるかどうか？
質問6：これらの問題が発生する前に、西洋諸国の国民は注意力の欠陥を生じるかどうか？
質問7：どのような巻き添え被害があるのか？
大事なのは中共の暴発も抑えること。
https://www.aboluowang.com/2022/0405/1730752.html
4/5阿波羅新聞網＜欧盟向中共摊牌 在乌克兰战争问题上走“平衡木”行不通＝EUは中共に対決 ウクライナ戦争で「平均台」は機能しない＞中共は、ロシアのウクライナ侵攻に対する立場を正当化し続けており、ブチャの町でロシア軍が犯した明らかな戦争犯罪に対する国際社会の怒りを「ブッチャ捏造事件」とまで呼んでいる。北京のこの動きはまた、自身のより大きな孤立をもたらし、ヨーロッパとの関係をさらに疎遠にした。
中共も孤立化させ、国際社会から放逐すべき。
https://www.aboluowang.com/2022/0405/1730872.html
何清漣 @HeQinglian 7h
制裁と反制裁のゲーム-EUの分裂 https://epochtimes.com/gb/22/4/4/n13695772.htm
米国の金融覇権を使い、SWIFT金融核爆弾を発射した：ロシアは天然資源の主権を持ち、国王の風格で報復する。今回のEU分裂の原因は、2015年の難民の波のときとはまったく異なり、ポーランド、チェコ等、ロシアに対する歴史的な恨みのある国を除いて、ロシアへの制裁に対する他のEU諸国の態度は、ロシアの天然ガスへの依存度に比例する。
epochtimes.com
何清漣：制裁と反制裁のゲーム：EUの分裂-大紀元
この分裂の理由は、2015年の難民ブームのときにEUが分裂したのとはまったく異なる。ポーランド、チェコ、バルト三国等ロシアに対する歴史的な恨みのある国を除いて、他のEU諸国は・・・。
何清漣 @HeQinglian 13h
バイデンはプーチンが戦争犯罪人であると指摘し、マクロンとプーチンとの通話は疑問視されている。 https://rfi.my/8JF6.T
4/4、ロシアへのより強力な制裁を繰り返し求めてきたポーランドのモラウィッキ首相は、プーチンを「対話ができる者」と見なし続けたとしてマクロンを非難した。
ポーランドの副首相とゼレンスキーも最近、ドイツを何度も非難した。これは、バイデンがポーランドに行った後に集中的に起こった。フランスとドイツは確かに制裁よりもはるかに自国の経済を考慮しており、米国と十分に協力していない。
rfi.fr
バイデンはプーチンが戦争犯罪人であると指摘し、マクロンとプーチンとの通話は疑問視されている。
ウクライナのキーウ郊外でのブチャ虐殺のシーンは世界に衝撃を与えた。バイデン米国大統領は、ロシアのプーチン大統領は「戦争犯罪人」であり、国際法廷によって裁判にかけられるだろうと指摘した。ポーランド首相はフランス大統領を直接非難した。
何清漣 @HeQinglian 13h
ロシアのキーウ撤退後、ロシア・ウクライナ戦争への米国の関与は大幅に強化された。
1.ブチャ虐殺は重大な変化を引き起こした。米国はウクライナに長距離防空システムなどの重火器を提供する。https://rfi.my/8JFU.T
2.各国はロシアの外交官を追放する。
- EU内のポーランドは繰り返しドイツを非難し、ゼレンスキーがメルケルの古いノートをめくったのは、バイデンがプーチンを戦争犯罪人と呼んだことを反映している。フランスはまたこの2人から非難され、両国とも欧州連合の指導国である。
rfi.fr
ブチャ虐殺は重大な変化を引き起こした。米国はウクライナに長距離防空システムなどの重火器を提供する。
ロシア軍がキーウ郊外のブチャで為した犯罪は、世界から非難を受けた。米国とヨーロッパは今週、ロシアに対する新たな制裁措置を導入する準備をしている。最も重要なことの1つはウクライナの反撃能力を強化することで、ウクライナに…
何清漣 @HeQinglian 13h
ロシア・ウクライナ戦争で、米国の目的はプーチンのいない弱体化したロシアにすることだが、欧州連合の政治的分裂と経済的弱体化はロシアの弱体化の前に来る。
これは、3月以前のEU各国にはまったく予想されていなかった可能性がある。
https://twitter.com/i/status/1511176077695234057
何清漣はリツイート
Zhix @Wu_Zhi 20h
TwitterのCEOは、インターネットで話すのは簡単だと言っており、誰の話を聞くかを決めるのは彼らの仕事だと。
–コメント：これが、米国の言論の自由がうまくいかなかった理由である。
新左翼のいわゆる言論の自由は虚偽の形をとる。
この男はおそらく目覚め派であり、オバマのファンのように感じる。彼は「変化」という言葉をよく使う。
引用ツイート
The Dirty Truth （ジョシュ） @AKA_RealDirty 20h
TwitterのCEOは、インターネットで話すのは簡単で、誰の話を聞くかを決めるのは彼らの仕事だと言う。
Facebookから
小倉氏の記事では、自衛隊も「大艦巨砲主義」的考えから脱していないと。日本軍は空母まで造ったのに、戦略転換できず、敗戦に至った、その教訓を学んでいない。
自衛隊に必要なのは①核共有（第一段階）②防衛予算の早期2％③ドローン、ジャベリン、ステインガーミサイルの国産化と大量備蓄④レーザー兵器の開発ではないかと思います。
記事
ウクライナ南部で実施された多国籍軍事演習において、トルコで開発された武装ドローン「TB2」を押すウクライナ軍人（2021年6月撮影） Photo:Future Publishing/gettyimages
戦力で大きく劣るとされていたウクライナ軍が、ロシア軍に善戦していることは驚きをもって報じられている。その要因の一つが「ドローン」の活躍だ。しかし、ウクライナ危機の前まで防衛省では「ドローンは戦場では使えない」という意見が主流だったという。日本の防衛政策の抜本的見直しが急務だ。（イトモス研究所所長 小倉健一）
ウクライナ大善戦の立役者「ドローン」 3種類が対ロシア戦で活躍中
ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍は、軍事作戦の重点をウクライナ東部に移すと発表した。ウクライナ東部のマリウポリの掌握に向け、攻勢を強めている。また、「作戦を大幅に縮小する」とした首都キーウ（キエフ）周辺でも軍事的な圧力を維持しており、依然として緊張が続いている。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の当初のもくろみだった「数日間でウクライナの主要拠点を制覇する」は、完全に崩れ去り、各地でロシア軍の苦戦と士気低下が指摘されている。このウクライナ軍の大善戦とも呼ぶべき事態の要因の一つに、「ドローン」の活躍がある。
ウクライナで活躍しているドローンにはいくつか種類があり、それぞれを簡単に説明していこう。
トルコ発の武装ドローン「TB2」 1機当たり数億円以上
一つ目は、トルコで開発された武装ドローン「TB2」だ。TB2は、地上の管制車両から操縦して最大27時間も飛行でき、武装は対地ミサイル、精密誘導爆弾を持っている。TB2は1機当たり数億円以上するもので、リビアやアゼルバイジャンで多くの戦果を挙げてきた。
現状、ロシア軍は予想に反して航空優勢（敵から大きな妨害を受けることなく、自軍の諸作戦を遂行できる状態のこと）を奪取できておらず、TB2は自由に飛び回っている。さらに、TB2が自由に飛び回ることでロシア軍はさらに航空優勢を獲得しにくい状況が生まれているのだ。
軍事情報サイト「Oryx」で公開された写真・動画の集計によれば、4月3日現在、以下のロシアの標的がTB2によって破壊、または制圧されたという。
・装甲戦闘車両6両
・火砲5門
・多連装ロケット砲1両
・地対空ミサイルシステム10基
・指揮所2カ所
・通信施設1カ所
・ヘリコプター9機
・燃料輸送列車2両
・トラックやジープなど車両24両
Oryxによれば、上記は写真・動画の証拠が確認できるものをリストアップしただけにすぎない。安全保障アナリストの部谷直亮氏によれば、「一説には6億ドル以上の損害を与えた」ともいう（『ウクライナの善戦を支える「ドローン」がロシア軍を次々と撃破する理由とは』、※1）。
「コストコドローン」と「カミカゼドローン」の正体とは？
二つ目に説明するのが、日本の一般家電量販店でも買える民生ドローンだ。私が「ヤマダ電機でも買えるドローン」と記事で書いたところ、大反響となった。もちろんこのドローンは、ヤマダ電機でもビックカメラでもAmazonでも買える（米軍のある将校は「コストコドローン」と呼んでいる）。
こちらは1機数万円から数十万円という破格の安さだ。偵察に向いており、ロシア軍が保有する火砲（自走砲・けん引砲・重迫撃砲・多連装砲）を空中から発見して、そこへミサイルを撃ち込む。防衛省で情報分析官を務めた軍事アナリストの西村金一氏の分析によると、3月18日時点で「ロシア軍が保有する火砲の損耗率は、14％」（『壊滅の可能性もあるロシア地上軍、短期間に高い損耗率』、※2）と大きな戦果を挙げている。
最後に紹介するのが、米国からウクライナへの軍事支援に含まれていた攻撃ドローン「スイッチブレード」だ。
米国はこのドローンを100機、ウクライナへ供与するという。このドローンは、高性能のカメラと赤外線センサーによる偵察機能に加えて爆弾を装備している。目標に突入して破壊する「自爆ドローン」として知られていて、欧米などでは「神風ドローン」と呼ばれている。
現地発のメディアによれば、空中を飛び回って自分たちを監視するウクライナ・ドローンの機械音におびえ、逃げ惑うロシア兵たちの姿が目撃されているという。コストパフォーマンスの高い戦果に加えて心理的な脅威にもなっているのだ。
中国はドローン兵器の開発と軍事作戦の強化を明示
このように大戦果を挙げるドローンに、日本の自衛隊も重い腰を上げ、来年度から攻撃型ドローン（無人機）の運用に向けた本格的な検討に乗り出すことになった。しかし、本格導入には程遠い。日本の軍事有識者の多くが、これまでドローンの有効性に懐疑的だったことが一因になっているようだ。
しかし、お隣の国・中国は、ドローンの有効性についていち早く目をつけ、本格導入に取り組んできた。中国の習近平国家主席が2020年7月に吉林省にある中国人民解放軍空軍航空大学を訪問した際に行ったスピーチを、学術研究員・著述家の佐藤仁氏が詳細に報じているので引用したい。
「習主席は『中国人民解放軍は攻撃を行うための小型無人ドローン兵器の開発と軍事作戦を強化して、実戦をイメージして戦争に勝つための訓練と人材育成に注力すべきだ』と主張。さらに『強い軍隊なくして、強い中国はない。どのような敵に対しても決して恐れてはならない』と鼓舞した」（『習近平国家主席「中国人民解放軍は小型ドローン兵器の開発を強化すべき」空軍航空大学にて』、※3）
その他、同記事では、「ドローンは兵器として攻撃用だけでなく、偵察や諜報活動にも活用することができる。特に小型ドローン兵器は大型ドローンよりも低価格で大量生産が可能である」と指摘されている。
ウクライナ危機で安保に大きな不安 日本の防衛政策転換は急務
日本の防衛政策は「米国による核の傘」があるという前提で進められてきた。今回のウクライナへのロシア軍の侵攻で、米国は「ロシアと直接戦争をしない」と繰り返し強調しており、日本の安全保障への大きな不安が顕在化しつつある。
国際紛争を解決するための国際法が軽んじられる中、「核保有国同士は戦争をしないこと」だけは国際社会で再確認された。しかし、世界唯一の被爆国・日本が核を持つという選択肢は、日本でほとんど論じられないまま議論が収束していきそうな情勢だ。では、どうやって日本人の生活と安全を守っていくのか。
「ドローンは戦場では使えない」などという前近代的な議論、これが22年1月までの防衛省幹部の主流だったというから驚きだ！そうした偏見を捨てて、ウクライナの戦地から大きな学びを得なくてはならない。防衛政策の抜本的見直しが急務だ。
【参考文献】
※1 部谷直亮.『ウクライナの善戦を支える「ドローン」がロシア軍を次々と撃破する理由とは』.文春オンライン,（22年3月23日配信）
※2 西村金一.『壊滅の可能性もあるロシア地上軍、短期間に高い損耗率』.JBpress,（22年4月1日配信）
※3 佐藤仁.『習近平国家主席「中国人民解放軍は小型ドローン兵器の開発を強化すべき」空軍航空大学にて』.Yahoo！ニュース個人,（20年8月20日配信）
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『ウクライナが勝たねばならない理由 欧州の安全保障の未来を左右、西側の支援で決定的勝利を』（4/4JBプレス The Economist）について
4/4The Gateway Pundit＜Hillary Clinton Campaign Pays $113,000 FEC Fine in Admission of Guilt for Producing Steele Dossier — Now Hopes Media Will Assist Them in Killing the Story＞
確かに米国左翼主流メデイアで報道はされていないようで。当然日本メデイアでも。
The Epoch Times reported:
The lead investigator for the House Intelligence Committee’s 2018 probe into the FBI’s investigation of alleged Trump–Russia collusion, Kash Patel, said the fact that the Hillary Clinton campaign is paying a penalty to Federal Election Commission (FEC) is an admittance of guilt. Clinton and DNC are doing so to bury the narrative and prevent more media coverage of these illegal activities, said Patel.
“I think the public sees what that is. It’s their way of burying the narrative, because if they contested what happens, more media coverage, more people start looking into these things,” Patel said.
“So the Hillary Clinton campaign is not contesting it, they’re paying the fine. It’s basically admitting that they did this and they’re out is: ‘we just don’t want a protracted legal deal, as if the Hillary Clinton campaign and DNC ever shied away from taking something or someone to court,” Patel added.
Clinton’s campaign and the DNC agreed to pay a combined $113,000 to the FEC, according to documents made public on March 30, after the commission found probable cause that the entities violated federal law by describing payments that ultimately went to the Fusion GPS research group as going toward legal services and consulting.
4/4The Gateway Pundit＜HUGE: GOP Officials in More than Half the Wisconsin Counties Are Calling for the Decertification of the State’s 2020 Election Results＞
これをどんどんやれば選挙人団の認証撤回できなくとも、民主党の不正選挙のブレーキになるのでは？
4/4The Gateway Pundit＜EXCLUSIVE: DEMOCRATS IMPLICATED — Georgia Ballot Traffickers Were Using Democrat Officials’ Offices as Stopping Points During Ballot Drop Runs＞
ジョージア州では民主党事務所が不正選挙の拠点になったところもあると。
4/5阿波羅新聞網＜欧盟拟对俄祭新制裁 智库：建议用这招更有效＝EUは、ロシアに新たな制裁を課す予定 シンクタンク：より効果的にするには、この手を使ったほうが良い＞フランス首相官邸の監督下の独立シンクタンクである経済分析委員会（CAE）は4日、「EUがロシアのエネルギーに高関税を課すことは、全面的な禁輸措置よりも効果的である可能性がある」という調査報告を発表した。しかし、全面禁輸の影響はほとんどのEU加盟国にとって「管理可能」であるが、リトアニア、ブルガリア、スロバキア、フィンランド、チェコ共和国が最も大きな打撃を受けるだろう。
全面禁輸が良いのか、高関税が良いのかは分からない。
https://www.aboluowang.com/2022/0405/1730623.html
4/5阿波羅新聞網＜曾反对乌克兰加入北约 德前总理梅克尔为己辩护＝かつてウクライナがNATOに加盟することに反対した 元ドイツ首相のアンゲラメルケルは自己弁護した＞元ドイツ首相のアンゲラ・メルケルは本日、ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）の即時加盟に反対した彼女の2008年の決定を擁護し、ウォロディミルゼレンスキー大統領が彼女の16年間のドイツの治政の蒙昧さがロシアのウクライナ侵攻を招いたと批判したのに反駁した。批評家は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対する彼女の宥和政策がドイツとヨーロッパを脆弱なままにしたと言った。
これはメルケルの失政の一つでしょう。反原発と移民政策同様に。
https://www.aboluowang.com/2022/0405/1730527.html
4/5阿波羅新聞網＜乌克兰持续反攻！俄国“上将级护卫舰”传遭击沉＝ウクライナは反撃を続けている！ロシアの「アドミラルクラスのフリゲート艦」は沈没したと噂されている＞ロシア・ウクライナ戦争の最新戦況！英国の軍事メディア「海軍展望」によると、早くにツイッターで指摘したのは、ウクライナの自製ミサイルがロシア海軍の重要な軍艦、即ち提督級フリゲート艦「提督エッセン」号に命中し、沈没したと。同時に関連する写真を投稿した。最近頻繁に反撃を開始したウクライナ軍は、今回の攻撃でロシア海軍の重要な戦艦が破壊されたと報じられており、これは大きな突破口となる。しかし、両国の軍はこの件をまだ公式に発表していない。
https://www.aboluowang.com/2022/0405/1730504.html
4/4阿波羅新聞網＜乌克兰平民遭虐杀图像曝光 欧盟紧急讨论对俄新增制裁＝ウクライナの民間人が虐殺されている画像が公開される EUはロシアに対する新たな制裁について緊急に話し合う＞ロシア軍がキーウの北部郊外であるブチャの町から撤退した後、先週末から、民間人の大量虐殺の画像がヨーロッパで怒りを引き起こした。ウクライナのゼレンスキー大統領は、ビデオでのスピーチで、「殺人、拷問、レイプ、略奪」の残虐行為でロシアを非難した。
映像はウクライナ軍が遺体を動かした可能性はありますが、殺したのは間違いなくロシア軍。
https://www.aboluowang.com/2022/0404/1730461.html
4/4阿波羅新聞網＜拳来脚往！习近平反击之下，反习派马上还手了…【阿波罗网报道】＝パンチ＆キック！習近平の反撃下で、反習派はすぐに反撃した・・・.[アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：3/31の午後、中央規律検査委員会は、中共の元司法部長である傅政華が深刻な紀律・法律違反で党と公職から追放されたという通知を発表した。通知文言は非常に厳しく、世論分析では、これは江沢民と曽慶紅の派閥を主とする党内の反習勢力による習近平への反撃であると考えている。しかし、江派勢力は恐れを抱いていないようで、なんとこの時、江沢民を再び明示的に称賛し、習近平を密かに貶めることが選ばれた。
下の写真は江曽派の多維新聞網からのもの。2001年に米軍機と中共軍機が接触事故を起こした時に、米軍機は海南省の基地に緊急着陸した。米軍機をどうするか中南海は3つの選択肢があって、①人間と飛行機は返さない②人間と飛行機を同時に返す③人間を返してから飛行機を返す。 江沢民は最終的に3番目の選択肢を選んだと。
https://www.aboluowang.com/2022/0404/1730468.html
何清漣@HeQinglian10h
情勢は急速に変化している：バルト三国が前日、ユーロ（？）での支払いの拒否を発表してから24時間以内に、ラトビア会社はロシアのガスをルーブルで支払うことを検討している。
https://cmio.org/en/world/610394-latvia-allowed-payment-for-russian-gas-in-rubles
「第一印象では、ロシアルーブルの決済は公式には制裁制度に違反しておらず、可能である」と同組織は述べた。
引用ツイート
ASBニュース ASBMlitari 4月3日
バルト各国はロシアのガス輸入を停止する。1970年代にようこそ：石油、ガス価格がバルト各国のインフレを14.8％以上に押し上げている。
何清漣はリツイート
Lucs @ Lucs24659702 13h
ハンガリーのオルバン首相はスピーチで6人の敵に対する勝利を宣言した。
1）国内の「左翼」
2）国外の「国際左翼」
3）ブリュッセルの官僚機構
4）ジョージ・ソロス
5）国際メディア
6）ゼレンスキー
何清漣 @HeQinglian 9h
DWツイート：
ゼレンスキーは最近、今日のウクライナの状況を引き起こしたとして、メルケルとサルコジのロシアへの譲歩を批判した。彼は、ヨーロッパ人はロシアへの「間違った恐れ」のために、ウクライナがNATOに加入することを拒否した2008年に「誤判断」をしたと非難した。
メルケルは非難に対して書面で回答した。彼女の広報官は、メルケルはブカレストのNATO首脳会合での決定を堅持していると言った。 https://twitter.com/dw_chinese/status/1510983458755162123
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 4月4日
ゼレンスキー：メルケルとサルコジをBouchaに招待して、ロシアへの14年間の宥和政策が齎したものを見て貰おう。https://rfi.my/8J3X.T @RFI_Cn経由
コメント：古い勘定も新しい勘定も一緒にめくって、きっぱりとクリントンの頭の上に被せればよい。私はこの点を絶対に支持する。西側に勇気がないのを恐れる、米国民主党にはこの勇気はない。
何清漣@HeQinglian9h
グレートリセットの世界政府が世界主席または大統領を任命しようとしているなら、彼は最も適切である。
何清漣 @HeQinglian 4h
リチャード・ハナニア：理論的には、制裁は地政学的目標を達成することである。それで、人道的なコストを払っても、国家安全保障の目標を達成するという観点からそうする可能性が高いのだろうか？最も良い研究では、制裁が莫大な経済的損害を引き起こし、最終的には人命を失うだけでなく、政策立案者によって設定された基準でさえも、失敗することを示している。
cato.org
効果がなく、不道徳で、政治的に都合が良い：米国の経済制裁への過剰依存と何・・・。
何清漣 @HeQinglian 4h
2020年に作成されたこの調査レポートは、米国の24か国以上に対する制裁を調査したものである。レポートの主な章のタイトルは次のとおり。
米国の制裁：法と実践
制裁の人道的コスト
制裁に対する学術文献
政治的行為としての制裁
結論
引用
巻末注
何清漣 @HeQinglian 3h
リチャード・ハナニアは、コロンビア大学のザルツマン戦争平和研究所の研究員である。リチャードの学問的関心には、核政策、米国の大戦略、政治心理学、中東の政治、国際法が含まれる。
エコノミストの記事では、ウクライナで勝利というか終戦に持ち込まないと、次の国が狙われます。他の欧州の国はそれが分かっているのかどうか？中共が香港を、英中共同声明を無視して我が物にし、「昨日の香港、今日の台湾、明日の日本」となっているのを考えて見たら良い。日露戦争だって日本勝利といっても賠償金の取れなかった勝利だから、ウクライナはロシアと引き分けに持ち込めれば勝利とみてよいのでは。
「民主的なウクライナは、ロシアの拡張主義を阻止」し、ロシア国内改革が進み、NATOの各国予算が減ると想定するのは甘すぎでは。「中国は経済発展すれば民主化する」と考えるのと同様誤りです。中国人もロシア人も西側の普遍的価値、自由・民主・法治・基本的人権について理解しようとしない人種では。民族的特質を理解したうえで、政策展開しないとモンスターを作ることになる。
記事
声明を発表するウクライナのヴォロデミィル・ゼレンスキー大統領（3月31日キーウで、提供：Ukrainian Presidential Press Office/AP/アフロ）
（英エコノミスト誌 2022年4月2日号）
ウクライナが決定的な勝利を収めれば、欧州の安全保障ががらりと変わる可能性がある。
ウラジーミル・プーチン大統領がロシア軍の部隊にウクライナ侵攻を命じた時、ロシアがすぐに勝利を収めると考えたのは彼一人ではなかった。
西側の多くのアナリストも、首都キーウ（キエフ）が72時間以内に陥落すると見ていた。
ウクライナ国民の武勇と創意工夫により、こうした予想は裏切られた。
戦争が6週目に入った今、勝利を見込んでいる陣営は、ロシアではなく、ウクライナだ――もし勝てば、欧州の安全保障の地図を塗り替える勝利になる。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は3月25日にキーウで本誌エコノミストのインタビューに応じ、どういうわけで国民の力がウクライナの抵抗の秘訣になっているのか、なぜ戦争の形勢がウクライナ優位に転じているのかを説明した。
「私たちは勝利を信じている」と大統領は言い切った。
「これは私たちの故郷であり、私たちの土地、私たちの独立だ。勝利は時間の問題だ」
反撃に出るウクライナ
戦場も大統領と同じ物語を伝え始めている。
ロシアの攻撃がここ数週間で失速した後、ウクライナ軍が反撃に転じ始めた。3月29日にはロシア側がウクライナ北部での作戦を「根本的に縮小する」と発表した。
この後退は恐らく戦術的なものにすぎないが、ロシアは事実上、差し当たってはキーウを制圧できないことを認めた。
とはいえ、ロシアの手に落ちたままのウクライナ領も多い。
最初からここが主な狙いだったとロシア側が今になって主張している南部の海沿いの地方も、その一部だ。東部ドンバス地方にいる多数のウクライナ軍は、取り囲まれやすい状況にある。
ロシアの火力を過小評価してはならない。たとえ戦力が低下し、兵士の士気が下がっているとしても、塹壕（ざんごう）戦に持ち込む力はある。
ウクライナにとっての勝利とは、ドンバス地方の部隊を無傷で守り抜くことであり、その部隊を用いて占領地域でのロシアの支配確立を拒むことだ。
そのためには西側がさらに厳しい制裁をロシアに科し、戦闘機や戦車を含む兵器をウクライナにもっと供給してくれなければならない、とゼレンスキー氏は訴えた。
制裁は、ロシアが戦争を長期間続ける能力を削ぐ。兵器は、ウクライナが領土を取り戻す助けになる。
だが、北大西洋条約機構（NATO）諸国は、大統領の望みに応じることを拒んでいる。
西側とウクライナの両方にとって何が危険にさらされているかを考えれば、これは非難に値する戦略的ビジョンの欠落を露呈している。
勝利がウクライナと欧州にもたらすもの
ウクライナにとっては、決定的な勝利は、ロシアによる次の侵略を抑止することになる。ウクライナの勝利が有無を言わせぬものであればあるほど、和平を損ないかねない妥協に強く抵抗できるようになる。
また、勝利は、オリガルヒ（新興財閥）やロシアの潜入による腐敗が少ない戦後民主国家を立ち上げる最良の土台にもなるだろう。
西側が勝利から得られるものも、同じくらい大きい。ウクライナは民主主義の大義を勢いづけるだけでなく、欧州の安全保障も強化するからだ。
ロシアは300年に及ぶ帝国主義の時代に、欧州で何度も戦いを繰り広げた。
ポーランドやフィンランドを相手に回した時のように侵略者になったこともあれば、ナチス・ドイツやナポレオンの率いるフランスから大きな脅威と見なされ、自国が侵略の犠牲になったこともあった。
強く、民主的なウクライナは、ロシアの拡張主義を阻止するだろう。なぜなら、ウクライナの国境が強固になるからだ。
短期的には、敗れて怒り心頭の独裁者がクレムリンに留まるが、ロシアもゆくゆくはウクライナの例にならい、国外での冒険ではなく国内での改革によって自国の問題を解決するようになるはずだ。
それに伴って、NATOが各国の予算と外交に強いる負担が相応に縮小する。米国はますます激しくなる中国とのライバル関係に、これまでよりも自由に対応できるようになるだろう。
歴史的なチャンスを逃すのか
残念ながら、西側諸国の大半はこの歴史的なチャンスに気づいていないようだ。
米国は、ウクライナに戦闘機を送ることを拒んだとはいえ、その責務通りに西側を先導している。
だが、ドイツは制裁について短期的な見方をし、同盟国や世論からの圧力と、石油・天然ガスの大部分を供給してくれるロシアとの貿易関係の維持とを天秤にかけている。
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、ウクライナが必要とする重火器を供給する国は「共同戦争参加国」になると主張し、これは西側の同盟国の考えを代弁したものだと述べている。
これについてゼレンスキー大統領は、そういうことを言う国は目先のことしか考えていないか、または臆病か、どちらかだと言い切った。大統領は正しい。
ひょっとしたらドイツは、ウクライナは旧ソビエト連邦時代の過去を捨てられないと思っているのかもしれない。
確かに、2014年のマイダン革命を経て民主主義国になったものの、汚職と政治的な惰性を断ち切ることはできなかった。また、ロシアの砲撃にさらされた後、ウクライナ経済は壊滅状態になる。
しかし、欧州連合（EU）はウクライナのEU加盟に向けた作業に今すぐに着手することにより、今回は必ず違う結果になるよう手を貸すことができる。
戦争で荒廃した大陸に平和を築くというEU創設時の使命を確認する手段として、これ以上のものはあり得ない。
ウクライナの統治をEUのそれに沿ったものにする作業は必然的に、長い時間のかかる官僚的なものになる。
リスクは、欧州がウクライナを「仲間に入れてやる」かのような態度を取り、だらだらと待たせておくことだ。
むしろ1990年代初めに東欧諸国が旧ソ連の支配を振り払った時に歓迎されたように、EUはウクライナを熱烈に歓迎すべきだ。それには政治的な支援と忍耐に加え、経済復興のための多額の援助が必要になる。
ロシア挑発のリスクと脅しから逃げるリスク
もう一つの心配の種がマクロン氏の懸念だ。つまり、NATOがロシアを挑発してしまうことだ。
プーチン氏はこの戦争が始まった当初から、「歴史上全く例のないような結果」などという表現を用いて、西側が介入すれば核兵器の使用に至る恐れがあるとほのめかしてきた。
そのため西側は賢明に、NATOがロシア軍と戦うことはないと明確にした。もし両軍が戦ったりすれば、戦争が制御不能に陥って壊滅的な結果をもたらしかねないからだ。
とはいえ、核兵器をちらつかせるプーチン氏の脅迫から逃げることにも、リスクはある。
ウクライナへの支援を制限すれば、ロシアが不安定な――従って一時的な――和平をゼレンスキー氏に押しつけることに手を貸す羽目になる。
プーチン氏の脅しに褒美を与えることになり、核の侵略の次の舞台を整えてしまう。
対照的に、強力な兵器の支援増量と制裁の強化なら、支援の量は変わるもののその性質は変わらない。
3月末には、ウクライナの成功を目の当たりにしたロシア側が、北部での作戦を拡大するどころか中止した。
こうした理由から、NATOがプーチン氏の不明瞭な脅迫に敢然と立ち向かうこと、そして核兵器や化学兵器を使用したりすればロシアが完全に孤立すると明確にすることが、最良の抑止策になる。
目を上げ、立ち上がれ
紛争は予測不能だ。歴史は、短期間で終わるはずが何年も続いた戦争に満ちあふれている。
ウクライナは単に生き延びることによって、今回の戦争の序盤に勝利した。今後は前進しなければならず、そのためゼレンスキー氏はこれまで以上の西側の支援を必要としている。
もし質の悪い平和と質の良い平和との間に立ちはだかる壁が欧州諸国の政府の想像力の欠如だったとしたら、何ともひどい話だ。
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『「最大限の経済制裁」は穴だらけ、これではロシアを追い詰められない 抜け道をふさいでロシア経済に決定的な打撃を』（4/4JBプレス 加谷 珪一）について
4/2The Gateway Pundit＜EPIC – WATCH: Save America Rally Crowd In Washington Township, Michigan Erupts With “TRUMP WON!” Chant＞
バイデンの不正選挙での勝利は米国民に浸透しています。
https://twitter.com/i/status/1510401766550028291
4/2The Gateway Pundit＜Trump Mocks Crooked Hillary: “The Most Angry Person Anywhere in the Country is Hillary Clinton” (VIDEO)＞
2016年のときは、ヒラリーは不正をしなくても勝つと思っていたからでしょう。
Trump also mocked Crooked Hillary: “The most angry person anywhere in this country is Hillary Clinton because she said, ‘why the hell didn’t you do that for me?’ She’s angry at the Democrats! She wants to know why they didn’t do it for her,” Trump said. “Why the hell couldn’t you have found 10,000 votes for me, she said.”
The crowd began chanting, “Lock her up! Lock her up!”
https://twitter.com/i/status/1510418403282071558
4/3The Gateway Pundit＜“The Left Wing Media Buried the Story Because It Wasn’t Part of Their Narrative – That’s Why People Don’t Trust the Mainstream Media” – Bill Maher on Hunter Biden Scandal (VIDEO)＞
主流メデイアは左翼であるから、平気で嘘をつき、悪いこともできる。
https://twitter.com/i/status/1510231330885357577
4/4阿波羅新聞網＜泽连斯基：我邀请默克尔和萨科齐访问布查，看看14年来对俄罗斯的让步政策带来了什么＝ゼレンスキー：メルケルとサルコジをBouchaに招待して、ロシアへの14年間の宥和政策が齎したものを見て貰おう＞ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は4/3の夜のビデオ演説で、「すべてのロシア兵の母親が、ブチャやイルピン、ホストメルで殺害された死体を見ることを願っている」と述べた。首都キーウから37キロ離れた町で最近ウクライナ軍に奪還されたブチャは、市長が2日メディアに、ロシアの占領中に300人以上の住民が殺害され、発見されたと語った。
メルケルのロシア擦り寄りは酷かった。
https://www.aboluowang.com/2022/0404/1730127.html
4/4阿波羅新聞網＜不忍了 波兰重炮轰德国：与法国一样强烈偏袒俄罗斯＝もう我慢できない、ポーランドはドイツを攻撃した：フランスと同じくらい強烈にロシアの肩を持つ＞ポーランドのカチンスキー副首相は3日、ロシアに近すぎるとドイツを痛烈に批判し、ロシアがウクライナに侵攻する前のベルリン当局の行動を非難した。
ドイツの新聞DieWeltの独占インタビューで、カチンスキーは次のように述べた。「ドイツはフランスと同じように強烈にロシアの肩を持っている。 何年もの間、ドイツ政府はロシアがプーチンの指導下で行ったことを正視してこなかった、我々が今日見ているのはその結果である」と述べ、ポーランドはヨーロッパにおけるドイツの役割に不満を持っていると付け加えた。
特に、カチンスキーはポーランドに十分な武器を供給していないし、少なくともロシアからの石油輸入を禁止すべきなのに拒否したとドイツを非難した。 「ロシアは石油販売での収入は、ガス収入の4倍から5倍の収入になることを理解することが重要である」
ドイツは原発停止や石炭火力の停止が結局ツケとなって出てきたのでは。
https://www.aboluowang.com/2022/0404/1730112.html
4/3阿波羅新聞網＜乌克兰城镇280人遭行刑式枪决 俄军“童放车头当肉盾”＝ ウクライナの町で280人が処刑スタイルで銃殺され、ロシア軍は「子供たちを人間の盾として車の前に置いた」＞ロシア軍がウクライナに侵攻してから、多くの上級将官が犠牲になり、輿望を担っているエリートロシア軍部隊である「第331近衛空挺団」の指揮官が戦死した。プーチンの迅速に戦争を終える計画は破滅宣告された。ロシア軍もウクライナ東部と南部に攻撃を仕掛け、キーウを攻撃していた部隊は撤退した。ウクライナ軍はキーウ周辺のさまざまな町を次々と奪還したが、キーウの北西にある町ブチャには死体が散らばっていて、少なくとも280人が集団墓地に捨てられた「処刑式銃殺」で捨て置かれた集団墓地になった。
セルビア同様、国際司法裁判所で審理すべき。
https://www.aboluowang.com/2022/0403/1730034.html
4/4阿波羅新聞網＜泽从最美总理沦阶下囚！乌克兰“天然气公主”竟靠亲俄致富＝最も美しい首相から身を落として投獄される！ウクライナの「天然ガスの王女」は親ロシア人であることで金持ちになった＞ウクライナ人とロシア人の関係は常に複雑で、歴史を通して、ウクライナの領土と政治情勢へのロシアの介入は、ウクライナに親ロシアと反ロシアの政治家の出現をもたらした。政治の場での激しい闘争に加えて、双方は経済的利益の面でもお互いに譲歩しなかった。ウクライナの「オレンジ革命」から頭角を現したジュリア・ヴォロディミリヴナ・ティモシェンコは、「ロシアへの憎しみ」によりウクライナ初の女性首相となったが、「ロシアとの友情」に頼り、天然ガスで財産を築くことで最も裕福な女性となった。たとえ最も美しい首相から囚人に身を落としても、ウクライナの女性としての彼女の物議を醸すスタイルは変わっていなかった。
https://www.aboluowang.com/2022/0404/1730148.html
4/3阿波羅新聞網＜普京2年内恐下台！俄精英层不爽将政变＝プーチンは2年以内に辞任するかもしれない！ロシアのエリートはうんざりで、クーデターを起こすだろう＞ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は当初、わずか数日でウクライナを占領するつもりだったが、予期せずウクライナ軍の頑強な抵抗に遭い、軍事攻撃の開始からほぼ40日が経過し、苦戦を強いられている。ロシアはまた、侵略行為により国際的な制裁の対象となっており、人々の生活に影響を与え、オリガルヒは財産凍結の矢面に立たされている。ある国際情報分析機関は、制裁が改善されない場合、プーチンの腹心は彼を辞任させるために2年以内にクーデターを起こすかもしれないと指摘した。
希望的観測かも。
https://www.aboluowang.com/2022/0403/1729977.html
4/4阿波羅新聞網＜美中对比 美前海军上将揭中共军队一大弱点＝米中比較：元米提督が中共軍の大きな弱点を明らかに＞太平洋における中共の軍事拡張は、米国とその同盟国を心配させている。しかし、元米提督（ハリー・ハリス）は、中共軍の大きな弱点を指摘した。つまり、中共は軍隊を精力的に発展させたが、米軍のように実戦での「試練」は受けていない。中国の地上部隊が大規模に配備されたことは一度もない。
でも戦争が起きれば今のウクライナのようになる。
https://www.aboluowang.com/2022/0404/1730158.html
4/4阿波羅新聞網＜制裁俄罗斯？印度：不，不，我们要…＝ロシアへの制裁？インド：いいえ、いいえ、我々は・・・＞インドは中国に次ぐ世界で2番目に人口の多い国であり、ロシアにとって非常に重要である。ロシアがウクライナを侵略したが、インドは、ロシアに対する西側の制裁に加わっていない。代わりに、インドは殆ど中立的な路線を追求してきた。ニューデリーはウクライナでの即時停戦を要求したが、モスクワを明確に非難することを拒否した。インドは、戦争に関するいくつかの国連決議で棄権した。インドに加えて、G20諸国のインドネシアもロシアの石油の購入に関心を示している。
インドは対中封じ込めには賛成でしょうから、対ロは仕方ないのでは。
https://www.aboluowang.com/2022/0404/1730095.html
何清漣 @HeQinglian 10h
米国は同盟国と協力してソビエト製の戦車をウクライナに移送する。
https://cn.reuters.com/article/us-allies-ukraine-tanks-0402-idCNKCS2LU0C0
NYTは4/1に、匿名の官員を引用して、移管業務がまもなく開始されると述べた。ウクライナはこれらの戦車で、ドンバス地域のロシアの標的に遠くから砲撃できるようになる。
国防総省はロイターへのコメントを拒否し、WHはコメントの要求にすぐに応答しなかった。
Q：プーチンは援助を待ち、ソビエト製の戦車が戦場に入ってから、雌雄を決するのか？
cn.reuters.com
米国は同盟国と協力してソビエト製の戦車をウクライナに移送する—NYT
NYTは金曜日に、米国当局者を引用して、米国が同盟国と協力してソビエト製の戦車をウクライナに移し、ドンバス地域での防衛を強化すると報じた。
何清漣はリツイート
リチャードフル @RICHARD08999364 4月3日
ゼレンスキーは、バイデンがウクライナへの約束を示すために戦闘機とミサイルを届ける必要があると述べた。
引用ツイート
ニューヨークポスト @nypost 4月2日
ゼレンスキーは、バイデンがウクライナへの関与を証明するために、ジェット機とミサイルを届ける必要があると言った。 https://trib.al/v4IJ1M8
何清漣 @HeQinglian 5m
ポーランドの副首相は、フランス、ドイツがロシアの肩を持っていると非難する。https://rfi.my/8J3U.T @RFI_Cn経由
カチンスキーはまた、ドイツに対する強い非難を表明した。「長年、ドイツ政府は、ロシアがウラジーミル・プーチン大統領の指導下で行ったことに見て見ぬふりをしてきた。今、我々はその結果を見ている」。彼は、ポーランドはヨーロッパにおけるドイツの役割にかなりの不満を持っていると率直に述べた。
-長年の不満を吐き出した。
rfi.fr
ポーランドの副首相は、フランス、ドイツがロシアの肩を持っていると非難する。
ポーランドのヤロスワフ・カチンスキー副首相は、3日に発表されたインタビュー談話で、ドイツとフランスが過去にロシアと緊密な関係を持っていたと非難した。彼はまたロシアに対するドイツの・・・を非難した。
何清漣 @HeQinglian 1h
ゼレンスキー：メルケルとサルコジをBouchaに招待して、ロシアへの14年間の宥和政策が齎したものを見て貰おう。https://rfi.my/8J3X.T
@RFI_Cn
コメント：古い勘定も新しい勘定も一緒にめくって、きっぱりとクリントンの頭の上に被せればよい。私はこの点を絶対に支持する。西側に勇気がないのを恐れる、米国民主党にはこの勇気はない。
rfi.fr
メルケルとサルコジをBouchaに招待して、ロシアへの14年間の宥和政策が齎したものを見て貰おう。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は4/3の夕方のビデオ演説で、「ロシア兵のすべての母親がブチャを見ることができることを願っている。
加谷氏の記事で言っていることは、全くその通りで、ゼレンスキーやポーランド副首相が独仏に怒りをぶつけるのは当然のこと。金融制裁が効かないことが分かれば、中共は喜んで台湾侵攻しかねない。何としてでも、効果が上がる方法を西側は結束して見出さないと。
日本もサハリン1やサハリン2から撤退すると中共を利すると言う論調がありますが、普段からエネルギーの調達を真剣に考えておらず、代替の調達先を短期・長期と分けて考えておかないと。経産省は劣化しすぎ。短期的には原発の稼働・新設と石炭火力、地熱発電、長期的には核融合となるのでは。メタンハイドレートも商用化してほしい。
記事
ロシア・モスクワ中心部のモスクワ国際ビジネスセンター（モスクワ・シティ）（資料写真、2022年3月19日、写真：ロイター/アフロ）
ロシアによるウクライナ侵攻が続いている。短期での勝利を予定していたロシアは戦局が不利になっており、各種制裁によって経済的にも追い込まれているとされる。だが、ロシアへの制裁には多くの抜け道があり、これがロシアの軍事行動を助長し、停戦交渉を阻害している面がある。（加谷 珪一：経済評論家）
100％の効果を発揮できていない経済制裁
日本を含む西側各国は、ロシアに対して経済制裁を行っている。経済的に苦しい状況に追い込むことで、戦費の調達を困難にしたり、プーチン体制に対する国民の不満を高めたりすることが狙いである。
ロシア軍は苦戦が報じられているが、少なくとも現時点においてロシア軍が完全撤退する気配はない。一般的に経済制裁が効果を発揮するまでには、ある程度の時間がかかるので、制裁の効果が発揮されてくれば、戦争の継続が困難になると期待されている。
確かにそうしたシナリオになるのは望ましいことだが、今の制裁を続けていれば、自動的にロシア側が困窮し、一方的に撤退を決断する、あるいは容易に停戦交渉が進むというのは、少々楽観的過ぎるだろう。実は、今、行われている経済制裁には多くの抜け道があり、（相当な制限はあるものの）ロシアには経済活動を維持する余地が残されている。
西側が実施している経済制裁は、（1）ロシア政府が保有する外貨準備の凍結、（2）「SWIFT」と呼ばれる国際送金ネットワークからの排除、（3）ロシア産原油の禁輸措置、の3つである。仮にこれら3つの制裁を完璧に実施すれば、事実上、ロシアは海外とやり取りする手段をほぼすべて失ってしまい、自給自足でもしない限り、経済活動を維持することはできない。
西側各国は、最大限の経済制裁を行っていると喧伝しており、メディアもそうしたトーンで報道するので、ロシア経済は極限まで追い詰められていると思っている人が多い。だが、現実にはロシアに対する制裁には多くの抜け道があり、完全にロシアを追い込めているわけではない。各国が意図的に抜け道を残しているのか、そうでないのかは不明だが、現状では100％の効果を発揮できていないのが現実だ。
ロシアの輸出を停止しない限り、外貨の獲得は続く
順を追って説明しよう。まず（1）の外貨準備の凍結だが、これはあくまでもロシア政府が保有する外貨を凍結しているだけであって、民間の金融機関が保有する外貨は含まれていない。ロシア政府は、発行した国債の利払いに苦慮しており、ロシア国債はデフォルト（債務不履行）が懸念された。ところがロシア政府は今のところドルでの利払いを行っており、ギリギリの綱渡りではあるもののロシア国債はまだデフォルトしていない。
各国の中央銀行は、ロシアの外貨準備を凍結しているので、ロシア政府が保有するドルは引き出せないはずである。ところが現実に利払いが行われており、このケースについては例外的に引き出しができた可能性が否定できない。自国の投資家が損しないよう、西側各国が凍結解除を例外的に認めたのか、ロシア側が政府の口座とは別ルートで支払ったのかは定かではない。しかしながら、何らかの方法でデフォルトが回避されているのは事実であり、ロシア政府は利払いを行う何らかのルートを確保している。
これだけもかなりの抜け道といえるが、現実はそれだけにとどまらない。先ほど説明したように、あくまでも制裁対象は政府の外貨準備だけであり、民間の金融機関が保有する外貨は凍結されていないのだ。
ロシアは昨年（2021年）時点で約6000億ドルの外貨準備を保有しており、そのうち、約半分がドルとユーロになっている。直近でデフォルト懸念が生じているドル資金は、おおよそ1000億ドルである。外貨準備を凍結すればロシア経済は一発でダウンしそうに思えるが、同国経済の実態を考えると必ずしもそうとは言えない。
ロシアは世界第3位の原油産出国、第2位の天然ガス産出国であり、毎年、莫大な量のエネルギーを輸出している。2020年におけるロシアの輸出総額は約3300億ドルもある。先ほど凍結されたドル資金は1000億ドルと述べたが、ロシアは輸出が継続できれば、毎年3000億ドル以上の外貨を入手できてしまう。この外貨が手つかずだった場合、1000億ドルの資金凍結はほとんど意味がなくなる。天然ガスの輸出は国策企業であるガスプロムが行っているので、事実上、政府と一体になっており、互いに資金を融通することが可能だ。
SWIFT排除と原油禁輸措置の現実
本当にロシア経済の息の根を止めるためには、莫大な外貨をもたらしている輸出を封じ込める必要があるのだが、その点において現状の制裁は不十分である。先ほど例に挙げた、（2）のSWIFT排除についても、（3）の禁輸措置についても同じことがいえる。
SWIFT排除について、仮にすべての金融機関が対象となっていれば、ロシアは貿易の決済ができなくなり、事実上、ロシアの輸出は止まる。しかし現時点において最大手の銀行であるズベルバンクと、国策企業ガスプロムの関連銀行であるガスプロムバンクは制裁対象に入っていない。有力な2つの銀行がSWIFTを使える以上、ロシアは自由に石油や天然ガスの輸出を行い、莫大な量の外貨を獲得できる。これでは、いくら外貨準備を制限しても意味がない。
原油の禁輸措置も同様である。現時点でロシア産原油の禁輸措置を行っているのは、ロシアからの買い付けがほとんどない米国だけであり、欧州はまだそこまで踏み切っていない。EU（欧州連合）は原油の禁輸措置の発動を検討しているものの、慎重な意見も多く、まだ決断には至っていない。EUは原油と天然ガスのロシア依存を見直す方針を打ち出しており、今後、ロシアからの輸出は大幅に減る可能性が高い。だが、時間軸は早くても2024年までとなっており、今すぐ輸出がなくなるわけではない。
意図的なのか？それとも踏み込めないのか？
結局のところ、ロシアは今日も原油と天然ガスを輸出し、その代金を外貨で受け取っている。しかもロシアは西側に対して、石油や天然ガスの代金をルーブルで支払うよう求めるなど、嫌がらせのような行為も行っている。
長期的にはともかく、短期的にロシア経済に致命的な打撃は与えられておらず、各種の経済制裁の効果は不十分と言わざるを得ない。
問題は、こうした不十分な制裁をなぜ継続しているのかという点である。
もし、西側があえて抜け道を残しているのだとすると、ロシアの現状や西側との対立構造についても、少し冷めた見方が必要となる。抜け道を残しているということは、何らかの裏交渉を行っている可能性が高く、米国政府による勇ましい各種発表についても、少し割り引いて考えなければならない。
一方、ロシアからの輸出がストップしたり、ロシア国債がデフォルトすることによる西側経済の被害を恐れ、100％の制裁に踏み切れないのだとすると、これは西側の弱点ということになる。相手はウクライナに武力侵攻する非道な国である。弱点を見せてしまえば、確実に足元を見られてしまうだろう。
米国が軍事的な支援を実施するつもりがないことは、ほぼハッキリしており、これがロシアに対して、最後通牒を突きつけられない最大の原因となっている。国際交渉の場において、実施できないオプションが明確化してしまうと、当該部分が最大の弱点になってしまうのは、ごく当たり前の常識である。経済面でも同じであり、ロシア産天然ガスの供給途絶を絶対に回避したいと欧州が考えているのなら、交渉では弱点として機能する。
国内では、ロシアは追い込まれているので、明日にでも白旗を揚げるはずだという、願望をベースにした報道や議論が多いが、こうした風潮は、自身の弱点について見て見ぬフリをする作用をもたらしてしまう。
プーチン大統領は冷酷な独裁者であり、ロシアはどのような手段を使ってくるか分からない相手だ。こうした相手と対峙するには、我々の弱点も含めた徹底的なリアリズムの視点が必要であり、その点において国内の議論には問題が多い。
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『「露軍、チョルノービリに塹壕掘り被曝」の一報で透けるプーチンと前線の乖離 間の抜けた現場と偽情報に囲まれた独裁者、待ち受けるのは想像したくない結末』（4/2JBプレス 青沼 陽一郎）について
4/2The Gateway Pundit＜Biden Telling Staffers He Wants the Justice Department to Prosecute Trump＞
NYTも少しずつ党派性のない真面な報道をしている。まあ、バイデン一家の腐敗が酷すぎると言えば酷すぎるのですが。でも2020年選挙の時にNYTはバイデンの腐敗を知っていたはず。ハンターのPCは選挙前にNYポストで記事になったのだから。
The House committee investigating the Jan. 6 attack can send criminal referrals to the Justice Department, but only the department can bring charges. The panel is working with a sense of urgency to build its case before this year’s midterm elections, when Republicans could retake the House and dissolve the committee.
4/2The Gateway Pundit＜House Oversight Committee Republicans Demand Access to Communication Records Between Hunter Biden and Obama White House – Biden Crime Family Has “Profited From Joe Biden’s Positions of Public Trust For Decades”＞
公的立場を利用して利益を得れば、当然収賄罪か斡旋利得罪でしょう。
Ther requests are as follows:
- All documents and communications between the Executive Office of the President or Office of the Vice President and members or associates of the Biden family referring or relating to Russia or Ukraine from January 20, 2009 to January 20, 2017;
- All documents and communications from or within the Executive Office of the President or Office of the Vice President referring to Elena Baturina or Yuri Luzhkovfrom January 20, 2009 to January 20, 2017;
- All documents and communications in the custody of NARA referring or relating to Hunter Biden and Ukraine or Hunter Biden and Russia; and
- All documents and communications between then-Vice President Biden’s office and any State Department employee referring or relating to Hunter Biden and his business dealings in Russia and/or Ukraine.
4/2The Gateway Pundit＜Trump Social Inadvertently Uncovers Massive Censoring on Twitter of Conservative Websites＞
事実を改竄するのだから悪質。通信品位法230条を修正して、権利を侵害されたものが、SNSﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾏｰを訴えることができるようにしたほうが良い。
4/3阿波羅新聞網＜俄军撤离 切尔诺贝利核电厂再升起乌克兰国旗＝ロシア軍が撤退し、チェルノブイリ原子力発電所が再びウクライナの国旗を掲げる＞ウクライナ国営原子力発電会社エネルゴアトムは2日、ロシア軍の撤退後、チェルノブイリ原子力発電所にウクライナ国旗が掲げられたと述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0403/1729882.html
4/3阿波羅新聞網＜快讯！俄乌领袖有望直接协商和平条约草案＝速報！ロシアとウクライナの指導者は、平和条約案を直接交渉することが期待されている＞ウクライナの交渉担当者であるデビッド・アラカミアは2日、ロシア側は平和条約案が、ロシアとウクライナの指導者が直接交渉できるまで十分に進んだことを示したと述べた、とウクライナ国際ファックス社は報じた。
是非早期に結着できれば・・・。
https://www.aboluowang.com/2022/0403/1729840.html
4/3阿波羅新聞網＜美英重要表态 乌克兰战争或长期化＝米国と英国による重要な態度表明、ウクライナでの戦争は長引く可能性がある＞今週、ロシア・ウクライナ戦争は大きな転換期を迎えた。ロシア軍が複数の戦線で迅速に攻撃する力が不足していることに気づいて、キーウやハリコフなどの北部の都市から撤退し、ウクライナ東部に集中攻撃することにした。同時に、一筋の光のようだった和平交渉が再び止まった。英国と米国は厳しい態度を示している。ロシア・ウクライナ戦争は長期戦に変わる可能性が高いようである。
前の記事とはトーンが全然違う。
https://www.aboluowang.com/2022/0403/1729803.html
4/2阿波羅新聞網＜命中率高达96%！乌军用“星纹”导弹将俄罗斯Mi-28N直升机“一分为二”＝ ヒット率は96％と高い！ウクライナ軍は「スターストリーク」ミサイルを使って「ロシアのMi-28Nヘリコプターを「2分割」した＞「デイリーメール」の報道によると、ウクライナ軍はルハンシク地域で英国の軍事支援兵器「スターストリーク」（携帯式対空ミサイル）を使い、ロシアのMi-28Nヘリコプターを破壊した。ビデオは、ヘリコプターがミサイルに当たったとき、尾の部分が2つに分割され、直接墜落したことを示している。
https://www.aboluowang.com/2022/0402/1729642.html
4/2阿波羅新聞網＜俄军“精锐”第331近卫空降团 入侵乌克兰受“重创”…＝ ロシアの「エリート」第331近衛空挺部隊がウクライナに侵攻し、「甚大な損害を受けた」・・・＞ロシア軍の第331近衛空挺部隊はロシアのエリート部隊と見なされているが、ウクライナに侵攻した後、深刻な損害を受けた。司令官セルゲイ・スハレフが殺害されただけでなく、39人の他の軍人も故郷の地から遠く離れて亡くなった。 BBCはまた、この部隊はロシアの「失敗の象徴」であり、ロシア軍の迅速な戦闘計画の崩壊を表していると述べた。
https://twitter.com/i/status/1503844770602438662
https://www.aboluowang.com/2022/0402/1729650.html
何清漣 @HeQinglian 10h
何とか問題に直面してみたい。しかし、米国が堕落していないと思うならば、NYTの著者は間違っている。
米国は現在、内外の矛盾に陥っているが、知らないふりをしている：対外的には、白人が創造した米国憲政文明と強大な経済力を継承している。；内部的には、全く反白人西洋文明のBLM、CRT、LGBTQとキャンセル文化がそれに取って代わろうとしている。
バイデンはどのようにしてWHに入ったのか、どの国にこのようなリーダーがいるのか、自分でよくよく考えてみて。
引用ツイート
NYT中国語ウェブ @nytchinese 11h
＃週間人気＃コラムニスト プーチンは、西側は堕落していると考えているが、彼は間違っている。
http://nyti.ms/3wPLkdR
何清漣 @HeQinglian 11h
制裁は米国が喇叭を吹き、EUは積極的に対応する。
問題は、米国は資源と農産物を自給自足できる国であり、日用品も代替が効くのが多い。 EUは基本的に、外国の資源や農産物に大きく依存している経済体である。
どうして先にロシアの急所を考えるだけで、自分達が待ち受けている命運について考えたくないのか？誰もこのように敵が機先を制すると予測しないのか？
バイデンは、「EUは少し損するだろう」と述べた。損失がどれほど大きいかを考えれば、したほうが良いかどうか分かるはずなのに。
引用ツイート
DW中国語-ドイチェ・ヴェレ @dw_chinese 17h
ドイツのトップ経済顧問は、ウクライナに対するロシアの侵略戦争はドイツに深刻な結果をもたらしたと述べた。エコノミストのシュニッツァーは、「ドイツはエネルギー供給をロシアに大きく依存している。これらのエネルギー供給を停止すると、ドイツ経済はさらに深刻な不況に陥り、インフレがさらに高まる恐れがある」と述べた。
https://p.dw.com/p/49EZk
何清漣 @HeQinglian 6h
ポーランドのモラウィッキ大統領は、一部のEU指導者を、「制裁を彼らの不作為の煙幕として使っている」と批判した。 「制裁は、ヨーロッパの良心の疚しさを和らげるためでなく、ウクライナに平和をもたらすべきものである。制裁はプーチンを阻止すべきである。そうでなければ、制裁が十分に強くないことを意味する」
彼は、東部のオトワルツクを訪問した際、これまでのところ西側諸国によるロシアに対する制裁はまったく機能しておらず、ルーブルの為替レートがその証拠であると述べた。
引用ツイート
Mateusz Morawiecki @MorawieckiM 4月1日
一部のEU指導者は、制裁を怠慢の煙幕として扱っている。制裁は、ヨーロッパの良心の呵責を和らげるためではなく、ウクライナに平和をもたらすようにすべきである。制裁は、プーチンを阻止すべき。 ！！そうでないなら、制裁は十分に効いていないことを意味する。
このスレッドを表示
何清漣 @HeQinglian 9h
DWの今日の数記事：
戦争が齎した結果：ドイツ経済の景気はもはや戻らず。
https://p.dw.com/p/49EZk
対ロ制裁：千人の敵を殺して、自己破壊する？ ？ ？
https://p.dw.com/p/49N70
ドイツはロシアの侵略戦争に資金援助しているのか？
https://p.dw.com/p/49KwS
ウクライナ戦争によりユーロ圏がインフレ危機に突入
https://p.dw.com/p/49N70
上記の4つの記事は、ドイツの朝野で制裁の結果に対するもつれを完全に表している。
dw.com
ウクライナ戦争によりユーロ圏がインフレ危機に突入
ロシアのウクライナ侵攻と戦争の進行の中で、ユーロ圏の消費者物価は高騰し、インフレは過去最高を記録した。ドイツ中央銀行の長は、金融政策の転換を求めた。
何清漣 @HeQinglian 3h
国防省：ウクライナはキーウ地域全体の支配権を取り戻す。https://rfi.my/8Iv6.T
ウクライナのGanna Maliar副国防相は2日、ロシア軍が首都近くのいくつかの主な町から撤退した後、ウクライナは「キーウ地域全体」の支配権を取り戻したと述べた。
ウクライナは以前、ロシア軍がウクライナ北部から撤退し、ウクライナ東部と南部を全力で攻撃する準備をしているようだと述べた。
rfi.fr
国防省：ウクライナはキーウ地域全体の支配権を取り戻す。
ウクライナの副国防相Ganna Maliarは、2日、首都キーウの近くのいくつかの主な町からのロシア侵略軍の撤退に続いて、ウクライナは・・・。
何清漣 @HeQinglian 3h
評論：ヨーロッパは中国虎を御そうとしている。 https://p.dw.com/p/49NP1?maca=en-Twitter-sharing
タイトルを読むのは楽しい。
現時点では、EUが依然として内部を良く管理するのは最良の政策であり、EUが今後体力強化した後、「中国虎」を管理することになる。現時点でこれらについて考えるのは立派である。
何清漣 @HeQinglian 4h
3月31日、EU首脳はブリュッセルで非公式会合を開催した。主なトピックは、ロシアの天然ガスのルーブル決済令に対処する方法についてである。
ハンガリーは、ルーブルでガスを支払うというロシアの要求を拒否することに反対した唯一のEU内の国家である。その日は27の国の高官会議で、他の26カ国は共同して拒絶に同意した。ブダペストは、これは民間企業の問題であり、EUが関与すべきではないと主張している。
引用ツイート
Nick Gutteridge @nickgutteridge 3月31日
ハンガリーは、ロシアのガス需要の支払いがルーブルで行われることを拒否することに反対した唯一のEU内の国家であった。昨日の27国の高官会議で、他の26国は共同の拒絶に同意した。ブダペストは、それは民間企業の問題であり、 EUは関与すべきではないと。
青沼氏の記事で、ロシア軍は弱いと言うより、まず将官の一般常識を高めることが必要では。核汚染された土地を掘り起こして塹壕を作れば、身体に危険が及ぶという判断が普通はできそうなもの。侵攻作戦を立てたときに、誰も気が付かなかった？或いは特攻作戦のつもりだった？
プーチンと麻原を比較していますが、片や核で脅し、片やサリンという化学兵器を散布した人物。こういう大量殺戮兵器を使えるのが狂人たる由縁。トルーマンも実際、原爆投下を命令したので、同じように狂人と言えるのでは。
記事
プーチン大統領（写真：代表撮影/AP/アフロ）
（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎）
ロシア軍がチョルノービリ（チェルノブイリ）原子力発電所から撤退した。ウクライナの原子力発電公社、エネルゴアトム社が3月31日に発表したとして、複数のメディアが伝えている。
1986年に原子炉の爆発事故を起こしたチョルノービリ原発は、2月24日のロシア軍の侵攻直後に占拠されていた。
海外メディアが報じたところでは、原発職員の話として、ロシア軍は放射性物質の汚染が著しい「赤い森」を防護服なしで通り、装甲車が汚染土壌の粉塵を巻き上げていたという。
さらにはエネルゴアトム社の話として、「赤い森」に塹壕や要塞を築いていたともされる。それでロシア軍は大量の放射線を浴び、身体異常の兆候にパニックになって、内部で暴動や反乱の動きもでていた、というのだ。
伐採され埋められた「赤い森」
「赤い森」については、ウクライナのゼレンスキー大統領が日本の国会で行った演説の中で危機を示唆したものとして、1週間前の配信で触れている（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/69467）。
1986年の原子炉の爆発直後に飛散した放射性物質が、風向きによって一気に流れ込んだ森の木々が一瞬にして枯れ果て、真っ赤になってしまったことから「赤い森」と呼ばれる。
しかし、いまはその景色を見ることはできない。赤く染まった木々は全て伐採され、その土地の中に埋め込んでしまった。それがかえって汚染被害を深刻なものにさせたと指摘される。
土に埋められた木材は、そのまま腐敗して土壌を汚染した。汚染された土は、沼沢豊かなチョルノービリの地下水まで汚染した。
伐採された「赤い森」には新しい苗木を植え付け、若い森の風景に変わっているから、視覚ではそのエリアを確認することはできない。
それでも、実際の現地取材でその場所に近づいただけで、手元の線量計は危険を知らせるために雄叫びをあげる。爆発した4号炉をコンクリートで覆った通称「石棺」の建物から200メートルの位置と比べても、倍以上の放射線量を記録する。原発から30キロの立ち入り制限区域でも、とても危険な場所だ。
懸念されるロシア軍兵士の被曝情報
実は、区域内の森林ではたびたび大規模な火災が発生しているが、消火にあたる地元の消防士は必ず線量計を身につける。それで一定の放射線量を超えると、人員の交代を優先させる。火災が起きる度に空間放射線量は必ず上昇する。
そんな場所で本格的な戦闘を起こそうというのは愚行だと、ゼレンスキーは演説の中で指摘していたはずだった。
よりにもよって「赤い森」に防護服もなしで立ち入り、しかも塹壕を掘るなんて、放射線の風呂に浸かるようなものだ。
原発を占拠したロシア軍の中には、1986年の爆発事故について聞いたことがないという兵士もいたという。現段階では真偽は不明だが、ウクライナ当局者がSNSで発信したところによれば、急性放射線障害を発症した兵士たちが、バス7台でベラルーシの医療施設に送られたという。
旧ソビエト連邦時代に起きた原発事故で、モスクワは酷く汚染された周辺の森や、それに現在の立ち入り制限区域内の94カ所に及ぶ村や町を破壊し、地中に埋めるように指示した。それが土壌汚染を深刻にしたはずなのに、こんどはモスクワの指示で侵攻したロシア軍が自滅したのだとすれば、因果というよりも、間の抜けた話だ。
ただし、米国防総省のカービー報道官は31日の記者会見で、チョルノービリ原発からのロシア軍の一部撤退を認めた上で、「（放射能による）健康上の危険があるためではない」としている。首都キーウ（キエフ）を含むウクライナ北部で侵攻作戦が失敗して、軍の態勢を整え、東部戦線に作戦の重心を移す流れの一環だとの見方を示している。
孤立する権力者ほど怖いものはない
その米国のバイデン政権は、プーチン大統領にウクライナの戦況や欧米の経済制裁による自国への影響について、誤った情報が伝わっている、との分析を公表した。
ホワイトハウスのベディングフィールド広報部長が30日の記者会見で明らかにし、「プーチン大統領が軍に惑わされたと感じ、軍指導部との摩擦につながっているという情報を入手している」と語った。正確な情報が上がっていない理由については、プーチンの側近が「怖くて真実を話せないからだ」としている。
また、米国政府高官によると、プーチンは「ウクライナに徴兵された兵士が派遣されていると知らなかった」とも伝えられる。
さらに31日には、バイデン大統領がプーチンについて「側近を更迭したり、自宅軟禁下に置いたりしていることを示唆する情報がある」と記者団に語り、「外部との接触を避けているようだ」「自ら孤立化しているようだ」との見解を示した。
都合の悪いことは聞きたくない独裁者に、怖くて本当のことを言えない取り巻き。密室で事態が進行して、思うようにいかなければ側近を処罰して遠ざけ、孤立していく。そんなプーチンはオウム真理教の教祖だった麻原彰晃にそっくりなことも以前に書いた（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/69354）。
麻原は目が見えなかったこともあって、側近たちの言葉が情報を得る最大の手段だった。それも悪い知らせは聞きたくない。そういうときは怒り出す。本音を言え、と言って意見を求めた弟子のひとりが本音を語って逆鱗に触れたエピソードもあった。それを見て知っているから、まわりは怖くて真実を話せなくなる。場合によっては命を奪われることもある。そうすると情報源は限られ、教祖は孤立していく。
強迫の構図ができる。絶対的権威には逆らえない。いずれもカルトと呼ばれる組織の特徴である。バイデン大統領は26日にワルシャワで行った演説の中でプーチンを名指しし、「この男が権力の座に居座ってはならない」と発言した。
そのことが内政干渉にあたるとして同盟国から懸念の声があがった。すぐに米国政府は火消しにまわり、ロシアのペスコフ大統領報道官は、「バイデン氏が決めることではない。ロシアの大統領はロシア人によって選ばれる」と表明している。
だが、2020年にも対立する政治指導者のアレクセイ・ナワリヌイ氏を毒殺しようとして、欧米諸国から非難を浴びたように、それまでにも政敵暗殺の疑惑は尽きないところで、民主的に選ばれた大統領といえるだろうか。取り巻きを怯えさせ、ウクライナの侵攻も密室で決められたとすれば、少なくともプーチン政権はカルトに近い。
独裁者と現場、それぞれの暴走
プーチンに正確な情報が伝えられていないことについて、ウクライナとの停戦交渉への影響を危惧する声も多い。自軍がどれだけ劣勢にあるのか知らなければ、なかなか合意にも結びつかないからだ。
だが、それよりも懸念すべきは暴走だ。正確な情報を得ないが故に、無茶な指示を出すかも知れない。地下鉄にサリンを撒けばどういう結果になるのか、誰も進言しなかったように、プーチンの側近も結果についてなにも言及しない。あるいは、孤立が正常な判断を誤らせる。追い詰められていく感覚が、暴挙に向かわせてもおかしくはない。
狭い世界であれば、いわゆる通り魔事件を起こす犯罪者の背景にも同様の心理がある。欲求不満のストレスと孤立が破滅的な思考へと落としこみ、凶行に走らせるのだ。
一方で正確な情報をあげられない現場が、勝手に暴走することもある。「赤い森」に塹壕を掘ってもぐるほど愚かなことはない。ソ連時代の事故を知るプーチンが、そこまでのことをさせただろうか。その間抜けさで上司へのよい報告を希求するあまり、指示にないことを現場判断で引き起こしかねない。現場と指揮が噛みあわないのであればなおさらだ。
われわれが、ロシア軍が予想よりも弱いことを嘲笑したとしても、いつどこに落とし穴が待っているか知れない。「赤い森」からの撤退とプーチンの情報隔離はその危険を物語っている。
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『プーチンの次は、習近平なのか？ 「裸の王様」が血迷うとき 閉鎖的な体制に閉じこもり世界の変化と乖離』（4/2JBプレス 馬 克我）について
4/1The Gateway Pundit＜Another MSM Hoax Crumbles: Official Review of Trump Jan. 6 White House Records Reveals There Are No ‘Missing’ Pages＞
1/6委員会や主流メデイア（MSM）のやっていることはガキのあら捜しみたいなもの。生産的でない。ロシアホウクス、ウクライナホウクスの次にMSMホウクスとなる。
4/1The Gateway Pundit＜Social Media Freedom Foundation Sues Government Under 5th Amendment – May Impact Tech Giant’s Section 230 Benefits＞
通信品位法230条は修正されるべき。
I’ve done my best to bring to light some of Facebook’s corruption, but little did I imagine myself four years ago being so involved in lawsuits and criminal referrals against Big Tech. I started as a content moderator for Facebook in March of 2018, and went public in 2020 with Project Veritas, after filming with a hidden camera for 9 months and exposing Facebook’s bias against conservatives and influence in the 2020 election.
Since then, I have contributed to a criminal referral to the DOJ for Mark Zuckerberg, helped organize a lawsuit against Youtube, spearheaded by Google whistleblower Zach Vorhies, and I’m currently working with the Social Media Freedom Foundation and their constitutional challenge against section 230.
4/2阿波羅新聞網＜俄乌战世界走向何方？克鲁曼：恐让全球经济回到1914年＝ロシア・ウクライナ戦争の世界はどこへ行くのか？クルーグマン：世界経済を1914年に戻す可能性がある＞NYTの論説で、クルーグマンは、より適切なシミュレーションは1914年と比較することであり、その年のシナリオの繰り返しを恐れる十分な理由があると指摘した。あるエコノミストは、「グローバリゼーションの最初の波」は、鉄道、蒸気船、電信ケーブルによって促進された世界貿易の拡大が突然終わった年に、断ち切られたと主張している。第一次世界大戦（1914-1918）の前夜、ロンドン市民は「地球上で生産された各種各様の製品を、心の赴くまま、いとも簡単に発注し、玄関までの早期配達を合理的に期待していた。しかし、それは 「軍国主義と帝国主義、人種的および文化的対立」によって、終わりを告げた。
グローバリゼーションが終わりを告げるのは良い事。同じ価値観を持つ国の中で、サプライチエーンを再配置しなおしてはどうか？
https://www.aboluowang.com/2022/0402/1729269.html
4/1阿波羅新聞網＜烈焰冲天！乌军被指越界空袭俄国油库 克宫称有碍和谈、乌国防部拒绝回应＝炎が空に舞い上がった！ウクライナ軍は国境を越えてロシアの石油貯蔵所を空爆して非難される クレムリンはそれが和平交渉の障碍となると述べ、ウクライナ国防省は対応を拒否した＞事件はまだ明らかにされていない。ロイターは目撃者を引用して、現地時間1日の午後1時（台北時間午後6時）頃、ベルゴロド市で別の爆発があったと報道した。
フランス通信社は、クレムリンが1日、この攻撃はロシアとウクライナの間の和平交渉を妨げると述べたと報道した。クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は、「もちろん、これは交渉を継続するための安心できる条件とは見なされない」と述べ、ウラジーミル・プーチン大統領は事件について知っていると述べた。ペスコフはまた、ロシアが最高の防空優位性を享受していると主張し、「これは疑う余地のない事実である」と。
CNNは早くに、ウクライナ軍の広報部長であるBohdan Senykに本件について尋ねたが、彼は「情報なし」としか答えなかった。
ウクライナ軍の名前を明らかにしない報道官はドイツの新聞ビルトに、ウクライナは攻撃について「関連情報がない」と語り、攻撃は恐らくロシアの「偽旗」作戦であり、ロシアはウクライナ人への暴力を正当化し、攻撃を促進する可能性があると述べた。
どちらの言い分が正しいかは分からない。
https://www.aboluowang.com/2022/0401/1729258.html
4/1阿波羅新聞網＜这2俄大兵一定人缘差！惨被军团“放鸟”影片曝光 狂追Z车狼狈跌雪地＝この2人のロシア兵は人としての縁が薄いに違いない！惨めにも軍団の「ウクライナでの置き去り」映像が公開される、Z車を追いかけ、窮して雪の中で躓く＞ロシア軍は1か月以上にわたってウクライナを積極的に攻撃してきたが、映像もますます流出している。最近、2名のロシア兵が軍団から残酷に「置き去り」にされたことが、動画で示された。ロシア軍団がウクライナ軍との戦闘をあきらめ、Z字を書いた軍用車両で逃げたが、この2人の兵士を元の場所に残し、その結果、2人の兵士はZ車両を追いかけて雪の中で躓く。
何故2人を置き去りにした？
https://www.aboluowang.com/2022/0401/1729037.html
4/1阿波羅新聞網＜玛丽莲勒庞力压马克龙 政治评论警告极右登基不无可能＝マリーヌルペンがマクロンを追いかけ、極右は不可能ではないことを政治評論家は警告する＞フランスの最初の大統領選挙まであと8日で、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は明日の土曜日に最初のキャンペーン大会を開く予定である。極右の突破と、米国のコンサルティング会社を利用して政策を評価し策定することをめぐる論争から、彼に真の圧力がかかっており、マクロンは厳しい防御態勢を余儀なくされている。マクロンは世論調査で引き続き人気があるが、第2回目の選挙で極右候補とのギャップは誤差の範囲内に狭まり、マクロン支持者と政治評論家は警鐘を鳴らしている：マリーヌルペンが勝利することは不可能ではないと。
https://www.aboluowang.com/2022/0401/1729233.html
4/1阿波羅新聞網＜李克强急了！中国经济下行挡不住；地产低迷，中国60城改楼市政策；＝李克強は焦っている！中国の景気後退を止めることはできない；不動産は低迷しており、中国の60都市は不動産市場の政策を変えている＞別の業界（ライブストリーミング）の不運（課金規制）？ 大陸での最新の是正目標が確定；中国の企業の信頼は急落したが、このレイオフの波はほんの始まりに過ぎない？ 中共国家チームは、外資の撤退によりA株を救済した；何清漣：ロシア・ウクライナ戦争により、世界的な分業システムの再編成が余儀なくされた。
https://www.aboluowang.com/2022/0401/1729230.html
何清漣 @HeQinglian 9h
全体の現状：
戦争を「引き延ばし」ても、プーチンは戦争の泥沼、あるいは墳墓の戦略は変わっていない。
経済的には、WHは31日に再び1億8000万バレルの戦略的石油備蓄の放出を発表し、米国の原油価格は7％下落し、1バレルあたり100ドルをわずかに上回った。11月まで供給できれば、選挙情勢を挽回できる：EUがどのように耐え忍べるかは、主に自身に依存する。
世論戦の論調は「調子を落とす」：ウクライナ側を英雄とする時代は終わった。欧米の大手メディアは調子を落とし始め、時折見通しの誤りについて述べるようになった。
何清漣はリツイート
Frank Tian Xie、Ph.D. @franktianxie 22h
謝田：プーチンは米国と米ドルの武器を叩き切るhttps://epochtimes.com/gb/22/3/31/n13686900.htm @dajiyuan経由
epochtimes.com
謝田：プーチンは米国と米ドルの武器を叩き切る-大紀元
ロシアの3つの金融対抗策は：1つ目は、ルーブルを使ってロシアのドルとユーロ建ての対外債務を返済すること、2つ目は、敵対国にルーブルを使ってロシアの石油とガスの支払いを要求すること、3つ目は、ルーブルを金にリンクさせ、ロシアの各銀行が大量に国庫の黄金を直接購入できるようにする。
https://twitter.com/i/status/1509709140855332865
何清漣はリツイート
萧生客SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 6h
Sowell：お互いを憎むためにお金を払い続けるなら、我々は歴史上最大の馬鹿である。 「多文化」、「多様性」、「ジェンダー意識」などの美名で呼ばれるかどうかにかかわらず、それらには（お互いを憎む）ことがすべて入っている。
歴史上、我々中国人の経験や辛い教訓はまだ少ないのか？大衆と戦うために大衆を挑発する！納税者のお金を使って新しいプロジェクトを開発する。CRT、DEI（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）、BLM ・・・は、総て人々の間を引き裂き、破壊する。
このスレッドを表示
何清漣@HeQinglian6h
ハンターバイデンとウクライナとの利害関係は、米国では殆ど報道されていない。
引用ツイート
エイミー @dongxue815 22h
インドの司会者は米国の代表を叱った、「これは我々インドの戦争ではない！あなた方米国がウクライナを戦争に追いやった！あなた方米国がウクライナに生物学研究所を設立した！バイデンの息子がウクライナで各種のビジネスをしている！ウクライナ人は武器ではなく、食べ物を必要としている！あなた方が彼らに武器を与えれば、ウクライナをさらに困難にするだけである！」
何清漣 @HeQinglian 1h
価格の問題により、ガスプロムはドイツの事業から撤退する。https://rfi.my/8InA.T
3/31、プーチンは、ドイツなどに天然ガスエネルギーの支払いのためにルーブル口座を開設し、そうしなければ供給は切断されると要求する法令に署名した。ドイツは依然として天然ガス需要の約40％をロシアに依存している。
これに応えて、ドイツ経済省は、ロシアのガスプロムとロスネフチのドイツの職場と施設の収用を検討している。
Q：ガスが遮断された後の施設の用途は何か？
rfi.fr
ロシアのガスプロムは価格設定の問題でドイツの事業から撤退する。
ロシアのエネルギー大手ガスプロムは金曜日、ドイツ政府がルーブルでのガスの支払いを拒否したため、ドイツでの事業から撤退すると述べた。
何清漣はリツイート
何清漣 @HeQinglian 2h
返信先：@Wu_Zhi、@JianglinLi
ロイター4/1：ロシアの最初の経済ショックは薄れつつあるようで、今週、米国高官が世界を駆け足で回り、他国の指導者にモスクワへの圧力をかけ続けるか新たに参加するよう促そうとした。
米国財務副長官のウォーリー・アデエモが英国、フランス、ドイツの高官と会談
ダリップ・シンゴはニューデリーに行き、インド当局に圧力をかけようとする。
ブリンケンは中東とアフリカで強く推し進める。
世界はブレトンウッズ3.0版に入ったかどうか、ここで試してみて。
reuters.com
ブリンケンと英国のトラスがウクライナへの侵略に対する追加の対応について話し合う。
金曜日、米国務長官のアントニー・ブリンケンと英国の外相リズ・トラスは、ロシアのウラジミール・プーチン大統領への対応を強化するための追加の可能な行動について話し合った・・・。
何清漣はリツイート
何清漣 @HeQinglian 5h
返信先：@JianglinLi@Wu_Zhi、@TomMa07952688
現在、米国は白人の西洋文明の経済的・軍事的強さを継承しているが、その価値観はCRT、BLM、LGBTQなどの進歩的な文化に取って代わられ、元々東側の腐敗した文化と比べて清廉な政治文化を誇りに思っていたのに、バイデン一家によって反証された。また、選挙の公正性は2020年に自分で壊した。
恐らく米国民主党は、世界は知らないと考えており、それでも憲政米国の形で混迷の世界のリーダーの座を掴もうとしている。
馬氏の記事では、共産独裁体制では、国民は党に洗脳されているが、独裁者も情報収集先の多様化が進んでいないため、プーチンのように判断を誤る可能性があると。米国のように、いろんな情報機関を競わせて報告を貰ったほうが情報の信憑性は高まるのでは。
共産主義を筆頭とする専制政治は人間を不幸にする。自由のない世界が如何に窮屈か、豊かになったとしても、それを犠牲にすることはできない。日本人はもっと本を読むべき。自由の有難さが分かる。
記事
スペイン・バレンシアの火祭り「ファリャス」に登場した習近平とプーチンの人形（資料写真、2022年3月18日）
（馬 克我：日本在住中国人ライター）
中国の最高指導者は、英語では「President（大統領）」である。しかし2018年、習近平が憲法を改定し、国家主席の任期制限を撤廃したことで、数年ごとの選挙で選ばれる米国やフランスなどの「大統領」と同じ類の人間ではなくなった。日本メディアもそれまでの「総書記」という呼称を変更し、彼は「国家主席」となった。
そして、戦争を起こしたロシアのプーチン大統領と同様、最大の権力を掌握している独裁者である。
彼らには似通った特徴、いや、欠点がある。日本人は長く民主制度のもとで生活しているため、独裁者を現実的に理解することは難しいだろう。ここで述べるのは、私のような一部の中国人の習近平という独裁者に対する見方である。
完全なる中国共産党第1世代の誕生
習近平は、1953年に北京の共産党幹部の家庭に生まれた。彼の父親は、中華人民共和国成立の貢献者であり、1949年の建国以後は高い地位に就いた。
いかなる点においても、私のような普通の中国人とはかけ離れているが、まったく彼のことを理解できないわけではない。
習近平は私の両親と同年齢で、彼が9歳の頃、父親は権威を奪われ、彼もまた特権を失った。父親は16年後に権威が回復するが、その間、彼が経験したことは当時の同年齢の中国人と同じだった。不十分な学童教育、青少年期は農村に赴き暮らし、中高教育が欠落した状態で大学に入った。
1950年代に入ると、中国は朝鮮戦争への参戦を機に閉鎖的な状態となり、それは80年代の改革開放まで続いた。この期間は、まさに50年代に生まれた私の両親世代の成長期に当たる。彼らの成長期は、古代から現代に至るまで中国において最も閉鎖的な時間だったと言っても過言ではないだろう。
彼らの文化的な娯楽と言えるのは、数本の革命思想の宣伝劇と抗日抗米の戦争映画くらいだった。あとは、朝鮮やルーマニアなど社会主義陣営国家の同じような価値観の映画がごくわずかに入ってきたくらいだ。毛沢東、および支持者が提唱する一連の行為や運動は、彼らの単調な生活の最重要トピックスであった。毛主席語録を暗記する、毛沢東への忠誠心を示すダンス「忠字舞」を踊る、毛沢東像を朝晩拝み1日の報告をする、紅衛兵運動や上山下郷運動に参加する、などがそれに当たる。
50年代から80年代、世界は大きな変革の渦中にあり、科学技術はめざましく進歩し、市場経済が猛烈な勢いで発展していた。これら全てが、私の両親世代にはまったく関係がなく、彼らは自分たちに世界の発展に加わる権利がないことすら知らなかった。再度、国の門戸が開いたのは、彼らが30歳になろうとしていた頃だった。
もちろん、30歳でも歪みを正すことができないわけではないが、遺憾なことに、習近平は27歳から今日に至るまで、中国政府の上層部で仕事をしてきた。この保守的で閉鎖的な体制では、習近平が価値観を刷新することはほぼ不可能と言っていいだろう。
ここで注意しておきたいことは、中国共産党成立以前の改革者、例えば鄧小平や胡耀邦などは、人生の前半は、世界と繋がっていた中華民国の時代であったということだ。しかし、習近平をはじめとするこの世代の中国共産党のリーダーは、完全に中国共産党制度のもと成長した第1世代である。
2020年、中国の不動産会社の任志強（レン・ジーチャン）氏は習近平を批判する文書を発表し、習近平のことを「皇帝になりたいだけの愚か者」と言い放った。任志強は、これまでに多くの場面において、中国は政治改革が急務であり、民主と法治に向けて歩まなくてはならないと訴えてきた。だが批判文書を発表して間も無く、任志強は逮捕された。
任志強は習近平よりもわずか2歳年上で、同じく共産党員である。中国の高級幹部層の家庭に生まれ、北京で幼少期を過ごし、農村で生活をしたこともあった。彼らの年齢、出身、成長期に経験したことなど、どれも似通っている。それにもかかわらず、なぜ任志強と習近平はまったく異なる思想になっているのだろうか？
こうして習近平は裸の王様になった
原因は多くあるかもしれないが、避けては通れない理由の1つに、彼らが30代以降、1人は開放的な体制の中におり、もう1人は閉鎖的な体制の中にいたことが挙げられる。
任志強は、1984年から2014年に退職するまで、ひとつの小さな国営企業を中国最大の不動産会社にまで成長させた。彼はずっと政府と権力争いをする弱い立場にいながら、民間と交流し、外資企業とやりとりし、いろいろな状況に立ち向かい、さまざまな人と接触した。まさに開放的な体制で、多様で先進的な価値観を学び身につけられる環境にあった。
それに対して習近平はというと、こうだ。2015年に貴州省遵義を視察中、群衆が街頭で歓迎する中、1人の女性が何かを訴えようとして「習主席」と大声で叫んだところ、周囲の人間に地面に押し倒され口を塞がれた。同時に、他の人間が迅速にやってきてその場を埋めて、何事もなかったかのように皆が拍手し続けた。その側を習近平を乗せた車がゆっくりと過ぎ去っていった。彼が先ほど起こった一幕を見ていなかったのは明白である。この動画はYouTubeで見ることができる。
習近平を歓迎する群衆の中に、一般市民に偽装した保安官や“サクラ”がいたことは、中国を理解している人からすれば特別なことではない。国家主席だからというわけでもなく、上層部が登場する中国のオフィシャルの場では「仕込み」は基本ルールと言える。
これは表面的な偽りだが、さらに深いレベルの欺瞞も存在する。
私が以前、中国のある都市（X市とする）のプロモーションに携わった際、政府によると「X市は、都市面積の40％以上が緑地と森林である」とのことだったが、それは私が目にしたものとは完全に異なっていた。プロジェクトに同行していた担当者（すでに何度か友人のように盃を交わしたことのある一般公務員）に疑問をぶつけてみると、彼は怪しげな笑みを浮かべながら地図を指差し、「この部分も含めればいい」と言った。彼が指差したのは、X市周辺のいくつかの山で、完全に人も住んでいないような、都市とはまったく関係のないところだった。緑化面積が大きいことは、都市コントロールが良好である証明でもあり、それが公務員の功績となるため、山地一帯が数字に組み込まれたのだ。このようなデータは、上層部に報告するだけでなく、一般市民にも公開されており、研究機関にも引用されている。
習近平は名声高い家庭出身で、最初の仕事は国防部長の秘書であり、30代初頭で厦門市副市長になっている。役職制度の中国において、彼は雲の上のまたその上くらい高い地位を歩んできた。彼の職業人生の中で、民間や外資とやり取りも必要だったろう、さまざまな状況にも遭遇し、さまざまな人とも接触しただろう。しかしその際、人々は実業家の任志強に対するのと同じように、言いたいことを言うような明け透けな態度で習近平に接しただろうか。答は否だろう。
習近平はインターネットを使えない？
改革開放から今日に至るまで、中国官界における汚職と捏造は加速しており、高官になればなるほど中国の現実と遠くなっていく。李克強自身も「政府の統計データは信じない」と公表しており、2007年、当時の米国駐中国大使と対話をした際に、自身は鉄道の貨物量や電力、銀行の貸付総額などを指標に経済変化を把握するのが得意で、それらの数字を基に統計の“余分な水分”を取り除いていると語っている（注1：注の説明は記事の最後にまとめた。いずれも資料と報道の出所である）。
経済データは、角度を変えて考察すると、より真実に近づくかもしれない。しかし、中国人の心の中の想いや中国の実情は、政府高官が事務所に座っているだけでは見えてこない。
もちろん、仕事場に、気軽にインターネットができるパソコンがあれば、国民感情や国情を理解する一助になるだろう。しかし、遺憾なことに、習近平はほんの少しも、いや、もしくはまったくインターネットを使っていないだろう。
2004年元旦、習近平は自身の執務室から新年のメッセージを送った。中国のリーダーの執務室の様子が一般市民に公開されたのは、これが初めてのことである。アメリカの『タイム』誌は関連報道を掲載し、末尾でこのような疑問を呼びかけた。「習近平のパソコンはどこにあるのか。もしかして、世界で最もネット人口の多い国家のリーダーは、オフライン生活をしているのか？」（注2）。
今日に至るまで、中国の指導者には独自の情報源がある。それは、毛沢東時代から続く「中国共産党中央弁公庁」だ。中国共産党中央弁公庁は主に情報を収集し、それらの情報を上層部に報告する専門的な事務機構である。同機構が公開している責務の中に「中央委員会全体の部署を取り巻く情報収集、動向反映、総合調査・研究など」というものがある。
一方で、中国の主要メディアにも、指導者にニュースを届けるという責務がある。この類のニュースは一般市民が普段目にするニュースとは異なり、指導者のために再編されたもので、「内参」と呼ばれている。2016年、習近平は国営メディアを視察した際、「内参の業務は非常に重要である。（中略）私は、地方で業務に従事していた際、内参を重視していた。中央政府で従事するようになった後も特に重視している」と強調した（注3）。
中国の地方政府と中央政府の構造はよく似ている。地方政府は規模が相対的に縮小されただけで、習近平が地方官僚だった頃も、同じような情報収集のシステムであったことは疑いの余地がないだろう。
1985年、習近平は32歳になった頃、厦門の副市長に就任した。インターネットが中国に入ってきたのは90年代中後期で、影響力のあるネットユーザーやネットメディアが誕生したのは、ミレニアム後のことである。その頃、習近平はすでに50歳を過ぎていた。
いかなる人も情報収集の方法には習慣性がある。例えば、日頃から新聞を読んでいる人が、突然その習慣をやめることは難しいだろう。それは、年齢が高くなればなるほど難しい。
しかも、習近平にとって、「内参」および部下の官僚から報告される情報は、この上なく大切なものである。インターネット上の情報は真偽に溢れ、煩雑、かつ複雑である。日々の業務で忙しい高級官僚が、ネットサーフィンをして情報を収集・選別する余力があるだろうか？
また、中国共産党には厳格なセキュリティ基準がある。現在のところ、習近平がオフィシャルな場で携帯電話を使用している場面は公開されていない。習近平の執務室には、赤い電話が1台のみ。電話線は民間用の電信ネットワークとは遮断されている（注4）。
もし、習近平の執務室やその他の空間にパソコンが置いてあるとすれば、それは必然的に内部のネットワークだけに接続されているはずである。つまり、インターネットの意義は消失しているのだ。
仮に彼がインターネットをするとしても、「安全ではない」というインターネットの特質のせいで、習近平にとってインターネットの有用性と信頼性は著しく制約されているに違いない。
「生きた化石」が君臨する中国
日本の指導者、例えば安倍晋三元首相と夫人も、日本の民間と隔たりがあるといえる。彼らの生い立ちからしてみると、日本の一般市民と思想や価値観が完全に一致することはないだろう。しかし、民主制度のもと、国民の声を聞かないわけにはいかない。国策は有識者と協議しなければ決められず、過ちを犯せば野党から攻撃を受け、記者からの取材や批判、司法の介入もある。首相の能力と意思が、そのまま日本の能力と意思になるわけではない。
しかし、中国は異なる。習近平イコール中国なのだ。
彼が政界に登場してから現在に至るまでの言動から確実に言えるのは、彼は毛沢東信者であり、民族主義者であり、長期にわたる閉鎖的な体制のもと視野が狭く、中国の発展からも世界の変化からも逸脱していることだ。「生きた化石」であると言っていいだろう。
香港人の民主化を求めるデモ行動に対し、彼は、外部勢力が参与し暴動が激化、犯罪化していると判断した（注5）。大量の新疆ウイグル族が法的秩序を介さず拘束されている事案に対しては、「新疆ウイグル自治区では社会が安定し、人々の生活は安定しており良好な局面を迎えている」と認識しており、政府の新疆政策は「完全に正当である」「長期的に維持しなくてはならない」としている（注6）。
2021年初頭、彼は国内に向けて「農村部の貧困層はすべて貧困から脱却した」「絶対的貧困を根絶させる重大な任務は完了し、歴史に残る人間の奇跡を創出した」と宣言した（注7）。しかし、その半年前に、国務院総理である李克強は記者会見上で、中国には月収1000元未満（約1万8252円）、年収1万2000元（約21万9020円）に満たない人々が6億人いると述べていた。経済協力開発機構（OECD）の標準に照らし合わせると、年収1万3770元（約25万1348円）に満たない場合は貧困層となる。つまり、中国には今もなお貧困層が6億人いるということになる。
習近平が宣言した「人間の奇跡」が指しているのは、中国農村部の人々が「日収13元（約237円）、年収4496元（約8万2067円）以下」という絶対的貧困の状態をやっと抜け出したという悲痛な現状のことである。しかし、中国の宣伝機関は、貧困と絶対的貧困の概念を曖昧にしており、絶対的貧困を抜け出したという意味は、やっと貧困層になる資格を得ただけに過ぎないということを多くの一般市民は知らない。
同じく2021年、習近平は全世界に対して、「東昇西降（東洋が興隆し、西洋が衰退する）」と宣言した。彼は、中国はすべてにおいて西洋諸国を超越していなかければならず、世界情勢の変化は中国にとって有利になっていると判断している。
アメリカの学者である史剣道氏はこれに対し、「東昇西降という考えは非常に滑稽である。なぜなら、毛沢東が、すでに『東風圧倒西風（資本主義勢力に対し社会主義勢力は圧倒的有利）』と述べているからである。習近平は同じことを言っており、言うのが65年遅かっただけだ。この考えは、65年前も事実にそぐわず、65年後の今も事実ではないだろう。しかし、実に可笑しいのは、習近平が発する言葉は、1950年代の毛沢東の言葉にそっくりだということである」と述べた（注8）。
多くの中国の友人と話をしていると、私は思う。開放的な情報環境があれば、一般市民は世界情勢と習近平の能力についてほぼ完全に理解し、彼の任期継続を望む者はほぼいないだろう。しかし、まさにプーチンが大統領と首相の地位を交互に勤めてロシアを22年間統治したのと同様に、習近平は自身が長期独裁を遂げるために、あの手この手を尽くすだろう。
「習近平が中国を統治して今まだ10年だが、プーチンと同じように20年統治したら、プーチンと同じように血迷ってしまうのではないか」と嘆く中国人もいる。
プーチンの次は、習近平なのか？
日本の哲学者で評論家の鶴見俊輔氏が戦時下の日本について述べた言葉を、この問いの答えとして引用し、結びにしたいと思う。
「日本およびその仮想敵国の軍事力の差ならびに経済力の差について、事実と反する情報を国民に与え続けてきた指導者自身が、いまやその情報によって自己欺瞞の状態に陥ることを防ぐことができませんでした。国家の指導者にとって、国民だけを騙し続けてその欺瞞から自分たちだけが自由であるということは、とても難しいことでした」（注9）
（注1）‘How China’s next prime minister keeps tabs on its economy.’『The Economist』2010年1月9日
（注2）Hannah Beech, ‘Chinese Titillated by Peek at Xi Jinping’s Office (but Where’s the President’s Computer?)’『TIME』2014年1月12日
（注3）「我在地方工作时就比较重视内参工作，到中央工作后尤其重视」『澎湃新闻』2016年2月21日
（注4）「解密红色电话」『南方人物周刊』2014年1月12日
（注5）「习主席香港局势重要讲话“3+3+3+1”值得逐句细读」『新華社』2021年9月28日
（注6）「无视外界批评，习近平称新疆政策“完全正确”」『The New York Times』2021年9月28日
（注7）「习近平：在全国脱贫攻坚总结表彰大会上的讲话」『新華社』2021年2月25日
（注8）「习近平的“东升西降”世界观与现实的矛盾」『Voice of America』2021年3月14日
（注9）鶴見俊輔,『戦時期日本の精神史』,岩波書店,1982年,p56
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