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『日鉄の宝山鋼鉄提訴で見えた中国・韓国の技術盗用手口 海外でのビジネス優先に潜む技術立国崩壊の危険性』（10/25JBプレス 横山恭三）について
10/24The Gateway Pundit＜Biden Gang Supports Reelection of WHO Director General Tedros Despite His Connections to Terrorists and China and Terrible COVID Performance＞
テドロスがイスラムテロリストかどうかは別として、中共の意のままに嘘を世界に撒き散らし、犠牲を生じさせたのは間違いなく彼である。バイデンはWHOに復帰しても中共に宥和するだけ。金を貰い続けてきたからでしょう。
10/24The Gateway Pundit＜Sen. Josh Hawley Calls on AG Merrick Garland to Resign After Mobilizing FBI Against Parents Without Legal Basis and Premised on Complete Lies＞
司法長官がここまでFBIを動かせるのなら、バー司法長官は何をしていたのか？トランプへの裏切り者でしょう。
10/24The Gateway Pundit＜Gov. DeSantis Announces $5,000 Proposed Bonus to Abused Police Officers from Liberal Cities to Move to Florida (VIDEO)＞
警官も、極左集団BLMやAntifaを放置する民主党政治家のいる州で働くより、共和党州知事のいるところで働いたほうが働き甲斐があり、安全でしょう。
10/25阿波羅新聞網＜拜登上CNN节目！19秒诡异“肢体动作”影片遭疯传＝CNNの番組でのバイデン！ 19秒のおかしな「体の動作」の映像は狂ったように広まった＞バイデン米大統領が木曜日に「CNN」の番組に出たとき、彼は立って司会と話したが、彼は拳を握り締め、少なくとも19秒間体の横に置き、多くの米国ネチズンは、「あまりにもおかしい」と叫んだ。あるネチズンはバイデンの体の動きは馬に乗るようなものだとさえ思い、KUSO（糞）が映像化された。
バイデンは何かの傀儡？サイボーグ？
https://twitter.com/i/status/1451686222003277827
https://www.aboluowang.com/2021/1025/1663566.html
10/25阿波羅新聞網＜Twitter创始人预言超级通胀席卷全球 耶伦及鲍威尔急转口风＝Twitterの創始者は、ハイパーインフレが世界を席巻すると予測 イエレンとパウエルは急転して言い方を変える＞各国の中央銀行が考えるよりもインフレを心配する人がますます増えている。市場は米国の金曜日のFRBが実際に重視しているインフレ指標の発表を注視している。個人消費支出物価指数（PCE）は9月に上昇し、カナダ帝国商業銀行はPCEについてまだ上昇の余地があることを否定していない。格付け機関のソーシャルプラットフォームであるTwitterの創始者であるダスは、「ハイパーインフレ」がまもなく米国と世界を席巻し、すべてを変えるだろうという予測を投稿した。
「ハイパーインフレ」と言えば、第一次世界大戦後の経費処理のためにドイツが紙幣を濫発し、インフレがノーコンになって、ドイツマルクは紙屑になり、1米＄が42,000億マルクという極端なケースとなり、この歴史はドイツ中銀にとって悪夢と言われたのを思い起こさせる。技術の巨人であるダスは、彼の論理的根拠について詳しく述べていないが、彼の曲線が仮想通貨の「勢いを増している」と一部のフォロワーから疑われた。
イエレン米財務長官は最近、物価は2022年も高止まりし、その下半期には改善すると述べた。彼女は米国を支え、インフレの抑制ができなかったことはないが、新型コロナ（中共ウイルス）の流行の影響により、米国の労働力の供給は「タイト」であったことを認めた。彼女は以前、インフレは短命であり、今年の終わりまでに緩和すると予測していた。
ハイパーインフレになるかどうかは別として、悪いインフレになるのは間違いないでしょう。中国の不動産バブル崩壊、電力制限、米国のワクチン強制による労働力不足、港湾での荷下ろし滞留、半導体不足等実体経済にとって悪い情報が多すぎます。
https://www.aboluowang.com/2021/1025/1663579.html
10/25阿波羅新聞網＜南京航空航天大学实验室爆燃 2死9伤浓烟冲天＝南京航空ロケット大学研究所が爆発、2人が死亡、9人が負傷、濃い煙が空に昇る＞最近、中国では火災や爆発事故が頻繁に発生している。 CCTVの報道によると、24日の午後、江蘇省南京航空ロケット大学の将軍路キャンパスにある実験棟で爆発が発生し、2人が死亡、9人が負傷した。現在救助活動は終了し、事故の原因は調査中。
天の中共への懲罰？
https://www.aboluowang.com/2021/1025/1663590.html
10/24阿波羅新聞網＜打疫苗率超95% 疫情仍蔓延迅猛 北京现高风险区＝ワクチン接種率が95％を超えているが、疫病は依然として急速に拡大しており、北京は現在リスクの高い地域である＞10/23、北京での中共ウイルスの蔓延は拡大を続け、当日新たに確認された中共ウイルスの症例が3件発生した。北京当局は今年7月に、95％以上の人がワクチン接種を受けたと誇って発表したが、今回の疫病は、昌平区のドライブ旅行した5人全員が確定診断され、中共ウイルスワクチンは流行の拡大には効果がないことを示している。当局は、これらの患者がワクチン接種を受けているかどうかについてはもはや言及しない。深刻な発生状況の昌平区北七家鎮宏福苑コミュニティは、リスクの高い地域に格上げされた。
まあ、それでも発表するだけマシか？数字は信用できませんが。
https://www.aboluowang.com/2021/1024/1663456.html
何清漣 @ HeQinglian 9時間
なぜ今まで中国経済が生き残ったのか。
https://epochtimes.com/gb/21/10/24/n13325562.htm
中国経済はいつ問題が出て来るかを議論するよりも、この百病が同時発生する経済体が今までどのように生き残ることができたのかを探求する方が良い。昨年私は、各国経済は中国に依存しており、中国は米国経済に大きく依存していることを指摘した。しかし、依存関係は双方向であり、データ分析の結果である：国際商品サプライチェーンについて、供給者は中国、需要者は米国であり、中国経済に活力源を提供している。
epochtimes.com
何清漣：なぜ今まで中国の経済が生き残ったのか？ -大紀元
不動産市場の崩壊など、数年前から存在した危機的要因について議論するよりも、なぜ中国が今まで生き残ったのか、中国経済を支えてきた要因が継続できるのかどうかを深く掘り下げたほうがよい。
何清漣さんがリツイート
文婕 文婕播報 @luUmJmrXVSBUXw4 10月24日
米国労働者の3％に当たる430万人の労働者が8月に退職したことをご存知か？
これを知っているのに、なぜバイデン政権は強制ワクチンを実施するのか？それはより多くの人を退職させ、経済をさらに害するだけでは？
これは、バイデン政権が中小企業を潰し、中産階級を破壊し、人々を韮（刈ってもすぐ生えてくる）に変え、彼らを簡単に支配できるようにと考えている。誰もが飼い馴らされた🐷になり、政府が与えてくれる餌を待つようになる。これが新世界秩序である。
何清漣 @ HeQinglian 1時間
真偽はわからない：トランプは「Trump Media and Technology」という会社を設立し、大手テクノロジー企業と戦うためにソーシャルソフトウェア「TRUTH Social」を立ち上げることを誓った。しかし、彼はお金が必要なので、トランプの会社と合併して支払いに同意した「DWAGデジタルワールドアクイジショングループ」に彼の考えを伝えた。今日、DWAGの株価は400％以上急騰した。しかし、最新の情報によると、このグループのCEOは武漢運鴻インターナショナルのCEOでもあり、運鴻は「中国共産党」に追随している。
https://aboluowang.com/2021/1023/1663021.html
確認を求める。
aboluowang.com
【ニュースの精髄】トランプが虎口を脱し、狼の巣に入った？
横山氏の記事では、中国人の発想は「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と言うものなので、日鉄は技術窃盗・流出にもっと細心の注意と手立てが必要だったのでは。中国人は狙ったら、金やハニーを使い、何としてでも手に入れるでしょう。米国のFBIが中国人研究者を逮捕するのを見ていれば分かりそうなもの。しかし日鉄OBが韓国ポスコに技術を教えたと言うのは戴けない。当然会社は提携先であっても、教えてはいけない技術は明示していたと思いますので。当然彼らは妓生か金に転んだかどちらか、またはその両方でしょう。
トヨタも中国から言われて宝山製品を使って、宝山が問題なしとしているので事足りているようでは、ウイグル綿花の問題でのユニクロや無印良品と同じ対応なのでは。トレーサビリテイで追及され、世界的に不買運動が起こされたらどうするつもりなのか。
記事
効率の良い電気自動車を作るには日本の優れた材料技術が欠かせない
日本製鉄（以下、日鉄）は、2021年10月14日、特殊鋼材の特許権を侵害されたとして、トヨタ自動車と中国の鉄鋼大手・宝山鋼鉄を相手取り、それぞれに対して約200億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
また、日鉄は、特殊鋼材を使用しているトヨタの電動車（注）の製造・販売差し止めを求める仮処分も同地裁に申請した。
日本を代表する企業同士が、特許権の侵害を巡って法廷で争うのは異例である。
日鉄が特許権の侵害を主張しているのは、「無方向性電磁鋼板」である。
「無方向性電磁鋼板」は、電動車のモーターに使われ、モーターの回転効率を左右する。他の鋼板よりも高価で利益率が高く、日鉄の収益源となっている。
日鉄の提訴を受け、10月14日、トヨタは日鉄から特許侵害の指摘を受けた後に宝山鋼鉄に確認して「問題ない」との回答を得たことを明らかにし、「材料メーカー同士で協議すべき事案で、弊社が訴えられたことは大変遺憾に感じております」とするコメントを公表した。
宝山鋼鉄は10月15日、読売新聞の取材に対し、グローバル企業として国内外の事業で各種法規を厳格に順守していると強調。
「日鉄の一方的な主張は認めない。技術特許訴訟に対して応訴し、会社の権益を断固として守る」と主張し、日鉄と裁判で争う方針を明らかにした。
さて、今回の中国企業による日本企業の特許権侵害事案は、まさに我が国の知的財産の侵害である。知的財産の侵害は企業に大きな損失をもたらす。
しかし、この被害を金銭的価値に換算することは難しい。
盗まれた技術を開発するための実際の経費なのか、将来の収益と利益を見積もるのか、あるいは両者を合計した金額なのか。公式な換算方法が存在しない。
従って、今回、日鉄が求めた約200億円の損害賠償が多いのか少ないのか筆者には分からない。
いずれにしても、我が国において、国の富を守り、産業競争力を確保するために、知的財産の保護は喫緊の課題である。
今回の事案で筆者は次の3つのことに注目した。
1つ目は、日鉄の重要技術が宝山鋼鉄に流出したのはこれが2度目であることである。1度目はいわゆるポスコ事件と呼ばれるものである。
2つ目は、日鉄が虎の子の技術を特許化したことである。
特許化は出願内容の公開が前提であるため、日本で公開された特許を見て外国で技術を真似された場合には、日本の特許は効力が及ばない。
3つ目は、なぜトヨタは長年の協力関係のある日鉄製ではなく、特許権侵害の疑いのある中国の宝山鉄鋼製の電磁鋼板を採用したのかである。
以下、上記の3つの注目点について順次述べる。
（注）電動車とは、バッテリーに蓄えた電気エネルギーをクルマの動力のすべてまたは一部として使って走行する自動車を指す。該当するのは、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHEV、PHV）、ハイブリッド車（HEV、HV）、燃料電池車（FCEV、FCV）の4種である。
1．宝山鋼鉄への流出は2度目
2012年、新日鐵住金（2019年4月1日に日鉄に商号変更）の電磁鋼板に関する営業秘密情報が韓国の鉄鋼大手ポスコに盗まれ、その情報が中国の宝山鋼鉄に流出していた。
この時、ポスコと宝山鋼鉄に流出したのは「方向性電磁鋼板」に関する技術で、今回の宝山鋼鉄が侵害しているのは「無方向性電磁鋼板」に関する特許である。
同じ電磁鋼板でも異なる技術である。無方向性鋼板は、鋼板の特定の方向に磁化しないようにした鋼板であり、主にモーターの鉄芯や発電機に使用される。
一方、方向性鋼板は、鋼板の特定の方向に磁化しやすくなるようにした鋼板であり、主に変圧器の鉄心（コア）に使用される。
技術の違いはあるものの、後述する新日鐵住金とポスコの訴訟で明らかになった事実を踏まえると、新日鐵住金が1980年代から取り組んできた電磁鋼板に関する研究開発の秘密情報が今回もポスコに流出し、さらにポスコから宝山鋼鉄に流出した可能性も考えられる。
日鉄は2010年に、「無方向性電磁鋼板」の特許を日本の特許庁に出願している。
特許は出願から1年半後には公開されるため、不正な方法で情報を盗み出さなくても、理論上は公開情報を見てまねることも可能である。
ただ、公開されている特許技術だけを元に、日本企業の製品と同等の高品質な製品をつくることは極めて難しいとされる。
従って、今回も日鉄OBからの技術流出や産業スパイによる技術漏洩などの可能性も排除できない。
次に、新日鐵住金とポスコの訴訟の概要について述べる。
2012年4月、新日鐵住金は、「電磁鋼板に関する当社の営業秘密情報を盗まれた」として、同社の元技術者と韓国の鉄鋼大手ポスコを不正競争防止法違反で東京地裁に訴えた。
以下は、読売新聞 （読売オンライン2012年10月25日）の記事を参考にしている。
多額の報酬で社員OBが抱き込まれ、鋼板製品に関する最先端技術を盗用されたとして、新日鐵住金が韓国の鉄鋼最大手ポスコを相手取り、不正競争防止法に基づき986億円の損害賠償や同製品の製造・販売の差し止めなどを求めた訴訟の第1回口頭弁論が2012年10月25日、東京地裁であった。
ポスコ側は「盗用の事実はない」と請求棄却を求め、全面的に争う姿勢を示した。
盗用の疑いがあるのは、発電所の変圧器などに使われる「方向性電磁鋼板」の製造技術である。
新日鐵住金が40年以上かけて改良を重ね、特許は取らず「営業秘密」として管理してきた技術だが、中国の製鉄会社への秘密漏洩事件で韓国検察に逮捕・起訴されたポスコの元研究員（有罪確定）が、「漏洩したのは新日鐵の技術」と供述したことで、盗用の疑いが発覚した。
新日鐵住金は訴状で、ポスコが1987年以降、同社の日本法人を介するなどして、新日鉄（当時）の元社員4人に多額の報酬を約束したり、元社員が設立した会社と技術供与契約を結んだりして技術情報を盗用していたと主張。
「ポスコの組織的・計画的な不正行為により、市場での優位性が著しく損なわれた」としている。
これに対し、ポスコ側は答弁書で「盗用は事実無根」と反論した。新日鐵住金からの盗用を認めた元研究員の供述についても、「信用に値しない」と主張した。
ところが、2014年4月、新日鐵住金は、新たな証拠としてポスコ元研究員の陳述書を提出した。
陳述書を書いたのは、ポスコの東京研究所（現日本法人ポスコジャパン）に在籍した韓国人の元研究員。
この人物はポスコの技術を中国の鉄鋼メーカー宝山鋼鉄に不正流出させたとして韓国で有罪判決を受けている。
陳述書では、「ポスコによる技術盗用は、会社として長期間、組織的に行っていた」「総責任者は社長で、盗用の事実を厳秘とするよう繰り返し命じていた」と、すべての責任は韓国本社の社長にあるとも指摘。
さらに、ポスコが独自に取得した特許は、「新日鉄から特許侵害を疑われたときに反論するためダミーで取得したもので、実際には使えない」とも述べている。
2015年9月30日、新日鐵住金は、ポスコと和解したと発表した。
同日、ポスコから300億円の和解金の支払いを受け、両社は日本と米国、韓国で起こしていた訴訟をすべて取り下げた。ただし、元従業員に対する訴訟については、継続するとした。
2017年4月7日、新日鐵住金は、元社員の70代の男性に損害賠償を求めていた訴訟の和解が成立したことを明らかにした。
この男性を含め、技術漏洩に関わった元社員約10人が新日鐵住金に解決金を支払ったという。
知的財産権の専門家によると、企業が独自技術を持ち出した個人の責任を訴訟で追及する事例は珍しいという。
2．日鉄は虎の子技術をなぜ特許化したのか
（1）特許と営業秘密
特許も営業秘密も知的財産である。
これらの知的財産は、特許化などによって知的財産権を保有する方法と不正競争防止法の営業秘密として秘匿化する方法のいずれかで、法律上の保護を受けることができる。
知的財産権の侵害や営業秘密の漏洩の際は、それらを犯した者が民事罰および刑事罰の対象となる。
重要技術を特許化で保護するか、営業秘密として秘匿化して保護するかは企業の選択である。特許化と秘匿化には、下表のようなメリットとデメリットがある。
出典：経済産業省 「技術流出防止・営業秘密保護強化について」（平成26年9月）
今回、日鉄は重要な技術情報を特許権で保護することを選択した。
（2）特許法の属地主義
ところで、法律には、属地主義の原則がある。属地主義とは、各国の法律の効力範囲が各国の主権の及ぶ範囲を超えないという考え方をいう。
属地主義の原則とは、特許権についていえば、各国の特許権が、その成立、移転、効力等につき当該国の法律によって定められ、特許権の効力が当該国の領域内においてのみ認められることを意味するものである。
すなわち、属地主義のもとでは、特許権の効力は日本の領土内に限定され、例えば、日本の特許権の技術的範囲に属する製品が米国で製造販売されても、特許権者は、日本の特許権に基づいて侵害訴訟を提起することはできない。
しかし、当該製品が日本で販売されている場合には、特許権者は、日本の特許権に基づいて侵害訴訟を提起することができる。
まさに、今回の日鉄の訴訟がそれである。
（3）特許化した理由
ポスコ事件の時のように営業秘密の不正取得を理由にした不正競争防止法違反を問うのは、情報の流出経路の立証など、ハードルはかなり高い。
ポスコの時は、裁判の過程でポスコの元社員が「流出したのはポスコの技術ではなく、新日鉄のもの」と主張したという幸運があり勝訴することができた。
一方、特許侵害は、情報の入手経路を問わず、権利者の許可なく特許技術が使われていたら、訴えることができる。
また、一般に侵害品は入手可能であり、この侵害品を調べることで侵害事実は確認できる。既に、日鉄は侵害品を入手・分析し、鋼板の成分などが特許に抵触しているとしている。
（4）秘密特許制度（または非公開特許制度）
ここで、秘密特許制度について簡単に述べる。
特許出願は、原則1年6カ月後には公開される。
諸外国では軍事転用可能な技術の特許出願は審査を行い公開制限を行う「秘密特許制度」があるが、日本には該当する制度がないため、自動的に公開されることで重要技術の流出が懸念されている。
世界では、日本とメキシコ以外の20カ国・地域（G20）加盟国は秘密特許制度に相当する制度を有している。
政府は、「秘密特許制度」導入について早急に検討してほしい。
3．トヨタはなぜ宝山製を採用したのか
日鉄は、トヨタが宝山鋼鉄の電磁鋼板を採用した2年前から、複数のトヨタ車を解体したり、あるいは宝山から鋼板を調達したりして成分を分析して、自社の技術が使われているとの疑いを深め、そして、トヨタに懸念を伝えたとされる。
筆者は、トヨタは宝山鋼鉄の電磁鋼板が日鉄の特許を侵害していることを認識していたのではないかと見ている。
しかるに、日鉄から特許侵害の指摘を受けた後に宝山鋼鉄に確認して「問題ない」との回答を得たので問題なしとしているトヨタの姿勢が筆者には解せない。
これでは、トヨタは、中国企業の言い分を鵜吞みするだけで日本を代表する企業としての社会的責任を果たしていない。
少なくても、自社で鋼板の成分を分析して、科学的根拠をもって日鉄に特許権侵害でないと反論すべきであろう。
また、「材料メーカー同士で協議すべき事案で、弊社が訴えられたことは大変遺憾に感じております」というコメントにも誠意が感じられない。
筆者は特許法には詳しくないが、日本の特許権の技術的範囲に属する製品が外国で製造され、当該製品が日本で販売されている場合には、特許権者は、日本の特許権に基づいて侵害訴訟を提起することができることは上記「特許法の属地主義」で述べた通りである。
では、なぜトヨタは特許権侵害の疑いのある宝山鉄鋼製の電磁鋼板を採用したかであるが、筆者は、中国政府からの圧力があったのではないかとみている。
つまりトヨタは、中国での商売を考え、中国政府の意向に従ったと推定する。これは、国益とグローバル企業の利益が一致しないケースであろう。
さて、次に訴訟の行方について述べてみたい。以下は、日経新聞『日鉄はなぜ中国・宝山とトヨタを訴えたのか』（2021年10月15日）を参考にしている。
提訴されたトヨタと宝山鋼鉄は今後、侵害訴訟の中で日鉄の特許の無効などを主張する可能性はある。
仮にトヨタと宝山が特許の無効判断を訴訟で勝ち取ることができず、侵害も認められた場合は、トヨタは日鉄に賠償金や和解金を支払うことになるであろう。
だが、仮に敗訴したとしても、トヨタにはその損害を回復する手段はある。
自動車のように部品を仕入れ、それを組み合わせて製造する商品は、第三者の特許などを侵害していないことを仕入れ先の原材料メーカーや部品メーカーにあらかじめ保証させる商慣行が定着している。
これを契約実務では「表明保証」と呼ぶ。
トヨタは表明保証違反を理由に宝山に償いを求める「求償」の履行を迫ることができる。
おわりに
国益と民間企業の利益が一致するとは限らない。
かつての「新幹線技術の中国への流出事件（入札2004年）」のように、日本企業（川崎重工業）は、中国が、技術供与料やロイヤルティを支払うこと公然と技術を盗用することが分かっていながら、目先の利益にとらわれて、技術を移転したのではないかという疑念が残る。
今回のトヨタも同様である。
日本を代表する企業として、外国企業による日本企業の特許権侵害事案があれば訴える立場にありながら、中国でのビジネスを優先して、沈黙したのではないかという疑念が残る。
さて、経産省の「技術流出防止指針」には、「真に戦略的に重要な技術は移転しないという選択を含めて、各社の有する技術の移転戦略を構築することが重要である」と記載されている。
だが、「戦略的に重要な技術」とは当該企業にとってだけでなく、国家にとって重要な技術である。
しかし、国家にとって重要な技術とは何か、その技術移転を行わなかった場合に企業が被る損失の補償はどうするのか、などの課題が残っている。
そこで、新設の経済安全保障担当大臣には、国益に係る大規模な国際的ビジネスの是非については、国家が関与し「企業の利益と国益を適正に比較・判断するメカニズム」を構築してほしい。
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『世界同時多発エネルギー危機の真因、スケープゴートになった脱炭素政策 すべては化石資源の上流投資縮小から始まった』（10/22日経ビジネス 大場 紀章）について
10/23The Gateway Pundit＜Trump To Headline America First Policy Institute Event＞
選挙に不正がなかったという共和党議員はRINOでしょう。民主党からおこぼれを貰って議員にして貰うだけ。
https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/trump-headline-america-first-policy-institute-event/
10/23The Gateway Pundit＜Wisconsin Had 89% Reported Turnout in 2020 Election — Impossible Number that Still Can’t Be Explained＞
元々不正何でもありの選挙だから説明できなくて当たり前。
10/23The Gateway Pundit＜US Rabbi: Criticizing George Soros the Radical Far Left Funder is not Anti-Semitic＞
極左ユダヤ人のソロスを批判しても、当然反ユダヤ主義には結びつかない。人種や肌の色で批判もできないと言うことは逆差別になる。
10/23The Gateway Pundit＜NIH Silently REMOVES “Gain of Function” from Website After Report Confirms Directors Fauci and Collins LIED to Congress About Funding the Research in China＞
彼ら2人は少なくとも殺人幇助罪で逮捕できないのか？
10/24阿波羅新聞網＜普京猛烈抨击左派在摧毁西方 照抄马克思教条＝プーチンはマルクスの教義をそっくり適用する左翼が西側を毀損していると猛烈に非難する＞ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、木曜日（10/21）の演説で、西側世界全体に社会の病を齎している極左イデオロギーを激しく非難した。彼は、これはロシアで1917年のレーニン革命の間に起きたことと何ら変わらないと警告した。
プーチン大統領は、「21世紀のグローバルショック」をテーマにソチで開催されたヴァルダイ国際弁論クラブの第18回年次総会で上記の発言をした。
プーチンのスピーチは通訳によって翻訳され、ビデオはロシア政府のウェブサイトにアップロードされた。
プーチン大統領はそのイベントで、「自分たちをいつも進歩の旗印と見なしている国々で麻痺が起こっているのを見て困惑している。ある西側の国では社会と文化の衝突が起こっている。一部の人は積極的に自分の歴史を消し去り、少数民族の利益のために“アファーマティブアクション”を取り、母親、父親、家族、性別の区別などの基本的価値観や伝統的な価値観を捨てるよう要求している・・・.」と述べた。
プーチン大統領は、西側諸国には彼らが望むことをする権利があるが、「ロシア社会の大多数」は左翼の考え方を拒否していると述べた。
「いわゆる社会進歩の考えを持つ人々は、人々に新しい良心と新しい意識、更には正しい事をもたらすことができると考えている。しかし、私が言いたいのは、彼らが思いついたメニューは新しいものではないということである」
プーチンは、「これは我々がロシアで見たものである。1917年の革命後、（レーニン主導の）ボルシェビキ党はカールマルクスとフリードリヒエンゲルスの教義に従った。彼らはまた、伝統的な生活様式、政治的および経済的生活様式、及び道徳的概念、これは健全な社会の基本原則であるが、これらを変えると宣言した」と述べた。
「彼ら（ボルシェビキ党）は、時代と世紀の価値観を破壊し、人間同士の関係を監視し、恋人や家族に密告を奨励した。当時、これは進歩的という名誉を受け、世界中で非常に歓迎され、多くの人の支持を得た。（しかし）我々が今見ているのは正にそれが起こっている」
「ちなみに、ボルシェビキ党は、彼らとは異なる他の意見を絶対に容認できない」とプーチン大統領は述べた。
「これは今起こっていることに注意を促すはずだと思う。西側諸国で今起こっていることを見ると、ロシアで過去に起きたことを思い、戸惑いながら見る。平等と反差別のための闘争は出鱈目で侵略的な教条主義であり、偉大な作家、例えばシェイクスピアの古典（作品）が学校や大学の教材でなくなるのは、左翼がこれらの歴史上の偉大な人物が性別や人種の重要性を理解していないと宣言したからである」
プーチンは例を挙げて、「ハリウッドのいくつかのリストは、映画の撮影の中でバランスをとる必要があることを思い出させる。たとえば、映画では、スタッフと俳優の数、俳優の性別、肌の色の種類、場合によってはソ共や中共中央宣伝部よりも厳格にしている」
「人種差別闘争は高い目標となり、新しい文化、取消文化に変わり、逆差別、逆人種差別になった。それは人々の間に障壁を作り、本当の公民権の闘士はこれらの差異をなくそうとしている」
「マーティン・ルーサー・キングはかつてこう言った。 『私の4人の幼い子供たちが、いつの日か、肌の色で判断されない国に住み、彼らの性格や内容で判断されることを夢見ている』と。それは真の価値観である」
プーチン大統領は続けた。「ボルシェビキは財産の国有化だけでなく、女性の国有化についても話している。この新しい左翼イデオロギーの支持者たちは、男性と女性の概念全体を排除したいとさえ望んでいる。男性と女性が存在する（差異）のは生物学的事実で、これをあえて言う人たちはほとんどすべてが除外される。1号父母、2号父母、子供を産んだ父母とか、母乳は人間のミルクとか言う。自分が男なのか女なのかよくわからない人はやっと楽しめる」
「これは新しいことではないと言いたい。20世紀と1920年代に、ソビエト連邦のタゴールは次のようなパッケージを提案した：「新しいイデオロギー」、彼らは新しい意識を確立し、新しい価値観を提案していると考えていた。そして彼らは遠くに行き、今や我々はこれらの結果を感じることができるようになった。」
プーチン大統領は次のように結論付けた。「現在、いくつかのひどいことが起こっている。子供たちは幼い頃から男の子は女の子に変わって良いと教えられている。この選択は子供たちに課せられ、両親は子供たちの選択として押しのけられる。子供の決定は彼らの生涯を台無しにするかもしれない。率直に言えば、進歩という名目で人道に対する罪を犯していると言える。故意にやろうとする人もいる」と語った。
道徳を破壊することは進歩ではなく退歩です。悪を蔓延らせることは、地上で安心して暮らせなくなります。左翼（社会主義や共産主義）は人類の敵です。
https://www.aboluowang.com/2021/1024/1663294.html
10/24阿波羅新聞網＜普京明说中国非军事盟友 中共回应网友炸锅 【阿波罗网报道＝プーチンは、中国は非軍事的同盟国と明言 中共はネチズンの炎上に対応 [アポロネット報道]＞アポロネット王篤若の報道：ソチで開催されたヴァルダイ国際弁論クラブの年次総会でプーチンがメディアからインタビューを受け、ロシアと中国の間に閉鎖的な軍事ブロックはなく、ロシアと中国の軍事同盟に関するすべての推測は根拠がないと明言した。
中国時報の報道によると、中国と米国の軍事力及び戦略の対抗を比較するときに、中共の専門家とメディアは一貫して、ロシアを中共を支援する重要な軍事的および戦略的パートナーとして名前を挙げ、これは党メディアと御用学者の分析と評論の習慣的な思考となっており、ロシアと中国の間には軍事同盟が確立されているという錯覚を生んだ。
ロシアのメディア「タス社」の22日の報道で、中共外交部との記者会見でプーチンの発言について質問がでて、外交部の汪文斌報道官は、「中国とロシアは同盟国ではない。同盟国に似たようなもの」と答えた。今年は「中国・ロシアの友好協力条約署名20周年である。過去20年間、中国とロシアの首脳の指導の下、双方常に、「第三国に対して非同盟、非対立、非照準」に基づいて、長期的で良好な隣人関係と相互に有益な協力を発展させることを主張してきた。
汪文斌が中国とロシアは同盟に似たものと言ったのは、海外のネチズンの炎上に遭った。ネチズンの「jinzhengping」は、「中共がここまで混乱しているのは、本当に感服する」と述べた。莫言無語は言った。「一見すると奇妙でめったにないが、5毛党には見えない。胡錫進はあえてこの投稿に触れなかった」。ネチズン：「本当の普通選挙権が欲しい」、コメント：「ロシアは同盟国ではなく、父親だ！」。ネチズン「jw2009」は鋭く指摘した：中国が香港の50年協定を破ったときのロシアの最初の反応を今でも覚えているだろうか？ロシアは、ウラジオストクのロシア名の意味、つまり「東方を震え上がらせる」のを説明するために、中国の大使館を通じて文書を出した。ロシアは明らかに中国に言っている：あなたが我々と署名した条約は児戯ではない。香港の協議のような対応と思わないほうが良い！
プーチンがここまで明言したと言うことは、台中戦争が起きたら、石油は輸出できなくなると暗に言っているのでは。中立国義務違反になる恐れがあります。中共は他の国からも石油が入らなくなり、継戦能力はなくなるのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/1024/1663217.html
10/23阿波羅新聞網＜拜登政府收窄关键技术保护领域 从川普20领域变成5领域＝バイデン政権は、重要な技術保護領域をトランプの20領域から5領域に絞り込んだ＞米国のカウンターインテリジェンス部門の責任者は、木曜日（10/21）に、米国の重要な技術領域を、人工知能、量子コンピューティング、自律システム、バイオテクノロジー、半導体の5つの技術領域に絞り込んだ。 2020年10月15日にトランプ政権が発表した「重要技術と新興技術の国家戦略」のガイドラインによると20の技術領域に及び、人工知能、エネルギー、量子コンピューティング、通信、ネットワーク技術、半導体、軍事、宇宙技術など-米国が保護すべき高度な技術のリストに含まれている。
バイデン民主党政権は中共に宥和的。
https://www.aboluowang.com/2021/1023/1663076.html
10/23阿波羅新聞網＜四面楚歌 华春莹高调宣布 习近平将发表重要讲话＝四面楚歌の中で、華春瑩は、習近平が重要な演説を行うと発表した＞今週、WTOは中国の貿易政策に関する検討会議を開催したが米国、欧州連合、日本、英国、オーストラリア、カナダを含む多くのWTO加盟国から非難を受けた。中共の華春瑩外交部報道官は22日、外交部の公式ウェブサイトで高らかに発表した。習近平は25日に北京で開催される中国の「国連法定議席回復50周年記念会議」に出席し、重要談話を発表すると。外界は、習近平が国連決議2758号（アルバニア決議）で台湾関連の演説を行うと予測している。
自己中の中国人だから、いい加減甘やかすと益々増長する。
https://www.aboluowang.com/2021/1023/1663069.html
https://twitter.com/i/status/1451881681569206284
何清漣さんがリツイート
郭于華 @ yuhuaguo 11時間
推薦図書：アレントの「エルサレムのアイヒマン」は、最も暗黒の時でも、光の追求をあきらめることはしない：普く光が輝いているときでも、公共の領域から逃れることはできない：全体主義の骨組みが崩壊した場合でも、軽視はできない。その腐爛した遺体と汚染が長期に亘り存在し、人間の本性の悪に訴えるため、完全に除去することは非常に困難である。
何清漣さんがリツイート
萧生客 SSK @ SSK2024 12時間
「人民法案」は、民主党が永久に投票で合法的に権力を握ることができる！ 写真の悪役とその友人達が使った簡略版の「自由投票法案」は、51：49で三回目の否決となった。 民主党古参のマンチン上院議員は反対票を投じた。 50名の共和党員全員が反対票を投じた。非常に良い。
シューマーは、最後の最後に投票を「賛成」から「反対」に変更した。これは、将来の再検討のための上院の規則である。
10/23しんぶん赤旗より
大場氏の記事では、やはり炭素を排出するエネルギー源の石炭や石油の代替エネルギーをキチンと確保してから、ゼロエミッションに進まないといけないと言うことでは。
風力や太陽光は常時当てにすることができないエネルギー源なので、原子力、水力、地熱であれば安定した供給源になると思うのですが。中国のように停電が起きたら、日本の産業も壊滅的になるのでは。政府・経産省はキチンと原子力稼働を説明して、進めていかねば。
記事
昨今の原油高や欧州での電力・ガス価格の高騰などは、なぜ起きているのか。急激に動き出した各国の脱炭素政策の影響はあるのだろうか。エネルギーアナリストでポスト石油戦略研究所代表の大場紀章氏に解説してもらった。
（出所：123RF）
現在、世界同時多発的にエネルギー危機が発生している。特に、欧州での電力・ガス価格の高騰、中国での計画停電、そして原油価格高騰によるガソリン高が話題になっている。
こうした問題を受けて「脱炭素政策の行き過ぎによるもの」という指摘がある。全く無関係とまでは言わないが、ほとんどナンセンスと言っていい。そう説明がしたい人による説明だろう。
そもそも「脱炭素政策」というのは、この2年で急に世界で起きたムーブメントであり、そのような短期間でエネルギー供給の構造が大きく変わるということはない。
それでは、なぜエネルギー価格が一斉に上昇しているのか。価格高騰原因は、どこを起点にして、何を前提にして考えるかによって様々な説明があり得る。究極的には神学論争となるが、筆者が最も説得力があると考えているのは、化石資源開発の停滞問題である。
石油業界の懸念が的中した
覚えておられる方もいるかもしれないが、2014年から2016年にかけて原油価格が大幅に下落した時期があった。きっかけは2014年春に上海株式市場が混乱し、中国経済の失速懸念が出たことだった。
世界のエコノミストが予想経済成長率を軒並み下方修正した結果、それまで1バレル100ドル程度で推移していた原油価格が急落。さらに同年秋の石油輸出国機構（OPEC）総会で、市場が期待していた減産合意を行わなかったことで、原油価格はさらに下落し、歯止めが効かなくなった。このOPECの動きは後に「シェール潰し」などと呼ばれた。
その結果、石油やガスの上流投資は大幅に削減され、投資額がピークだった2014年比で2016年は45%の減少となった。
化石資源の上流投資額は2014年がピークだった
（出所：国際エネルギー機関（IEA）のデータを基に著者作成）
その後、原油価格は徐々に回復したが、石油・ガス業界は数十万人のリストラに踏み切るなどダメージが大きく、上流投資が戻って来ない状況が続いていた。そこに到来したのが、新型コロナウイルス感染拡大による経済の停滞だ。コロナ禍によって再び原油価格は下落し、上流投資はさらに減って2020年は2014年比で58%減となった。
一般に、石油・ガス開発は、開発サイクルの速いシェールを除けば、投資から生産まで少なくとも5～6年はかかる。このため2015年以降の上流投資不足が2020～2021年ごろの供給に影響を及ぼすだろうと、石油業界はかねて懸念していた。
ところが、2020年はコロナ禍で石油需要が縮小してしまったため、この懸念はひとまず表出せずに済んだ。だが、徐々に世界経済が回復するにつれて、供給力不足の問題が原油価格の高騰という形で現れてきたというのが筆者の見立てである。
脱炭素トレンドは上流投資縮小より後の話
脱炭素やカーボンニュートラルというトレンドは、2019年の英国による宣言を皮切りに顕在化した。2019年にEU各国が英国に続いて宣言し、2020年には中国、そして日本も続いた。米国もバイデン政権が誕生すると、この動きに追随した。
だが、いずれも石油・ガス上流投資が縮小した後に起きており、直接関係がない。確かに今年に入り石油メジャーが脱炭素のために石油開発を縮小するという動きはあったが、現在の生産量には全く影響していないだろう。
英国の危機は不幸な事態がたまたま重なった
現在起きている世界エネルギー危機の中でも、最も深刻な事態となっているのは英国だろう。不幸にも様々な事態が、たまたま重なって危機に陥ったと筆者はみている。
まず、上流投資縮小の影響が最も出た地域の1つが欧州の北海油田・ガス田であり、生産量が大きく縮小している。それに加え、欧州の排出権価格（EU-ETS）の高騰で石炭火力から天然ガス火力へのシフトが起き、天然ガス需要が増えていた。そこへきて、たまたま風が弱い時期が続き、風力発電の出力が低下した。
加えて、計画していたロシアからのガスパイプラインの稼働時期が米国の制裁のため遅れていることや、米国のLNG（液化天然ガス）輸出基地の投資が縮小していたことも影響した。中国が国内の石炭炭鉱の生産性向上のために生産抑制政策を打ち出し、LNG調達量を増やしたことで、アジアのLNG価格が高騰。その結果、米国のLNGが欧州ではなくアジアに向かったことが追い打ちをかけている。
こうして欧州の天然ガス在庫量が例年を下回り、ガス価格の高騰から電力価格が急激に上昇。その影響で小売事業者が破綻するといった事態が連鎖的に発生しているのだと考えられる。
一部には、風力発電の出力低下を電力不足の要因とする声もあるが、欧州で再エネを主因とする言説はマジョリティではない。むしろ、だからこそ風力開発を加速すべきだとさえ言われている。
短期的にはCO2排出量を増やす方策で、この冬をしのぐ
世界的なエネルギー価格の高騰は、元をたどれば石油・ガスの上流投資の縮小に起因しているため、現在の状況はすぐには解決しない。欧州で石炭火力や石油火力を稼働させたり、中国で石炭を増産するなど、短期的にはCO2排出量を増やす方策を講じながら、なんとか今年の冬を越すしかない。
上流側の打開策としては、OPEC加盟国とロシアなどでつくる「OPECプラス」による減産解除の前倒しやロシアの天然ガスパイプラインの稼働、そして中国による石炭の増産がある。時期は読み通せないが、エネルギー価格の高騰が続けば、いずれ動き出すだろう。
天然ガスと石炭の需給は、この3つの方策で緩むはずだ。ガスと石炭は発電用燃料としての利用が中心なので、3つの方策によって電力価格の高騰はしばらくの間は乗り切れるだろう。
石油に関しては、EV（電気自動車）が欧州や中国でいくら売れても、世界の道を走る車が内燃機関から電動車に入れ替わるには、長い時間を要する。つまり、輸送の電動化は短期的な石油需要削減の効果はほとんどない。加えて、OPECプラスの増産余地はさほど大きくない。このため、原油高は世界経済が減速するまで高止まりが続く可能性がある。
国際エネルギー機関（IEA）は、石油が不足していても上流投資の増額は不要で、再エネに今の3倍投資すべきだとした。ただ、現状を直視すれば「石油投資はまだ必要」だとメッセージを出すのがIEAの本来の役割だろう。
上流開発の不足を甘く見ていた
結局、現在のエネルギー危機は、脱炭素トレンドとは無関係で、単に社会が化石資源の上流開発の不足を甘く見ていたため発生したのである。
一方、脱炭素トレンドは、「これからは化石資源に頼らずとも再生可能エネルギーで賄える」と人々に信じさせたという意味で、上流投資の問題に気づくのを遅らせたという影響はあったかもしれない。
サウジアラビアの元石油大臣だったアハマド・ザキ・ヤマニは、「石器時代は石が不足して終わったのではないように、石油時代も石油が枯渇して終わるのではないだろう」と言ったといわれる。
これは、石器に代わる鉄器などのより良い道具が出現したことが、石器時代を終わらせたという意味だが、現在起きていることは、鉄器が十分供給される前に、石の供給を止めた結果、道具が不足してしまったという状況にあたる。新しい道具は使い方が異なるので、うまく扱わなければケガをすることもあるだろう。
石油時代を終わらせるには、投資を先に止めるのではなく、それに代わるものを普及させることで、石油を無用のものとするしかない。そうでなければ、現在起きているような危機を繰り返すことになるだろう。
大場 紀章（おおば・のりあき）
エネルギーアナリスト／ポスト石油戦略研究所代表
1979年生まれ。京都大学大学院博士後期課程（化学専攻）を単位取得退学後、トヨタグループの技術系シンクタンクであるテクノバに入社。2015年に独立し、2021年ポスト石油戦略研究所を創設。エネルギー安全保障、次世代自動車、データサイエンスなどの分野で幅広く調査分析を行なっている。JDSCフェロー。
［日経エネルギーNext2021年10月20日掲載］情報は掲載時点のものです。
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『経済成長とSDGs、脱炭素の相互関係が分からない日本人の感度 SDGsとカーボンニュートラルで成長を実現する世界と開く差』（10/23JBプレス 長野光）について
10/22The Gateway Pundit＜China’s Military Declares Biotechnology Warfare as its Fundamental Guiding Principle＞
米中合作で生物兵器を開発してきたのでしょう。米国では監視の目がうるさいので、中国にやらせてきたと思います。今度の武漢ウイルス拡散も、自国民を犠牲にして生物兵器としてテストしたのでは。左翼は自国民の犠牲を厭わず、自分が助かればよいので。
10/22The Gateway Pundit＜“You’re a Joke!” – AWESOME! Marjorie Taylor Greene Confronted Never-Trumper Liz Cheney on House Floor Over Bannon Vote＞
下の何清漣のツイッターにあるように、1/6は議会警察の誘導に従って議事堂に入ったとのこと。これが罠だったのでしょうけど。リズはネオコンでしょう。
10/23阿波羅新聞網＜【要闻精粹】川普这是跳出虎口又进狼窝了吗＝【ニュースの精髄】トランプが虎口を脱し、狼の巣に入った？＞トランプは「Trump Media and Technology」という会社を設立し、大手テクノロジー企業と戦うためにソーシャルソフトウェア「TRUTH Social」を立ち上げることを誓った。しかし、彼はお金が必要なので、トランプの会社と合併して支払いに同意した「DWAGデジタルワールドアクイジショングループ」に彼の考えを伝えた。今日、DWAGの株価は400％以上急騰した。しかし、最新の情報によると、このグループのCEOは武漢運鴻インターナショナルのCEOでもあり、運鴻は「中国共産党」に追随している。
経済界が協力しないなら、敵の道具を利用しても仕方がない。ただ発言を封じこめられないようにしないと。
https://www.aboluowang.com/2021/1023/1663021.html
10/22阿波羅新聞網＜普京打脸习近平！江系马上再补刀！【阿波罗网报道】＝プーチンが習近平の面子を潰す！江派はすぐにフォローする！ 【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：中共6中全会が来月8日に開催され、中共の権力闘争がさらに激しくなっている。 22日、江沢民・曽慶紅派の背景を持つ「多維ﾈｯﾄ」は、再びロシアを使って習近平の面子を潰した。
プーチン大統領は、NATOとは異なり、ロシアと中国（中共）の友好関係は互利で結ばれており、どんな国に対しても敵対しないと述べた。ロシアと中国（中共）の間に閉鎖的な軍事ブロックはなく、ロシアと中国の軍事同盟を確立するという考えもない。この点に関するすべての憶測は根拠がないと述べた。
ここまでプーチンが明言するのは、やはり中共とロ共が結託してプーチンを追い落とそうとしたという噂は本当だったのかも。中共と言っても、習を困らすために江沢民・曽慶紅が仕掛けたのかもしれない。
https://www.aboluowang.com/2021/1022/1662643.html
10/22阿波羅新聞網＜惊曝：下月中共六中全会 或奠定习近平终身领导＝驚き：来月の中共六中全会で習近平の終身リーダーを打ち砕くかもしれない＞毛沢東は一連の失政で数千万の人々を飢え死にさせた後、一時的に権力を失い、その後、権力を取り戻すために文化大革命を発動した。：鄧小平は辞任した後も、彼は軍権をしっかりと把握し、後任の国家主席を取り替え、支配した。 ご存知のように、習近平は常に毛沢東をモデルとしてきた。
この記事内に具体的に習の終身リーダーを打ち砕くことは書かれていません。3人目の歴史決議が通れば、毛や鄧と同じく終身リーダーになるのではと。「共同富裕」で問題が起きても、必要な犠牲と考えている。
https://www.aboluowang.com/2021/1022/1662736.html
10/22阿波羅新聞網＜习近平视察山东 特殊地点暴露中共两大软肋＝習近平は山東省を視察特別な地点が中共の2つの主な弱点なのを明らかにする＞中共の公式メディアは10/22、習近平は10/21に山東省を視察し、午前中は黄河デルタ農業ハイテク産業モデル地区で、午後は勝利油田に行ったと報じた。農業は食料安全であり、石油はエネルギー供給であり、これら2つの分野は中共の弱点である。
食料は洪水で被害を受け、エネルギーは石炭輸入不足で給電制限している有様。
https://www.aboluowang.com/2021/1023/1662967.html
10/22阿波羅新聞網＜大陆楼市遇冷，北京二手房市场“冰冻”；恒大重大资产交易失败销售额下降97%；＝大陸の不動産市場は冷たくなり、北京の中古住宅市場は「凍結」している：恒大の主な資産取引は失敗し、売上高は97％減少した＞10年前に戻るとすると、中国人は薪で暖を取るかもしれない：中国の失業の波は激しく、全国的にレイオフされている：不動産会社は格下げの波を醸し出している。29社がフィッチの観察リストに掲載される：公務員試験は2500人に一人の合格だが、警察官は値打ちがないと思い欠員：宝能集団の債務が明らかに、2,000億元近くの有利子負債がある。
どう見ても経済成長はマイナスでしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/1022/1662782.html
何清漣 @ HeQinglian 10時間
国連安保理が会議を開いて解決する。
出兵する必要はなく、どの国もいいカモにはならない。唯一の方法は、分担金を出して88 %をタリバン政権が取り（米国の昔の例によれば、その半分は出資国へのキックバックになる）、アフガニスタン人民は12％を得る。
引用ツイート
WSJ中国語ネット @ ChineseWSJ 12時間
サリハは家族を養うために550ドルの借金を負っていた。現在のところ唯一の解決策は、3歳の娘を債権者に引き渡すことである。
国連世界食糧計画によると、現在、アフガニスタン人の95％が満足な食事をとっていない。その機構は、「民衆は生存の危機に瀕している」と警告した。機構の一人は、「タリバンはアフガニスタンの人々を人質に取り、彼らは我慢比べしている」。 https://on.wsj.com/3vGvtvB
何清漣さんがリツイート
萧生客 SSK @ SSK2024 7時間
Twitterという古顔は置いておく場がないと感じている。5年間でもがきにもがいて、最高はわずか77ドルである。トランプのSNSプラットフォーム株DWACは新たに上場されて3日目に、100ドルに急上昇し、最高175ドルに達した。
これは、世界中の愛国者、保守派、自由を好む者が自由を愛し、メディアの検閲に反対するために立ち上げている運動である。株を使って声なき戦いをする。これらの邪悪な大会社は、どんな手を使うのか知らない、誰もが目をこすって待っている。
何清漣さんがリツイート
Zhix @ Wu_Zhi 5時間
レポート：国土安全省は、ジョーバイデンのデラウェアのビーチにある別荘の周りに「安全な」壁を造るために45万ドルを支払った。
引用ツイート
ショーン・ハニティー @ seanhannity 6時間
レポート：DHSはジジョーバイデンのデラウェアのビーチにある別荘の周りに「安全な」壁を造るために45万ドルを支払った。 https://hannity.com/media-room/report-dhs-paid-450k-to-erect-security-wall-around-joe- bidens-delaware-beach-house /？utm_source = rss＆utm_medium = rss＆utm_campaign = report-dhs-paid-450k-to-erect-security-wall-around-joe-bidens-delaware-beach-house＆utm_source = hootsuite
何清漣 @ HeQinglian 1時間
米中貿易戦争は米国企業を米国に帰せなかった。
https://sg.news.yahoo.com/us-china-trade-war-did-070316191.html
カンザス大学とカリフォルニア大学の2名の研究者が9月に研究報告を発表した。2018年から2020年にかけて、中国製品に対する米国の関税は6倍に引き上げられた。中国に子会社を持つ500の米国企業を調査したところ、中国から撤退を選んだのはわずか7％であった。
報告は、「米国の多国籍企業が愛国心で中国から撤退したという証拠はほとんどない」と述べた。
sg.news.yahoo.com
米中貿易戦争は米国企業を米国に帰せなかった、と研究で分かった。
米中間の貿易戦争は、米国企業が中国市場から離れることを促すことができず、代わりに関税からの費用が消費者に転嫁された、と新しい研究で分かった。
これでは日本企業も帰ってくるわけがない。
何清漣さんがリツイート
Xiaxiaoqiang 夏小強 @ xiaxiaoqiang 1時間
批判的人種理論の意味は何か？
xiaxiaoqiang.net
批判的人種理論の意味は何か？
文：風霊 米国左派は、米国で批判的人種理論（Critical Race Theory）を推進するための努力を惜しまない。
https://twitter.com/i/status/1451619689189322753
何清漣さんがリツイート
Isabel冠宝石 WW @ Isabel_329 96時間
「公式データによると、ワクチン接種率の高い国の死亡率は急上昇している。米国の20〜50歳の人は、前例のないスピードで亡くなっている。一体何が原因か？
FOXのタッカーを除いて、すべてのメディアはこの現象に口を噤み、話すのを禁止した」 小宝群
何清漣 @ HeQinglian 13分
返信先：@HeQinglianさん
このツイート（上述の米中貿易戦争記事）には2つのコメントがある。彼らは態度が悪く、何の根拠もなくこの調査を否定し、悪い言葉で人を傷つける。
私はデータと調査の結論を使って話すのが好きである。この種の考えに対し、当然教養のない人と思われ、私は見つけ次第、ブラックリストに入れる。
何清漣 @ HeQinglian 52分
李雲迪を見て古代の（売春の）話を振り返り、私は邵燕祥による古い記事「本のオタクの見識」を思い出した。
「今日、買春する大学生と大学院生がいる。しかし、その中に李香君は言うまでもなく、柳如是はいないと敢えて言う。客の中に、侯方域と銭謙益は絶対に見つからない。馬士英と阮大誠（二人とも明朝時代の奸臣）のようなものが現れるかもしれない。阮大誠は大きなあごひげを生やしているに違いないが、（客として上がらなければ）《燕子笺》は書けない。
明代後期の昔のことを知ることは、すでに文化があると考えられる。🤣
引用ツイート
Xiaxiaoqiang 夏小強 @ xiaxiaoqiang 1時間
李雲迪を見て古代の（売春の）話を振り返り、それは違法か？
https://xiaxiaoqiang.net/yundili-goes-back-ancient-times-for-prostitution/.html
何清漣さんがリツイート
北米保守評論 @NAConservative9 10月21日
「司法省はついに1月6日の無罪の証拠を発表した」
http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/10/20/the-doj-has-finally-disgorged-some-exculpatory-evidence-about-january-6/
議会議事堂のこの短い35分間の監視ビデオは、ビデオ内の少なくとも309人の抗議者は議会警察の許可を得て平和的に議事堂に入り、完全に合法であることを充分に証明した。我々は、抗議者は無罪であると固く信じている！彼らの逮捕、投獄、起訴は、反体制派を抑圧し、専制独裁行為である。
何清漣 @ HeQinglian 2時間
良い記事なので、お勧めする。 「北米保守評論」には良い記事がたくさんあるので、ぜひ読んで他の人に転送してほしい。
引用ツイート
萧生客 SSK @ SSK2024 3時間
ロックの憲政思想の3つの基本原則：自然法の権利、政権の正当性は被統治者から齎される、被統治者は政権を変える権利を持つ。これらの原則によれば、ロックは被統治者の同意が得られた場合にのみ、社会契約が成立すると考え、そのような同意がない場合、国民は政府を転覆する権利があると。 「左翼のデイープステイトの支配は、我々の選挙よりもはるかに遠くにある！」 http://mp.weixin.qq.com/s/poSbkhFcLtMYq9wa8X3gTg
長野氏の記事を読んで、カーボンニュートラルの話なのに、ずっと再生可能エネルギーの話ばかり。どうして原発の話をしないのか不思議。本気で脱炭素を考えるなら原発は避けて通れないはずなのに。安定した電力供給を考えれば再生可能エネルギーに頼りすぎるのは危険。今の中国の電力供給制限みたいなことになる。車を全部EVにすると物流が滞る危険もある。
記事
環境問題やESGに対する日本の企業や政府の対応は、他の先進国と比べて出遅れており、国際的に投資を呼び込むことができないという負の連鎖を招いている。世界では環境問題をめぐって何が語られ、どのような目標が設定されているのか。また、日本がどういった点で遅れをとっているのか。『超入門カーボンニュートラル』を上梓した夫馬賢治氏（株式会社ニューラル代表取締役CEO）に話を聞いた。（聞き手：長野 光、シード・プランニング研究員）
※記事の最後に夫馬賢治氏の動画インタビューが掲載されていますので是非ご覧下さい。
──「フランスにある世界最大手保険会社アクサのCEO（最高経営責任者）は、2015年に『気温が2℃上昇しても、まだ保険はかけられるかもしれない。でも、4℃上昇したら保険はかけられなくなるだろう』と述べた」と本書の中で記されています。
夫馬賢治さん（以下、夫馬）：これは、気温上昇による自然災害の被害が頻発することが予測されるため、保険会社が加入者に支払う保険金が巨額になり、損害保険のビジネスモデルそのものが成立しなくなる、という意味です。
──損害保険がかけられなくなるとどうなってしまうのでしょうか。
夫馬：損害保険がかけられないということは、建物や車などに被害があっても補償はないということですから、普通の経営者の感覚だと、一切の設備投資ができなくなります。現在の経済活動はすべて損害保険の仕組みの上に成り立っているので、社会経済活動が崩壊してしまいます。
──この「4℃上昇したら」というのは、いつ頃の想定なのでしょうか。
夫馬：2013～14年時点で、このまま対策を講じなければ、2100年までの気温上昇の見通しが4.1℃から4.8℃となると発表されました。また、最新の第6次評価報告書では、最悪の場合、2100年には5.7℃上昇すると記されました。
【参考資料】
◎IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第5次評価報告書：https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/ipcc/ar5/index.html
◎IPCC第6次評価報告書：https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/ipcc/ar6/index.html
──国際決済銀行（BIS）が、2020年1月に「グリーン・スワン（緑の白鳥）」というレポートを出しました。BISが金融機関であるにも関わらず、気候変動が巨大な金融危機を引き起こすリスクがあるとして、気候変動による金融危機に言及したことの意味について、本書の中で説明されています。
【参考資料】
◎The green swan：Central banking and financial stability in the age of climate change：https://www.bis.org/publ/othp31.htm
夫馬：これは世界の銀行に対する、気候変動政策を進めるような投融資政策を打たなければならないというメッセージです。
これまで金融当局は、気候変動のような環境政策については、物価や金融資産の安定性とは無関係なので考慮に入れるべきではないという考え方でした。そのBISが、気候変動は巨大な金融危機を招く大きなリスクであり、あらゆる手段を使って気候変動対策を進める主体になるべきだと発表したことはとても重要な出来事だと言えます。
リーマン後、研究開発費を減らした日本と増やした中国の彼我の差
──前著『ESG思考』の中で、「欧米の大企業や投資家がリスクに対する認識を変え、環境問題を真剣に捉えるきっかけになったのはリーマン・ショックだった」と書いています。リーマン・ショックは欧米の企業や投資家の意識をどのように変えたのでしょうか。
夫馬：リーマン・ショックを機に、欧米では気候変動の長期的なリスクに対する感度が一気に上がりました。
それまで米国の企業は短期型の経営で、「四半期の利益をひたすら追う生き物だ」なんて言われていました。しかし、その結果として行き着いたのがリーマン・ショックであり、株価は暴落し、経済はボロボロになってしまった。
どうしてこんなことになってしまったのか、同じ失敗を繰り返さないためにどんな経営をしていけばいいのか、自分たちが気づいていない、見えていないリスクが潜んでいるのではないか・・・。株主への説明責任があった各企業のトップは、実際に現場に足を運んで、自然災害のリスクだけではなく、水資源や廃棄物汚染のリスク、人権や雇用の格差の問題を目にしました。
そして、ウォルマートやマクドナルド、スターバックス、ユニリーバ、ネスレといった米国や欧州の企業が、気候変動とそれに対する政策が、自社のサスティナビリティと社会的信頼の回復のために大事である、と捉えるようになったんです。
具体的に言うと、ユニリーバは、社会や環境に関する項目の定量目標を設定し、そのすべての目標について現状の数値を公表しました。ウォルマートはビジネスで用いる電力を再生可能エネルギーに切り替え、自然資源と環境に配慮した製品の販売を目指すという計画を発表しました。ネスレも、株主価値と社会価値の両方を伸ばすために栄養、水資源、農村の発展の3つが不可欠であると宣言しました。
原材料の農作物が気候変動によって大きく影響を受けるので、食品、飲食業界の動きは特に早かったですね。
当時、日本ではまだ気候変動と経済は結びついていませんでした。日本ではリーマン・ショックの前、2006年に上場企業に四半期決算が義務化されたために、その頃は徹底的なコスト削減が図られていました。人材採用は縮小され、IT、環境分野の研究開発の予算も大幅に削られました。
リーマン・ショックによって、研究開発費が減ったのは主要国の中で日本だけです。研究開発費は、2007年と2017年を比べると、米国で1.4倍、韓国で2.5倍、中国で4.8倍の額になっています。日本は2017年、ようやくリーマン・ショックの時の水準に戻りました。この10年間に培われた技術の違いが近年、露わになっています。
環境問題に熱心だったのに欧米が乗り出したと同時にやめてしまった日本
──この30年で、世の中の環境問題に対する意識は、どのように高まったり落ち込んだりしてきたのでしょうか。
夫馬：環境対策への関心の振れ幅が世界で最も大きいのは日本です。環境問題に関する国際世論は、1992年のリオサミット（環境と開発に関する国際連合会議）を機に一気に盛り上がっていきました。日本でも環境経営やISO14001の環境国際規格、リサイクルの取り組みがその頃から始まります。
でも、リーマン・ショック時に止めてしまったんですね。先ほど申し上げたように、ここで、欧米のグローバル企業はここで全く違う動きをしたんです。むしろ環境対策を強化し続けてきました。
米国では、政権によって環境政策は大きく異なりますが、マイクロソフトやアップルなど企業レベルでの対策はずっと続いています。
トランプ政権時代には、これが米国人を苦しめている元凶だとオバマ政権の環境政策をすべて止めましたが、一方で1200以上の企業や投資家、州、市、大学等が参加し、連邦政府がパリ協定を脱退したとしても自分たちが行動していくのだと、「We are still in」（我々はパリ協定に残る）という団体が自発的に立ち上がりました。
そのため、再生エネルギーへの転換・普及はトランプ政権の間も止まらず、企業や州等の努力で広がっていきました。前回の大統領選挙ではナイキなど皆さんが知っているような企業や、バンク・オブ・アメリカ、シティグループといった金融機関は、バイデン氏を支持しました。
──「気温上昇と人間社会の温室効果ガス排出は関係がない」という気候変動懐疑論も根強く残っています。国内の知識人が時々主張する、気候変動の懐疑論に関する分析を改めて教えて下さい。
夫馬：気候変動に関する懐疑論者の主張には一貫性がなく、同じ人でもそのスタンスは変わっています。
1997年に「京都議定書」（先進国の二酸化炭素排出量削減目標を初めて決めた）が採択された頃は、地球温暖化そのものがウソで地球は寒冷化していくという主張や、温暖化はしているが、その原因は人間社会による二酸化炭素排出ではないという主張がありました。しかし、2007年頃から懐疑論者の声は小さくなりました。
──懐疑論者の人々は、どうして気候変動を否定したいのでしょうか。
夫馬：環境問題には、昔から一部のマニアが騒いでいるムーブメントや過激主義だと捉えられる土壌があります。だから、最初に環境問題の旗が掲げられた時に、「あんなのはただの過激主義だ」という側に旗を掲げた人たちが、そのまま旗を下ろせずにいるのだと思います。
日本が洋上風力に向かう必然
夫馬：気候変動と人間の社会活動の影響の相関について、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第4次評価報告書（2007年）では、人間の影響によるものは90％で、10%はそれ以外の影響である可能性もあるとしていました。懐疑論者はこの10%に着目するんです。ほら、人間の影響じゃないじゃないか、と。
次の第5次評価報告書（2014年）では、この人間の社会活動による影響が95%である、と揺るぎないものになりました。でも懐疑論者は、今度は残りの5%だけに注目して掘り下げていく。
そうしたらどういう主張になるかと言うと、気候変動の要因は確かに人間にあるのかもしれない、と一旦は人間社会の活動の影響だということは認めるんです。でも、「日本の産業を守るために、あの話をまともに聞いてはいけない」と、調査結果自体を受け止めなくなる。
ちなみに、最新の第6次評価報告書では、人間の出す二酸化炭素排出の影響は「疑う余地がない」となっています。
──機関投資家の国際団体が2019年に示したシナリオによると、2050年の世界の電力の生産方法で、圧倒的に主流である電源は風力と太陽光であると記されています。この2つが今後エネルギー産業の中心的な分野になっていくのでしょうか。
夫馬：太陽光発電と風力発電を実現するためには、それを支えるバッテリーも必要です。蓄電して電源供給を安定させようとする動きは既に各地で始まっています。
世界全体で見ると、太陽光の方が拡大していきます。太陽光と風力発電は、それぞれ適切な場所が異なりますが、中東やインド、米国あたりだと砂漠も多いし、太陽光パネルを敷き詰める広い場所がありますし、景観を気にすることもないので太陽光が向いています。日本の地理的条件を考えたら、最も有力なのは風力、特に洋上風力です。そこに向かっていくのが大前提だと思います。
洋上風力発電計画に抗議するフランスの漁師。四方を海に囲まれた日本にとって洋上風力発電は有望だが、漁業権などとの調整は難航が予想される（写真：ロイター/アフロ）
経済成長と環境負荷の減少を両立させるには
──国際連合環境計画（UNEP）の報告書によれば、国家の社会経済的な繁栄が一定の線を超えると、それまで同じペースで上昇し推移していたGDPと環境負荷が分離し、経済成長しつつも環境負荷は減少する「デカップリング」と呼ばれる現象がある、と説明されています。なぜこのような現象が発生するのでしょうか。また、デカップリングは国家が意識的に枠組みを作らなければ起こりえないのでしょうか。
夫馬：ドイツ、スウェーデン、イギリスでは、1990年と比較するとGDPは伸びていますが、温室効果ガス排出量はマイナスになっています。一方の新興国の中国、メキシコ、トルコでは、GDPと温室効果ガス排出量はほぼ同じ比率で伸びています。これは社会の繁栄が一定の状況を超えると、資源利用の絶対量を削減することができることを示しています。
例えば、太陽光のパネルは、20年前は価格が非常に高かったですが、技術革新が進んだ結果、いろいろな場所、用途で使えるようになりました。もし世界中すべての場所で太陽光や風力発電になったと仮定すると、火力発電だけを使っている時代よりも電力消費量は大幅に減ります。
ですから、新しくデカップリングしていくものは、自ずとより高度な技術を使う、ということになります。だから先進国でデカップリングが起きる。
一方、アフリカなどの途上国では、現在は火力発電から再生エネルギーへ移行するというステップを踏まずに、最初から太陽光発電を目指して、設備投資や技術投資の呼び込みが行われています。デカップリングを促進させて、先進国が成し遂げた経済成長と高度な技術を早く導入させるような市場メカニズムを作る。そして、アフリカを健全に発展させていく、というのが現在の常識です。
──環境への取り組みを積極的に宣言、発表していくことがビジネスや投資、優秀な人材の呼び込みといった面で効果的だと主張されています。この点、日本の企業は少し足踏みしているようですが、先進的なマインドやエシカルの意識を表明していくことは、日本ではどのようなインパクトがあるでしょうか。
夫馬：海外企業はルール自体を作ろうとします。多くの方は誤解しているのですが、ルール形成を主導しているのは、今や政府ではなく企業や金融機関です。いつまでも国家対国家で考えていたら、競争の本質は見えてきません。
企業は政府や国際機関に対して課題を提示して、解決を迫り、プレッシャーをかけていきます。自分たちがやっていることは正しいことだからこれはみんなにやらせた方がいい、じゃあ、韓国政府とインドネシア政府あたりにコミットしてG20で可決させよう、そうしたら中国政府も動くのではないか、といったように。
日本企業でも、ダイキンのように、海外で積極的に行動に出て、ヨーロッパの側に政策を変えさせるような企業もあります。しかし、ほとんどの日本企業は基本的に受け身です。
自分たちだけがやっても変わるわけではない、政府がみんなにやらせたらその後に自分たちもやるよ、と。この構想のスケールの違いが、環境やエシカルに対する足踏みを生んでいると思います。
SDGsとカーボンニュートラルの本質
──2017年のダボス会議（世界国際フォーラム年次総会）では、「SDGsで掲げられた各目標を追求すると、2030年までに年間12兆ドル（およそ1320兆円）の経済成長機会が見込めると報告された」と『ESG思考』にあります。どのような形で環境対策やSDGsへの取り組みがビジネスの機会になっていくのでしょうか。
夫馬：発電、通信、上下水道等のインフラが最も大事です。こうしたインフラは日本では当たり前に整備されていますが、海外ではそうではない国もたくさんあります。そのインフラ開発を、より環境負荷が低いものにしていくところに大きなポテンシャルがあります。
そもそもSDGsには「経済成長は追求すべきだ」という前提があります。今までの経済成長に伴って生み出されてきた格差や貧困、環境破壊の問題をどうやってデカップリングしていくか、それがSDGsの発想そのものなんです。
──たくさん物を買ったり増やしたり消費したりといったことを止めようという、いわゆる脱成長という概念はプラスにならないということでしょうか。
夫馬：経済成長=消費増ではありません。例えば、発電を再生エネルギーに切り替えていくだけでも大きな市場投資機会は生まれるし、同じ発電量を維持しながらお金を循環させることができます。
先進国は人口減少に向かっているので、消費量は減っていきます。それでも経済成長するために、今まで環境負荷をかけて生産していたのと同じ生産量を、環境負荷をかけずに生産することを目指す。ここに投資や成長の白地があります。
SDGsへの取り組みは、ものの作り方を変えて経済成長をすることを、カーボンニュートラルで実現しよう、というビジネスチャンスなんです。（構成：添田愛沙）
夫馬賢治氏のインタビューはこちら
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『平然とウソをつくバイデン大統領、支持率急落の必然』（10/22JBプレス 日本戦略研究フォーラム 古森 義久）について
10/21The Gateway Pundit＜President Trump: “The Insurrection Took Place On November 3, Election Day. January 6 Was The Protest!” ＞
民主党議員は悪い奴が多いから、詭計にはまらないようにするのが大事。
10/21The Gateway Pundit＜Boom! Mark Meadows Exposes Fauci’s Lies on Gain-of-Function Funding: “It Was Intentional – They Need to be Held Accountable for Their Actions” – War Room Video＞
やはり米中合作で武漢コロナを研究していたのでは。トランプの時代にファウチの責任を追及できなかったのが痛い。
10/21The Gateway Pundit＜STUNNING! Democrat Jerry Nadler Makes Up New Rule – BLOCKS and CENSORS GOP Video of Parents at School Board Meetings during AG Garland Testimony (VIDEO)＞
立法府ではありますが、反対尋問できない裁判は公平な審理ではないと言われるのと同じでは。民主党委員長の指揮が狂っている。
https://twitter.com/i/status/1451197191335211017
10/21The Gateway Pundit＜BREAKING: House Votes to Hold Steve Bannon in Contempt of Congress – Here Are the 9 Republicans Who Voted with Democrats＞
まあ、全員RINOでしょう。
10/22阿波羅新聞網＜川普新媒体公司拟借壳上市 特殊目的收购公司DWAC暴涨400%＝トランプの新メデイア会社は裏口上場を予定しており、特別目的買収会社DWAC株は400％急上昇＞トランプ元米国大統領は、新しいSNSﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ「Truth Social」の設立を発表し、彼のメディア会社を、特別目的買収会社（SPAC）のDigital World Acquisition（DWAC-US）を用いて、裏口上場する予定である。 後者の株価は、21日（木）に400％と急騰し、データによれば、個人投資家が株価上昇の主な要因である。
DWACは木曜日の取引終了時点で、356．83％上昇し、1株あたり45．50米ドルに急騰した。取引中に数回、サーキットブレーカーが取引を停止するきっかけとなった。
DWACは、米国株式の木曜の取引日にフィデリティ株式プラットフォームで最も活発な取引の株式である。買い：売りの比率は3：1に近い。また、NY証券取引所とナスダックでこれまでで最も人気のある株式でもある。
DWACは特別目的買収会社であり、本質的にはシェル会社であり、商業活動はしていない。設立の目的は、IPOを通じて資金を調達し、合併や買収による企業の上場を助けることで、利益を獲得する。
FactSetのデータによると、正午の取引の時点で、DWACの株式は4億7000万株以上が手に渡った。対照的に、S＆P 500 ETF（SPDR S＆P500 ETFトラストETF）（SPY-US）は、同期間に約3,200万株しか取引されなかった。
SNSで活躍している個人投資家は、この株の上昇に最も貢献している。分析プラットフォームのQuiver Quantitativeによると、DWACはその日のRedditのWallStreetBetsフォーラムで最も人気のあるキーワードのトップ10にランクインし、言及された数はミームストックのGameStop（GME-US）を上回った。
米国証券取引委員会（SEC）はこれについてコメントしていない。
トランプの新しく設立されたメディア会社「トランプメディアアンドテクノロジーグループ」（Trump Media and Technology Group, TMTG）は水曜日に、SNSプラットフォームTruth Socialを立ち上げるというプレスリリースを発表した。TMTGの裏口上場後、当初の企業価値は8．75億ドルであったが、合併後の8億2500万ドルの利益決済を含めると、総額は17億ドルにもなるが、最終的には合併後の株価パフォーマンスに依存する。
DWACのCEOであるパトリックオーランドは、同社の設立の目的は株主価値を創造することであり、過去のツイッターでのトランプの多数のフォロワーを考慮すると、TMTGはその目標を達成するための最も有望なパートナーであると考えていると述べた。
プレスリリースはまた、TMTGがエンターテインメント、ニュース、ポッドキャストを含むTMTG +のオンデマンドビデオサブスクリプションサービスを開始する予定であると述べた。
不正選挙で選ばれた大統領に正統性はありません。中間選挙、大統領選挙で不正が為されないように。
https://www.aboluowang.com/2021/1022/1662428.html
10/22阿波羅新聞網＜美国会不会保卫台湾？拜登说YES＝<米国は台湾を守るのか？バイデンはYESと言った＞バイデン米大統領は、中共が台湾を攻撃した場合、米国は台湾を守ると述べた。ボルチモアでCNNが主催したタウンホール形式の対談で、バイデンは質問に答え、「イエス、我々はこれに約束している」と述べた。「中共は米国が最強の軍事力を持っていることを知っている」と述べた。
呆け老人が言っても・・・。トランプに言って貰いたい。
https://www.aboluowang.com/2021/1022/1662600.html
10/22阿波羅新聞網＜天生不会感染新冠？科学家已经确认400人＝生まれながらに、新型コロナに感染しない？科学者は400人を確認した＞新型コロナウイルスに自然免疫がある人がいて、世界中の科学者の注目を集めている。 10/18に「Nature Immunology」に発表された研究では、400人のそのような被験者が発見され、彼らの血液と遺伝子の各方面の研究をしている。
過去に、科学者は何人かがHIVに対して自然免疫を持っていることを発見した。今回のCOVID-19についても同じことが言える。研究者は彼らの免疫の特性を見つけることを望み、もしそれらが他の人々に複製されれば、それは幅広い社会集団に利益をもたらす。
ワクチン会社を儲けさすだけでなく、医療、政治全体でウイルスに対抗してほしい。
https://www.aboluowang.com/2021/1022/1662383.html
10/22希望之声＜美媒:中共两次测试高超音速核导弹 专家:中共核武库不及美俄＝米国メディア：中共は極超音速核ミサイルを2回テストした 専門家：中国の核兵器数は米国やロシアに及ばない＞米国の情報筋は本日（10/21）、中共が今年7月と8月に2回、超音速近軌道核兵器のテストを実施したと述べた。米国国防総省は中共の行動に懸念を表明し、中共の兵器開発がインド太平洋地域の安定を危険にさらすと非難した。米国の核兵器専門家は、中共の核兵器は米国やロシアの核兵器数に及ばないが、そのような兵器の中共のテストは軍備競争を引き起こすかもしれないと述べた。
本来は米ロで中国を封じ込めるべき。
https://www.soundofhope.org/post/557793
10/22希望之声＜普京：允许年幼的孩子变性是非人性的反人类罪＝プーチン：幼児に性転換を許可することは人道に対する罪である＞ロシアのプーチン大統領は、木曜日（10/11）にソチにて、子供たちの幼い頃に性転換を教えるのは非人道的であると西側の左翼を批判した。プーチン大統領は、「これは進歩主義の旗の下で犯される人道に対する罪に近い」と述べた。
子供の性転換の問題に関して、プーチンの見方は米国の多くの保守派の見方に似ている。デイリーメールによると、プーチンはスピーチの中で、西洋の左翼は子供たちが非常に小さいときに男の子を女の子に変えることができると教えることを許可し、甚だしくは両親の許可なしにトランスジェンダーを自分で「選択」することさえできるやり方はすべて非人道的であり、ほとんど人道に対する罪であると指摘した。プーチンは、この現象は「ひどい」と考えている。
欧米では、左派は子供たちに両親の許可なしに性別を変えることを選択するように勧めている。この点で、プーチン大統領は、「性転換の決定は、子供の人生を台無しにする決定かもしれない・・・幼児がこの選択をすることができるかどうか、誰も児童心理学者に相談していない」と述べた。彼は言った：「これは悪魔である。正直なところ、これはほとんど人道に対する罪である」
正教会のクリスチャンとして、プーチンは常に同性愛に反対しており、ロシア政府もロシアで同性愛者を取り締まっている。
ロシア政府は2020年7月に批准された憲法改正には、ロシアの神への信仰と同性愛の明確な禁止を定めた条項がある。
同性愛への扱い以外はプーチンの意見に賛成です。
https://www.soundofhope.org/post/557886
何清漣さんがリツイート
夏業良 @ XiaYeliang 10時間
返信先：@ jinweipan21さん、@ HeQinglianさん
あなたの話はもっと考えてから言ったほうが良い、すぐ口を開ける？犯罪記録統計によると、重罪の有罪判決を受けたため、517万人の米国人が公民権を剥奪された。これは、投票年齢の米国人人口全体の2．3％である。2021年10月7日
何清漣 @ HeQinglian 10時間
The Hillなどの左翼メディアは、「投票自由法」の可決を阻止したとして共和党員を一致して批判した。民主党はマンチンの意見を聞いた後、「人民法」を基礎として修正した法案は、それでも彼は同意しなかった。
しかし、この法案は1つのことを認めている。：修正した法案は、共和党各州における新しい選挙法案から来たものである。
相手の頭を切り落とすのは、皆反対するが、左翼メディアの目にあるのは、それは大逆である。
写真は民主党の上院議員マンチンを示している
引用ツイート
PolitiFact @ PolitiFact 10月20日
投票の自由法は、上院共和党員と上院議員ジョー・マンチン（D-W.V）の批判を受け、より広範な措置に取って代わる上院民主党の試みである。 https：//bit.ly/3kr4xv0
何清漣さんがリツイート
朱韵和 @zhu0588 10月20日
@呉銘：
地主と豪農は農村人口の10％未満だが、土地の70％から80％を占有し、この権威ある結論は、中共の農地改革の基礎である。農業経済学者の董時進が民国時代に、16省、163県、175万の農村世帯を調査し、農村世帯の35．6％は5ムー未満の耕地を所有し、24％が5〜10ムーを所有し、13％が10〜15ムーを所有していると指摘した。彼は、農地改革は中国の伝統的な道徳を転覆したと考えている。
何清漣 @ HeQinglian 6時間
「去る権利を与えよ、戻ってくることは殆どない」
ハイエクの名言：「目先の利益のために自由を放棄する人々は、最終的には権利と利益の両方を失うだろう」と述べた。
引用ツイート
北米保守評論 @ NAConservative9 7時間
「ESPNの記者アリソン・ウィリアムズは、強制ワクチンのため辞任した：「私は自分の信仰を堅持する」
http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/10/21/espn-reporter-allison-williams-walks-away-from-job-over-vaccine-mandate-im-going-to-hold- on-to-my-faith /
「私が名実ともに優秀な従業員になるのは、私が大切にしている価値観と原則からであり、私の生涯で成功を達成するのに役立つかもしれない」。最も皮肉なことに、彼女の価値観と原則が、彼女の職を奪った。 「去る権利を与えよ、戻ってくることは殆どない」
何清漣 @ HeQinglian 3時間
メディアはあからさまに鹿を馬と呼び、黒白を顛倒させているが、これは実際には2020年5月のフロイド事件の後に始まった。その時から著名な人権派弁護士がツイートし出し、略奪は正当化され、BLMは高貴であると。常識から世界を見ている我々の心や知恵はさ迷っていると非難された。
その日から、私は、米国が200年以上にわたって建設してきた憲政・法治の「建物」が崩壊するのを見た。
「紅楼夢」はいい曲である：贅を尽くした壮大な建物を見るが、その建物が倒壊するのも見た。
引用ツイート
北米保守評論 @ NAConservative9 5時間
《タッカーカールソン：WHは米国民に新しい指令を出す–あなたの期待値を下げてください！》
店舗の商品不足やサプライチェーンの苦しい状況に怒る必要はない：ずっと怒って生きるよりも、意識的に期待値を下げるほうがよい。あなたの生活が悪くなり、麻薬、窃盗、レイプ、殺人、虐めが横行するが、あなたの国が退化しているので、文句を言わないでほしい。これがWHのメッセージである。
何清漣 @ HeQinglian 1時間
この情報は量が多く、多くのことを説明している。
私は説明しない。
引用ツイート
WSJ 中国語ネット @ ChineseWSJ 2時間
＃快讯 米国商務省のデータによると、華為のサプライヤーは合計約610億米ドルの113の輸出ライセンスを取得している。SMICのサプライヤーは合計420億米ドルの188の輸出ライセンスを取得している。これらの輸出ライセンスは2020年11月9日から2021年4月20日までの期間に発行された。 twitter.com/ChineseWSJ/sta .. ..
何清漣 @ HeQinglian 3時間
米国での重大な犯罪には、殺人、レイプ、テロ行為が含まれる。
州ごとに規定が異なり、およそ1年が境界線である。 1年未満の刑罰は軽罪で、1年を超える刑罰は重罪である。 1962年の模範刑法典は、犯罪を重罪、軽犯罪、微罪、違反の4つのタイプに分類している。その中で、重大な犯罪は3つに分けられる。
したがって、重罪犯は非常に多い。
引用ツイート
DamnBigBrother @ BigBrotherDamnU 10月21日
返信先：@ jinweipan21さん、@ HeQinglianさん
重罪は4桁をはるかに超えている。
古森氏の記事では、バイデンのチョンボは意図的に米国の弱体化を図っているようにしか思えません。ユダヤグローバリズムのせい？
記事
訪米したケニアのケニヤッタ大統領と会談したバイデン大統領（2021年10月14日、写真：AP/アフロ）
（古森 義久：日本戦略研究フォーラム顧問、産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
アメリカのジョセフ・バイデン大統領が外交、内政ともに失態や誤算を重ね、就任以来の最低の支持率となった。日本にとっても同盟国のアメリカの現政権の錯誤は重大なマイナス要因となる。
だから日本はアメリカ、そしてバイデン政権のよりよきパートナーであることに努めるべきだが、同時にバイデン大統領がいまどれほど追い詰められた苦境にあるかを正確に知っておくことも必要だろう。
私はバイデン政権のこの種の失墜を予測する『アメリカの悲劇！』（ビジネス社）という書を今年（2021年）4月に世に出した。副題は「『黒い疑惑』にまみれたバイデン政権の奈落」、帯には「決断できない最弱の大統領。日本を国難に陥れる」と書かれていた。当時としてはバイデン大統領に対して厳しすぎるような筆致だった。
だがそれから半年、この10月の時点でバイデン大統領の実際の失態やアメリカでの酷評をみると、私の予測は的中したと思えるのだ。自画自賛のような言辞ではあるが、国際情勢をみる目、とくにアメリカでの動きを認識する感覚ということで、この半年前の予測と現在の状況とを重ねあわせてみたい。
アフガニスタン撤退に関する発言の虚構
バイデン政権の失態はまず8月のアフガニスタン撤退から顕著となった。過去20年間、支援してきたアフガニスタン共和国の政権があっという間に崩れ、イスラム原理主義でテロ行動も活発な勢力タリバンが全土を制圧するに至った。
バイデン大統領自身はアフガニスタン政権の存続を明言し、タリバン制圧下のアメリカ国民やアメリカに協力したアフガニスタン国民の救出も円滑にできると断言していた。
だがバイデン大統領の一連の言明はみな虚構だと判明した。
バイデン大統領の失態は政策のミスならまだ理解できるが、公式の場での発言がみな事実と反する点が同大統領の統治能力に深刻な影を広げた。
「アフガニスタンにはもうテロ組織のアルカーイダは存在しない」
「タリバンはアフガニスタンから避難するアメリカ国民のカブール空港への移動を保護している」
「アメリカに協力して、タリバンからの迫害を予測されるアフガン国民はみな安全に避難させる」
以上のようなバイデン大統領の公式の場での発言はいずれも事実と反した。つまり虚構だった。バイデン政権の国防総省報道官というような政権中枢の人物たちが大統領の発言は間違っているという趣旨の言明をする、という始末なのだ。
バイデン発言の虚構をさらに強く印象づけたのは米軍統合参謀本部議長らの9月28日の上院軍事委員会での証言だった。
同議長のマーク・ミリー大将とアフガニスタンを管轄下におく米中央軍のケネス・マッケンジー司令官はともにこの軍事委員会の公聴会でバイデン大統領に対してアフガニスタンにはなお少なくとも2500人の米軍を継続して駐留させることを提案し、同大統領の8月末までの全面撤退案には反対していたことを明言したのだ。
ところがバイデン大統領は一貫して、「米軍首脳もみな8月末の全面撤退に賛成であり、米軍残留を提案した人間はだれもいなかった」と断言し続けていた。率直に言えば、大統領が何度も公式の場で平然とウソをつくという無惨な状態が続いているである。
アフガニスタンでは8月29日にも、バイデン大統領が命令したイスラム過激派テロ組織IS（イスラム国）系勢力への空爆だとする攻撃が実は誤爆だったと判明した。子供7人を含む死者10人はいずれもテロ組織とは無縁の民間人だったと米軍自身が公表したのだ。
外交も内政も失態続きで支持率急落
アフガニスタン以外でもバイデン外交の失態は目立つ。
フランス政府は9月中旬、アメリカ駐在の自国の大使を本国に召還した。バイデン政権の最近の行動を「裏切り」とか「ウソつき」という険しい言葉で非難したうえの抗議の措置だった。断交に近い厳しい抗議行動だった。
その原因はバイデン政権が唐突に発表したイギリスとオーストラリアとの新たな安全保障協力「AUKUS（オーカス）」だった。より具体的にはその新協力に伴いアメリカがオーストラリアに原子力潜水艦の技術を提供するという決定だった。
オーストラリアはこれまでフランスから原潜技術を購入する契約を結んでいたのだが、その契約が一方的に破棄になるというのだ。フランス政府はこうしたアメリカ主導の動きを事前になにも知らされていなかったと憤慨するわけである。
アメリカが北大西洋条約機構（NATO）を通じての長年の同盟国のフランスからこれほど激しい抗議を受けるのは前代未聞と言える。しかもバイデン大統領はトランプ前政権との対比を強調して、同盟諸国との協調をスローガンにしてきたから、まさにその売りの政策目標が地に堕ちた感じとなる。
バイデン政権は大量の違法入国者への対策も不備を重ね、アメリカ国内での広範な非難を浴びている。中米諸国の住民がメキシコを通過して、アメリカに不法に入国しようとするのだ。その数は連日、数万を数える。
この出来事もバイデン大統領が発表した寛容な入国政策とそのずさんな運営が原因だった。国境に面するテキサス州やアリゾナ州では違法入国者を拘束する施設が不足して、定員が四十数人のところに1000人を超える男女を収容するほかない、という危機までが起きている。
この危機もバイデン大統領が一度、アメリカ領内に入った違法入国者は国外へは送り返さないという方針をとったためのエスカレートだった。この違法入国者にはコロナ感染者や麻薬犯罪関連者も多く、国境沿いの州は緊急事態を発令した。だがバイデン政権は効果的な対策をとっておらず、全米での高まる非難にさらされている。
バイデン政権は純粋な国内問題でも、巨額のインフラ建設法案を巨額すぎるという理由で身内の民主党議員のなかからも造反を出して、苦境に陥った。
こうした文字通りの内憂外患の結果、バイデン大統領への支持率は急落した。10月には就任以来、初めて不支持率が支持率を大幅に高まり、そのまま固定する状況となった。
とくにバイデン陣営にとっての重大な懸念は、大統領選や議会選で超重要となる民主党、共和党のいずれにも決まっては投票しないという無党派層においてバイデン大統領への不支持が高まったことだ。ワシントン・ポストなどの世論調査では無党派層のバイデン氏支持は今年6月に52％だったのが10月には38％まで落ちてしまった。
バイデン大統領のこの苦境は大方が彼自身、彼個人の統治の能力の欠陥から生じたようにみえる点が最も深刻だと言える。こうした大統領を選んでしまったアメリカの悲劇、さらにあえて述べれば、バイデン政権の奈落という危機がちらつくのである。
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『来たる6中全会で「歴史決議」、懸念される習近平の歴史観 鄧小平を否定し文化大革命を再評価か？』（10/21JBプレス 福島香織）について
10/20The Gateway Pundit＜‘The Squad’ Wants to ‘Defund Police,’ but Spent Nearly $100K on Private Security＞
“Each of these women have been outspoken about taking away police from communities that can’t afford the private security that they have.”とありますから、警察の保護が必要な人達は保護されず、自分達だけ民間警護を公金で賄っていると言うことでしょう。こんな人物を選ぶのが悪い。
10/20The Gateway Pundit＜Biden’s Pick for Comptroller of the Currency, Born and Raised in Communist USSR, Won’t Hand Over Her Thesis on Marxism Written When She Was in the USSR＞
米国民はオマロワのことは知っているのか？多分左派メデイアは報道していないのでは？
10/21希望之声＜北京不会武统台湾？准美驻中大使：绝不能信中共的承诺＝北京は台湾を武力統一はしない？駐中国米国大使候補：中共の約束は決して信用できない＞駐中国米国大使候補のニコラス・バーンズは、10/20の上院外交委員会で、中共が台湾問題に関する約束を守るのは信頼できず、米国は台湾関係法により、台湾の非対称の戦力を補うことを支援して、台湾が「壊れにくい堅い木の実」のようになることを確実にすると証言した。
バーンズは会議で、会議の議長であるボブ・メネンデス（民主党）と首席議員（共和党）のジェームズ・リッシュが台湾問題について出した質問に答えた。
バーンズは、「台湾への戦略的曖昧さを終わらせる」という呼びかけに応えて、1979年に制定された台湾関係法は、米国政府と議会に台湾への安全保障支援を深め、今日の戦略的問題について、米国が対処できるよう一定の空間を与えたと述べた。
中共がペルソナノングラータするかどうか？是非大使となって戦ってほしい。
https://www.soundofhope.org/post/557388
10/21希望之声＜美驻中大使提名人：中共须停止种族灭绝＝駐中国米国大使候補：中共はジェノサイドを止めなければならない＞10/20、米国駐中国大使候補のニコラス・バーンズは、議会での指名公聴会を受け入れた。公聴会で、彼は中共に対する厳しい姿勢と、新疆、チベット、台湾へのやり方に反対を表明した。
バーンズは米国の古参外交官である。 20日に米国上院外交委員会が開催した指名公聴会に出席したとき、彼は「中共は新疆ウイグル自治区でのジェノサイド、チベットでの残虐行為、台湾へのいじめはすべて止めなければならない」と述べた。
台湾の問題について、バーンズは、米国はインド太平洋の現状と安定を損なう中共の一方的な行動に間違いなく反対すると考えている。彼は、「台湾関係法」によれば、行政府と米国議会の両方は台湾の自衛を支援すべきであると述べた。
元米国務長官のポンペオは、新疆ウイグル自治区での中共によるウイグル人への迫害を「ジェノサイド」と定義した公式文書を辞任する前に発表した。これは、現在の国務長官のブリンケンによっても認められている。
分析によると、新疆ウイグル自治区についてのバーンズの立場から見て、彼が駐中国米国大使になった場合、彼は人権問題について中共を非難し、米国の価値観を擁護し続けるだろう。
https://www.soundofhope.org/post/557433
10/21阿波羅新聞網＜牛小排涨66% 70年代停滞性通膨重现！美联准会错判情势 “三大关键”让通膨怪兽愈来愈狂＝ステーキは66％上昇し、1970年代のスタグフレーションが再現！ FRBは状況を誤って判断した。「3つの鍵」はインフレモンスターをますます狂わせる＞最近のエネルギー価格と商品価格の高騰は、インフレの悪化を加速させた意外な養分のせいかもしれない。Fedは、このインフレの波の原因を「サプライチェーンのボトルネック」と名付けた。Fedが前に予想した「下半期には自然消失する」というのは未だ実現しないだけでなく、世界経済を制御不能なインフレの瀬戸際に追いやるよう、より増長した姿勢をとっている。
①サプライチェーンのボトルネックは悪化し続けている。②インフレは制御不能であり、Fedはテーパリングを「ゆっくり目に」開始する。③インフレ予想のアンカーは緩んでおり、「インフレは宿命であることを認める」民間を避けようとしている。
https://www.aboluowang.com/2021/1021/1661933.html
10/21希望之声＜章天亮: 习近平三大挫败 六中全会决议能保安全吗？＝章天亮：習近平の3つの大きな挫折 6中全会の決議は安全に行けるか？＞最近、いくつかのことが起こった。1つは、馬雲が海外に出たことである。これは、表面に見えるほど単純ではないかもしれない。背後にはどういう意味があるのか？ 中共の計算はあるのか？二つ目は、北京が最近、教育訓練市場を外資に開放したことであり、三つ目は、固定資産税の徴収が抑制されたことである。これらは習近平の方針に反するが、これらの事件の出現は習近平が大きな挫折に見舞われたことを示していいるのか？それとも習近平の弱点または敗北を認めているのか、それとも取引のためなのか？
メディアの時事分析評論員の章天亮教授は、「夜明け時」【政論天下】番組で彼の分析を行った。
馬雲の海外出国は、①命令されて自由に出入国できる姿を他の富裕層にも見せる②江派や胡錦涛派に守られて本当に自由であるの2通り考えられると。
教育訓練産業の外資への開放は、ネットのVPNサービスの外資への開放と相俟って、国務院の習への反逆ではと。
不動産税は韓正副首相の反対に遭い挫折。
この他に3つの問題がある。1つは恒大集団の危機、もう1つは電力供給制限の問題、もう1つは台湾の軍事統一の問題である。これらの3つは、習近平は解決したかったが、失敗したようであると。
https://www.soundofhope.org/post/557343
何清漣 @ HeQinglian 9時間
これから、左翼メディアの宣伝は3つに重点を置く。
1．ワクチン接種で、打たない人を解雇する。2．トランスジェンダーについて、そのモデルとして名前を列挙し、大将、議会議員、運輸長官（男性から女性へ）は産休を取り、偽の乳房を着けて自分が生んだ（？）赤ちゃんを養育する。 3．ある学校の生徒は性転換のために戦うというバイデンの呼びかけに応える。
左翼メデイアの編集長と主な記者は自分の性転換の話を発表することを強く望んでいる。
人民日報の10,000倍の面白さである。
引用ツイート
The Hill @ thehill 10時間
ワクチン未接種の人は、16か月ごとにCOVID-19に感染することが期待される。http://hill.cm/U9eL0IR
何清漣さんがリツイート
Tommydzm @ Tommydzm1 9時間
返信先：@HeQinglianさん
人生を大切にし、マリファナから離れるため、多くの人に知ってもらう必要があり、私を助けてください。
https://buzzfeed.com/tommydzm1996/heres-why-chinese-never-touch-marijuana-and-why-cgwa9dhs90
どうもありがとうございます。
buzzfeed.com
こここには、中国人がマリファナに決して触れてはいけない理由と、マリファナから離れるべき理由と方法を書いた。
この投稿は、人々がマリファナの危険性を理解するのを助け、使い古しのマリファナで我慢しなければならない人達に助言するのを目的としている。
何清漣 @ HeQinglian 6時間
ある日、ウガンダの財務大臣は歯を食いしばってアミンに言った：「国庫は空です」。
アミンは、「あなたは本当に愚かだ。お金がない場合、解決するのは簡単である。もっとお金を印刷すればよい」
もちろん、お金を印刷することは非現実的な解決策であり、財務大臣はこれを理解している。これは、彼がアミンが求めたことをしなかった理由であるが、ロンドンに逃げることを選んだ。
質問：この物語は将来どの国で上演されるか？
引用ツイート
xiaxiaoqiang夏小強 @ xiaxiaoqiang 6時間
「国庫が空だった」と知ったとき、アミンはどのように反応したか？ https://xiaxiaoqiang.net/treasury-is-empty/.html
何清漣 @ HeQinglian 3時間
世論調査を知らせて何に使うのか？
米国は、2020年の選挙をモデルにした民主党のHR1に同意するか、台湾式の開票方法を実施するか、国民投票を行う必要がある。
もちろん、この国民投票では台湾モデルを採用し、紙の投票用紙、番号付きのコード、郡を単位として、選挙日に自ら投票所に赴いて投票し、後にその場で投票を数え、結果を出す。 NYとサンフランシスコは選挙区に基づく。
米国の憲政や国運はこの一票にかかっている。
引用ツイート
The Hill @ thehill 3時間
世論調査：バイデンとトランプが2024年に対戦の可能性が。
何清漣 @ HeQinglian 46分
最新ニュース：
現在、12人もの民主党議員が再選に立候補しないと公に述べている。これらの12議席は必ずしも共和党が獲得するわけではないが、その多くは長く選挙を戦ってきた古参議員である。共和党議会委員会の報道官、マイク・バーグ（Mike Berg）は言った：「彼らは中間選挙に勝つことができないことをすでに知っているので、賢い民主党議員は議会から逃げている」
worldjournal.com
下院のさらに2人の議員はもはや再選に立候補しない 民主党は恐らく継続して下院の多数を占めるのは難しい—世界ニュース報
バイデン大統領の支持率が減少し続けているため、2022年の中間選挙は、民主党にとって不利になるように思われる。民主党連邦議員ドール（Mike・・・
何清漣 @ HeQinglian 34分
天の光景は、長年民主党の地盤であるフィラデルフィアに出現した。
worldjournal.com
乗客はフィラデルフィアの列車で性暴行を受けた 乗客はスマホを手に取り、その場面を写したが通報しなかった—世界ニュースネット
米国ペンシルベニア州フィラデルフィアの女性が、最近ブルーラインの電車に乗っているときに、車内で見知らぬ人に性暴行を受けた。警察は後に、現場の他の10人もの乗客が「見て見ぬふりをした」と述べた・・・。
何清漣 @ HeQinglian 13分
誰かが「人民法」とはどんな内容かと尋ねた。
2020年の米国大統領選挙後、民主党は旨味を知り、HR1法を修正・補充し、「2021 年人民法案」（For the People Act of 2021/H.R.1/ S.1）と名前を変え、目標は不正選挙を合法化することで、主な内容は次の通り：
1.全国の有権者の強制オンライン登録をするが、有権者の身元を確認する必要はない。
2.重罪犯（殺人犯や強姦犯を含む）に投票を許可する。
何清漣 @ HeQinglian 13分
- DCとプエルトリコを州に変える（これはPack The Courtの準備で、新しく増える各州ごとに上院議員が2人追加され、民主党は4人増員できる。それ以降は常に上院で過半数を占め、左派の最高裁判事の指名を可決し、最高裁の過半数を占めるようにする）。
- 16歳から有権者登録できる（注：16歳の人は心身とも未熟で、左派の教育に簡単に魅了される）。
5.非市民を有権者リストから削除することを禁止する。
何清漣 @ HeQinglian 12分
6.有権者IDカードを禁止し、連邦選挙委員会を両党の共同管理から与党による管理に変更する。
7.選挙に行き、投票所の職員や政府関係者に「クレーム」した者を厳しく罰する。
8.目的をはっきりさせるため、憲法を改正する：選挙を決定するのはもはや州議会とせず、連邦議会は選挙の日程、場所、方法を決定し、全国的な自動有権者登録システムとオンライン有権者登録システムを作る幅広い権限を持つ。
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何清漣 @ HeQinglian 6時間
9.投票当日に投票所で登録することは許可される。不在者投票を実施することが義務付けられている。これにより、各州は、不在者投票での証人の署名と公証を禁止し、選挙日から10日以内の郵送投票は受け入れなければならない。
10.この法案は、連邦政府に紙の投票用紙と選挙マシンの供給者を監督する権限を付与する。
民主党の思う算盤は、民主党が議会を支配しているうちに、この法案を可決して、永久に民主党が支配することである。
これはどう見ても、選挙不公正法案としか思えない。
福島氏の記事で、習仲勲を冤罪で16年も入牢させていた真犯人は鄧小平と遠藤誉氏の本にあったので、習近平が仇討ちするためには鄧小平を何としても歴史決議で否定したいはずです。文革を否定した鄧小平の決議を否定するだけに留まるかどうか？小生は“共同富裕”、“反腐敗”に舵を切るような気がします。
記事
辛亥革命110周年記念大会で演説した習近平国家主席（2021年10月9日、写真：ロイター/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
11月8日から第19期中央委員会第6回総会（6中全会）が中国・北京で開幕する。
国営通信社の新華社によると、中国共産党中央政治局は10月18日に会議を招集し、建党100周年奮闘の重大成果と歴史経験問題を全面的に総括。11月8日から11日間の日程で6中全会を開催することを同時に発表した。6中全会では「党の100年奮闘の重大成果と歴史経験に関する決議」（歴史決議）を可決するという。
これは中国共産党史上3回目の歴史決議になる、ということでチャイナウォッチャーたちはざわついた。というのも、共産党の歴史決議というのは、だいたいが激しい権力闘争の勝敗を決するタイミングで行われ、政敵や前権力者が主張する歴史や路線を「過ち」と否定することで、自らの権力者としての独裁的地位の確立させることを意味してきたからだ。
1回目と2回目の歴史決議とは
たとえば1回目の歴史決議は1945年の第6期7中全会における毛沢東の「若干の歴史問題に関する決議」。
この決議は、1940年代に吹き荒れた「整風運動」（反体制派粛清キャンペーン。「延安整風」とも言う）を背景に作成・採択された。ボルシェビキ（ソビエト連邦共産党の前身）を後ろ盾に持つような古参幹部たちを粛清し、彼らが主張してきた党の路線が過ちであったという形で党史を総括することによって、毛沢東が中国共産党の最高指揮官としての地位を確立させる意味があった。
毛沢東の独裁権力が確立した会議として1935年の遵義会議が知られるが、実はこの段階ではまだ毛沢東も周恩来や王明らと同じく主要幹部の1人という立ち位置であった。実際、モスクワ留学経験がありコミンテルンと太いパイプを持つ王明は、毛沢東からの権力奪還を画策していた。だが整風運動により、王明、周恩来、陳毅、彭徳懐は自らの路線の過ちを認めさせられ、王明は最終的にモスクワに亡命している。後の研究では、整風運動は毛沢東が自らの独裁的地位を獲得するために仕掛けたイデオロギー戦であったとみられている。
2回目の歴史決議は1981年6月に開催された第11期6中全会で採択された鄧小平の「建国以来の若干の歴史問題に関する決議」だ。
文化大革命について「建国以来、党と国家、人民が遭遇した最も厳しい挫折と損失」という全面的否定の評価を下し、「指導者（毛沢東）が誤って発動し、反動集団（林彪や江青ら四人組）に利用され、党、国家各民族に大きな災難である内乱をもたらした」と毛沢東の過ちを認めた。ただ、毛沢東に関しては文革発動の過ちよりも、革命の功績が上という形で“功績第一、錯誤第二”と総括された。
毛沢東を完全否定することのできなかった鄧小平ではあるが、この6中全会で毛沢東の後継者を自任していた華国鋒を完全に失脚させ、党主席と党中央軍事委員会主席を辞任させた。そして胡耀邦が党主席、鄧小平が党中央軍事委主席に就任。鄧小平を核心とした党第2代指導体制が確立し、改革開放路線がスタートした。
この後、鄧小平はまず胡耀邦を失脚させ、趙紫陽とも対立する。趙紫陽は学生の民主化希求運動を利用して鄧小平の権力を揺さぶろうとするが、鄧小平は学生運動を「動乱」と位置づけて戦車で踏みつぶし、趙紫陽を失脚させるのである。
100年来の業績を賛美する中国共産党
では3回目の歴史決議はどのようなものになるのか。たとえば習近平のこれまでの権力闘争に決着をつけて路線を明確化したり、あるいは鄧小平の否定的評価を打ち出したりして、習近平独裁を確固としたものにするというのだろうか。
報道によれば、中央政治局は「党の100年奮闘の重大成果と歴史経験に関する決議」（歴史決議）の草案について党内外で意見を求め、それを加味したうえで、6中全会でこの歴史決議について審議・裁決することを決めた、という。各地方の各部門および第19回党大会の代表たちは決議草案の枠組みと主な内容をすでに全面的に肯定して認めており、さらに各部門方面からの意見や提案が取り入れられるとのことだ。
中央政治局会議では、中国共産党のこの100年来の業績として「初心の使命を忠実に実践し、全国各民族人民を団結させ率いて、この広大な土地において、人類の発展の歴史の中で壮大で波瀾に満ちた美しい絵巻を描き、近代100年あまりの奴隷労働や迫害を受けてきた中国人民を立ち上がらせ、5000年あまりの文明の歴史を持つ中華民族の現代化を進め、500年あまりの歴史を持つ社会主義思想を世界人口最多の国家で成功の道を切り開き、新中国の大いなる歩みを時代にキャッチアップさせ、中華民族の偉大なる復興は明るい展望をもつようになった」と評価。
さらに、「党の長期の奮闘のプロセスで、毛沢東、鄧小平、江沢民、胡錦涛同志を主要代表とする中国共産党人は、団結して全国全党の各民族を率いて革命、建設、改革を推進して重大な成果を得て、貴重な経験を積み重ねてきた」と振り返り、「中国共産党と中国人民は勇敢で頑強な奮闘をもって世界に厳粛に宣言する。中華民族は立ち上がり、豊かになって強くなって偉大な飛躍を行い、中華民族の偉大なる復興を実現するという不可逆な歴史プロセスに突入するのである」と宣言している。
鄧小平は否定されるのか
新華社の報道を見ただけでは、この3回目の歴史決議の中身はまだよくわからない。今のところ、これまでの習近平の言動をもとに想像するしかない。
鄧小平が1981年に打ち出した歴史決議以降、党内最大の歴史的遺留問題といえば、1989年の天安門事件である。だが、天安門事件を「動乱」とした鄧小平の決定を習近平が“鄧小平の過ち”として否定するとは考えにくい。
なぜなら、まず天安門事件が動乱とされたことは習近平にとってまったく不都合ではなく、むしろ恐怖政治の成功体験となっている。天安門事件は結果的に、改革開放路線を経済にとどめて政治改革を棚上げにしたという意味では、共産党政権の延命に大いに寄与した。また国際社会の言う人権や正義は、実は経済発展の魅力の前では意外に軟弱であることも露呈させてしまった。
天安門事件で学生運動を弾圧したことが鄧小平の歴史的錯誤であるするならば、習近平が目下行っている新疆ウイグル自治区のウイグル人迫害や、香港の自由に対する弾圧も錯誤だろう、ということになる。
もし習近平が、父親の習仲勲の薫陶を受けてきた政治家であったなら、天安門事件の評価の見直しという可能性はあっただろう。実際、一部の文化人、知識人たちは習近平政権誕生前夜にそんな期待を寄せていた。だが現状の習近平路線をみれば、習近平の政治イデオロギーは、香港などで天安門事件のような武力弾圧を再び起こしかねないほどだ。天安門事件の再評価はまずありえないだろう。
北京の天安門広場に集まった学生たち。1989年5月26日撮影。この9日後の6月4日に軍隊がデモ隊に武力行使する（写真：AP/アフロ）
では、鄧小平の改革開放路線が過ちであった、と再評価することはあり得るだろうか。たとえば、鄧小平の改革開放路線は中国を豊かにしたが、腐敗や格差を生んだとして、鄧小平の改革開放路線に修正の必要あり、と主張するとか。
それもないことはないのだが、それに党中央の多数が賛同するだろうか？ 党中央幹部のほとんどが改革開放の恩恵を受けてきた。改革開放のおかげで、彼らは富裕層、資本家の仲間入りができたのだ。
また習近平の経済路線を振り返ると、実際のところ失敗であった部分が多々ある。2015年の上海株大暴落事件しかり、「一帯一路」戦略が各国各地で受けているネガティブな評価や資金ショート問題しかり。「中国製造2025」は事実上見直しに迫られている。半導体国産率を2025年までに70％にするなど逆立ちしても達成できない。さらに、今進行中の不動産バブル圧縮政策やインターネットプラットフォーム企業の独禁法違反取締強化などに代表される民営金業いじめや、「3060目標」（2030年までにCO2排出ピークアウト、2060年までにカーボンニュートラルを実現）達成に向けた厳しいCO2排出規制を産業界に課す環境政策などによって、経済成長が鈍化している状況が誰の目にも明らかだ。これを「共同富裕」の美名のもとにごまかそうとしているが、実際は鄧小平の改革開放40年の果実をわずか10年で食いつぶそうとしている。
鄧小平の改革開放など過去の経済路線について再評価すれば、習近平の姉夫婦なども含め習近平ファミリーは改革開放の恩恵を受けているのに、改革開放の成果を台無しにしかねない経済政策の失敗には反省しないのか、という話になりかねない。
あり得る文化大革命の再評価
私が一つ懸念しているのは、「文化大革命」の再評価には踏み切るのではないか、ということだ。つまり鄧小平が、毛沢東の過ちとした文化大革命について、習近平が、文革は過ちではなく、今日の共産党の発展に必要な苦難に満ちた奮闘プロセス、貴重な経験だったと、再評価することで、鄧小平を否定するというやり方だ。
これがあり得るな、と思うのは、習近平が建党100周年を機に出版した新版中国共産党簡史（略史）（1921～2021）の中で、文革に対するニュアンスが、従来の簡史と大きく変わっていたからだ。過去に出版した党簡史ではいずれも文革の10年の記述に丸々1章を割いていた。だが、新版党簡史では、第6章3節の「社会主義建設は曲折しながら発展した」の一部に簡単に書かれただけだった。これは、習近平が文革に対する大衆の悪い記憶を薄めようとしているのだと受け取られている。また、文革の記述も「大きな過ち」とせず、「前進のプロセス」「探索」と表現。「指導者（毛沢東）が主要な責任を負う」という記述もなくなり、むしろ文革期間の水爆開発など国防・科学技術面の成果を強調している。
習近平は2021年2月に北京で開催された党史学習近平教育動員大会というイベントで、次のように強調している。
「旗幟鮮明にして歴史虚無主義に反対せよ」「中共は歴史虚無主義者ではない」「自分の歴史に無知であるな、自分を卑下するな」
この発言のいわんとするところは、文革などを理由に党や毛沢東を否定することを許さない、ということだ。
カリフォルニア州立大学の華人歴史学者、宋永毅教授は米メディア「ラジオ・フリー・アジア」のインタビューで、はっきりと新版共産党簡史は文革の再評価を狙っていると指摘していた。宋教授によれば、新版党簡史の中で、鄧小平の「歴史決議」についての記述が、一見肯定しているように見えて実際には否定的に書かれている、という。つまり文革のことを「探索」とするのは、「新しい時代の社会主義を探し求めるプロセスにおいて貴重な経験になった」というニュアンスであり、これは鄧小平の歴史決議の精神と完全に異なる。鄧小平の決議は文革については「全方位的、長期的に左派の過ちであった」としており、なんら肯定的な部分を認めていない。
この習近平の歴史観が、今度の歴史決議に反映されるとすれば、文革の再評価を通じて毛沢東と共産党の過去の過ちをなかったことにする、あるいは矮小化する、ということになる。同時に鄧小平の歴史決議を否定して、自らの改革開放からの逆走路線を正当化し、来年秋の第20回共産党を乗り越えて、毛沢東のように終身独裁の道を切り開こうと考えているのではないか。
もっとも、文革の傷跡はまだ風化するには歴史が新しく、党中央内でも抵抗の声はあるはずだ。最終的に過去2回の歴史決議と比較すると凡庸で曖昧なものに落とし込められる可能性もある。
どういう歴史決議が出てくるかによってたぶん、習近平の党内権力の強さが垣間見える。それによって来年の第20回党大会の行方も見えてくるだろう。
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