5/26The Gateway Pundit＜Exclusive: Wireless Services CEO Destroys Ignorant Attacks by Fake Fact-Checkers on “2000 Mules” — The Fact-Checkers “Don’t Have the Technical Foundation for the Comments They’re Making”＞
技術の話は本文をお読みください。
the so-called fact-checkers immediately went to work to debunk the claims from the historic documentary. PolitiFact and Associated Press led the charge, and many outlets ran the AP’s flawed and amateurish report, magnifying its reach.
Sadly, for Democrats and the groups behind the criminal ballot trafficking operations, the AP and Politifact talking points will not hold up in court.
This story on the Democrat ballot trafficking operations from the 2020 election is only just beginning.
5/26The Gateway Pundit＜Black Lives Matter Marxists Spout Off on Twitter on Anniversary of George Floyd’s Death — Ladies Must Need a New Mansion＞
弱者ビジネス。
5/26看中国＜川普支持者初选战绩98：7 (图)＝トランプ支持候補の予備選戦績 98：7（写真）＞5/24（火）に予備選挙が再び行われた後、ドナルド・トランプ前大統領に支持された候補者が予備選挙に勝利し、共和党の指名は合計98名で、7名が敗北した。彼が支持した4人の候補者は、ジョージアで火曜日の予備選で負けた。トランプは、一部の選挙戦は「勝つことが不可能」だと述べた。
98：7であれば勝率は93.3％だから凄い事。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/05/26/1007514.html
5/27阿波羅新聞網＜布林肯对华政策讲话 释四大信号令中共胆寒＝対中政策に関するブリンケンのスピーチ 中共を震撼させる4大シグナルを解説＞ブリンケン米国務長官は5/26（木）に対中政策について演説し、中共は正に「非対称デカップリング」を求めているとし、習近平に直接矛先を合わせて、中共をまれに見る厳しい言葉を使って非難した。ブリンケンはまた、スピーチの中で、中国に対する米国の戦略の3つの柱を提案した。
ブリンケンはスピーチの中で、北京との競争的アプローチの3つの柱を示した。①国内への投資で競争力向上、革新と民主主義②中共に対抗するため、同盟国との緊密な協力。特にインド太平洋地域③中共との競争、米国の利益の擁護、将来に対する米国のビジョンを構築。
米国は中共と戦うために反ロシア同盟を使う
ブリンケン：ロシア・ウクライナ戦争は米国が中共の挑戦に対する注視に影響を与えない
中共がいくら脅しても、米国は台湾との協力を拡大していく
外国には中国の人権問題を提起する権利がないのか？ブリンケン：それは間違っている
https://www.aboluowang.com/2022/0527/1753804.html
5/27阿波羅新聞網＜尴尬的中俄巡航，2架轰6竟连1架图95都跑不过＝恥ずかしい中露の巡航、2機のH-6は1機のTu-95に追いつくことさえできない＞H-6の戦闘半径（3000Km）はTu-95（7000Km）の半分もないため、中露爆撃機の合同巡航中に、中国空軍は途中でH-6のペアを交代させるか、飛んで飛んでも、Tu-95に置いていかれるかである。この状況は非常に恥ずかしい。爆弾の負荷と戦闘半径の2つの測定係数が、総合的な比較範囲に入るようになった。 J-11 / Tu-95で実行できるタスクは、J-10/H-6では実行できるとは限らないことがわかる。 J-10 / H-6が実行できるタスクは、J-11/ Tu-95で実行できる。
https://www.aboluowang.com/2022/0527/1753909.html
5/26阿波羅新聞網＜中共亲俄派失势?下任外长大热门突遭调离外交部＝中共の親ロシア派が勢力を失う？人気のあった次の外相候補が突然外交部から外される＞ロシア語系を卒業し、ロシア語に堪能、ロシアの中国大使館に2回派遣され、外界からは中共外交界の知ロ派・親ロ派と看做されていた中共外交部第一副部長の楽玉成は、意外にも外交部を去り、中国の次の外相のポストからほとんど隔離された。
彼は国家ラジオ・映画・テレビ管理局副局長に移籍。次にはその局長に目されている。親ロ派は外相にできないと言うことで、習の「中露関係に上限はない」と言ったことでの詰め腹を切らされた感あり。
https://www.aboluowang.com/2022/0526/1753664.html
5/26阿波羅新聞網＜上海封城期间 两位日本人死亡【阿波罗网报道】＝上海の封鎖中に、2人の日本人が亡くなる[アポロネット報道]＞防疫の名目で、中共は上海で2か月間暴力的な封鎖を課し、物資は非常に不足し、病人は適時に治療することができず、民衆は生きられず、すべての産業がダメになっている。この間、上海に住む2人の日本人が亡くなった。日本サイドに確認済みである。
上海日本総領事館は、二人の性別や年齢などの詳細は公表しないと。餓死か治療を受けられず死んだ可能性あり。中国は人間の住むところではない。早く日本に帰国すべき。
https://www.aboluowang.com/2022/0526/1753682.html
5/26阿波羅新聞網＜王毅访太平洋岛国拟签5年合作计划 这国表态否决＝王毅の太平洋島嶼国への訪問は5ｹ年協力計画に署名する予定であるが、この国は拒否を表明している＞ロイターが入手した文書によると、中国は太平洋の島嶼国10か国と区域協力協定を締結し、治安、安全保障、データ交換などの項目での協力をカバーする5ｹ年行動計画に署名する予定である。ロイター通信によると、ミクロネシアのデビッド・パヌエロ大統領は、太平洋国家の21人の指導者に書簡を送り、「事前に決められた共同声明」を拒否すべきだと述べた。これは、中国と西側諸国の間の「冷戦」を引き起こすことを懸念しているため。
スリランカから教訓を学ばないのか？要人の賄賂漬けにかからないように。
https://www.aboluowang.com/2022/0526/1753480.html
5/26阿波羅新聞網＜日媒：习密使王岐山首尔之行向拜登政府递信息＝日本メディア：習の密使の王岐山がバイデン政権に情報を提供するためにソウルを訪問＞日経アジアレビューは木曜日に古参記者の中澤克二による評論記事を発表し、習は北京とワシントンの関係を正常軌道に戻すことを期待して彼の長年の盟友である王岐山を使ったようだと述べた。王岐山は長い間中国の金融およびビジネス部門を監督しており、ウォール街と密接な関係がある。
上述のブリンケン発言や新疆公安ファイル発覚を考えれば、正常に戻せないでしょう。
https://www.aboluowang.com/2022/0526/1753649.html
何清漣 @HeQinglian 1h
バイデンのアジア訪問 なぜアジア太平洋国家は保留するのか？
https://sbs.com.au/chinese/mandarin/zh-hans/biden-asis-trip
アジア各国は、バイデンの経済協力が実現不可能な「ゴールドスタンダード」であることを知っており、安全保障協力にもあまり期待をかけていない。 なぜ？ バイデンの特徴的な外交が米国外交の新しい戦略になっただけで、バイデンが罹っている「老人性痴呆」は、バイデンの負の資産だけでなく、彼がしばしば間違ったことを言い、責任を回避するためのカバーになっているから。
sbs.com.au
【視点】バイデンのアジア訪問 なぜアジア太平洋国家は保留するのか？
オーストラリアの対中政策にはどのくらいの余裕があるのか？ 北京はまた、オーストラリアの首相交代に合わせ、モリソン時代の緊張関係を変えようとしているようである。
高濱氏の記事で、5/24遠藤誉氏＜バイデン大統領の台湾防衛発言は失言か？＞
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220524-00297585
を読みますと、プーチンを罠にかけたバイデンが、中共を罠にかけ、開戦させて、台湾と日本に戦わせる代理戦争をさせると。
まあ、“warmonger”の民主党政権だから、可能性は無きにしも非ずですが、台湾は頼清徳が2024年に総統になっても、米国の了解なしに独立宣言することは考えにくい。それより、台湾の独立宣言のあるなしに拘わらず、中共はチャンスと見れば侵攻するのでは。特にロシアへの西側の対抗措置をよく見て。
もう一つは、このタイミングで新疆公安ファイルが出てきたことです。“warmonger”が戦争したがっている？
またウ・ロ戦争でロシアの「全ロシア将校会」のイワショフ退役大将の発言（5/24TV朝日）＜「プーチン大統領は謝罪すべき」 ロシアの大物退役軍人がウクライナ侵攻で異例の批判＞
https://news.yahoo.co.jp/articles/ee52e38b84caf9256edb4523673618e1c0699884?page=1
を見ると、ロシアで政策転換起きてほしいと言う微かな期待があります。
記事
東京で開催されたクアッド首脳会合（5月24日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
中国：IPEFは経済的植民地主義だ
ジョー・バイデン米大統領は就任後初めて日韓両国を訪問し、中国が三大核心利益と定義してきた台湾（主権）、クアッド（安全）、「アジア太平洋経済枠組み（IPEF）」（発展利益）のすべてで中国の神経を逆なでした。
習近平国家主席がこれにどう反撃するか。
6月10日前後に予定されているバイデン氏と習近平氏との2カ月ぶりの電話会談が注目される。
（ジェイク・サリバン米大統領国家安全保障担当補佐官は、日韓歴訪に先立ち、米中首脳の電話会談について「数週間以内に行われたとしても驚かない」と示唆していた）
むろん、中国はバイデン氏の日韓歴訪前から連日強く激しい対米批判を続けてきた。
中国の王毅外相は5月18日、23日と米国のインド・太平洋戦略について「結局は失敗する戦略だ」と強く批判した。
王毅氏は5月18日、国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）の年次総会でオンライン演説した。
「アジア・太平洋地域は歴史の分岐点にある」
「アジア・太平洋地域にいかなる軍事集団や陣営対決を引き込む試み（24日に日本で開催される米国、日本、インド、オーストラリアによる4カ国安保協議体『クアッド』の首脳会合）も失敗に終わるだろう」
「米国がアジア・太平洋にまた新たな北大西洋条約機構（NATO）を立ち上げようとしている」
一方、IPEFについては、上海国際問題研究院中国東南アジア研究センターの劉宗義・所長はこう批判している。
「全世界のサプライチェーンで米国の核心的な地位を維持するため他国を経済的植民地にすることが目的だ」
そして中国は、バイデン氏が5月23日、日米首脳会談後の岸田文雄首相との合同会見で、米記者団が「中国が台湾に侵攻したら米国は軍事介入するのか」との質問に「イエース。米国はそうコミットしている」と答えたことに素早く反応した。
中国外務省の汪文斌・報道官は同日、間髪を入れず「強い不満と反対の立場を表明する」と反発し、こう述べた。
「台湾は中国領土の分離できない一部であり、台湾問題は全面的に中国の内政だ。中国は必ず行動で自らの主権と安全保障上の利益を守るだろう。14億の中国人民の反対側に立つな」
これでも腹の虫が収まらないのか、汪文斌氏は翌24日、怒りを爆発させた。
「もし米国がこの誤った道を歩き続けるのであれば、中米関係にダメージを与えるだけでなく、米国は取り返しのつかない代償を支払うことになるだろう」
「中国の歌にこんなくだりがある。『友が来れば、上質のワインを差し上げよう。だがジャッカルがやってきたらライフル銃で迎え討つ』」＊1
＊1＝1956年の朝鮮戦争をテーマにした映画「杉崗嶺山の戦い」の主題歌。1952年の三角丘の戦いで包囲された中国軍が増援を得て米軍を打ち負かすストーリーでジャッカルとは米兵のことを言っている。
（https://www.nytimes.com/2022/05/24/world/asia/biden-taiwan-china-australia.html）
北京の外交筋は韓国メディアの取材に対し、こうコメントした。
「中国はこれまで主権、安全、発展利益を強調してきたが、バイデンは今回の歴訪で台湾（主権）、クアッド（安全）、IPEF（発展の利益）など中国の三大核心利益のすべてで牽制の旗を上げた。中国としては不快な総合贈物セットだ」
（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/05/24/2022052480722.html）
バイデン発言をめぐり米国内も大論議
中国の三大核心的利益を逆なでしたバイデン氏。その極めつきは日米首脳会談後の共同記者会見で飛び出した次の一言だった。
「（台湾有事状態が発生した時、米国が軍事的に関与するのか）イエース。それが米国の（台湾との）約束だ」
この発言をめぐって世界中があっけにとられた。米メディアのコメンテーターたちはバイデン氏の真意を巡って口角泡を飛ばしている。
バイデン氏の失言説
「バイデン大統領は韓国の大統領の名前を間違えたり、首相というべきところを大統領と言ったり、しばしば失言している。これもその類だろ」
「何せバイデン氏は子供の頃、吃音症に悩まされたし、80歳の後期高齢者だからな。第一、米台関係の基本となる『台湾関係法』には台湾防衛義務は明記されていない」
計算された台湾政策変更説
「記者会見後、ホワイトハウスが『米国の対台湾政策は変わっていない』と補足のステートメントを出したが、慎重に計算された発言だ」
「米国はこれまで台湾防衛の具体的方策は明らかにしてこなかった。つまり、『戦略的な曖昧性の原則』を堅持してきた。それを今回明確に変えたのだ」
「それにその後、ロイド・オースチン米国防長官が『米国の対台湾政策に変更はない』とダメを押している」
「大統領が中国を脅した後、反応が大きすぎたので発言の真意を弱めたのだろう。政権ぐるみの出来レースじゃないのか」
「バイデン氏は本気だ。現に米国務省が5月5日に公表した台湾に関するファクトシートでは『台湾は中国の一部』『米国は台湾独立を支持しない』といった従来からの表現が消えている」
「これはバイデン政権が『一つの中国、一つの台湾』政策へ明確に変更した証左だ」
（https://www.state.gov/u-s-relations-with-taiwan/）
（https://insurancenewsnet.com/oarticle/u-s-bilateral-relations-fact-sheets-taiwan）
「台湾のスパコンを狙ったら米軍出動せよ」
諸説ふんぷんの中で米議会では、2つの代表的な発言が目立つ。
下院外交委員会の重鎮、マイケル・マッコール議員（共和、テキサス州選出）はこうコメントする。
「台湾有事に米国が軍事介入するということは米兵を台湾に出動させることを意味しているのだろう。問題はいつか、だ」
「米国民の多くがどこにあるかもしれないちっぽけな島に兵隊を送るのだ。それは中国が台湾のスーパーコンピュータ産業を狙って侵攻してきた時だ」
もう一人は共和党タカ派のトム・コットン上院議員（アーカンソー州選出）だ。退役陸軍大佐、ハーバード卒の弁護士だ。同氏はこう指摘する。
「米国は『戦略的曖昧性の原則』などかなぐり捨てて、中国が台湾を攻撃したら軍事介入することを明確にした『戦略的明瞭性の原則』に転換すべきだ」
「台湾を守る米軍事力を誇示することが中国を抑える最善の抑止力だ」
（https://www.cotton.senate.gov/news/press-releases/cotton-statement-on-bidens-shift-in-taiwan-policy）
与党民主党の面々は目下のところ沈黙を守っている。軍役経験を持つ軍事問題専門家たちはどうか。
保守系軍事外交シンクタンク、「ディフェンス・プライオリティ」のダニエル・デイビス上級研究員（退役陸軍中佐）は台湾有事に米国が軍事介入するのには反対だ。
「米国の安全保障が脅かされてもいないのに中国との戦争をするのは、米国に潜在的なカタストロフィ（突然の大変化）をもたらすだけで大きな誤りだ」
「もしバイデン氏がそうした考えを改めないのであれば、米議会は大統領戦争権限法を行使してやめさせるべきだ」
「米国への直接的脅威が存在しないのに中国との戦争に突入すれば、それは核戦争を招く。これ以上無意味なことはない」
（https://www.19fortyfive.com/2022/05/going-to-war-against-china-over-taiwan-isnt-bidens-call-to-make/）
国防軍事専門サイトの「ディフェンス・ワン」のテラ・コップ、ジャクリーン・フェルズシャー両記者は台湾とウクライナを比較してこう分析している。
「ウクライナ戦争は民主義対独裁主義、善玉対悪玉の戦争と米国民はとらえている。そこに行くと、台湾が置かれた状況はウクライナほど単純明快とはいえない」
「ピュウ・リサーチ・センターの世論調査によれば、米国民の7割はロシアを敵国だと思っている」
「ところが、かつて中国を敵国だと思っていた米国民は35％だったが、最近では25％に減っている。敵国というよりも競争者だとみている」
「さらに米国内には100万人のウクライナ系が住んでいるのに比べ、台湾系は19万5000人から69万人7000人と少ない。米議会での台湾ロビー活動もそれほど活発とはいえない」
（https://www.pewresearch.org/global/2020/05/12/in-taiwan-views-of-mainland-china-mostly-negative/）
つまり、いくらバイデン氏が台湾有事に米軍を派遣するぞと言っても米国民はついてくるだろうか、と疑問視しているのである。
一般的には、台湾が攻撃を受ければ、直ちに米国は支援するといった世論調査ばかり報道されてきた。
それだけに引用されているピュウ・リサーチ・センターのウクライナ戦争勃発以後の世論調査結果は意外な気がする。
こうした分析記事が軍事専門メディアに掲載されている点は注目すべきだ。
バイデンを出迎えた中露爆撃機共同飛行
バイデン氏の新攻勢に中国は今後どう出るか。中国はすでに出ている。
中国の軍用機14機が5月20日、台湾南西部の防空識別区域（ADIZ）に侵入した。17日から連日、軍用機が同区域に入ってきている。
また黄海と南シナ海で大規模な軍事訓練に突入している。
中国軍とロシア軍の爆撃機が5月24日午前から午後にかけて、日本海や東シナ海、それに太平洋上空で長距離にわたって共同飛行した。
それぞれ2機、そして中国軍のものと推定される機体が2機に合わせて6機が確認されたほか、ロシア軍の情報収集機1機も飛行していた。
5月22日から23日にかけて、中国海軍のフリゲート艦2隻が対馬海峡を北上し、東シナ海から日本海に入ったほか、23日は、中国海軍のミサイル駆逐艦が沖縄本島と宮古島の間を南下して太平洋に出た。
ロシアと中国の国防省は、両国の空軍が5月24日、日本海や東シナ海の上空で、合同パトロールを行ったと発表した。
「クアッド首脳会議が開催されている中で、中国、ロシア両国による軍事演習は開催国の我が国に対する威嚇行動を意図したもの」（岸信夫防衛相）であることは間違いない。
「地球最後の日の飛行機」にビビった金正恩
バイデン日韓歴訪中、鳴りを潜めていた北朝鮮は、5月24日、大陸間弾道ミサイル（ICBM）とみられるミサイルなどを連続発射した。
バイデン大統領の日韓初訪問直後というタイミングを狙った格好だ。
北朝鮮全土で新型コロナウイルス感染が拡大する中でも軍事力の強化を続け、金正恩総書記の体制が動揺していないことを内外に誇示する狙いもあるとみられる。
バイデン氏は日韓首脳とそれぞれ、北朝鮮の核ミサイル開発への懸念を共有し、抑止力の強化、日米韓の連携を確認した。
金正恩氏にとって、ウクライナ情勢に追われ北朝鮮の核問題への関心が相対的に低いバイデン政権に存在感をアピールするのに最適な時期と映ったと考えられる。
一方で、米国からの厳しい対抗措置を恐れたのだろう。バイデン氏の日韓歴訪中はミサイル発射実験（そして核実験も）を避けた。
バイデン氏が極東に滞在中、沖縄・嘉手納基地に配備された核空中指揮統制機「E-4B（ナイトウォッチ）」や複合情報収集任務機「RC135S（コブラボール）」が朝鮮半島周辺、日本海上空を飛び回った。
ナイトウォッチは、全面核戦争の指揮を目的に大陸間弾道弾ミサイル（ICBM）、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）、戦略爆撃機各部隊の指揮能力を有する「地球最後の日の飛行機」（「Doomsday Plane」）とも呼ばれている。
本来は、その飛行ルートや目的地を明かさない米国は、今回、公開した。ミサイル発射や核実験を準備していた金正恩氏に対する警告だった。
さすがの金正恩氏もビビったに違いない。
バイデン氏が離日した5月24日、北朝鮮は5月12日に短距離弾道ミサイル3発を日本海に向けて撃って以来、およそ2週間ぶりに発射した。
韓国軍は2発目については高度20キロメートルで消失し、3発目は短距離弾道ミサイルと分析した。
バイデン氏が去って、極東での緊張の度合いはさらに高まってきた。
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