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『TSMC新工場ができても日本半導体の復活にはつながらない理由 確保できない半導体サプライチェーン』(11/3JBプレス 湯之上 隆)について
11/3The Gateway Pundit<Virginia Republicans Not Only Win Big Statewide Races, the House Also Turns Red – Gain Seven Seats from Democrats>
民主党の悪政(アフガンからの無様な撤退、強制ワクチン、警察予算削減&BLM・Antifaの放置、不正選挙)を経験すれば、選挙民が民主党を選ぶはずがない。

11/3The Gateway Pundit<Steve Bannon: “Biden’s Presidency Ended Last Night – He’s a Lame-Duck… The Radicals Are Like Wounded, Cornered Animals” (VIDEO)>
バイデンは就任して1年も経っていないのに、もうレイムダックとは。無能の一言。

11/3The Gateway Pundit<More Tricks: NYT Changes Results from >95% Reporting in Virginia Race to 94% Reporting — FOX Goes from 97% to 94%!>
メデイアは左右に関係なく、選挙の数字をいじっていると言うこと。

11/3The Gateway Pundit<BREAKING: Democrat Tricks in New Jersey Governor’s Race – Republican Winning Largest County with 100% of Votes Counted Then Vote Flips and Democrat Miraculously Wins County>
2020年の選挙の再現では。共和党員と共和党に投票した人は、もっと声を上げないと、民主党の好き勝手にされてしまう。

11/4阿波羅新聞網<彭帅关键字全封杀!中国网民写“晶晶体”突破审查偷聊八卦=彭帥のキーワードはすべてブロックされている!中国のネチズンは、検閲を突破してゴシップについてチャットするために「晶晶体」を使う>中国の有名なテニス女性プレーヤーである彭帥(左の写真)は昨夜、中国国務院元副首相の張高麗(右上の写真)との不倫関係について自ら暴露した。中国のネチズンは、中国語と英語を混ぜた「晶晶体」を使って、議論の検閲を突破することしかできない。 彭帥のFacebookファン、ウィキペディア、中国豆瓣フォーラムのフリップショットでは「晶晶体」が用いられている。
中国の有名なテニス女性プレーヤーである彭帥(左の写真)は昨(2日)深夜にWeiboに投稿し、中国国務院元副総理の張高麗(右上の写真)との不倫関係で、3年近く不正常な男女関係にあったと。張高麗の「遊んだ後は必要ない」にぶつかり、このため、この「恋情」を明らかにし、「滅んでも飛んで火にいる夏の虫」として、「あなたとの事実を伝える」必要があると思ったが、暴露してすぐに彭帥の記事が消えるとは思っていなかった。たとえば、「彭帥」「張高麗」、「テニス」などのキーワードに関する議論はすべてブロックされ、中国のネチズンは事件についての彼らの見解を表現するために中国語-英語混合法である「晶晶体」を使うしかなかった。
昨夜遅くから、Weiboや豆瓣フォーラムで関連するニュースは見つからず、以前中国のネチズンが使っていた「名前のピンインの略語」でさえ、例えば彭帥の「PS」、張高麗の「ZGL」なども、関連する議論はまったく見つからない。これらにより、中国のネチズンは、当局のネットをブロックするのがどれほど強力かを知ることができた。
下の写真に「晶晶体」の例があります。これも使えなくなるかも。

https://www.aboluowang.com/2021/1104/1667650.html
11/4阿波羅新聞網<中共高官不贪淫才出奇!王丹爆:是谁给了彭帅这么大的胆子=中共高官が貪欲且つ淫乱でないのは珍しい!王丹は暴露:彭帥にそんな勇気を与えたのは誰か>彭帥はWeiboに歴史に残る証言記事を投稿したが、記事はすぐに削除され、王丹はこの件に関して、元中国副首相の張高麗がテニススターから不倫の恋を暴露されたと直言した。問題自体は珍しくなく、中共高官が貪欲且つ淫乱でないのは珍しいことである。
しかし、もっと興味をそそる点が2つある。王丹は次のように指摘した。1.元政治局常務委員を実名で通報するには、大きな勇気と気力が必要である。彭帥にそのような勇気を与えたのは誰か? 2.このスキャンダルは、中共19期六中全会の前夜に発生した。タイミングが巧く合いすぎる。
王丹は更に「張高麗とは誰か?彼は江沢民の腹心であり、江派の大将である。これを知っていると、この事件の真意は別のところにあり(醉翁之意不在酒)、想像するのは難しいことではない」と言った。
彼はまた、もっと興味をそそるのは、習近平が権力を握って今まで、大きな動きで江派人脈を打ち負かす必要があるのはなぜかということであると述べた。明らかなことは、習近平は確かに外の世界が考えるほど強くはないということである。
習が6中全会を乗り切るために利用したと。

https://www.aboluowang.com/2021/1104/1667597.html
11/3阿波羅新聞網<彭帅遭玩弄!矢板明夫直言江泽民的婚外情也绝不比张高丽少=彭帥はおもちゃにされた!矢板明夫は、江沢民の婚外恋愛は張高麗のそれ以上のものであると直言した>中国の有名な女子テニス選手の彭帥は、台湾のテニス選手の謝淑薇と組んで、グランドスラム女子ダブルスで2回優勝し、スポーツ界で注目を集めていた。しかし、2日の夜、彭帥はWeiboに長い文を投稿し、中共国務院元副総理の張高麗と「不倫の恋」の時期があったが、相手は「遊びが終われば用はない」と。事件が起こったとたん、日本の産経新聞台北支局長である矢板明夫もフェイスブックでこの問題についてコメントした。
矢板明夫は嘆いて、彭帥の言葉は私に次のように感じさせたと。「共産中国の権貴に弄ばれた女性たちの悲しみは、たとえ彭帥のような功なり名を遂げたテニスチャンピオンであったとしても、40歳年上の男性のハラスメントは拒絶できず、より普通の女性の状況はもっと哀れに違いない」。
矢板明夫は、江沢民と賈慶林は張高麗と同じように婚外恋愛をしたが彼らの方が多く、中共にとっては、「政治的に失敗しない限り、いくら女性をハラスメントしても罰せられることはない。これが今の中国だ」と率直に語った。
共産主義を含む専制主義は全部権力者の専横に泣かされる。
https://www.aboluowang.com/2021/1103/1667497.html
11/3阿波羅新聞網<中共军方紧急声明:这是一条假消息!极易引发严重后果【阿波罗网报道】=中共は軍事緊急声明:これはフェイクニュース!安易な引用は深刻な結果を齎す[アポロネット報道]>アポロネット秦瑞記者の報道:11/2、中共軍事の喉と舌はネット上での「人民武装部が予備退役軍人を召集するテキストメッセージを送信した」という「デマ」について否定し、「法律に従って調査および処理され、決して容認されることはない」と。
下のメッセージを見ますと台湾攻撃の準備を万端にし、いつでも応召できるようにと書いてあります。分かっていて上の方が書かせたのかも。

https://www.aboluowang.com/2021/1103/1667522.html
11/3阿波羅新聞網<习近平躺枪!中共军方“指导”如何看清其战略意图【阿波罗网报道】=習近平はとばっちりを食らう! 中共軍の「指導」はその戦略的意図をどのように見ているのか[アポロネット報道]>アポロネット秦瑞記者の報道:本日(3日)中共の喉と舌の「解放軍報」が、「敵の“醉翁之意(真意)”をよく認識せよ」という記事を発表した。著者の職場は中共の「陸軍研究所」である。 記事の見方は、意図せずに習近平にとばっちりを食らわせ、一定期間内の頻繁な軍用機の台湾向け発進と軍事演習を行い、この記事を解釈して別の「モデル」になった。
偶発的戦闘が起きる可能性はある。

https://www.aboluowang.com/2021/1103/1667496.html

何清漣さんがリツイート
Frank Tian Xie(謝田)、Ph.D. @ franktianxie 10時間
実際、事件を判断することは難しくない。裁判官は起訴を却下すべき。祈りはもちろん役に立つが、物事は神が行う。原告は神を訴えることができるが、裁判所は管轄権を持たないため、受理できない。
lily valley @lilyval15187063 11月2日
外国版の葉公は龍を好む(見掛け倒しで、本物ではないことの例え)。

何清漣さんがリツイート
李江琳 @ JianglinLi 9時間
良いニュースが多いのは心配ない。昨日のペンシルベニア州選挙で共和党の候補者が最高裁判所の判事に勝った。 https://electionreturns.pa.gov/#
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何清漣さんがリツイート
Shijie詩姐@ shijie808 15時間
今日の各州の選挙では、民主党が人種カード、ジェンダーカード、警察の予算削減カード、トランプのヘイトカード、増税の公正分担による福祉カード、より良いインフラの構築カード等の社会主義カードを失ったことが証明された。民主党の考え、政治綱領、イデオロギーはひどいものである。

何清漣 @ HeQinglian 1時間
国連気候サミットは、「森林と土地利用に関するグラスゴー指導者宣言」に署名した。
発展途上国の指導者たちは、貧しい国々は2020年までに約束された年間1,000億米ドルの気候援助を受けていないと不満を述べた。
先進国は、民主党のマンチンの妨害のためにバイデンの排出削減計画が実行されなかったことを懸念している。
NYTは、中国の経験を称賛した:中国の森林被覆率は、1980年代の12%から現在は23%に増加している。

何清漣 @ HeQinglian 1時間
NYTは米国左派メディアのトップの名に恥じず、NYTは彭帥の話をMeTooのカテゴリーに入れた。
「有名なテニス選手の彭帥は、中国の元副首相を性的暴行で公に告発し、インターネット上で激しい議論を引き起こした。「私も」(#MeToo)の告発が中共最高権力層に触れたのはこれが初めてである。」https://cn.nytimes.com/china/20211103/china-metoo-peng-shuai-zhang-gaoli/
彭帥がMeTooをフォローしていることに気付いた場合は、情報をアップロードして投稿し、転送してください。これにより、米国の無数のフェミニスト組織の注目を集めることができる。
cn.nytimes.com
テニス名選手の彭帥は、中国の元副首相張高麗を性的暴行で告発した。
彭帥はWeiboに投稿し、張高麗元副首相に性的暴行を受けた経験について説明した。投稿はすぐに削除された。以前も、中国高官は性の不始末で開示されていたが、中共最高層が受けたのはこれが初めてである。
湯之上氏の記事では、TSMC熊本工場ができても①前工程だけでなく、後工程や最終製品の組立も日本国内で行わなければ、「経済安全保障」を確立したことにはならない②必要な技術者の確保がボトルネックになると。
それでは、日本の経済安保のために半導体生産をどうすればよいか、大きな絵を描いて示してほしい。経産省の役人だけでは抜けがあるかもしれないので。
記事

(写真:ロイター/アフロ)
(湯之上 隆:技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長)
ソニーがTSMCの新工場に出資を検討
ソニーグループは10月28日、TSMCが日本に新設する半導体工場への出資を検討していると表明した(日経新聞10月29日)。ソニーの十時裕樹副社長は記者会見で、「ソニーのノウハウを生かして新工場の立ち上げに協力することで検討している」「具体的な出資、金額については包括的な検討、協議をしている」と述べたという。ソニー以外にも、デンソーが参画するという話もある。
TSMCの地域別売上高比率で日本が占める割合は、わずか4~5%しかない(図1)。しかも、日本では工場建設費やインフラ代が高い。その日本に、なぜTSMCが約2000人を必要とする22~28nmの新工場をつくることにしたのか、筆者は依然として理解できない。

図1 TSMCの地域別売上高比率(%)
出所:TSMCのHistorical Operating Dataを基に筆者作成
【本記事は多数の図版を掲載しています。配信先のサイトでご覧になっていて図版が表示されていない場合は、JBpressのサイト(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67579)でご覧ください。】
そして、日本政府や経済産業省がTSMCを誘致するに当たって、「経済安全保障の点から半導体のサプライチェーンの確保が重要である」ということを強調している。しかし、TSMCが日本に新工場を建設することが、どうして経済安全保障を強化することになるのかが分からない。加えて、TSMCが日本に工場を建設した場合、日本の一体誰が、22~28nmの半導体プロセスを開発し、生産するのかが分からない。
このように、TSMCの新工場については分からないことだらけである。そこで本稿では、筆者の疑問を具体的に示したい。そして、誰でもいいから、筆者の疑問に回答していただけることを願っている。
ソニーのCMOSイメージセンサとは
スマートフォンのカメラモジュールなどに使われるソニーのCMOSイメージセンサは、Pixelと呼ばれる画素、メモリのDRAM、ロジックの3つの半導体チップを張り合わせることにより形成されている(図2)。Pixelはソニーが生産し、DRAMはマイクロンなどのメモリメーカーから購入し、ロジック半導体をTSMCに生産委託している。

図2 ソニーのCMOSイメージセンサ(CIS)
出所:Chih Hang Tung, TSMC, “3D Integration for More Moore and More than Moore”, VLSI 2019, Short Course.
ここで、ロジック半導体は通常、設計、ウエハ上にチップを作りこむ前工程、パッケージングする後工程の3段階で生産されている(図3)。前工程を専門に行う半導体メーカーをファンドリーと呼び、TSMCはその分野のチャンピオンである。また、後工程を専門に行う半導体メーカーをOSAT(Outsourced Semiconductor Assembly and Test)と呼び、そのトップシェアメーカーのASE、Amkor、JCETなどは、台湾、韓国、中国、東南アジアに工場を持つ。

図3 ロジック半導体の製造工程
さて、このようなイメージセンサについて、TSMCが日本に新工場をつくった場合、誰が、どこで、何をすることになるだろうか?
CMOSイメージセンサはどのように生産されているか
まず、これまでは、次のようにCMOSイメージセンサが生産されてきた(図4)。ソニーがロジック半導体の設計を行い、その設計データを基に、TSMCが所有するマスクショップで、マスクを製造する。TSMCはこのマスクを基にプロセス開発を行い、例えば500工程ほどのプロセスフローを確立する。そして、そのプロセスフローを基に、ロジック半導体を量産する。

図4 CMOSイメージセンサ(CIS)の生産とiPhoneの組立
このように生産されたロジック半導体はソニーに送られて、メモリメーカーから購入したDRAMおよびソニーが生産したPixelと張り合わせる。それが例えば台湾のASEなどのOSATに送られ、パッケージに封入されて各種検査が行われた後、中国にある鴻海(ホンハイ:本社は台湾)の工場でiPhoneなどのスマートフォンに組み込まれる。
では、TSMCが日本に新工場を建設した場合、CMOSイメージセンサの生産はどのようになるだろうか?
TSMCが日本に新工場を建設した場合
ソニーがロジック半導体を設計した後、マスクはTSMCのマスクショップではなく、大日本印刷(DNP)やHOYAなど日本のマスクメーカーが製造することになるだろう。次に、そのマスクを用いたプロセス開発と量産は、TSMCの日本工場で、日本人技術者が行うことになる。この問題については次節で詳述することとし、今は生産の流れを追うことにする。
TSMCの日本工場でロジック半導体が生産され、ソニーがPixelをつくり、DRAMをマイクロン広島工場から調達すれば、確かに3種類の半導体を全て日本国内で賄うことができる。
しかし、ソニーが3種類の半導体を張り合わせた後、OSATでパッケージ化しなければならない。その工場は日本にはないため、台湾、中国、東南アジア辺りのOSATに送られることになる。そしてパッケージ化されたCMOSイメージセンサは、中国にあるホンハイ工場でiPhoneなどに組み込まれることになる。
このように見てみると、TSMCが日本に新工場を建設した場合、前工程は日本国内で行うことができるが、後工程は他国・他地域に送られ、中国で最終製品に組み込まれることは何ら変わらない。これで、日本政府や経産省が言うところの「経済安全保障の点から半導体のサプライチェーンの確保」したことになるのか? 前工程だけでなく、後工程や最終製品の組立も日本国内で行わなければ、「経済安全保障」を確立したことにはならないのではないのか?
TSMCの新工場で誰が半導体を生産するのか
TSMCが日本に新工場をつくることについて、多くのアナリストやジャーナリストが「日本半導体の復活につながる」というような主張をしている。筆者は、このような意見に賛同できない。しかしその前に、TSMCの新工場で、一体誰がロジック半導体を生産するのかが、分からない。
TSMCの新工場は約2000人の雇用を創出するとの報道がある(JIJI.COM、2021年10月12日)。これは逆の見方をすれば、TSMCの新工場を運営するには、約2000人の社員が必要だということである。
筆者は、自身の経験、および知り合いの半導体工場経験者から、この約2000人の内訳を次のように推定した。まず半導体プロセス技術者が数百人、次に例えば500台以上の製造装置を保守管理する生産技術者が数百人、さらに3交代で半導体の生産に従事する社員が1000人以上、その他、総務、経理、資材などが数百人、である。
この中でも特に、日本人が経験したことがない22~28nmのプロセス技術者を、どこからどうやって集めるのか、そのプロセス技術者が22~28nmの半導体を開発し、量産することができるのか、ということが筆者には想像がつかない。
このようなことを言うと、「TSMCから22~28nmの技術移管を受けるのに、なぜ、数百人の半導体プロセス技術者が必要なのか?」と問われることが多い。この疑問に対する筆者の見解を以下で説明しよう。
数百人のプロセス技術者の必要性
例えば、現在TSMCの台湾工場で量産している22~28nmのプロセス技術を、日本の新工場にそのままそっくり移管する場合を考えてみよう。このような移管を“Copy Exactly”と呼んでいる。
TSMCの台湾工場と日本の新工場で製造装置がまったく同じだと仮定しても、プロセス技術者は必要である。というのは、同じ装置といっても、微妙な差がある。これを「機差」という。そして、機差があるため、例えば500工程のプロセスを移管する際には、ほとんどすべてのプロセスレシピをチューニングしなければならない。そのためには、相当数のプロセス技術者が必要である。
また、TSMCの台湾工場と日本の新工場とでは、全部とは言わないが相当数の製造装置が異なることが考えられる。というのは、TSMCが22~28nmを立ち上げたのは2012~2014年頃であるため、その頃にTSMCが導入した装置と、今後導入することになる装置は異なっている可能性が高いからだ。
このような場合、TSMCのプロセスレシピと同じ結果が得られるように、プロセスレシピをつくり直さなくてはならない。このようなケースを“Copy Essentially”という。そして、これは間違いなくプロセス開発に相当する。このような“Copy Essentially”を行わなければならない装置が多いほど、必要なプロセス技術者の人数は増えることになる。
新しいロジック半導体をどうやって開発するのか?
さらに、ソニーは、永遠に同じCMOSイメージセンサをつくり続けるわけではない。画素の向上は続くだろうし、DRAMやロジックの動作速度を上げる場合もあるだろう。また、スマートフォン用だけでなく、自動運転車用や監視カメラ用等、CMOSイメージセンサを搭載する製品も多種類になるだろう。その場合、ケースに応じて、新たにロジック半導体を設計することになる。すると、新しいマスクを製造し、そのマスクを使って新たなプロセスフローを開発することになる。
このプロセス開発を、TSMCの台湾工場で行うということは不可能ではないと思うが、あまりにも非効率である。というのは、TSMCの台湾工場で開発したプロセスフローを日本の工場に移管する場合、上記で説明した“Copy Exactly”に伴うチューニングや、“Copy Essentially”に伴うプロセス開発を行わなくてはならないからだ。
したがって、新たなロジック半導体を生産する場合は、TSMCの新工場でプロセス開発を行うことが合理的である。しかし、そのためには日本人が誰も経験したことがない22~28nmプロセスの開発を行わなければならないことになる。そのようなプロセス技術者が、一体どこにいるのだろうか?
そして、このようなプロセス技術者の必要性は、ソニーのCMOSイメージセンサよりも、車載半導体の方がズシリと思いと考えられる。
車載半導体の場合
40nm以降の先端の車載半導体は、TSMCに集中している(図5)。そのTSMCにおいて、車載半導体の生産が滞ったため、今年2021年1月に、クルマを国の基幹産業としている日米独の各国政府が台湾政府を通じてTSMCに車載半導体の増産要請をする異常事態が起きた(参考「なぜ車載半導体が不足するのか?カギ握る台湾TSMC」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64297)。

図5 40nm以降の車載半導体はTSMCに集中
そのTSMCが新工場を日本に建設し、車載半導体のボリュームゾーンとなっている22~28nmを生産できたら、「経済安全保障の点から半導体のサプライチェーンを確保」でき、半導体不足によるクルマの減産は解消されるだろうか?
残念ながら、筆者の答えは「No」である。以下でその根拠を説明しよう。
車載半導体のサプライチェーンの問題
この問題は、ソニーのCMOSイメージセンサと同じで、TSMCの新工場ができても解決しない。図6に示すように、これまでは、40nm以降の車載半導体を、ルネサスなどはTSMCに生産委託していた。その場合、車載半導体の設計をルネサスが行い、TSMCがプロセス開発と量産を行って、パッケージ化する後工程を、例えばASEなどのOSATが行っていたと考えられる。

図6 40nm以降の車載半導体の生産
そこで、TSMCが日本に新工場を建設したらどうなるか? 確かに、車載半導体のボリュームゾーンとなっている22~28nmの前工程を日本国内で行うことはできる。しかし、パッケージ化する後工程を行う企業が日本にはない。したがって、上記の車載半導体は、台湾、中国、東南アジアなどに送られてパッケージ化されて日本に戻ってくることになる。つまり、ソニーのCMOSイメージセンサと同様に、前工程と後工程のすべてが日本国内で完結しないのである。
半導体プロセス技術者の問題はより深刻
そして、ソニーのCMOSイメージセンサでも取り上げた半導体プロセス技術者の問題は、車載半導体では、より深刻になる。というのは、ソニーのCMOSイメージセンサの種類はそれほど多くないが(高々十数種類くらいではないか?)、車載半導体は非常に多数の種類があるからである。その種類の多さが以下の事例から分かる。
電気自動車(EV)で世界をリードする米テスラは、次のようにして車載半導体不足に対応した(日経XTECH、10月22日)。記事によればテスラは、入手可能な半導体に対して、ソフトウエアやコントローラを19種類も用意し、不足する車載半導体を補ったというのである。
この記事から分かることは、少なくとも19種類の(ソフトウエアで書き換え可能な)車載半導体が必要であるということだ。それ以外にも、筆者が世界半導体市場統計(WSTS)のデータからカウントしただけで15種類の車載半導体があった(図7)。恐らく、テスラがソフトウエアを書き換えたりしたのは、この中のロジックやMCU(Micro Controller Unit、通称マイコン)ではないかと思われる。

図7 車載半導体の種類と出荷額(2019~2020年)
出所:WSTSのデータを基に筆者作成
そして、恐ろしいことに、車載半導体の仕様やスペックは完成車メーカーごとに異なるのである。したがって、日本だけでもTSMCに生産委託している車載半導体は100種類を超えているのではないだろうか? すると、TSMCの台湾工場から日本の新工場に車載半導体のプロセスフローを移管する場合、その種類は100種類を超えることになる。これに対処するプロセス技術者の人数は、半端な数ではないはずだ。そのプロセス技術者を集めることができるのだろうか? 筆者には想像がつかない。
車載半導体不足は解消しない
このように、TSMCが日本に新工場を建設しても、「経済安全保障の点から半導体のサプライチェーンを確保」することはできず、数百人規模で必要となる半導体プロセス技術者をどうやってかき集めるかが、筆者には分からない。
そして、仮にTSMCの新工場に十分な人数のプロセス技術者を集めることができたとしても、車載半導体不足は解消できない。それは、クルマ産業界が100年に一度と言われる「CASE (Connected、Autonomous/Automated、Shared、Electric)」の大変革期を迎えているからである。
TSMCの新工場で生産できるのは、22~28nmの(恐らくロジック)半導体である。しかし、ネットに繋がった自動運転車には、TSMCの最先端プロセス7~5nmでつくられた5G通信半導体と人工知能(AI)半導体が必要である。また、EVにはパワー半導体が必要である。
これらは、TSMCの新工場では生産できない。クルマは、1個の部品が足りなくても完成車がつくれない。TSMCの新工場では22~28nmのボリュームゾーンはカバーできても、最先端半導体やパワー半導体は生産できないのである。したがって、TSMCが新工場を建設しても、車載半導体不足を根本的に解決することはできないと言える。
日本では、TSMCが新工場を建設すれば、すべてが解決してハッピーな状態になれると無邪気に喜んでいる人が多いように感じる。しかし、現実はそんなに甘くない。新工場一つくって、浮かれている場合ではないのである。
【筆者からのお知らせ】
12月8日(水)に、サイエンス&テクノロジー主催で、『半導体過剰投資による価格大暴落&大不況への警鐘とその対策の羅針盤―日本にもTSMCの新工場建設!―』と題するセミナーを行います。詳細はこちら(https://www.science-t.com/seminar/A211208.html)をご覧ください。
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『「敵基地攻撃能力」保有を、米国が日本に望む防衛政策強化 戦後最大の国難に直面する日本、岸田政権は何をすべきか』(11/3JBプレス 古森義久)について
11/2The Gateway Pundit<“Even Biden Couldn’t Stand Hearing So Much About the Global Warming Hoax” – President Trump Mocks Senile Joe Biden for Falling Asleep During Climate Meeting>
まあ、バイデンは居眠りジョーと言われていますので、どこで寝ようがしょうがないのでは。でも炭酸ガス排出が多いのは、中米印ロなのだから、そこがまず口先だけでなく減らすべき。


https://twitter.com/i/status/1455284305303949320
11/2The Gateway Pundit<Clinton Campaign Spread Alfa Bank Ruse Throughout Obama Admin to Press Trump-Russia Probe>
民主党や左翼は陰謀が好きと言うこと。

11/2The Gateway Pundit<TOMORROW: AZ Gubernatorial Candidate Kari Lake Leads AZ Election Integrity Rally: “One Year Anniversary Of The Corrupt Election”>
民主的な選挙とは為政者や金持ち、況してやメデイアが国民の代表を決めるものではないと言うこと。不正はどんな理由があれ許されません。

11/2The Gateway Pundit<Biden Does the Creepy Whispering Thing Again After Calling on List of Pre-Approved Reporters (VIDEO)>
何でこういうことを言ったか分かりません。認知症?

https://twitter.com/i/status/1455622333708783620
11/3阿波羅新聞網<彭帅举报张高丽性侵 把风张妻资料曝光 豆瓣秒删韩剧《总理和我》=彭帥は張高麗のレイプをアップ 共犯の妻の情報が公開される 豆瓣秒は韓国ドラマ「総理と私」を削除する>世界テニス選手権で優勝した有名な中国のテニスプレーヤーである彭帥は、11/2の深夜にWeiboで発信した。彼女は40歳の時に中共中央常務委員で副首相の張高麗にレイプされた。 この情報はすぐに狂ったように広がった。投稿は約20分後に消え、過去のネット友達が彭帥の関係や家族の状況について尋ねた百度ウエブサイトの関連する投稿も削除された。中国のWeiboはニュースを完全にブロックした。
75歳の張高麗は、中共第18回政治局常務委員、国務院副首相、党組合副書記、三峡プロジェクト建設委員会や南水北調プロジェクト建設委員会主任、1984年にシノペック茂名石油産業会社社長を務め、2018年に国務院副首相のポストから外され、当時上海市党書記の韓正に引き継がれた。張高麗は江沢民派の一員であると一般に見られている。
彭帥はWeiboで、「3年前に張高麗副首相は引退した」というニュースを聞いた。 (「天津テニスセンター」から劉さんが、私に連絡してきた。張高麗と北京の康銘ビルで午前中テニスして、その後、あなたとあなたの妻の康潔は私を一緒にあなたの家に連れて行った。私はあなたの家に入り、あなたの部屋は、10年以上前に天津にいたときと同じように、私はセックスをしなければならなかった)。 張高麗の妻が張高麗の共犯者になるとは思いもよらなかった。彭帥は書いた。「その日の午後はとても怖かった。これは、妻が喜ぶとは誰も信じられないので、一人だけが外を守っているということだ・・・」
共産主義者は変態が多いと言うこと?

https://www.aboluowang.com/2021/1103/1667270.html
11/2阿波羅新聞網<中国楼市逃生门关闭 10月二手房环比升转跌=中国の不動産市場の非常口が閉まり、10月に中古住宅は前月比で上昇から下降した>中国の不動産市場の「金の9月、銀の10月」の重要な指標で、過去の住宅価格は前月比で上昇したが、今年はいつもと違い、過去数ヶ月にわたって下落傾向が続いている。
中国不動産指数システムの100都市の価格指数と全国100都市の新築・中古住宅の調査によると、10月の100都市の中古住宅の平均価格は1平方メートルあたり16,026元で、前月比0.04%下がった。100都市の中古住宅価格指数は、2020年6月の発表以降初めて下落した。前年同月比では4.04%上昇し、上昇幅は0.34ポイントと縮小した。上下変動した都市数の観点から見ると、59都市の中古住宅価格は前月比で下落し、年間で最も多かった。
新築住宅については、10月の平均価格は16,189元/平方メートルで前月比0.09%上昇し、上昇幅は前月比0.05ポイント縮小した。4ヶ月連続で上げ幅が低下し、今月の新築住宅価格の前月比は年内最低で、前年同月比で3.08%上昇、上げ幅は0.32%縮小した。
また、中古住宅の取引量も不動産市場を測る重要な指標であり、北京を例にとると、11/1の中原不動産研究センターの統計によると、10月には北京の中古住宅ネットワークは9,340戸契約に署名し、前年比53.4%減少、前月比25.7%減少した。これは、北京の中古住宅市場における7ヶ月連続の下方調整で、年内は初めて1万件減る。
まあ、自由な市場であればこんなものでは済まないでしょう。恒大を筆頭に大手不動産会社が潰れようとしているのに、不動産価格が維持できるはずがない。

https://www.aboluowang.com/2021/1102/1667155.html
11/3希望之声<华裔男殴打空姐至航班迫降 美交通部拟出台禁飞黑名单=華人男性がスチュワーデスを殴り、強制着陸 米国運輸省は搭乗禁止のブラックリストを出す予定>最近、カリフォルニア在住の20歳の華人男性、布莱恩·許(Brian Hsu)ブが、NYからカリフォルニア州オレンジカウンティへのアメリカン航空(AA)のフライトで女性の客室乗務員を攻撃し、飛行機がデンバーに緊急着陸した。検察は11/1、許容疑者が複数の罪で起訴されたと述べた。搭乗ルールを守らない乗客が増えているのに対応して、米国運輸省は、搭乗禁止のための連邦ブラックリストを出す予定である。
Professional Flight Attendants Association(APFA)の会長であるJulie Hedrickがこの事件を紹介した。客室乗務員がファーストクラスを通るときに誤って乗客のブライアン・シューにぶつかり、彼女はすぐに謝罪したが、許は許さず、席を離れ、飛行機のキッチンエリアでスチュワーデスと対峙し、顔を2回殴った。
事件後、アメリカン航空976便がデンバー国際空港に緊急着陸し、乗務員は顔面骨折の治療のために直ちに病院に運ばれた。
コロラド連邦検事事務所は、許が航空機の特別管轄で乗組員を妨害し、暴行した罪で起訴されたと述べた。アメリカン航空のCEO、ダグ・パーカーは、この事件は「これまでに見た中で最悪の手に負えない行動の1つ」だと語った。彼は、許を航空会社の搭乗禁止リストに含めることを約束した。
最近では、乗務員や乗客への攻撃の報告が増えている。連邦航空局(FAA)は、フライトに関する記録的な数の「手に負えない行動」の報告を受けたと述べた。
米国運輸長官のピート・ブティジェグは、飛行機での手に負えない乗客の事件の増加に伴い、運輸省は暴力的な航空機の乗客のために連邦ブラックリストを出すことを検討すると述べた。今年のこれまでのところ、連邦航空局は手に負えない乗客の4,600件以上の事件を報告している。
ブティジェグはCNNとのインタビューで、「乗組員に対する誤った扱い、虐待、さらには軽蔑さえもまったく容認できない」と述べ、「乗組員と乗客の安全を確保するために、あらゆる選択肢を引き続き検討していく」と。
自己中の中国人の末裔だからでしょう。20歳でファーストクラスというのは常識を持っていないと言うこと。腐敗の象徴。中国人はもっと恥を知るべき。

https://www.soundofhope.org/post/561759
11/2共同<台湾「日本が出兵協力」58% 中国の武力攻撃に対して>
https://nordot.app/828174270581850112?c=39546741839462401

何清漣 @ HeQinglian 9時間
タイトル:分裂しているWHは中国と対抗できない
内容の概要:
1.ある元オバマ政権の官員は、ケリーが米中関係を蝕んでいると考えている:「中国外交は絶えず梃子を探しており、ケリーは毎日手押し車でたくさんの梃子を中国の家の門に送っている」と。
2.ルビオは先日、「ジョン・ケリーを解雇する時が来た」と発表し、ケリー夫妻は新疆ウイグルの強制収容所に関係する中国企業に少なくとも100万米ドルを投資したと述べた。
引用ツイート
The Hill @ thehill9時間
「分裂しているWHは中国と対抗できない」(@TheHillOpinion) http://hill.cm/WML5pst

何清漣 @ HeQinglian 8時間
実際、ケリーの評価がこんなに低いことに割と驚いている。もし、中国が安定した利益を上げ損しない特定の会社を開放すれば、ケリー達に優先的に株を取得させ、会社の利益or損失に関係なく、毎年20%の配当を出し、米国の意思決定者達100人は雁首を揃えるだろう。中共は本当にお金の使い方がうまい。
何清漣 @ HeQinglian 9時間
返信先:@HeQinglianさん
皆さん、国連気候変動会議の日に、中国政府はエネルギー危機を緩和するために1日あたり100万トンの石炭増産を発表した–これは西側諸国に対抗しているのではないのか?
気候問題で、西側は中国龍を引き摺り下ろすことができず、却って内部分裂が始まり、ケリーの腐敗は暴かれた。気候特使のポストはまだあるのか?
どうしてなのか、ちょっと笑える。

何清漣 @ HeQinglian 7時間
ツイートは歓迎する。
謝選駿さんは、当時「河殤」を執筆した若い才子であり、近年は海外で専心研究している。哲学的思考が好きなツイ友はFade Outしても良い。
引用ツイート
謝選駿 @ xxj2040 8時間
謝選駿全集のオンライン更新:第5節 宋尹学派の倫理化の道の体現https://xiexuanjun.blogspot.com/2021/10/blog-post_562.html?spref=tw

何清漣さんがリツイート
李江琳 @ JianglinLi 5時間
李江琳:私が知っている疫病流行時におけるアーミッシュの人の生活と選択[アポロネット特別寄稿]

何清漣 @ HeQinglian 3時間
9月の米国の調整後平均年間インフレ率は5.1%で、1990年以降で最速の増加率であった。
引用ツイート
ブライトバートニュース @ BreitbartNews 4時間
調整後の平均インフレ率は9月に年率5.1%で、1990年以降最速のペースであった。
https://trib.al/h1xF5go

何清漣 @ HeQinglian 3時間
張高麗がこんなに博識にいつからなったのか訝しいところである。
ドラマ「深圳物語」を見たとき、除幕で夸父(こほ)が太陽を追っていたとき、張高麗はそれを見て「夸父とは誰か?それは何を表しているのか?」と尋ねた。隣に座った宣伝部長の于幼軍は「夸父は深圳の敢闘精神を表しています」と回答せざるを得なかった。張高麗はうなずき、「夸父は良い同志だ。みんなに夸父から学ぶよう呼びかけたい」と称賛した。
この話は深圳の報道界では笑い話になっていた。
引用ツイート
Xiaxiaoqiang 夏小强 @ xiaxiaoqiang 6時間
張高麗は青ざめるのか?
https://xiaxiaoqiang.net/tennis-champion-pengshuai/.html

何清漣 @ HeQinglian 1時間
2つの大きく笑える点:
1.北京は、COP26で習近平にビデオで話す機会を与えられなかったと主張している(会議に出席しなければならず、会議に出席しなかった人に機会は与えられない)
2.WH国家安全保障顧問、ジャック・サリバンは1日、エアフォースワンの記者団に対し、北京が気候危機に対応する責任を果たすかどうかは、米中関係に結び付けられるべきではない(つまり、米中関係は引き続き修復されるべきである)と語った。
rfi.fr
北京は、COP26で習近平にビデオで話す機会を与えられなかったと主張
現在、世界のリーダーがスコットランドのグラスゴーに集まり、COP26気候サミットに参加している。中国外交部は11/2に、中国の習近平国家主席は・・・。

何清漣さんがリツイート
Sumerian @ Sumerian0 2時間
最新💢:バイデンは1年経っていない前に、10パーセント以上の差でバージニア州を獲得した。
今夜、共和党はバージニア州全体の選挙を席巻し、バージニア州下院を覆す可能性がある。
引用ツイート
Sean Davis @ seanmdav 3時間
バイデンは1年経っていない前には、バージニアで10ポイント以上勝った。
今夜、共和党は州全体のすべての選挙を席巻し、バージニア州下院をひっくり返す可能性がある。

何清漣 @ HeQinglian 2時間
彭帥の情報を調べたところ、2017年の古い記事が見つかった。
テニス少女彭帥の物語
人々の印象では、テニス少女の彭帥は典型的な「80后」のようである。性格はオープンで偏見を恐れず、「我が道を行って」眼中に人なく、考える前に結果は恐れず・・・全体として.「問題のある少女」 https://yjbys.com/edu/wangqiu/70632.html
この記事を読んだ後、私は彼女が「結果を恐れず」、かもしれないに傾いている-とにかく、張高麗はさらに惨めになった。
何清漣 @ HeQinglian 4時間
好奇心から、彭帥が張高麗との特別な関係をこの時期に暴露した理由を推測してみた。
1.恨みから。博文は10/30に激しい口喧嘩があったと述べた。張は譲歩せず、自分は何も恐れていないと述べ、彭女史は捨て身になった。それは正しいようだった。しかし、彭は本当に勇気があるのか?
2.誰かが扇動した。無様のように見えるが、張高麗は今日無害な動物である。彼を使って鶏を殺し、猿を脅すには、モデルの力は少し劣る。
謎々をして時間を潰すと思えばよい。🤣
古森氏の記事では、岸田政権は先ず憲法改正に取り組むべき。衆院では自公維で2/3を超える議席なのだから、安倍のような「やるやる詐欺」の真似をしなくても良い。平和を望む宏池会であれば猶更。参院も自公維で154議席、総議席245の2/3=164から10議席離れているだけ。国民民主15議席を取り込むよう努力すればよい。
米国の思惑より、先ず日本が中共や北朝鮮の脅威をどう感じるかが独立国として判断すべきこと。
記事

2021年10月19~24日に南シナ海で共同訓練を実施した海自の護衛艦「しらぬい」(右)と米海軍駆逐艦「ヒギンズ」(資料写真、出所:海上自衛隊ホームページ)
(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)
今回の総選挙で勝利をおさめて新施政を始める岸田政権に、同盟国の米国はなにを期待するのだろうか。
日米関係に詳しいワシントンの識者たちに尋ねると、予想どおり日本の安全保障政策についての疑問や要望が最も多かった。中国や北朝鮮の明白な軍事脅威に直面する日本が従来の消極的な防衛政策を強く前向きに改めることへの要請が、米国では明らかに広範なのだ。
「核兵器全廃」と“現実”をどう整合させるのか?
レーガン政権の商務長官特別顧問として日米関係に関わり、その後も米側の対日政策の形成に長年、関与してきたワシントンのシンクタンク、経済戦略研究所(ESI)のクライド・プレストウィッツ所長は、岸田政権の中国への安全保障政策について次のように疑問を呈する。
「岸田氏の『中国との関係の安定を求める』とはなにか。米国の懸念する中国の軍事攻勢に日本は具体的にどう対処するのか」
また、日本の政治や外交の研究で知られるジョージタウン大学の東アジア文化言語学部のケビン・ドーク教授は、岸田首相の核廃絶論に対する質問を発した。
「岸田氏は核兵器全廃という標語をよく唱えているが、この主張を日本が享受する米国の核の傘による保護とどう整合させるのか」
戦後最大の国難に直面している日本
岸田政権の安全保障政策に対して最も総合的な疑問や期待を提示したのは、長年、日米同盟の政策形成や実際の日米交渉に関わってきたハドソン研究所上級研究員のジェームズ・プリシュタップ(James Przystup)氏である。

ハドソン研究所上級研究員のジェームズ・プリシュタップ氏
プリシュタップ氏は1980年代のレーガン政権以来、国務省、国防総省のアジア担当として日米同盟の運営などに関与してきた。その後の共和、民主両党の政権でも同様の任務に関わり、近年では国防大学の教授も務めてきた。
以下ではプリシュタップ氏の発言を少し詳しく紹介しよう。今のワシントンでは、共和、民主両党の政権で働いた同氏の見解が超党派の多数派の意見を代表すると思われるからだ。
同氏はまず「現在、日本の安全保障の環境は戦後、最悪ともいえる状態だ。そんなときこそ日本の安保政策を根本的に改善する機会になり得る」と強調した。
プリシュタップ氏は、現在の日本が直面する安保上の危機や脅威を「戦後の日本にとって前例のない国難」と評する。その根拠は以下の通りだと言う。
「今の北東アジアでは、中国の軍事近代化という名の下での攻勢的な軍拡がとどまるところを知らない。ごく最近の極超音速ミサイルの実験がその勢いを一段と高めた。とくに日本の周辺では、尖閣諸島における日本の主権に対して間断のない一方的な挑戦を続けている」
「尖閣周辺で中国の武装艦艇は2020年だけでも合計1181隻、通算282日にもわたり日本側の接続水域に侵入した。日本の領海への侵入は2019年と2020年と合わせて合計59回に達した。しかも2021年2月には、中国当局が尖閣海域などに出動する中国海警の艦艇に武器使用を許す新たな命令を出した」
「南シナ海でも中国は国際仲裁裁判所の裁定を無視して、他国の権益を侵し、規則に基づく国際秩序への挑戦を重ねている。その結果、米国が日本とともに推進する『自由で開かれたインド太平洋』構想を打破しようとしているのだ」
日本の防衛体制強化を求める米国
プリシュタップ氏はさらに日本にとっての北朝鮮の脅威や、中国の台湾への対決姿勢の強化についても警告を発した。
「北朝鮮はごく最近、次々と短距離、中距離の各種ミサイルの発射実験を続行した。とくに潜水艦発射ミサイル(SLBM)の新たな発射実験は明らかに日本領土への攻撃を想定している」
「中国人民解放軍はこの1年足らずの間に、爆撃機多数による台湾の防空識別圏への威嚇的な侵入を繰り返した。台湾の安全保障は、日本が自国にとっても重要と宣言する対象である」
プリシュタップ氏は日本の安保環境を以上のように総括したうえで、米側の期待について語った。
「バイデン政権国防総省の戦略担当のメリサ・ダルトン次官補はごく最近、『潜在敵が複合的な軍事領域で新攻勢に出ている現在、米国と同盟国の、より深化した新たな統合抑止戦略が必要となった』と言明した。明らかに日本を念頭においての政策表明だった。日本の安全保障策も消極的な日本防衛に留まらず地域的な有事への明確な対処が必要になったというのが、現在の米国の超党派の認識だといえる」
「こうした観点からみると、日本の2013年の国家安全保障戦略も、2015年の日米防衛協力のための指針も、日本の防衛については具体策を明記していても、日米同盟を通じての地域的、さらにはグローバルな安保への対応については明確な言及がない。いずれも刷新、改変の必要がある」
プリシュタップ氏は日本の安保政策の深化と拡大への米側の期待をこう述べたうえで、日本が具体的に強化すべき点を述べた。
「この現状において日本は防衛予算をGDP(国内総生産)の2%にまで増すことが不可欠となる。敵基地攻撃能力を保有し、敵の日本攻撃を防ぐ能力を日米同盟深化のなかに組み込むことも欠かせない。インテリジェンス、人工知能、宇宙、サイバーという分野での防衛力強化も不可欠となる」
さらに同氏は次のように強調した。
「台湾情勢が日本の生存にも直結するという現実の下、台湾海峡の平時の対中抑止、戦時の対処も、日本の国家安全保障の重大課題となった。岸田新首相はこうした米国側の超党派の認識や期待を真剣に考慮しなければ、日米同盟への深刻な不安が生まれるだろう」
岸田新政権が正面からまともに受け止めねばならない米国側の要望だといえそうだ。
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『中国は日本の1990年代のバブル崩壊から教訓を学べ ある種の成長が終端に、当時の日本と今の中国の類似と相違』(11/2JBプレス 英フィナンシャル・タイムズ紙 2021年10月29日)について
11/1The Gateway Pundit<EXCLUSIVE EXCERPT From Peter Navarro’s New Book IN TRUMP TIME — “A Rogue FDA With Blood On Its Hands”>
ファウチとFDAが中共ウイルスの薬の認可を妨げたようです。大統領選でトランプに勝たせないためだったのかも。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/11/exclusive-excerpt-navarro-book/
10/31The Gateway Pundit<Green Beret Veteran and Congressman Michael Waltz Predicts Larry Fink Money Invested in China Will Come Back to Kill American Soldiers, Sailors and Airmen (VIDEO)>
「資本家(米国)は自分の首を絞めるロープを売る」ということ。米国企業は北京冬季オリンピックもボイコットせず、スポンサーになるのでは。時間の利益を中共に与えるだけなのに。資本家や経営者は目先の利益だけ。

11/1The Gateway Pundit<Shock Poll: Only 36 Percent of Democrat Voters Want 81 Million Vote Getter Joe Biden to Run for Reelection in 2024>
8100万票も取った(大笑)バイデンなのに民主党員のたった36%しか次の選挙で支持せず、44%は他の人と考えている。2024年はバイデン以外になると言うこと?

Marist National Poll
11/1The Gateway Pundit<Angry Michigan Voters Confront Macomb County Clerk over Election Results Nearly a Year After 2020 Election – Demand Audit (Video)>
選挙監査をして白黒決着すれば市民も納得するのに。

11/2阿波羅新聞網<海狼级核潜艇在南海撞物 美海军找到答案?=シーウルフ級原子力潜水艦が南シナ海で衝突したもの 米海軍が答えを見つけた?>

7/31、USSシーウルフ級攻撃型潜水艦USSコネチカット(SSN22)が横須賀港に到着した。 (米海軍撮影)
米海軍協会ニュースネット(USNIニュース)は月曜日(11/1)に調査員が作業を完了し、海軍シーウルフ級原子力潜水艦USSコネチカット(SSN-22)が南シナ海の未知の海山に衝突したと判断したと報道した。
米海軍が10/7確認したのは、10/2米国の高速攻撃型原子力潜水艦が、インド太平洋地域の公海に潜水した際に物体と衝突したと。ロイター通信は数人の米国当局者を引用して、事件は南シナ海の公海で発生したと報道した。
月曜日に、1名の立法府の情報筋と2名の調査に精通している国防当局者は、指揮部の調査が先週完了し、現在、米国第7艦隊司令官カールトーマス(Karl Thomas)中将に提出されたとUSNIニュースに語った。彼はレビューを実施して、事故に対してどんな責任が追及されるかを判断する。
海山とは、海の深いところに浮かび上がる海底山脈で、水面に浮かぶほうがよいかどうかは、山頂から水面までの距離によって異なる。
米国と中国は南シナ海問題をめぐって争うことが多い。潜水艦の衝突事故の後、中国当局は米国が真実を隠蔽していると非難し、それを「狡猾」かつ「無責任」と呼んだ。
米軍は中共の非難を否定した。中共外交部報道官が最初に非難した後、国防総省の報道官であるジョンカービーは、「プレスリリースを出しているのに、それが物事を隠すというのはおかしな言い方である」と述べた。
本当に海山だったのか?中国の潜水艦では?
https://www.aboluowang.com/2021/1102/1666996.html
11/2看中国<中共核实力露怯 导弹发射井是空的(图)=中共核の実力がはっきりする ミサイルサイロが空と(写真)>今日の世界で名を揚げ威を張るには、国は2つの基準を満たさなければならない。第一に、経済の巨人であるべきである。この時点で、中共はその膨らませた経済数値で世界を非常にうまく騙した。第二に、国は強大な軍隊を持っている必要がある。この点で、中共は今年、玉門近くの砂漠に100の新しい大陸間弾道ミサイルサイロが建設され、その核能力が大幅に拡大したことを示していると報道した。
ジェームズマーティン不拡散研究センター(James Martin Center for Nonproliferation Studies)によると、甘粛省の119の建設現場は、中国の既存の核弾頭搭載弾道ミサイル発射施設に類似している。
TFI Globalによって報道された実際の状況は、大陸間弾道ミサイルがすべてのサイロに保管されているわけではなく、多くのサイロが空であるか、胴殻弾で満たされていることである。これは、中国の核の脅威を消し去りたい国は、すべてのサイロを破壊するために大規模な火力を使用しなければならないことを意味する。
米国国防総省の推定によると、中共の核兵器庫にある戦闘用の核弾頭の数は多くはなく、約200発に過ぎない。研究センターの東アジア核拡散防止計画のディレクターで、核兵器の専門家のジェフリー・ルイスも、彼の分析によれば、中共はサイロの巨大なネットワークに少数の弾頭しか保管できないと述べた。
インド太平洋の安全保障専門家であるSanbeer Singh Ranhotraは、大陸間弾道ミサイルのサイロが空の場合、問題も発生すると付け加えた。中国は、理想的な規模で敵に対して反撃を開始することができない。嘘は見破られ、中国が何百もの新しい大陸間弾道ミサイルサイロを建設したというニュースは、国際社会に中共の強大な軍事力を納得させるためのもう1つの必死の試みであると。
嘘つき中国人の本領発揮か?それより台湾侵攻を防ぐ方が大事。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/11/02/988334.html
11/2阿波羅新聞網<中国低薪、工时长难改善 中媒:青年绝望想“躺平”= 中国の低賃金、長時間労働は改善するのが難しい 中国メディア:若者は「寝そべり」に必死>中共書記長の習近平は共同富裕の名の下に、中国の多くの産業を強制的に整理し、息も絶え絶えにして、起業の活力を失った。若者は、「996」(午前9時に働き、午後9時に仕事を終わり、週6日働く)の低賃金で長時間労働の職場文化に直面している。どんなに一生懸命働いても、彼らは改善できない。中国のメディアは、金持ちと貧乏人の間の克服できないギャップが多くの人々を一生懸命働くことを躊躇させ、「寝そべり」文化は中国全土に広がり、社会の絶望を表して、産業競争力に不利になることを明らかにした。
サウスチャイナモーニングポストによると、中国は積極的に産業競争力を強化したいと考えており、ドイツと競争する製造センターになることを望んでいる。まずやるべきことは才能を育成することであるが、近年の経済発展は、貧富の格差を大きくし、若い人たちは996の労働に長い間耐えており、ギャップを埋めることはまだ難しい。范と言う名の青年にインタビューし、彼は2年間電子タバコ会社のスタッフを務め、月給は6,000元(約26,000台湾ドル)で、ある日、彼は客と喧嘩した後仕事を辞めた。今は、彼の時間のほとんどを家で過ごし「寝そべり」している。
范は、「一生懸命働いたが、本当にうんざりしていて、他の人が仕事をしているのをうらやましく思わない。彼らが月に最大10,000元(約43,400台湾ドル)を稼いでも、北京の平均住宅価格は1平方メートルあたり100,000元(約434,000台湾ドル)である(1平方メートルは0.3025坪に相当する)」。彼は言った:「私の努力はすべて無駄なので、なぜわざわざ仕事を見つけるのか?」と語った。
中共は「寝そべり族」を台湾侵攻の最前線に送り、結婚適齢期の男女比を是正する?

https://www.aboluowang.com/2021/1102/1666965.html

何清漣 @ HeQinglian 7時間
記事の内容は思わず吹き出してしまう:
1.米中の主導権争奪の暗闘は、習・バイデン会談が「友情」を増すのに、あきらめるのか?–この新聞は、バイデンが習に会った回数と会話の時間を数えたが、役に立ったか?
2.電話での会談と対面での会談の内容は異なるのか?
引用ツイート
NYT中国語ネット @ nytchinese 12時間
中国は既に自分を守るため鎖国に転じた。役人たちの注意は習近平の健康と国内政治の暗闘に焦点を合わせており、来年開催される予定の共産党大会では、習近平がさらに5年間国の指導者でいると宣言する予定である。
その結果、習近平が初めて国家指導者になったときと比較して、対面外交の優先順位は下がっている。 https://nyti.ms/3BzZsGV
左翼は相変わらずご都合主義の解説をすると言うこと。
何清漣 @ HeQinglian 8時間
G20サミットとグラスゴーでの「国連気候変動に関する枠組み条約」会議が次々と開催されている。習近平とプーチンがビデオで会議に参加を選んだことは、バイデンの最も喜ぶことである。圧力はなく、彼らは「米国は帰ってきた」と叫ぶことができる。😂
11/5は19大6中全会が開催される日であり、習近平は何としてでも、自ら鎮座しなければならない。

何清漣さんがリツイート
裱糊匠(Repair the brain) 💫 💗#MAGA 🎉USflag 💗 @biaohujiang1 8時間
全米労働評議会は2021年第3四半期の各州の失業率を発表した。
ニューヨーク、イリノイ、カリフォルニア、ネバダ、ニューメキシコの5つの民主党の青い州は、失業率が10%に近いか、10%に達している。青は特に目立ち、青い州の選択は左派にふさわしく、バイデンは本当に天才である。
これら5つの州の選挙人票は合計115票である。😂

何清漣 @ HeQinglian 7時間
西側で最も大事な事と見なされている気候問題について、中国はゲームを見ていると思えばよい。これは、習バイデン電話会談後に、中国の排出削減と引き換えに、米国の対中関税引き下げという中途半端な私的合意への一種の不満と見なすことができる。
引用ツイート
VOA中国語ネット @ VOAChinese 7時間
習近平は出席もビデオもせず、国連気候サミットに書面でのみ参加した。
http://dlvr.it/SBhNl4

何清漣さんがリツイート
Zhix @ Wu_Zhi 6時間
返信先:@HeQinglianさん
西側が気候変動に関与すればするほど、課税が高くなり、経済が衰退し、気候移民が増え、言論の禁止が厳しくなり、強制力を持った大きな政府の統制が強化される。結局、気候変動政策の直接の結果は、世界が完全な不況に陥り、群雄が天下を争うようになる。😉

何清漣さんがリツイート
北米保守評論 @ NAConservative9 5時間
「ウィスコンシンの調査は不正投票の氷山の一角を明らかにする」
http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/11/01/wisconsin-investigation-uncovers-potential-tip-of-a-voting-fraud-iceberg/
調査は、選挙官員の州の選挙法に対しての公然たる違反を明らかにし、また、米国の高齢者から投票を盗むことによる不正投票の詳細な証拠を示した。ウィスコンシン州がリッジウッドシニアセンターの事例から始めて、州内の大規模な不正選挙と犯罪の事実を徹底的に明らかにし、真の選挙結果を国民に返すことを願っている。

何清漣 @ HeQinglian 2時間
その理由は簡単である:経済の規模と一人当たりの所得が1万米ドル以上の基準によると、中国はもはや発展途上国ではなく、先進国の仲間入りをしている。
中国税関はこれを発表しており、いくつかの関連措置がある。
引用
アポロ唯一公式Twitterアカウント @ aboluowang 2時間
EU等の32カ国が中国の最恵国待遇を取消(写真):報道によると、欧州連合、英国、カナダ、トルコ、ウクライナを含む32カ国が今年の12月1日からの中国との貿易で最恵国待遇を取消する。 http://dlvr.it/SBjnKM #EU#Cancel#中国贸易

何清漣 @ HeQinglian 1時間
習近平が国連気候サミットに出席しなかったのはどういう意味か? https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-11012021181533.html
習は、気候変動サミットに書面で回答し、西側諸国を深く失望させた。彼らは、気候変動を国際的な最優先事項および内政問題と見なし、高い電力価格と不安定な電力供給の代償を喜んで負担する。中国にとって、気候問題はいつでも利用できるカードであり、両者の間のゲームのパターンと位置を決定する。
rfa.org
評論|何清漣:習近平が国連気候サミットに出席しなかったのはどういう意味か?
今回のG20サミットとG20サミットに続いて開催されたグラスゴー「国連気候変動枠組み条約」会議の気候サミットで、西側は習近平とプーチン両方がビデオで参加することを選択したと当初報道した。気候会議に臨んで・・・。

何清漣 @ HeQinglian 1時間
突然思いついた:
米ソ冷戦のときは、民主主義と専制主義の間の対立意識によるものであった。現在、米国、ヨーロッパ、その他の西側諸国と中国は、まもなく気候問題で対立するようになる。これが冷戦の原因となるなら、自国政府を支持する西側国民のスローガンは次のとおり:高い電力価格を支払っても気候変動に貢献したほうが良い:中国人のスローガンは次のとおり:気候変動は偽の問題であり、生存の問題が最初である。
この冷戦は少し人気がある。
FTの記事では、自由な国での発想で記事を書いていると思います。中国には農村戸籍と都市戸籍があり、少し緩んだものの、基本的に農村戸籍から都市戸籍に移る(高福利を受けられる)のは難しいです。経済格差が縮まることは、役人の腐敗の状況から言って考えにくい。李克強は中国には6億人が月1000元で暮らしているという話だったはずです。
wikiで調べると日本の不動産バブルについて「1998年末の時点で日本の不動産の価値は2797兆円に及び、住宅・宅地の価値は1,714兆円と不動産全体の約6割を占めていた。1998年末の土地資産総額はピーク比で794兆円、株式資産総額は同じくピーク比で574兆円減少している」とあります。日本と中国の不動産入手可能額を年収比で見ると以下の図のようになります。日本のバブル崩壊よりもっと酷いことになるでしょう。日本は大蔵・日銀の無能で起こりましたが、中国は習近平の「房住不炒」で、その対策として如何に価格下落操作しても、取引を少なくするだけでしょう。GDPは下がるはずです。

生産年齢人口も下がってきているのでGDPは下がるしかない。

ニッセイ基礎研究所 2021年03月16日
記事

広東省深圳市にある恒大集団の本社(写真:ロイター/アフロ)
中国の政策立案者たちが経済について考える時、主な目標の一つになるのは、1990年代に日本で起きた事態を回避することだ。
日本の1990年代と言えば、高度成長の時代の過剰が積み上がって目を見張る規模の資産バブルの崩壊に至った時代だ。
当時の日本政府の高官だった人々は2000年代から2010年代にかけて、中国政府の要人たちの訪問を受けたという。
何がいけなかったのか、どうすれば同様な運命を回避できる可能性があるか、中国政府は秘密を探ろうとしていたのだ。
中国自身、ここ数十年にわたってケタ外れな住宅ブームを謳歌している。
何億戸もの住宅が建てられて住宅所有者の国になると同時に、1平方メートル当たりの住宅価格が4倍以上に跳ね上がった。
大手不動産デベロッパーの恒大集団が先日から窮地に陥り、社債の利払いに四苦八苦している様子は、このブームが破裂しかねないことを物語っている。
しかし、1990年の日本と現在の中国との間にはかなり大きな違いがあり、その結末も異なってくる可能性がある。
加えて、中国政府には日本の経験から最も大きな教訓を引き出す時間がまだ残されている。
格段に豊かだった日本
第1の最も明白な違いは、1990年の日本が今の中国よりも格段に豊かだったことだ。
市場価格ベースで見た日本の1人当たり国民総生産(GNP)は、同じ年の米国のそれを上回っていた。購買力を調整した後でさえ、米国のそれの8割に達していた。
対照的に今の中国の1人当たり国内総生産(GDP)はまだ米国の2割にも届いていない。購買力平価ベースで見ても約4分の1だ。
言い換えれば、1990年の日本には米国にキャッチアップする余地がなくなっていたのに対し、中国にはまだ追いつく余地が残っている。
また北京、上海、深圳といった中国で最も豊かな都市では、所得に対する住宅価格の倍率が世界最高水準に達しているものの、所得がそうした住宅価格に見合う水準に増える可能性がまだ残っている。
そして中国の都市化率は61%で、1990年までに日本が到達していた水準よりもはるかに低い。農村部から都市部への人の移住がさらに進む余地も残っているわけだ。
国の政策にも違い
第2の違いは政策の立て方だ。
1980年代の日本は今日の中国と同様に、米国と貿易をめぐって対立していた。
ところが1985年、通貨に関するプラザ合意に同意し、急激な円高と小幅な景気後退、そして低金利の時期を迎えることになった。
この低金利が日本の好況の原動力になった。金融の自由化も追い風になった。
預金金利の規制が少しずつ撤廃され、日本の銀行の収益性を低下させたことから、銀行はその穴を埋めようと融資の拡大に走った。
おかげであらゆる面で景気が良くなった。不動産だけでなく株価も上がり、消費も拡大した。
中国の政策は時折、住宅ブームをあおった。1980年代の日本に比べれば規制は保守的なままだったが、2014年から2016年にかけて投資用物件購入時に必要な頭金の下限が引き下げられた際には住宅ローンの借入が急増した。
また、中国は全体的に慎重なマクロ経済政策をずっと採用しており、政府は現在、不動産を規制する意欲も示している。
さらに、日本のバブルは膨らみ切って破裂したのに対し、今日の中国における不動産市場の混乱は、規制当局自体が恒大集団などの開発業者の債務を抑制するために「三道紅線」と呼ばれるレッドラインを導入したことで生じている。
中国は景気の大幅な悪化――そして不動産セクターに関連する不良債権の急増――に苦しむことになるかもしれないが、恒大集団の一件が金融システム全体を揺さぶり、日本のバブル経済崩壊のような大事件に発展する可能性はかなり小さい。
共通する生産年齢人口の減少
しかし、別の意味では、1990年の日本と今の中国との間には重要な類似点もある。それは、ある種の成長が終端に達したということだ。
日本で生産年齢人口の減少が1995年に始まったように、中国でも生産年齢人口が減り始めており、今後加速していく。
日中どちらのケースでも、極端なほど高水準な投資と実物資産の蓄積に基づく経済発展モデルは、リターンが低下し始める点に至ったのだ。
全国的に見れば、中国は今日必要とされるのとほぼ同数の住宅を建設し、中国経済は前例がないほど不動産に依存した状況になっている。
ハーバード大学のケネス・ロゴフ氏と清華大学のヤン・ユアンチャン氏によれば、中国ではGDPの29%が不動産セクターからもたらされている。
絶対値ベースでは過大評価もあるかもしれないが、対GDP比で見るなら、これは2006年に不動産ブームがピークに達した時のスペインをもしのぐ値である。
日本と同じ過ちを犯せば大きな痛み
こんな状況にもかかわらず今のやり方を続けていけば、恐らくつまずくことになるだろう。
日本は1980年代終盤にその過ちを犯した。投資家は年率8%の経済成長が続くという想定を相場に織り込んだが、そんな高成長はもはや到底実現し得なかった。
必然的に、好況は悲惨な結果に終わった。
最も受け入れがたい教訓を学んで経済成長率の低下を容認するのを中国がためらえばためらうほど、その先に待つ痛みは大きなものになる。
By Robin Harding
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『バイデン大統領、「経済安全保障2プラス2」常設を提案へ 辛うじて単独過半数を確保した岸田政権に安堵感と不安感』(11/1JBプレス 高濱 賛)について
10/31The Gateway Pundit<CAUGHT ON VIDEO: President Trump Laughs as World Series Crowd Chants “Let’s Go Brandon!”>
米国民は不正選挙について分かっていて、権力側に抵抗しています。

https://twitter.com/i/status/1454888621601873920
10/31The Gateway Pundit<Steve Malzberg Crushes ‘Morning Joe’ Scarborough for Claiming Those Who Criticize George Soros are Anti-Semitic>
ソロスを批判することが反ユダヤ主義になると言うのであれば、ユダヤ人が罪を犯しても反ユダヤ主義で無罪放免になると言うことでは。ユダヤ人にそんな特権を与えるのはおかしい。
10/31The Gateway Pundit<“Scary News For the Democrats” – MSNBC’s Chuck Todd on New Poll Showing Dismal Approval Rating For Joe Biden (VIDEO)>
これでも支持率が42%もあると言うのはおかしくないか?米国は悪い方に向かっているという人が71%もいるのに。

https://twitter.com/i/status/1454825505467809793
10/31The Gateway Pundit<BREAKING: New Report Shows Detroit Used Defective Ballot Boxes In 2020 Election Despite Warning Stickers: “Not approved for use as a ballot container”…”You could shove papers right through the back of them”>
民主党やRINOは堂々と違法行為をする。


11/1阿波羅新聞網<为郑州洪灾背锅 习近平嫡系高官未连任省委常委恐下台—郑州洪灾 港媒:一把手未连任省委常委恐下台=鄭州洪水災害の責任を負う 習近平の直系高官は、省党委員会常務委員に再任されず、恐らく辞任する–鄭州洪水災害について香港メディア:やり手は、省党委員会常務委員として再任されず、恐らく辞任する>7月に中国の河南省で大雨が降ったため、鄭州で200人以上が亡くなった。香港の「星島日報」の解説によると、中共河南省党大会は29日に閉会し、鄭州市党委員会の徐立毅書記は定年年齢に達していないのに、常務委に再任されず、恐らく彼は市党委員会書記を辞任し、災害の責任を取ったと見なされるだろう。徐立毅は浙江省紹興市出身で、浙江省でキャリアをスタートし、温州市党委員会書記、温州市長、杭州市長を務めた。2019年、省を移り、鄭州市党委員会書記に異動した。徐立毅は、習近平の直系の「之江新軍」のメンバーとして分類されている。
来年秋の20大に向けて反習派の反撃か?死亡者数も200人ではなく、2万人以上死んでいます。

https://www.aboluowang.com/2021/1101/1666426.html
10/31阿波羅新聞網<又缺习 拜登批中国减碳承诺是Bullshxx=また習は欠席 バイデンは中国の炭素削減への取り組みがホラであることを認める>世界気候サミット(COP26)は本日(31日)英国グラスゴーで開催され、バイデン米国大統領を含む多くの国の指導者が自ら会議に出席し、気候、疫病、貧困の問題について話し合う。ただし、中共指導者の習近平はまた欠席した。以前中国は炭素削減を豪語したが、現在は電力供給の危機のために態度が変わった。WPは、バイデンがこれを「ホラ」として個人的に批判し、「世界最大の汚染者」は炭素削減の約束を実現していないと批判したことを明らかにした。外部は、批判の対象は中国だと推測している。
中国人を信用する方が馬鹿。WTOも、南シナ海も約束を守った試しがないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/1031/1666414.html
10/31阿波羅新聞網<习近平讲话嘎然而止!这莫非就是中共宿命?【阿波罗网报道】=習近平のスピーチが突然終了!これは中共の運命だろうか? [アポロネット報道]>アポロネット秦瑞記者の報道:本日(31日)、いわゆる中共中央の機関刊行物「求是」Webに興味深い場面があった。習近平の演説の内容の前半が発表された後、突然後半部分がなくなった。 中共にとって、これは不吉な兆候のようである。
下は後に追加された後半部分。別に問題になることは何もありませんが。「誘惑に負けるな」といっても、共産主義はどんな国でも腐敗を助長しているのを見れば、これは構造的な問題と分かるでしょうに。

https://www.aboluowang.com/2021/1031/1666396.html
10/31阿波羅新聞網<敏感时刻 美军核侦察机罕见现身南海【阿波罗网报道】=微妙な時期米軍の核偵察機が南シナ海に珍しく現れる [アポロネット報道]>中国の軍事研究ウェブサイトの「南シナ海戦略態勢感知計画」のWeibo公式アカウントによると、10/31、「微妙な時期に、米軍の核偵察機が南シナ海に現れた」と。
中共の極超音速ミサイルへの面当て?
https://www.aboluowang.com/2021/1031/1666391.html
11/1希望之声<云南瑞丽多次封城民怨沸腾 前市长发文也遇阻力=雲南瑞麗は何度もロックダウンし、市民の不満は沸騰 前市長の書簡も抵抗に遭う>中国とミャンマーの国境にある雲南省の小さな町、瑞麗は最近、絶えず世間の注目を集めている。瑞麗は今年の初めから3回ロックダウンし、隔離されているために仕事や生計手段がない人が多く、人倫に反する惨劇が至る所で起こっており、死んでも別れを告げることができない。瑞麗住民は助けを求めて街の封鎖の痛みをインターネットに投稿し続けたが、検索は抑止され続け、ネチズンは「瑞麗の人の命は李雲迪の一人の売春婦ほど良くない」と不平を言った。最近、瑞麗市の元副市長である戴栄里が、中央と全国の人々に瑞麗の状況に注意を払うよう呼びかける記事を書いたが、現職の当局者はそれを「資料が古い」と呼んで否定した。事件はさらに悪化し、多くのネチズンが、現在の尚腊辺市長の声明に反論するメッセージを残し、「私は瑞麗に住む市民であるが、市長は私が必要とするものを援助する必要はないと」。
中国メデイアの報道を総合すると、瑞麗市の元副市長である戴栄里は、28日、WeChatの公開アカウントに「瑞麗は祖国の世話を必要としている」というタイトルの記事を発表し、「長期に亘るロックダウンは、この都市の発展に行き詰まりを形作った」と。生産と必要な運営を再開することは非常に喫緊の問題と彼は言った。国家は瑞麗に多くの財政支援を与えるべきであり、そして多くの公益組織もまたこの時に強力な援助の手を差し伸べるべきであると。
この記事はインターネット上で活発な議論を引き起こし、現在の瑞麗市長の尚腊辺は29日、戴栄里はもはや副市長ではなく、北京に戻ったと述べた。この記事は個人的な意見であり、情報は古くなっている。瑞麗は、外地の援助は必要ない。外部の人は公式情報を注意して見てくださいと。
瑞麗市党委書記の毛暁も、支援を受けるには関連する手続きと承認が必要であると回答し、現在、上級部門は多くの支援を行っているとした。
公開情報によると、戴栄里は、2018年に雲南省徳宏州瑞麗市委常務委員および瑞麗市政府の副市長としての職を停止し、現在、職を辞している。
上記の発言に対して、戴栄里は29日、「市長がそのような返答をしなければ、私は今日話さなくても済んだのに」、「そこに住む人たちが、我々の父や娘であれば、無関心でいられるだろうか」と再び述べた。
多くのネチズンは、戴栄里の声明を支持し、尚腊辺の主張に反論した。「私は瑞麗に住んでいるが、市長は私が必要とするものを援助する必要はないと」、「私は瑞麗の一員であるが、市長の言うことは話にならない」と。
これぞまた共産主義の構造問題。政府を批判できる言論の自由がない事と政権交代できる選挙制度がない事である。

https://www.soundofhope.org/post/561009

何清漣さんがリツイート
Zhix @ Wu_Zhi 5時間
翻訳:この元大統領は分断された米国の偽装をあきらめた。
記事の標題は次のとおり:バラクオバマは統一された米国をあきらめた。上の翻訳は副題である。
評:統一された米国を諦めることは、実際には統一された米国を正確に破壊することである。
引用ツイート
UnHerd @ unherd 5時間
元大統領は、党派に分かれた米国の偽装をあきらめた| @james_billot https://unherd.com/thepost/barack-obama-gives-up-united-america/

何清漣さんがリツイート
萧生客 SSK @ SSK2024 3時間
多くの人がビデオにメッセージを残した:これが私の大統領でありファーストレディである!
その中で、観衆はファックバイデン(FJB)を叫び、選挙を盗んだバイデン政権に対する怒りを表した! 《トランプとメラニアは、石斧で斬るジェスチャーをするとき、とても喜んだ! 》:
https://mp.weixin.qq.com/s/7hto_U-t42XrnzPvceJLfw

何清漣さんがリツイート
朱韵和 @ zhu0588 3時間
@鄧相超:
ほとんどの若い友人は「4類分子」が何であるかを知らない。 1949年から1984年まで、中国の政治生活の中で特別な社会階層として35年間あった。 「4類分子」とは、地主分子、富農分子、反革命分子、悪い分子を指す。実際、1957年から1979年までの22年間、右派分子が加わったことで、それらは略して「5類分子」と呼ばれていた。直接的および間接的に1億人以上が影響を受けた・・・。

何清漣さんがリツイート
WSJ中国語ネット @ ChineseWSJ 1時間
WH報道官のサキは、新型コロナウイルスの検査で陽性を示した。彼女はワクチン接種を受けており、彼女が大統領に最後に会ったのは先週の火曜日で、彼らはマスクをして外で座っていたと言った。
cn.wsj.com
WH報道官のサキは、新型コロナウイルスの検査で陽性を示した。
WH報道官のサキは、新型コロナウイルスの検査で陽性を示し、軽度の症状が出たと述べた。

何清漣 @ HeQinglian 1時間
ウォルター・エドワード・ブロック(Walter Edward Block)は、米国のオーストリア学派の経済学者であり、現在、ルートヴィヒ・フォン・ミーゼス研究所の主任研究員である。ブロックは、「1950年代、1960年代には、私はブルックリンに住んだ共産主義者でした」と認めた。彼は、学部課程でのアイン・ランドの講義を聞いて、保守主義へ転向したとしている。
この記事は進歩主義者に対する彼の鋭い批判である。お勧め。
引用ツイート
アポロ唯一公式Twitterアカウント @ aboluowang 1時間
経済学部長:有害な言論統制:彼らは鹿を馬と言いくるめ、世論を操作し、国民に強制命令を出すのが得意である。彼らは「自由主義者(リベラル)」である:この言葉の意味を汚した後、彼らは本質を変え、「進歩主義者(progressive)」と自称した。そう、彼らは確かに「リベラル」である・・・。 http://dlvr.it/SBfSvv #左派 #自由主义 #语言控制
高濱氏の記事で、今回の選挙で維新が躍進し、与党+維新で改憲勢力が2/3を超えたと。安倍の改憲やるやる詐欺でなく、岸田首相はキチンと国民に何故改憲するのかを説明してほしい。遠藤誉氏によれば公明党こそが一番の親中派政党で、改憲の足を引っ張りかねない。
でも、公明党だって与党の旨味を知ってきたはずだから、むげには断れないはず。また国交省傘下の海保は尖閣で漁をする日本漁船をキチンと守るように。
記事

自民党で単独過半数を確保し笑みを見せる岸田文雄首相(10月31日、写真:代表撮影/ロイター/アフロ)
選挙直後に「岸田・バイデン会談」
発足間もない岸田文雄首相の信任が問われた衆院選で、自民党が衆院定数の過半数(233議席)を単独で確保し、連立を組む公明党と合わせ、安定した政権基盤を築けたことにジョー・バイデン米大統領は安堵している。
反面、バイデン氏と外交防衛ブレーンたちは、岸田政権を取り巻く自民党内の対中国スタンスが決して一筋縄ではいかないことも熟知している。
岸田氏は、安倍晋三氏から「中継ぎ登板」した菅義偉氏とは異なり、外務、防衛各相経験もあり、自らの対米、対中観があることや菅政権が置かれていた自民党内の状況とは派閥間バランスも微妙に変化しているからだ。
同政権を支える派閥の元領袖の中には、総選挙中にも日中首脳会談を提案したり、台湾海峡の緊張状況を矮小化する者もいた。
岸田氏が属する派閥自体、伝統的に官僚出身の親中国派が多い。反米ではないが日米軍事同盟には消極的な「公家集団」だ。
バイデン政権が岸田政権の対中政策に一抹の不安感を抱くゆえんだ。
いずれにせよ、米国にとっては同盟国・日本の政権が安定していることが強固な日米関係を維持する上での絶対条件だ。
特に米中の「新冷戦状態」が続く中で、自民党を主軸とした親米保守勢力が安定した政権の座を守ったことは、バイデン政権にとっては力強い。
バイデン氏としては、安倍晋三、菅義偉両政権との間で交わした日米同盟関係の「羅針盤」を行使して一層の同盟強化に拍車をかけたいところだ。
バイデン、岸田両氏は、10月末~11月初旬に英北部グラスゴーで開催される国連気象変動枠組み条約26回締約国会議(COP26)首脳会合にともに出席する。
その際に初の対面首脳会談を行う。
ワシントンでは、この際にバイデン氏が日米の「経済安全保障」(Economic Security)を取り上げ、新たな提案をするのではないか、といった観測が出ている。
これは、2021年4月、バイデン氏が菅首相(当時)との間で立ち上げた「日米競争力・強靭(コア)パートナーシップ」(Competitiveness and Resilience<CORE>Partnership)を具体化し、経済安全保障問題を定期的に協議する「2プラス2」、「日米経済安全保障ダイアローグ」(U.S.-Japan Economic Security Dialogue)を新設しようという提案だ。
日米間には二国間の外交安保問題を協議する常設の「2プラス2」(外務、防衛各相と国務、国防各長官の協議)があるが、その経済安保版だ。
日本からは、外相、経産相、米側からは国務、商務各長官が参加する。
協議するアジェンダ次第では米側からは通商代表部(USTR)首席代表や財務長官らも出席するといった構想のようだ。
日本からは当然、新設の経済安全保障担当相が参加することになる。
「日米競争力・強靭パートナーシップ」は、日米同盟の潜在力を発揮させるために両国がイノベーションを推進し、開放主義と民主主義の原則に則り、持続可能で環境に優しいグリーンな世界の経済成長を主導するのが狙いだ。
日米首脳会談では「首脳共同声明」の付属文書として署名され、発表されている。
(https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100177722.pdf)
具体的には、バイオ・テクノロジー、人工頭脳(AI)、量子科学技術、民間宇宙協力、安全な情報通信技術(ICT)などの研究分野で日米両国が協力し、世界をリードする。
この中には、安全でオープンな5Gおよび次世代移動体通信網や先端的なICTの研究・開発・実証・普及への投資、ICT専門家による連携や情報交換の教科、半導体サプライチェーン保護・育成、ゲノム解析研究、量子科学技術の研究機関間の連携強化などが含まれている。
同パートナーシップでは、さらに新型コロナウイルス感染症対策、国際保健、健康安全保障(ヘルス・セキュリティ)、気象変動、クリーンエネルギー、グリーン成長・復興に焦点を当てることでも合意している。
同パートナーシップの「本体」になる日米首脳共同声明には、日米両国が誰を対象にこうした合意に至ったかについて、名指しは避けながらもアグレッシブな戦略的外交を展開する中国だ、という「本音」が明記されている。
「デジタル貿易協力、機構変動に関する目標に資する通商政策の策定、世界貿易機関(WTO)改革、インド太平洋における包摂的成長の促進を推進し、二国間あるいはG7、WHOにおいて知的財産権の侵害、強制技術移転、過剰生産力問題、貿易歪曲的な産業補助金の利用、不公正な貿易慣行に対処するため引き続き協力していく」
(https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100177718.pdf)
「経済安全保障担当大臣」新設に重大関心
「経済安全保障」に詳しい米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)のマシュース・グッドマン経済政策担当副会長は10月27日、公表した論文でこう指摘している。
「岸田氏は、経済安全保障担当相ポストを新設した。その初代大臣に当選3回の小林鷹之衆院議員を抜擢した」
「岸田氏は、小林氏の任務は『日本が戦略的技術と供給を確保し、テクノロジーの海外流出を防ぎ、持続性のある自己自給経済を創造すること』にあると語っている」
「自民党は経済安全保障戦略に法的根拠を持たせるために2022年、『経済安全保障一括推進法案』の制定を目指している」
「岸田氏の目標はバイデン政権が目指す経済安全保障構想に近いものだ」
「日米首脳は去る4月の日米首脳会談で『日米競争力・強靭性(コア)パートナーシップ』を立ち上げた。まだ目に見えるようなフォローアップはなされていない」
「日米両国は同パートナーシップを具現化させるための政府高官レベルの『日米経済安全保障ダイアローグ』を新設すべきだ」
「このダイアローグは米側からは国務、商務長官、日本側からは外務、経済産業各大臣、必要とあれば米大統領通商代表部(USTR)首席代表、財務長官、日本側からはそれに相当する関係閣僚(経済安全保障担当相ら)が加わる」
「また『トラック1.5グループ』(非政府機関の民間グループ)の専門家たちも同席させた協議機関にするべきだ」
「ポイントは、ここでの協議内容は直接ホワイトハウスと総理官邸に報告され、トップレベルでアジェンダが掌握されていることだ」
(https://www.csis.org/analysis/economic-security-shared-us-japan-priority)
自民党内にくすぶる対中強硬消極論
グッドマン氏は、岸田氏が自民党政調会長当時から「経済安全保障戦略」に強い関心を示していた。
そして、甘利明・現幹事長や小林氏とともに「ルール形成戦略議員連盟」や「国際秩序創造戦略本部」を舞台に「国家経済会議」(日本版NEC)創設や経済安全保障体制の抜本的な強化を提言してきた経緯を知り尽くしていたのだろう。
まさに岸田政権の誕生は、日米経済安全保障戦略推進にとっては「渡りに船」というわけだった。
岸田政権が中国に軍事的に圧力をかけるのではなく、非軍事的な経済力や先端技術力を強化して対抗する国政術(ステートクラフト=Statecraft)を行使するというのであれば、バイデン政権もそれもよかろう、というわけだ。
もっとも、これが日米の対中軍事力強化に代わる「代案」というわけではない。
米国務省関係者の一人は、日本から入ってきた報道を引用しながら岸田政権の対中スタンスについてこうコメントする。
「すでに現職ではないが、いまだに自民党の政策決定に一定の影響力を持っている福田康夫元首相が10月27日、講演で、緊張が高まる台湾海峡情勢について『何も起こりえない』と断定、また尖閣諸島をめぐる日中の対立について『(日中関係は)尖閣で争うぐらいで(ちょうど)いい』などと危機感に欠けることを言っている」
「明らかにバイデン・菅首脳会談での現状認識とはかけ離れている」
「岸田氏も選挙中には、台湾海峡情勢について『台湾問題は次なる大きな問題になると思っている』などと、どこか他人事のような発言をしている」
「公明党との連立を引き続き組んだが、公明党は基本的には反核、反軍事主義を貫く政党だ。日米の台湾防衛態勢強化に水を差す要因になりかねない」
「日米競争力・強靭性(コア)パートナーシップ」の具現化が岸田政権下でスムーズに進むことは、バイデン政権にとっては「朗報」だ。
しかし、バイデン氏が安全保障面で岸田政権をどう操り、日米豪印の「クワッド」、米英豪の「AUKUS」軍事同盟との整合性をどうとっていくかは容易ではなさそうだ。
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『「ワクチン接種の義務化」に、米国警官の多くが反発する理由』(10/29ダイヤモンドオンライン 蟹瀬誠一)について
10/30The Gateway Pundit<OMG! Lost Joe Biden Nearly Pushed Off the Stage in Today’s G20 Rome Official Photo – Caught Talking to Himself>
バイデンは他のG20リーダーから相手にされていない。

10/30The Gateway Pundit<New Hampshire and Pennsylvania Join Ohio, Missouri and Withdraw from the National School Boards Association Over Letter Labeling Parents ‘Domestic Terrorists’>
こんな腐敗した全米学校役員会協会からは脱退したほうが良い。


10/30The Gateway Pundit<Watch: Tucker’s Epic Roast Of Eric Swalwell After Hoax: “Labrador With A Head Injury”>

中共のハニーに簡単に引っかかって国を売ったスオルウエルだから、脳に傷を受けたと言われてもしようがない。
https://twitter.com/i/status/1454242663591563267
10/31阿波羅新聞網<盟友全急了!拜登拟承诺美国不首先使用核武=同盟国全部が焦る!バイデンは、米国が最初に核兵器を使用しないことを約束するつもりである>米国の「核態度評価報告書」は年末までに評価を完了するため、バイデン大統領は「核の先制不使用」(no first use)政策を採用する可能性を検討していると報じられている。ニュースが発表された後、ヨーロッパとインド太平洋の米国の重要な同盟国はすべて、中共とロシアへの長期抑止戦略を損なうことのないように、核兵器政策を変更しないようにバイデンに働きかけた。一部のEU当局者は、米国が核兵器政策を変更した場合、間違いなく中国とロシアに素晴らしい贈り物を送ることになるだろうと述べた。
日本は選挙の話題だけ。自民党が政権維持できたとして、バイデンがこうした場合の対応は考えているのか?米国の核の傘は信頼できないと言うことになる。ニュークリアシエアリングから核武装までの道筋を描いておかないと中共の属国になる。日本のメデイアが報道しなければ、youtube等を使い、国民にキチンと説明すべき。何でもやることが遅すぎる。

https://www.aboluowang.com/2021/1031/1666219.html
10/31阿波羅新聞網<德国教育部长要求关闭孔子学院=ドイツ教育大臣が孔子学院の閉鎖を要求>Der Spiegelは、ドイツ連邦教育大臣Anja Karliczekがドイツのすべての孔子学院の終了を要求したと報道した。
日本も早く動かないと。文科相は問題意識を持っているのか?

https://www.aboluowang.com/2021/1031/1666316.html
10/31阿波羅新聞網<台外长秘访欧盟总部所在地 被指“极具象征意义”= 台湾外交部のEU本部への秘密の訪問は「非常に象徴的意義」があると指摘されている>中華民国外交部長の呉釗燮は、欧州を訪問し、EU本部のあるブリュッセルを訪れ、EUの政治家と交流したと伝えられている。この動きは「非常に象徴的な意義」を持つと見なされる。彼はまた、ローマで開催された「対中政策多国間議会聯盟」会議にビデオでスピーチするよう招待された。
仲間を増やすのは良い事。

https://www.aboluowang.com/2021/1031/1666325.html
10/29大紀元<中共による台湾侵攻シミュレーション…抑止には日本の台湾支持が特に重要=シンクタンク>
日本も台湾を守らないと、次は日本になるだけ。
https://www.epochtimes.jp/p/2021/10/81220.html
10/30希望之声<中南海恐失守?天安门故宫全员核酸检测(视频)=中南海は守り切れない恐れ?天安門故宮の全住民を対象とした核酸検査(動画)>10/30、北京当局は、中共ウイルスの新規確定症例2例を通知し、当局はまた、中南海が位置する北京の西城区のすべての劇場が閉鎖され、すべての公演と上映がキャンセルされることを発表した。情報に通じたネチズンは、天安門広場、故宮、前門のすべての居住者、商店、労働者が核酸検査を受け、故宮が中南海の隔壁になっていることを明らかにしたビデオを撮影した。ネチズンは、北京当局は非常に神経質であり、中南海が中共ウイルスによって危険にさらされている可能性があることを示していると述べた。
公式メディアの報道によると、北京市当局は、10/29の0:時から24:時の間に、北京市で新規確定症例2例があり、2例とも昌平区に住んでいたと報道した。そのうちの一人は写真家で、10/23、24に北京飯店国際コンベンション&エキシビションセンターに2回行って結婚式を撮影した。
報道によると、10/30 16:時の時点で、北京は合計30例の症例を報告しており、病例の行動軌跡には、北京の昌平区、東城区、豊台区、海淀区、順義区、大興区、朝陽区が入っている。市内には高リスク地区と中リスク地区が1つずつあり、どちらも昌平区にある。
当局は、チェスやカードルーム、ビリヤードなどの閉鎖された会場の開設を一時停止し、重点地区でのさまざまな集会活動を一時停止するよう要請した。結婚式は延期され、葬式は簡単に行われ、宴会は行われず、不必要な集会は減り、大勢の人が集まる集会は行われず、限られたスペースでの集会は避けられる。
北京冬季オリンピックのためと習が感染を恐れているためでしょう。

https://twitter.com/i/status/1454339118339485697
https://www.soundofhope.org/post/560760

https://twitter.com/i/status/1454443331157700612
何清漣さんがリツイート
Zhix @ Wu_Zhi 10時間
左派のキャスターは、極左の発言の禁止をコメントする。狂ったように言葉の意味を変える。
彼はいくつか良い話をした:あなたは言葉や文章を変えることはできるが、現実を変えることはできず、現実の問題に対処するのをやめさすだけである。
引用ツイート
メリッサ・タテ @ TheRightMelissa 10時間
うわー ビル・マー(ビデオのキャスター)は再びそれをする。左派と言葉の意味を変える彼らの狂気を非難する。ビルはそれがオーウェル(『1984年』)主義で危険だと言う。確かにそうである。

何清漣 @ HeQinglian 9時間
米国保護者団体:「覚醒」の販売は一大ビジネスである。
https://epochtimes.com/gb/21/10/30/n13340222.htm
「Parents Defense Education」組織は先週、DEI(diversity, equity, and inclusion)のコンサルタントが公立学校から数百万ドルの報酬を受け取ったという報告を発表した。「分断イデオロギーを促進」し、「米国の学校を教育機関から覚醒主義を植え付ける場所に変える」ためであるが、多くの保護者はこの「覚醒工業総合体」に正面から立ち向かうだけの十分な資金を持った強力な相手である。
epochtimes.com
米国保護者団体:「覚醒」の販売は一大ビジネスである。–大紀元時報

何清漣さんがリツイート
小さな町の話 @ bingbing402 18時間
私は話した両親の一人である。 6人の警官が到着し、両親は誰もひるまなかった。以前の私は子供が公立学校にいなかったにもかかわらず、学区委員会会議に参加した唯一の親であった。世論の情勢は険悪で、私は神が私に2人の同行者を与えてくれることを祈り、1人の同行者でも大丈夫であると!神は私に応えた。夫を除いて、一度に7〜80人が来てくれた!ドアの外で待っていると、何度か涙を流しそうになった。誰も理解できないだろうが、私の祈りは成就した!アーメン!アーメン!
引用ツイート
小さな町の話 @ bingbing402 10月30日
相次ぐストライキの波により、バイデン政権はもはや12/8の会社のワクチン期限を主張しなくなった。これは、昨夜、強制ワクチンに抗議するために多数の親子が出席した学区委員会と非常によく似ている。 35人しか入場できないとのことであった。誰も置き去りにせず、離れる人はいなかった。誰もマスクをしていない。委員達はとぼけて、保護者達一人ひとりの話を聞いて発言した。空は落ちて来なかった。
https://newsmax.com/newsfront/biden-vaccine-deadline-flexibility-covid/2021/10/27/id/1042263/

何清漣 @ HeQinglian 8時間
ここ数日、奇妙な思いに囚われた。中国軍が台湾を攻撃した場合、米国は台湾が攻撃・占領されないよう勇んで出兵するだろうと。何故なら、台湾はすでに同性婚とグリーンエネルギーを実践しており、台湾は民主党のトランスジェンダーを実施し始め、親が生んだ子供の改名を親がするのは許されておらず、マリファナや覚醒剤、ヘロインを合法化して販売促進し(これは全部米国の現実である)、CRTを教える・・・。
2者のうちどちらが台湾人にとってより有益か?
引用ツイート
WSJ中国語ネット @ ChineseWSJ 9時間
#今週のホットニュース 人民解放軍の台湾への攻撃に対する懸念が強まっている中で、台湾軍が直面している最も差し迫った問題は、準備不足と士気の低さである。 4ヶ月の軍事訓練に参加した青年は、訓練期間中は主に木々の掃除をしたり、タイヤを運んだり、雑草を抜いたりしていたと語った。彼は、射撃訓練を除いて、訓練課程は意義がないと言った。 https://on.wsj.com/3nvXLVP
何清漣 @ HeQinglian 7時間
皆の返事を読んで、私は良い考えを思いついた:中国に対抗するため、まず米国の支持を勝ち取る。米国のバイデン政権がこれらの反人類の主張を促進すれば、台湾人は傀儡政権に反対する。
台湾人には平和な生活を送るのができなくなるだけで、絶え間ない抵抗の状態に入る。

何清漣 @ HeQinglian 3時間
この記事は、バージニア州民主党は、親が学校に何をすべきか言ってはならない、CRTを教えるべきで、これに反対することは政治問題化であると考えている。
これらの民主党の老若男女の認識は私の脳に大穴を開けた。
引用ツイート
Fox News Originals @ FNCOriginals 3時間
バージニア州の民主党員は、共和党の知事になれば、公立学校への脅威になると見なしている。https://foxnews.com/politics/mcauliffe-supporters-see-republican-youngkin-threat-to-education

何清漣 @ HeQinglian 2時間
WHチームは対中政策について異なる意見を持っており、「戦略を明確にする」ことは難しい。
https://epochtimes.com/gb/21/10/30/n13341479.htm
ブリンケンは話題を作るのに長けているが、行動を起こすことはめったにない。ケリー気候特使とサリバン国家安全保障顧問はどちらも友好を主張するが、人権の優先順位については意見が異なる:インド太平洋の皇帝のキャンベルは、中国と米国の平和共存を主張し、台湾海峡の曖昧戦略を変えることに反対する:戴琪は矛を売ったり、盾を売ったりして、全体的な戦略は中国と再び繋がり、長い間共存することである。
epochtimes.com
WHチームは対中政策について異なる意見を持っており、「戦略を明確にする」ことは難しい。–大紀元時報
バイデン政権は今年2月、中国を標的にした攻撃を行うために「小さな庭・高い壁」small yard, high fence)を採用すると発表した。8ヶ月が経過し、重要な分野を選び、中国と分離するのは未だ見られていない。
何清漣 @ HeQinglian 2時間

バイデンが上司になれば、従業員は祝福される。
バイデンは従業員に意見を統一せず、愛しもせず、解雇もせず、包容的である。従業員全員が中国に友好を主張している以上、友好の方法や軽重が異なっていても、ゆっくりと取り組み、4年と長い時間がある。
蟹瀬氏の記事で、シカゴ警察の組合長がトランプ流の脅しでという表現は正しくない。トランプはワクチンを勧めてブーイングされたこともあったのだから、悪いのは総てトランプと言うのは、日本の左翼の「アベガー」と全く同じ。
またファウチについて議会公聴会で中共のウイルスの機能増強研究に資金提供したことがないと嘘を言ったのも知っているでしょう。知っていないとすれば民主党支持の左翼メデイアからだけ情報を取っている空きメクラです。
ジョージフロイドだって犯罪をしたから逮捕されたので、死因も麻薬のせいではないかとの話もあります。元々警察組合は民主党支持だったのに、BLMやAntifaが暴動を起こしても、民主党州知事や市長は何もせず、却って警察予算を削減したので、2020年にトランプ支持に変わったと言うのは、去年の本ブログを読んでいる人なら分かると思います。国際ジャーナリストなるものが如何にいい加減で胡散臭いか。10/31TVタックルに出ていた冨坂聡も同じ類。中共の不利になることは絶対言わない。左翼脳の発言を信じてはダメと言っても、代わりうる情報を見つけないといけません。なかなか面倒くさいのでつい信じてしまうことになるのでしょうけど。
記事

Photo:PIXTA
コロナで死亡した警官は銃撃による死者の約5倍
「ワクチン接種を拒否するなんて、意味がわからない!」
アメリカの国立アレルギー・感染症研究所所長で感染症対策トップのアンソニー・ファウチ博士は10月19日にテレビ番組に出演し、怒りを堪えながらある重要な職務に就いている人々に対してそう警告を発した。
その相手とは全米の警察官だ。
国民の安全と治安を守るのが仕事の警察官なら率先してワクチン接種を受けるのが当たり前ではないかと思われるだろう。だが、「自由の国」アメリカでは事はそう簡単にいかない。新型コロナウイルス感染者数がいまだに1日8万人を超えている中、ワクチン接種義務化に反対する警察官たちの激しい反発が各地で広がっている。
CNNの報道によれば1万2000人いるシカゴの警察官の半数が接種証明の提出を拒んでおり、シアトルでは1325人いる警察官のうち140人ほどがワクチン接種を拒否しているという。また、ラスベガスやアトランタでは3分の1の警察官しか接種を受けていない。
アメリカの政治の中枢であるホワイトハウスや議会がある首都ワシントンでさえ警察官の接種率は42%にとどまっている。
アメリカの警官の殉職数を記録する「オフィサー・ダウン・メモリアル・ページ」によれば、2020年と2021年に新型コロナで死亡した警察官は銃撃による死者の約5倍にも上っているという。ワクチン接種しないまま職務中に感染者と接触する機会が多いからだろう。
それにもかかわらず、なぜこうも多くの警官たちがワクチン接種義務化を拒絶しているのだろうか。
絶大な力を持つ警察官の組合
実は表向きの理由は一般の国民のそれとたいして変わらない。「不確かな情報」「陰謀論」「医療不信」「宗教的理由」「政治的信条」などだ。
しかしひとつ大きな違いがある。それは保守的な警察組織の中で絶大な力を持つ警察官の組合の存在である。
アメリカ最大の都市のひとつ、シカゴで起きた騒動はまさにその縮図といえる。
接種義務の期限を迎えたシカゴ市当局は10月15日、約1万3000人の警官を代表する組合と組合代表で元警官のジョン・カタンザラを提訴し、接種義務の履行を妨害する行為の差し止めを求めた。
トランプ前大統領の熱烈な支持者であるカタンザラが「接種義務化は違法だ。接種の有無を報告する義務などない」と組合員である警察官たちに伝えていたからだ。
裁判所は即日、カタンザラに行為差し止めを命じた。だが未接種の警官たちは業務に就けず、年金受給資格の失効や解雇もありえたことからストライキに発展する恐れがあった。警察官によるストライキはすぐさま治安の悪化につながる。
ところが、「(警官の)人員不足でどんなことが起きようと、責任は市長にある!」と同氏はトランプ流の脅しでさらに反発を強めたから厄介だ。
結局、市側が譲歩しライトフット市長は週2回の感染検査の報告を条件に接種義務の順守期限を年末まで延期すると発表したのである。早い話が組合の圧力に屈したのである。
その他にも、東部メリーランド州ボルティモア市では、接種期限になっても接種の有無を報告しないよう組合が警察官たちに通達を出している。
また、北東部マサチューセッツ州の警察官の労働組合によれば、何十人もの警察官が辞職を願い出たという。同州のチャーリー・ベーカー知事(共和党)が10月17日までに警察を含むすべての州政府機関の職員にワクチン接種証明書を提出することを命じたからだ。
警察官の半数が加入する全米警察友愛会
アメリカの警察官の組合がそれほどまで強い団結力と影響力を行使できるのには秘密がある。
それは100年以上の歴史を誇る“Fraternal Order of Police(FOP)”(全米警察友愛会)の存在だ。全米約2100カ所に支部を持ち、総数71万人のアメリカの警察官のうち半数近くの35万5000人(2020年)が加入している全国組織だ。
もともとは1915年、デルバート・ネイゲルとマーチン・トゥールというペンシルバニア州ピッツバーグの巡査ふたりが警察官の労働環境改善や市民の安全を守ることを目的に設立したものだった。
しかしその後は、「友愛」という名前とは裏腹に、政治家へのロビー活動などを通じて白人至上主義や暴力警官を含む警察官の利益ばかりを擁護する団体へと傾斜している。
2016年の大統領選挙では、銃所持賛成で白人至上主義者のドナルド・トランプ共和党候補を支持。大統領になったトランプが権力の乱用や前代未聞の連邦議会襲撃教唆の疑いで2度も弾劾裁判にかけられたにもかかわらず、2020年の大統領選でもそのスタンスを変えなかった。どういう組織かおよその想像がつくだろう。
さらには、アメリカの警察組織には「法と秩序(law and order)」という大義名分の下に人種差別と自己保身に走るあしき伝統が今も根強く残っている。その証拠に非武装の黒人が警官に射殺される割合は白人の実に8倍も高い。
その一方で、強大な組合組織のおかげで、悪徳警官は「腐ったリンゴ(bad apple)」として罷免されてもしばらくすると復職が認められたり、別の州の警察署で採用されたりしている。彼らは頻繁に移動することから「wandering cop(さすらう警官)」と呼ばれている。
警官を訴訟から守る「限定的免責(qualified immunity)」条項もアメリカにはある。過剰な武力行使や人権侵害行為で訴えを提起されても免責を主張できるという警察官にはとても都合のいい法律だ。それを盾に黒人の容疑者を殴ったり蹴ったりする暴力警官も少なくない。現行犯でなくても令状なしで逮捕も可能だ。
全米警察友愛会が影響力を維持する理由
昨年1年間だけでも未成年者を含む1000人以上の民間人が警察官に殺されたという。だが、警察官が正当防衛とみなされたのはほんの一部だ。昨年5月25日、無抵抗の黒人男性ジョージ・フロイドさんが警察官に膝で首を押さえつけられて殺害された事件もそうだった。人権などそっちのけなのである。
それでもFOPが強い影響力を維持しているのは、治安維持のためには警察が絶対に必要だという社会通念があるからだ。FOBの要求をのまなければ社会秩序が崩壊してしまうと、多くの政治家、特に保守的共和党議員たちが信じているため、警察改革が遅々として進まないのである。
もちろん大半の警察官は日夜誠実に任務を遂行している。現在は黒人警官も多い。しかし、今回のワクチン接種義務化反対の動きが全国的広がりを見せていることからわかるように、FOPの主張に共感する警察官が多いのも現実だ。

『ドナルド・トランプ 世界最強のダークサイドスキル』
蟹瀬誠一 著
(プレジデント社)
1650円(税込)
シカゴのライトフット市長は、こうしたFOP傘下の警察官たちの反政府的行為を「反逆(insurrection)」という強い言葉を使って非難した。無関係にみえる警察官のワクチン接種拒否と警察暴力は実は同根の問題であることを強くにじませた発言だった。
また、ファウチ博士は冒頭で書いたテレビ番組の出演時に、「警官は責任のある職業であり、自らを守る意味からもワクチン接種が極めて重要だ」と改めて強調した。
それでも「私は信じる、ゆえに私は正しい」として科学を否定する保守的国民が多い宗教国アメリカでは、そんな当たり前のことが実現できない複雑な裏事情があるのである。
(国際ジャーナリスト・外交政策センター理事 蟹瀬誠一)
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