5/28The Gateway Pundit＜Trump Reacts To Dr. Oz Declaring Victory – “Rightfully Just Declared Himself The Winner”＞
米国の選挙は欠陥だらけ。
That narrow margin triggered a mandatory recount under Pennsylvania law.
The recount is estimated to cost more than $1 million in taxpayer funds, Chapman’s office said. Pennsylvania counties must begin recounting ballots by no later than June 1, and they must finish their recounts by June 7 at noon ET.
https://twitter.com/i/status/1530176179268894723
5/28The Gateway Pundit＜“It’s Too Dull to be Disinformation…They’re Calling This the Final War” – Jeff Nyquist Discusses Details from Recent CCP Meeting About Invading Taiwan First Reported by TGP＞
米中で雌雄を決する最終戦争？石原莞爾もそう言いながら敗れたが・・・。それとも核戦争で地球の終末の意味？
It’s too boring to be disinformation. It’s a 56 minute meeting with high level communist and military officials in Guangdong. It’s just too dull. But there are these little bits in it. Like the fact that they’re mobilizing.
They’re following an order from the Communist Party Central Committee to Transition from normal to war. And they’re calling this the final war.
5/28The Gateway Pundit＜“It Could Be Tomorrow, Steve” – Chinese Expert Bradley Thayer on China Invading Taiwan on Steve Bannon’s War Room＞
悪の枢軸国が一緒になって戦争を起こすかもしれない。
Despite China’s problems we need to recognize that they’ve got the capabilities and they have the intent, as they’ve made clear to be the dominant state by 2049 and I’m sure, well, well, before that…
…They could try to invade Taiwan today [or] tomorrow in the near term… The Chinese Communist Party is determined to change the status quo…
…They see strategic advantage as being on their side now.
5/29阿波羅新聞網＜华春莹驳斥布林肯连发11条推文 网民辛辣讥讽＝華春瑩はブリンケンに反論し、11回連続ツイートする ネチズンは辛辣な皮肉＞ブリンケンが26日に現在の米国の対中政策について説明し、中国に国際規範を遵守するよう求めた後、中央通信社は本日、中国外交部の華春瑩報道官が再び戦狼の本性を現し、11連発のツイートでブリンケンに反応した、と報道した。しかし、彼女の攻撃はネチズンによって嘲笑された。ブリンケンの演説の内容は中国で完全にブロックされ、WeiboとWeChatを介した米国大使館の再投稿も禁止された。ツイッターのネチズンは、華春瑩のツイートを嘲笑し、華春瑩は米国を批判するが、娘を米国留学に送り、米国で家を購入したと非難した。この批判は明らかでなく立証もされていないが。
ブリンケンが、米国が中国と建設的な交流を行い、両大国は平和的に共存できると発言したのに対し、華春瑩は、この手の話はとっくに聞いており、中国もウィンウィンに向けて努力していくと述べた。ネチズンは疑問を呈した：「華春瑩、あなたは違法なVPN使用の重大な違反を犯した疑いがある！すぐに北京公安局に行って調査を受けてください！」、「なぜあなたは接続できて、他の中国人は接続できないのか、中国政府はどうしてこんなにゴミなのか？」
自由のない国が自由のある国をどの面下げて批判できるのか？共産主義者は嘘ばかり言っているから華春瑩のような悪相になる。
Twitterが中共やイラン政府の発言を自由にさせて、トランプの発言を禁じるのがおかしい。国家間においては相互主義が原則。
https://www.aboluowang.com/2022/0529/1754658.html
5/28阿波羅新聞網＜吓阻中共！日本将打破原则动用这“军事手段”＝ 中共を阻止せよ！日本は原則を打破し、この「軍事手段」を用いる＞「日経アジア」（Nikkei Asia）は27日、日本政府が平和憲法の下で何十年にもわたって堅持してきた原則を打破する準備をし、インド、オーストラリア、米国、英国を含む12カ国に戦闘機、ミサイル、その他の武器を輸出許可して、中共を抑止する能力を強化すると報じた。
次は自衛隊法をネガテイブリスト化して。
https://www.aboluowang.com/2022/0528/1754622.html
5/28阿波羅新聞網＜特大！人民日报出现极罕见政治信号【阿波罗网报道】＝ビッグニュース！人民日報に現れた非常にまれな政治的シグナル[アポロネット報道＞アポロネットの秦瑞記者の報道：5/27は中国暦の4/27に相当し、多くの人は、中共の喉と舌の「人民日報」の第8版に深く隠された政治的信号が出されたことに気づいていない。また、同記事では「毛沢東、鄧小平、江沢民、胡錦濤」が連続で掲載されているが、習近平のみ言及されていない！
《思想を解放し、鋭意進歩する》というタイトルの記事には、「夢の筆を持って珍しい風景を描くと、太陽が雲を突き出て、波が赤くなる」という2行の詩が登場した。
これは2001年5月19日に江沢民によって書かれた。それはたまたま中国暦では4月27日であった。
ちょうど21年後、中共の喉と舌である人民日報が江沢民の詩を再掲載したが、偶然の一致で説明することは困難である。特に習近平と江沢民の派閥間の争いが非常に激しいので。この記事は現在、中共の主な喉と舌によって転載されている。
公開資料によると、2001年（辛巳年）5月17日から24日まで、江沢民は安徽省での視察中に黄山に登った後、19日（4月27日）に「黄山に登った感想」という詩を書いた。
エネルギーを内部抗争に費やし、外に目を向けないでほしい。
https://www.aboluowang.com/2022/0528/1754655.html
5/28阿波羅新聞網＜文革一幕再现！习近平身边的林彪是谁？【阿波罗网报道】＝文化大革命が再現！習近平の傍にいる林彪は誰か？ 【アポロネット報道】＞文化大革命の間、中共が毛沢東の個人崇拝を実行していたとき、林彪は本当に第一の鼓吹者の役割を果たした。数十年後の今日、中共の喉と舌メディアの報道上で、習近平の「語録」の頻度は、急上昇した。外国メディアはかつて習近平の傍に「影のような」人がいると報じた。
ワシントンを拠点とするアナリスト兼ライターのN.S.LYONSは、2021年10月11日の深みのある長文で、この人物は中共政治局常務委員の王滬寧であることを明らかにした。
王滬寧は3代に亘って党主席を操って来た。毛におべっか使った林彪とは立場が違う。
https://www.aboluowang.com/2022/0528/1754614.html
5/28阿波羅新聞網＜中共计划催毁马斯克星链数千卫星；中俄贸易现罕见一幕；不敢买房炒股，中国储蓄暴增；＝中共は、マスクのスターリンクの数千の衛星を破壊する計画がある；中露貿易では珍しいシーンがある；不動産や株を買わないので、中国の貯蓄は急増した；＞今年、中国の大学卒業生の就職率は、多くの有名な大学を含めて40％未満であり、人々はため息をつくだけでない；天の恩寵を受けた人物の光輪はすでに消えた。この現象には多くの理由があるが、最も重要なのは中国の経済環境の低迷である。あるネチズンは、彼らは本当にブレーキをかけることができず、そうでなければ、李克強首相はこれほど急がなかっただろうと率直に言った。
現在、金融制裁の潜在的な結果のために、ますます多くの船主がロシアの石油を避け、ロシアから中国に石油を船から船へ転載するのは稀に見るものである。
中国の住宅価格は9月以降下落しており、預金準備率が記録的な低水準にとどまっているにもかかわらず、より多くのお金が普通預金口座に留まっている。4月末で109.2兆元。
中共は、マスクの「スターリンク」の何千もの衛星を破壊することを計画している。それは本当に行えるか？SpaceX社は、米国国防総省と、地球大気中の音速の5倍の速度で移動する極超音速兵器を検出および追跡できる高感度機器の開発などの軍事目的でスターリンクプラットフォームを使用する契約を締結した。北京はそのような兵器を開発していることで知られている。
研究チームは、SpaceXが今後10年間で30,000もの衛星を打ち上げる予定であり、イオンスラスターも搭載しているため、軌道をすばやく変更し、空間の価値の高いターゲットを攻撃する低地のドロップハンマーに変換できると考えている。
今年3月、マスクは、誰かがスターリンクを破壊しようとしても、何千もの衛星があるので簡単ではないと言った。
マスクは、「これは、多くの衛星攻撃ミサイルを意味する。これをテストする必要がないことを願っているが、衛星攻撃ミサイルよりも早く衛星を発射していると思う」と付け加えた。
欧州連合（EU）の高官は、EU諸国がロシアの中央銀行に約245億ドル相当の資産凍結を通知したが、予想よりはるかに少ないと述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0528/1754587.html
5/28阿波羅新聞網＜美国70%高阶芯片“由台湾提供” 商务部长吓坏：非常可怕＝米国のハイエンドチップの70％は「台湾から提供された」 商務長官は恐れている：非常に怖い＞台湾の半導体製造における世界クラスの強みは、米中科学技術や国際地政学と切り離せないものになっている。最も良い例は、22日日米首脳会談後の記者会見で、バイデン米大統領がメディアからの質問に答え、中共が台湾に武力侵攻する場合は軍事力を行使すると繰り返したことである。
本当に守らないと。半導体チップが敵の手に行く。
https://www.aboluowang.com/2022/0528/1754518.html
何清漣はリツイート
北明 BeiMing @RealBeiMing 17h
返信先：@ngexp
世界経済フォーラムの秘密の法典：
国のマネーサプライを管理させてくれれば、誰が法律を制定するかは気にしない。
—Mayer Rothschild、プライベートバンカー
通貨を管理する人が世界を管理する。
—ヘンリー・キッシンジャー
銀行には通貨を発行する権利があり、軍隊よりも自由に対する脅威が大きいと私は確信している。
– トーマス・ジェファーソン
何清漣 @HeQinglian 3h
今日、李克強の10万人の電話会議の全文をダウンロードした。録音（非公式）から文字起こししたものは、多くの間違いがあり、耳に心地よくしている。例えば、「我々は今年軍事費、国防支出をより多く確保する必要がある。義務教育は問題を出すわけにはいかないと指摘した」-これは「支出」の誤りである。
「私が言ったのは、我々の主な税源のいくつかを5割引で受け取る」 「收折＝割引で受け取る」とは「收窄＝収斂する」という意味で、統計用語を知っていれば分かるのだが、元の話が何か思いだせない。
JBプレスの記事で、岩田氏は3方面（中国、ロシア、北朝鮮）で連動して戦争を仕掛ける可能性ありと。今の日本国民に覚悟は稀薄ですが、相手は待ってくれません。多大な犠牲を払うことになるでしょう。似非平和主義者のいいなりになって国防を疎かにしてきた咎めです。
子々孫々が「新疆公安ファイル」のように扱われることを考えれば、橋下某のように簡単に降伏するわけにはいきません。「新疆公安ファイル」ももっと日本で広めないと。日本は中国4、5000年よりもっと古い歴史を持ち、大衆は貧しくとも比較的自由に生きてきました。自由で民主的な国柄を守るため、他の自由民主主義国と協力して、専制国家の侵略に立ち向かわねばなりません。自衛隊だけでなく、国民一丸となって。
記事
ロシア軍の攻撃によって破壊されたウクライナ東部ドネツク州ソレダルの住宅（資料写真、2022年5月24日、写真：AP/アフロ）
ロシアのウクライナ侵攻に世界各国が激しく反発し、厳しい制裁が続いている。報道によると、ロシアと外交・軍事面で深い関係にある中国は動揺しているという。一方で、米軍が「中国がウクライナ戦争を念入りに観察して、台湾進攻に備えている」と捉えている、といった報道もある。もしも中国がそのような観察をしているとすると、特にどのあたりに注目しているのか。そしてその教訓をどう生かそうとしているのか。元陸上幕僚長の岩田清文氏に伺った。（吉田 典史：ジャーナリスト）
世界に発信されたアメリカの間違ったメッセージ
──中国政府や中国軍（人民解放軍）が、ウクライナ戦争について特に重点的に観察していると思われる点はどのようなものでしょうか？
岩田清文氏（以降、敬称略） 少なくとも8つあると思います。1つは、国際社会のロシアへの反応です。特に西側陣営が結束して行っているウクライナへの軍事支援です。アメリカやNATOの加盟国は、対戦車ミサイルや携帯用の地対空ミサイルを早い時期に供与しました。中国は台湾に侵攻した際に、西側が台湾にどのような兵器を提供するのかを再検討するでしょう。台湾は島国ですから、米軍などの兵器の輸送ルートや港も確認するはずです。
2つめは、様々な国のロシアへの経済制裁です。中国はロシアがどのようなダメージを負うのか、どこまで持ちこたえるかを確認しているでしょう。台湾侵攻時に世界から経済制裁を受けたら、人民元だけで自国経済が成り立つか否か、その際の国民生活への影響なども検討していると思います。
3つめに、アメリカの世界での指導的な立場や影響力、今後の国際秩序のあり方です。例えば、米軍は戦力の多くを中国軍への対応に向けつつあります。その考えに変化がないか。中国は、米軍がロシアとウクライナの戦争に参戦することを望んでいると思います。自国に向けられる米軍の戦力が減るならば、台湾進攻を進めやすくなるからです。
4つめは、アメリカの核戦略の見直しです。アメリカのバイデン大統領やサキ報道官は2月下旬に記者会見で「（核戦争は）回避すべきで、我々は深入りをしない」と話しています。米国を核抑止できたと見たロシアのプーチン大統領らは、ウクライナに核兵器を使うことをほのめかしました。このことは、非戦略核（小型核）が使える兵器になったことを意味します。この使える小型核を、今後米国が増強していくのか、また引き続き通常戦力に対しても核を使用する考えなのか、を見極めていくでしょう。
──核兵器についてアメリカは間違ったメッセ―ジを世界に発信した気がしますが、いかがでしょうか？
岩田 私もそのように考えます。アメリカをはじめ世界の核保有国には、戦略核兵器で小型核も抑止できるという考えがありました。しかし、バイデン大統領の曖昧な姿勢はこの流れを変えてしまい、小型核が使える状況を作ってしまったのです。
この変化を中国は見逃さないはずです。今後、戦略核を米国と均衡状態になるまで増強するとともに、小型核の整備も加速する可能性が高いと私は懸念しています。
元陸上幕僚長の岩田清文氏
ハイブリッド戦の効果を低減させたアメリカの情報戦
岩田 5つめは、ハイブリッド戦の限界です。例えば、ロシアはウクライナ国内での政治的な工作や破壊工作、電力・通信施設など重要インフラを狙ったサイバー攻撃、フェイクニュースを拡散して世論をロシア寄りにするための工作など、いわゆるハイブリッド戦を侵攻前から実施してきました。
今回、その効果を低減させたのが、主にアメリカが行う情報戦です。この情報戦が、6つめのポイントとなります。
例えば、ロシアが侵攻前にウクライナ国内で特殊部隊による偽旗作戦（親ロシア派地域を、あたかもウクライナ軍が攻撃したようにみせかける作戦）やフェイクニュースを流しましたが、アメリカ政府がマスメディアに発表し、世界に向けて報じられました。アメリカは、その後もロシアの試みを次々と発表しています。これにより、西側の結束や国際世論を味方につけています。
この情報戦やウクライナ軍の作戦を支えているのは、サイバー戦能力です。2014年のロシアのクリミヤ併合以降、アメリカはウクライナ軍を鍛えてきました。その結果、今や、ウクライナ軍は、ロシア政府・軍内のサイバー空間に進入し、その動向を把握することが可能です。ロシアの手の内が分かるわけですから、作戦・戦闘はウクライナ側に有利に進みます。中国は情報戦の効果に脅威を感じ、台湾進攻時にアメリカなどがするであろう情報戦への対応を真剣に考えると思います。
7つめはウクライナ国民の愛国心、レジスタンスの意識の強さです。これはウクライナ政府や軍を勇気づけているはずです。ロシア軍にはそれがないのだろう、と思います。戦うことの大義名分がなければ、戦闘意欲も高くはならないということです。
中国は、台湾の国民のレジスタンスを一層警戒するでしょう。例えば、中国と台湾は同じ民族だといった意識や世論を台湾国内で植え付けようとすると思います。一方、「自分は中国人ではなく台湾人である」との意識が強くなっている台湾の現状では、なかなか浸透しないとは思いますが。
把握されているロシアの行動
──ロシア軍の犠牲者（戦死者）は、ウクライナの発表では4月下旬の時点で2万1000人を超えました。
岩田 侵攻兵力は19万人と報じられましたから、その数字が事実ならば10％を上回っていることになります。負傷者はその約3倍と予想されます。陸軍の場合、犠牲者が30％を超えると、通常は戦闘を継続できません。5月15日の英国防省の戦況分析では、ロシア軍が2月の開戦以降に投入した地上戦力（装備）の3分の1を失ったと推定しています。相当に厳しい状態になっていることを意味します。
さらに、将軍の戦死です。CNNなどの報道によると、アメリカの国防情報局はロシアのウクライナにいる将軍20人ほどのうち8～10人が戦死したとの見解を示しているようです。将軍が戦死すると、大部隊の指揮が一時的に混乱します。ウクライナ軍は将軍の位置情報を正確に得ているのだと思います。ベトナム戦争の頃から、各国はスナイパー（狙撃兵）などが指揮官を狙うようになってきたのですが、今回は顕著です。
サイバー戦でロシア軍の将軍の動きを掴み、併せてロシア軍の通信を傍受して将軍の位置を特定し、そこに砲弾などを打つか、スナイパーが狙うか、いずれかだと思います。
通常、大きな部隊には、通信部隊が共に行動し、半径数十キロ程度の範囲において独自の無線通信網を構成します。報道によると今回、ロシアはこの通信網を作ることが十分にはできなかったようです。やむを得ず、兵士の2世代前の3G携帯を使い、ウクライナの通信基地局を利用したため、通話の内容がウクライナ側に漏れていたようです。この通信傍受とメール確認によりロシア軍の動きが手に取るように分かれば、作戦は容易です。
戦略家クラウゼヴィッツは「戦場の霧」という言葉を使いましたが、米軍がウクライナ軍に提供している人工衛星からのリアルタイムの画像情報を含め、今回の米軍とウクライナ軍が実践した情報戦は、まさに戦場の霧を晴らし、ロシアの行動を把握しながら先手を打った作戦が実施できているのでしょう。
中国は情報統制をさらに強化する
──中国が観察している8つめのポイントは何でしょうか？
岩田 ロシアの陸海空の統合作戦が上手く行われていないことです。陸軍がなかなか進めない一因は、空軍が制空権を完全には取れていないことがあります。ロシアは侵攻当初、ミサイルや戦闘機の爆撃で、ウクライナの対空レーダーや対空ミサイルなど対空防衛網を破壊し、制空権を奪い取ったと考えたのでしょう。しかし、破壊できなかったレーダーやミサイルがあり、制空権を確保できないために、ヘリコプターなどが攻撃を受けたり、戦闘機が飛べなかったりしています。
西側諸国の場合、戦闘結節において、敵をどの程度撃破したかの評価「BDA（戦闘損耗評価）」を行った上で、次の作戦を立てますが、ロシア軍はそれさえも実施していないと思います。またウクライナ軍も、移動式の対空システムを巧みに隠して、開戦当初のロシア軍の攻撃をかわしたとされています。ウクライナ軍が一枚上だったのでしょう。
統合作戦が上手くいかない理由のもう1つには、統合作戦の前提となるロシア軍の訓練の練度が低いことがあります。例えば陸軍の場合、ニュース映像のシーンですが、道路上をロシアの戦車約10両が一列に並び、進んでいました。ウクライナ軍が約百メートル横の林から、2両目の戦車を狙い、対戦車ロケットで攻撃したのです。すると、3両目以降の戦車が一斉にUターンして退散、その後戦車乗員も下車して逃げ惑っていました。
私は戦車部隊で戦車に乗っていましたが、この場合は後続の戦車は対戦車ミサイルを打ってきた方向に対して間髪入れず、戦車搭載の機関銃や戦車砲で反撃します。そして警戒しながら戦闘態勢に移行します。ロシア軍のこの訓練練度の低さを見て驚いた中国は、軍の訓練の練度をさらに上げてくるでしょう。
──今後、中国は台湾進攻をする場合、特にどこに力を入れてくると思いますか？
岩田 中国は、ロシア政府による国内の情報統制に一定の効果があることを感じ取ったはずです。従って今後、情報統制をさらに強化すると思います。
また、中国に対する経済制裁を警戒し、世界の国々が中国経済への依存関係を高め、中国に逆らえないようにもしてくるでしょう。
さらにロシアや北朝鮮との関係も強化するはずです。台湾進攻の際に、例えばロシアの海軍がオホーツク海で大演習を行い、同時に北朝鮮が弾道ミサイル発射実験をすると、自衛隊や米軍の一部は警戒監視を強めざるを得なくなります。この連携で日米が台湾正面に集中することを妨げるのが狙いです。
台湾有事は日本有事です。このようなことも幅広く検討して対応できるよう、日本の安全保障態勢を強化することが欠かせません。
◎岩田 清文（いわた・きよふみ）氏
元陸上幕僚長。1957年、徳島県生まれ。79年、陸上自衛隊に入隊（防大23期）。戦車部隊勤務を経て93年、米陸軍指揮幕僚大学へ留学。第7師団長、統合幕僚副長、北部方面総監などを経て、2013年、第34代陸上幕僚長に就任。幕僚長時代に中国の動向を見据えて陸上自衛隊創設以来の大改革を行い、沖縄や九州の戦力を強化し、南西重視の態勢を鮮明にした。2016年に退官。著書に『中国、日本侵攻のリアル』（飛鳥新社）、『自衛隊最高幹部が語る台湾有事』 （新潮新書）など。
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