1/10The Gateway Pundit＜Trump On The China Connection To Classified Documents Found At Biden’s Private Office – “How Much More Information Has China Been Given?”＞

Joe Biden’s ties to China is a major conflict of interest.

Donald Trump took to Truth Social to tie the story of the classified document found at the Penn Biden center to China.

Truth Social:

The amount was 54 Million Dollars that the Biden Think Tank received from China. That’s a lot of money. They saw the Classified Documents!

He then asked, “How much more information has China been given?”

Truth Social:

Wow! The Biden Think Tank is funded by CHINA!!! Also, a V.P. cannot Declassify documents, which are covered by the Federal Records Act, which is Criminal and MUCH TOUGHER than the Presidential Records Act, which is NOT Criminal. A President, me, can Declassify. How much more information has China been given?

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/trump-china-connection-classified-documents-found-bidens-private-office-much-information-china-given/

1/9The Gateway Pundit＜“When is the FBI Going to Raid the Many Homes of Joe Biden?” Trump Responds to Reports of Classified Documents Found at Penn Biden Center＞

The Justice Department is looking into classified documents from Joe Biden’s time as Vice President discovered at the Penn Biden Center for Diplomacy and Global Engagement in DC.

According to CNN, Joe Biden’s attorneys discovered the classified documents in the private office which included top-secret files with the “sensitive compartmented information” (SCIF) designation LAST FALL just days before the midterm elections.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/fbi-going-raid-many-homes-joe-biden-trump-responds-reports-classified-documents-found-penn-biden-center/

1/10The Gateway Pundit＜EXCLUSIVE: China Upped Its Donations to the Biden Center 400% with $50M in Donations After Biden Announced his Campaign＞

The complaint [from the NLCP] charges that in 2017, out of a total of $7.7 million in donations from China, $500,000 came from anonymous donors. After Biden launched his campaign in 2018, the total jumped to $27.1 million, with anonymous donors giving $15.8 million. And in 2019, Chinese donors gave $26.9 million to the center, $6 million anonymously.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/exclusive-china-upped-donations-biden-center-400-50m-donations-biden-announced-campaign/

1/10The Gateway Pundit＜HUGE: Matt Gaetz Reveals Republicans Will Release the 14,000 Hours of J6 Tapes That Have Been Hidden (VIDEO)＞

https://twitter.com/i/status/1612909918088044544

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/huge-matt-gaetz-reveals-republicans-will-release-14000-hours-j6-tapes-hidden-video/

1/10The Gateway Pundit＜Speaker McCarthy Moves to Remove Eric Swalwell, Adam Schiff and Ilhan Omar from Congressional Committees＞

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/speaker-mccarthy-moves-remove-eric-swalwell-adam-schiff-ilhan-omar-congressional-committees/

下院「政府機関の兵器化」委員会（“weaponization of government” committee）が稼働しだしたので、司法省・FBIが慌てて公平を装ったのでは。DSはバイデンを切るように動くのか？

ゲートウエイパンデットの記事が出た後であれば、結果は変わったはず。

1/11阿波羅新聞網＜习近平诡异站姿再引讨论！跟“他”也有87像＝習近平の奇妙な立ち姿が再び議論になる! 「彼」と似た点は 87 件ある＞昨年の習近平の視察のビデオは、最近Twitterネチズンによって再び議論されたが、当時、習近平は両足を広げ、八の字を書くように立って、通常の立ち姿と同じではない。 ネチズンはくまのプーさんの連想に加えて、これは北朝鮮の金正恩委員長の立ち姿に似ていると考えており、習近平が金正恩の真似をしているのではないかとさえ疑っている。

https://www.aboluowang.com/2023/0111/1853553.html

1/10阿波羅新聞網＜澳工党政府给中共的投名状？中共间谍王立强诈骗证据全来自中共—澳法院驳回“中国间谍”王立强政庇申请 评论：工党政府以此向北京表态＝豪州労働党政府は中共へ忠誠を示す? 中共のスパイ、王立強の詐欺の証拠はすべて中共に由来する — 豪州の裁判所は「中国のスパイ」王立強の亡命申請を却下した＞シドニーの元中国政治領事である陳用林は、経済詐欺の王立強のケースは亡命裁決とは切り離されるべきであり、中共の詐欺の証拠は信用できないと述べた。王立強が以前に開示した情報の一部は、豪州情報機関と台湾によって確認された。 彼が中国に送還されると、特にスパイ活動が含まれる場合、彼は終身刑または処刑される可能性がある：その場合、中国は祝うだろう。実際、彼が本当に送還された場合、それは中共の勝利になる。

中共から金を貰っていた議員が多い労働政権だから、さもありなん。裁判所は労働党に忖度？

https://www.aboluowang.com/2023/0110/1853510.html

1/10阿波羅新聞網＜副总统无解密权 拜登陷“机密文件门” 麦卡锡：民主党玩过火了＝副大統領には機密解除の権利がなく、バイデンは「秘密文書ゲート」に陥る マッカーシー：民主党はやりすぎた＞米司法長官メリック・ガーランド (Merrick Garland) は昨年 11 月 18 日に、マールアラーゴでのトランプ前大統領の機密文書の保持を調査する特別検察官の任命を発表し、当局は一つの秘密を隠した：バイデンには同様の問題がある。 マッカーシーは、バイデンの新たな機密文書は「2つ」の司法システムがあることを示しており、民主党員は「トランプに対して政治手段を使おうとしている。彼らは今、それらをやっと発見したのだろうか？何年も経っているのに?」と述べた。

トランプの保管文書は機密解除されたもの。バイデンと比べて罪があると思われるのはどっち？

https://www.aboluowang.com/2023/0110/1853509.html

1/10阿波羅新聞網＜华尔街日报：中国政府决策愈趋不透明 外国政府企业如雾里看花＝WSJ：中国政府の意思決定はますます不透明になり、外国政府・企業は霧の中で花が咲くのを見ている＞中国のダイナミックゼロコロナ政策の急激な転換により、外国政府、企業、学界は、ブラックボックスの政治システムの中で、より大きな不確実性を生み出している。 外国メディアは、西側のアナリストを引用し、中共の習近平国家主席がより多くの権力を支配しており、このシステムはますますとらえどころのないものになっていると述べたと伝えた。

https://www.aboluowang.com/2023/0110/1853488.html

1/10阿波羅新聞網＜中国31省市财政崩溃！山田摩衣：经济火车头变三轮车＝中国の 31 の省と市の財政破綻! 山田摩衣：経済の牽引は機関車から三輪車になった＞中国の経済は赤信号が灯り、現在、中国の 31 の省と市が 2022 年にすべての財政赤字になると報告されている。中央政府は「誰の家族の子供たちを誰が抱くのか」と必死である。 この点について、新北市議会議員の山田摩衣は、「94要客訴」番組で、中央政府が地方を救えなかったこと、人々の人気のある検索、海外逃亡から、中国政府の財政は非常に深刻で、「中央・地方両方ともお金がない」という問題があると。

https://www.aboluowang.com/2023/0110/1853471.html

何清漣がリツイート

北米保守評論 🇺🇸🇨🇦　 @NAConservative9 　10h

「『ツイッターファイル』第13部：ファイザーが密かにワクチン論争を抑圧」

https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/01/10/twitter-files-part-13-pfizer-secretly-suppresse-debate-on-coved-vaccines-on-twitte/

ファイザーの最高責任者で元FDAコミッショナーのゴットリーブは、WHの連絡先で、ワシントンDCでのTwitterの上級ロビイストであるO’Boyleを通じてTwitterに圧力をかけ、ファイザーのmRNAの新型コロナワクチンに疑問を投げかけるツイートを検閲し、ブロックするよう求めた。 そして、O’Boyle の Twitter 本社への苦情には、ゴットリーブの ファイザーの身分が隠されていた。

何清漣 @HeQinglian 　7h

姜尚栄のテレグラム情報を転送する。

中国の社会信用システムの広告：社会的格付けが低い人は、航空券を購入したり、ホテルを借りたり、銀行サービスを利用できない。 人が犯罪や軽罪を為すたびに、評価が下がる。人々の行動は、「スマート」カメラ、警察の報告、銀行のデータなどから情報を受け取る単一のデータベースを通じて追跡される。

WEF のクラウス・シュワブ会長は、中国の社会信用システムを「モデル」と呼んでいる。実際には 「1984 年」である。

何清漣 @HeQinglian 　8h

Tom Trottier、米国：LGBT 運動と平等のための闘争 https://marxist.com/usa-lgbt-movement-and-fight-for-equality.htm

Alessio Marconi、LGBT： 解放と革命 https://marxist.com/lgbt-liberation-and-revolution.htm

ME O’Brien、家庭は消滅するのか? 資本主義の発展における労働者階級の家庭観の変化

3人とも家庭の破壊を主張し、ME O’BrienはQueer家庭を主張し、異性愛者としての共産主義家庭に対するマルクス・エンゲルスの構想を批判している。

引用ツイート

方志杰 @pandazipper2 　10時間

返信先：@mingshi_chen、@Nobody197575

1984年を読み終わったばかりだが、その中に古典的な一文がある。「私たちは、子供とその親の間、人々の間、男性と女性の間のつながりを断ち切った。 雌鶏の卵のように、子供が生まれるとすぐに母親の元から連れ去られるなど、妻、子供、友人を信頼する人はもう誰もいない。我々の世界には、恐怖、怒り、勝利、劣等感以外の感情はない!」

ここから遠くない、とても近い。

何清漣 @HeQinglian　 8h

Family Abolition: Capitalism and the Communiizing of Care ペーパーバック、M. E. O’Brien 著、ドイツ、英国、米国に拠点を置くディスカッショングループの出版物である Endnotes に最初に掲載された。 このタイトルの本は現在、2023 年 6 月 20 日に出版される予定で、Amazon で入手できる。

研究のために、私は気分が悪くなりながら、左派の家庭根絶に関するこれらの重要な記事を読み終えた。

何清漣 @HeQinglian 　8h

米国左翼は欧州左翼とは違っている。欧州はボーヴォワールの「第二の性」とフーコーの理論を借用するのが好きだ。 米国左翼はマルクス主義を好み、結婚と家族について語っている。エンゲルスの著書「家族、私有財産、国家の起源」はこれらの著者の宝物である。

トロツキーとスターリンについて、トロツキーは尊敬され、スターリンは嫌われていた。スターリンは反同性愛者であり、反革命的であり、ある人達は毛沢東が同性愛を崇めないことで嫌っていた。

何清漣がリツイート

L JM🇺🇸 @zhixiangziyou 　26m

軍の即応性に影響を与える最悪の政策決定の 1 つがついに終わった。

@SecDef

議会は、軍の COVID ワクチン命令の廃止を命令する。 HR3860 を共同支援し、これを実現させてくれたすべての同僚に感謝する。

http://media.defense.gov/2023/Jan/10/20…

引用ツイート

トーマス・マッシー　 @RepThomasMassie　 37m

「軍の即応性に影響を与える最悪の政策決定の 1 つがついに終わった。@SecDef は、議会によって軍の COVID ワクチン義務付けの廃止を強制された。HR3860 を共同支援することによってこれを達成するのを助けてくれたすべての同僚に感謝する」

https://media.defense.gov/2023/Jan/10/2003143118/-1/-1/1/SECRETARY-OF-DEFENSE-MEMO-ON-RESCISSION-OF-CORONAVIRUS-DISEASE-2019-VACCINATION-REQUIREMENTS- FOR-MEMBERS-OF-THE-ARMED-FORCES.PDF

何清漣がリツイート

L JM 🇺🇸 @zhixiangziyou 　3h

速報：米国中間選挙の 6 日前にバイデンの元のオフィスで見つかったウクライナへのリンクを含む機密文書…

企業メディアはそれを隠蔽したのか？

引用ツイート

チャック・カレスト @ChuckCallesto 4h

速報：バイデンの旧オフィスで発見された、ウクライナへのリンクを含む機密文書は、米国中間選挙の 6 日前に発見された・・・。

企業メディアはそれを隠蔽したのか?

何清漣 @HeQinglian 　3h

米国の K-12 教育（幼稚園年長から高校卒業まで）は、子供を性的対象化する (Grooming) という深刻な左翼的傾向があるため、子供を自宅で勉強させることを選択する家庭がますます増えており、過去数年間の推定年間成長率は 8% である。

国立家庭教育研究所によると、2020 年から 2021 年にかけて、米国には約 370 万人の家庭内生徒がおり、これは学齢期の子供の 6% から 7% に相当する。

人種の割合は、黒人 16.1%、ヒスパニック系 12.1%、白人 9.7%、アジア系 8.8% である。

スペイン語アカデミー

ホームスクールと公立学校の統計の比較

ホームスクールと公立学校の統計の詳細：学生の成功、学業成績、卒業率、標準化されたテストの平均など!

何清漣 @HeQinglian 　3h

比率に関しては、アジア人は米国で K-12 教育を最も信頼しており、黒人は左翼によって米国の新貴族と奉られているが、ホームスクーリングを選択する割合が最も高いのは黒人である。 報告書には具体的な理由は記載されていない。

プロモツイート

何清漣がリツイート

何清漣 @HeQinglian 　4h

返信先：@lianghuiwang2、@jojowheel

お二人が言及していたので、米国の過去についてお話させてください。

米国の著名な社会学者であるジェームズ・サミュエル・コールマン(James Samuel Coleman)が1966年に書いた「コールマン・レポート」は、アメリカの教育史におけるマイルストーンではあるものの、社会の公共政策に大きな影響を与えたという点では、左翼のポリティカル・コレクトネスにはかなわない。

FTの記事では、何故中国での感染死者の数の多さについて触れないのか、世界にウイルスをばら撒き、亜種を作って、死者を増やすリスクを高めることについても触れないのだろうか？

所詮FTは日経子会社で日経の想いを忖度しているとしか思えない。主流メデイアの言うことを鵜呑みにするのは危険。

記事

（英フィナンシャル・タイムズ紙　2023年1月5日付）

早くも旧正月の飾りでいっぱいの商店街を歩く買い物客（1月7日北京で、写真：ロイター/アフロ）

新型コロナウイルス発生前の最盛期には、中国人が世界各地を旅行するのに使ったお金の総額はポルトガルの国内総生産（GDP）とだいたい同じ規模で、2500億ドルを少し超えていた。

2019年に中国本土から外国旅行に出た国民の数はおよそ1億5500万人で、ロシアの人口を少し上回っていた。

同じ年に中国人が外国で高級品の購入に費やしたお金は、米ゼネラル・エレクトリック（GE）の現在の株式時価総額900億ドルを上回っていた。

3年ぶりに戻ってくる巨人

このように足し合わせるとすさまじく大きくなる「世界旅行の巨人」が帰ってくるとなれば、その強さを維持していようと若干弱くなっていようと、経済に及ぶ影響は甚大だ。

ただ、それ以上に重要なのは、彼らの姿が見えない間に形成された一定の中国観をリセットする力を秘めていることだ。

人々の行動に数々の制限を課すパンデミック対策を事前の見通しより早く放棄することが12月に明らかになって以降、市場は当然ながら、これからどんな影響がもたらされるのかという難問に取り組んでいる。

数々の国内ルールが蒸発した――そして著しい効果がすぐに現れた――のに加え、中国に到着したときにPCR検査と隔離を受ける義務も撤廃されたことは、外国旅行を計画している中国人にとっては大きな障害が取り除かれたことになる。

中国人の外国旅行が大々的に再開されれば、出張が急増すると見られる（それに伴い、投資や各種の取引の可能性も高まる）。

これと並ぶ最もはっきりした効果になるのは、意に反して世捨て人のような生活を強いられていた巨大な中間層に鬱積していた観光需要が解き放たれることだろう。

爆買いの標的だった東京などに再び脚光

この階層――かつてはこの階層の海外旅行支出が世界全体の観光支出の17％を占めていた――はもう3年間、休暇を外国で過ごしていない。

お金を使いたいモノやサービスのリストは長くなる一方だ。

最初の訪問先としては香港やマカオに加えて日本、韓国、そしてタイなどが最も好まれているようだ。

長らく中国人旅行者による壮観な「爆買い」の標的だった東京のドラッグストアでは、中国本土からの旅行者が先月以降ぼちぼち戻り始めたばかりなのに、特定のブランドの風邪薬が早くも売り切れになっている。

証券会社は、中国人観光客の以前の購買パターンが復活すると業績が伸びそうな企業を多数リストアップしている。

テーマパークから鉄道、百貨店、目薬メーカーへと至る多彩な顔ぶれだ。

世界観光機関（WTO）の調査によれば、コロナ前の中国人旅行者による支出の57％はショッピングと食事で占められていた。

東京のような都市が魅力的に見えるのは、まさにこのためだ。

観光ブームに重要な「但し書き」

即席観光ブームの予測には重要な但し書きが付いている。

中国は恐ろしいコロナ禍に苦しんでいる。航空料金（燃料サーチャージを含む）は懲罰的な高値になっており、中間層はかつての好況期のような幸福感に包まれているわけでもない。

さらに一部の国――英国、イタリア、米国、日本などが目立つ――は、ほかの国からの渡航者については撤廃した検査を中国からの渡航者に対して再度義務づけることを決めている。

だが、金融大手シティグループのアナリストたちのように、2023年第1四半期には富裕層が、そして同第2四半期には一般の旅行者が揺るぎない回復を遂げると想定する向きもある。

シティグループのシャンロン・ユー氏は、本物の旅行ラッシュは5月の労働節（メーデー）の5連休あたりに訪れるかもしれないと指摘する。

国民の外国旅行支出が一気にパンデミック前の水準に戻れば、中国の経常収支への圧力が増大する恐れがある。

「観光やショッピングに加え、外国出張や外国投資、隠れた資本流出などの鬱積した需要も一気に表面化するかもしれない」とユー氏は言う。

だが、中国人旅行者の再来は直接的な金銭的インパクトのみならず、ビジネスに意味のある影響を及ぼし、地政学に微妙な刺激を加えるかもしれない。

諸外国の中国観が多様さを取り戻すよう促す可能性があるのだ。

中国の対外イメージが変わるか

過去3年間の自主隔離中に、中国の対外イメージは「鬼」の方向に急激に傾いていった。

コロナ禍がなかったら、ここまで急激に進むこともなかったかもしれない。ワシントンでは特にそうだ。

台湾への軍事的脅威の増大、習近平氏による慣例破りの終身支配の要求、地政学の将来についてウラジーミル・プーチン大統領と考えが近いように見えることなどを引き合いに出し、鬼のイメージには十分な妥当性があると主張する人も多いだろう。

ひょっとしたら、中国と西側のデカップリングをめぐる言説が、中国企業の経営幹部や中間管理職、買い物依存症気味の中間層が数千万人単位で世界中を飛び回っていた2019年当時よりはるかに妥当に聞こえるのは、偶然ではないのかもしれない。

中国人旅行者のいない局面が生じたことで、ある程度において、世界中の事業者――中国で事業を展開し、中国の成長に依存している事業者、中国企業と提携している世界各地の事業者、あるいは旅行中の中国人の支出に直接関係のある事業者など――の声を抑圧する中国観が形成された。

中国人の外国旅行再開はデカップリングと脱グローバル化の初期症状に効く万能薬ではないが、その減速を願う人々の声を再度活気づけるのに寄与するかもしれない。

By Leo Lewis

© The Financial Times Limited 2023. All Rights Reserved. Please do not cut and

paste FT articles and redistribute by email or post to the web.

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

1/9The Gateway Pundit＜HUGE: Conservative Hero Jim Jordan Will Chair “Weaponization of Government” Select Committee＞

是非国家機関が民主党の武器になり、ハイテク企業がその言いなりになって検閲し、メデイアが口を閉ざしてきたかをオープンにしてほしい。

Republicans across America deserve to be thrilled this morning with the news conservative bulldog Congressman Jim Jordan (R-OH) will be leading a select committee investigating the innumerable abuses of power by the Biden Regime. Given Jordan’s impeccable credentials with the right, the Regime better start sweating.

According to the Post Millennial, this “weaponization of government” committee will chiefly focus on four areas: the collusion between the Regime and Big Tech, the politicization of the FBI, the Department of Injustice’s targeting of parents at school board meetings, and Anthony Fauci.  These are the things conservatives have been demanding from Republicans for the past two years.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/huge-conservative-hero-jim-jordan-will-chair-weaponization-government-select-committee/

1/10阿波羅新聞網＜美智库兵推2026台海战争：结果惨烈且出人意料＝米国シンクタンクが2026 年の台湾海峡戦争の図上演習：結果は激烈で予想外＞2026 年に中国が台湾に武力侵攻しても、米国、日本等の国々の介入があれば、最終的には武力統一の野心を阻止し、人民解放軍海軍を瓦解させることができるが、米軍も 2 隻の空母を失うという代償を払うことになる。 さらに、報告書は、台湾がいわゆる「ウクライナモデル」を適用していないことも指摘し、戦端が開かれると外国からの援助を期待することはほとんど不可能であることを強調した。

起きないことを祈るが・・・。

https://www.aboluowang.com/2023/0110/1853119.html

1/10阿波羅新聞網＜川普的完美现场来电 助力众院选出议长 细节曝光＝トランプの完璧なライブ通話により、下院は議長を選出した 詳細が公開される＞経歴でみると、マッカーシーに反対した議員のほとんどが新世代、つまり保守派の新世代議員であり、共和党からあまり資金を得ていないことや、トランプの支持を得て当選した議員もいるという共通点があるため、共和党からの束縛は比較的弱く、共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄに果敢に立ち向かうことができる。

問題は上院のマコーネルとRNCのマクダニエル。

https://www.aboluowang.com/2023/0110/1853125.html

1/10阿波羅新聞網＜中共间谍王立强投诚 澳洲政府拒庇护恐将遣返＝中共スパイの王立強が投降、オーストラリア政府は亡命を拒否し、彼が本国に送還されることを恐れる＞英国のメディアは最近、オーストラリアの裁判所は王立強がシドニーの実業家・舒信（ Xin Filip Shu　音訳） に対して重大な詐欺を犯したとの判決を下したため、彼の難民申請はもはや通らなくなったと報じた。 これらの理由から、王立強は中国に強制送還されれば殺されると主張したが、オーストラリア当局は依然として彼の観光ビザを難民ビザに変更することを拒否した。

まあ、中国人だから騙すのは普通にやるのでしょうけど。王立強は裏切者ですから中共が冤罪を仕組んだ可能性もありますが。

https://www.aboluowang.com/2023/0110/1853094.html

1/10阿波羅新聞網＜被发配边疆？中共战狼赵立坚职务发生变动＝辺境に配置換え？ 中共戦狼・趙立堅の職務が変更された＞趙立堅の新職務：外交部境界及び海洋事務司の主な責任には、陸と海の境界に関連する外交政策の策定、海上外交問題の指導と調整、隣国との境界設定、陸地境界の共同検査などの管理の実施が含まれる。

下の近藤氏の説明では3月異動のはずでは。王毅が習の命令で異動させた？

https://www.aboluowang.com/2023/0110/1853120.html

1/9阿波羅新聞網＜入侵乌克兰损失惨重！俄军连“红场阅兵神车”T-14都要上顿巴斯战场＝ウクライナ侵攻で大損害！ ロシア軍の「赤の広場閲兵式用神のタンク」T-14もドンバスの戦場に向かう＞ロシアがウクライナに侵攻してから 10か月が経ち、ロシアは 7,422 両のウクライナ戦車と装甲車両を破壊したと主張し、ウクライナ軍は 3,041 両のロシア戦車と 6,108 両の装甲車両を破壊したと主張した。 外国メディアの報道によると、ロシア軍は、T-14「アマタ」主力戦車をドンバス戦場に送った。以前は、この戦車は軍事パレード中にしか見ることができず、長年大量生産されていなかった。それは「軍事パレードの神のタンク」と呼ばれ、今になって、神のタンクが戦場に出てくるのは、ロシア軍の戦車は多大な戦闘損失を被り、在庫はすでに不足しているのではないかと思われる。

https://www.aboluowang.com/2023/0109/1852998.html

何清漣 @HeQinglian 　7h

中国の疫病突破の真実とリスク

https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=163442

1.中国は防疫措置を緩和したが、疫病が大爆発しようとしていたため、習近平はこれを口実に下りた。 人々は白紙革命を誤解している。

2. 高齢者が疫病の犠牲者になるのは経験があるので予測可能である。米国の死者の 40% 以上は高齢者である。
3. 疫病を突破することは、1980 年代の価格突破と比べられない。後者は大衆の財布を犠牲にしたが、前者は人命を犠牲にした.

upmedia.mg

何清漣のコラム：中国の疫病突破の真実とリスク—上報

covidの流行は、2019年12月に中国から世界に広がった。世界各国は、まず中国の都市封鎖式防疫をうらやんだ。各国は真似できないから、そのまま走らざるを得ない・・・。

何清漣 @HeQinglian　 8h

第 117期議会では、議決権を持つ下院の 435 議席のうち、民主党が 220 議席、共和党が 212 議席を占め、さらに 3 議席が空席であった：現在の下院（第 118 期）は共和党 222 議席、民主党 212 議席となり、1 議席が空席となっている。

第117期の民主党は220議席で、当時メデイアは「民主党が下院を支配している」と報道したが、第118期は共和党が222議席なのに、メデイアは絶えず弱小多数派を強調する。

そんな些細なことでもメデイアはダブルスタンダードを忘れない。 😅

引用ツイート

聯合早報 @zaobaosg 　14h

米国下院の新議長の劇的な選挙が終わり、新しい議会が宣誓開始された。 僅差で下院をリードする共和党は、今後 2 年間で立法議題を進める中で、民主党からの強い挑戦に直面することが予想される。 しかし、共和党にとっては、中国に対して計画されている厳しい立法措置のいくつかは、民主党員の支持が得られる数少ない明るい点の1つになる可能性が高い。 https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20230109-1351685

何清漣 @HeQinglian　 22h

米国はサプライ チェーンの再構築を進めており、Made in Mexico が Made in China に取って代わることを期待している。 しかし、メキシコのアナリストでさえ、短期的には中国製造を完全に置き換えることはできず、結局のところ、設備の導入と人材育成には時間がかかると述べている。

プロセスがあり、どのように変わるかは、中国での疫病が一つには長いCovidに変化するかどうか、2つには流行がいつ終わるかによって異なる。 中国にはまだ数か月の猶予がある。

引用ツイート

日経中国語サイト @rijingzhongwen 　22h

[“債券王” Gundlach：グローバリゼーションの後退が新常態になる] Jeffrey Gundlach：米国人欧州人は中国の低価格商品に依存して生活を維持してきたが、今後それは困難になる。生活水準が改善どころか、悪化する可能性がある。欧州の一部は貧しくなっている。 日本も貧しくなる。 中国もうまくいっていない。 2023年後半から米国の経済指標が大幅に悪化…

https://cn.nikkei.com/columnviewpoint/viewpoint/51040-2023-01-09-04-59-22.html

何清漣がリツイート

李江琳 @JianglinLi 　Jan 2

9. 世界経済フォーラムは、人類を輝かしいマトリックス電池に変える試みの先頭に立つ。
10. ビッグテックと情報機関との関係がより明確になるにつれて、個人のデバイスが我々のすべての動きを追跡していることがわかる。

このスレッドを表示

（今年の年末に検証：2023 年に検証される 10 の陰謀論: https://headlineusa.com/sellers-10-conspiracy-theories-validate-2023/　　から）

6.我々は、ジョー・バイデンに対する民主党の意図と、彼の後任として誰がなるかを理解する。

7. 我々は、生物兵器の研究開発における米国のウクライナとの協力についての真実を明らかにする。
8. 小児性愛を正常化して主流化するという左派の計画は実現するだろう。

このスレッドを表示

何清漣がリツイート

李江琳 @JianglinLi 　Jan 2

3. 米国政府に対する中国のコントロールの範囲がより明確になる。

4.デビッド・デパプとポール・ペロシとの関係の真実が明らかになる。

5. トランプが盗んだとされているマール・ア・ラーゴのファイルの真の内容が明らかになるだろう。

このスレッドを表示

何清漣 @HeQinglian 　7h

この2 年間の観察：

ピエロが神聖な宮殿に入ると、宮殿はサーカスのステージに変わり、あらゆる種類の茶番劇が上演される。

この宮殿が世界の中心である場合、茶番劇は世界のほとんどの茶番劇になる。

何清漣がリツイート

Lucs　@Lucs24659702　7h

ニュース速報： ジム・ジョーダンが「政府の武器化」に関する特別委員会の委員長に

第 118期下院は、権力の乱用と政府の武器化を調査するために、ジム ジョーダンが率いる新しい特別委員会を結成する予定である。 調査チームは、バイデン政権と大手テック企業との間の電子メールと通信を求め、最近公開されたツイッターファイルによって明らかにされた大規模な開示に焦点を当てる。

thepostmillennial.com

速報: ジム・ジョーダンが「政府の武器化」選択委員会の委員長に

この調査委員会は、バイデン政権と大手テクノロジー企業との間の電子メールと通信を要求し、フォローする。

何清漣がリツイート

ルクス @Lucs24659702 　2h

バイデンは救世軍のスタッフに、彼は一時スパイ部門にいたと語った。このスタッはバイデンに、1日に1,000人以上の移民にサービスしたと言ったら、バイデンはその数を300に変更するように彼に言った.

何清漣 @HeQinglian 　6h

過去 1 年間で得たもの：

世界の変化を議論するとき、中国人は冷戦モードで考えることに慣れており、2つの陣営は明確に善悪に分かれている。

事実は、1990 年代の冷戦の終結後、米国のシンクタンクの研究は地政学に変わったということである。 研究の 2つの主なカテゴリを読む必要がある。代理戦争と経済制裁である。

米国の経済制裁の影響に関する記事へのリンクを示したことがある。

ここに別のリンクがある：米国の「127e」プロジェクトとそれがサポートする代理戦争

theintercept.com

国防総省が代理戦争を行うために秘密計画を使う方法

独占文書とインタビューにより、機密扱いの 127e 作戦の広範な範囲が明らかになる。

何清漣 @HeQinglian 　5ｈ

今週発表されたレポートによると、過去 4 年間で、何百人ものシカゴの教師と学校関係者が、生徒を性的に訓練したり、暴行したり、ポリシー違反に関与した。

レポートによると、教師と役人は、性的暴行を受けた生徒に日常的にアルコールとマリファナを提供していた。

https://foxnews.com/us/chicago-schools-watchdog-finds-hundreds-employees-groomed-sexually-assaulted-students

シカゴはオバマの政治のスタートの地であり、BLM の本拠地であり、ポリティカルコレクトネスがはびこる場所であることを忘れないでください。

foxnews.com

シカゴの学校の監視組織は、何百人もの従業員が学生を手なづけ、性的暴行したのを見つけた。

新たに発表されたレポートによると、2021～22 学年度にシカゴの何百人もの教師が生徒を手なづけ、性的暴行を加えたことがわかった。

近藤氏の記事で、ゼロコロナ政策の撤廃の理由で挙げられていないのは、「世界にウイルスを再びばら撒く」ことでは。中国人の発想として、自分が罹った病気も平気でうつそうとする。「陽了吗？」（＝陽性になったか）が挨拶となるくらいだから。エイズにかかった人間が池袋の風俗店で故意にエイズをうつそうとした事件もあった。（2022年9月3日、週刊現代「「日本人を道連れにしてやろうぜ」…東京・池袋でHIVをバラまく中国人たちが言い放った、ヤバすぎる「悪意と手口」」

https://gendai.media/articles/-/99243?imp=0　）

自分達を差し置いて、豊かになるのは許されないとでも思っているのか、或いはグレートリセット革命を実践しているつもりなのか？

記事

「民族大移動」の季節

1月22日、中国は春節（旧正月）を迎える。14億中国人は、1月1日の元日を「単なる一休日」としか見なしていない。春節こそが、絶対的に故郷で親族と過ごすべき「最重要の祝日」である。

中国政府の予測では、今年の春節期間（前後を含めた40日間）、延べ20億9500万人の「民族大移動」になる見込みだという。これは、「コロナ前」の2019年の延べ20億8000万人（29億9千万人の間違い）の約7割にあたる。すでに7日から、鉄道や航空などで、「春運」（チュンユン）と呼ばれる春節の帰省ラッシュが始まった。

Gettyimages

「春運」で恐れられているのが、現在、都市部で猛威を振るっているコロナウイルスが、農村部にも拡散し、いよいよ「全民感染」の状態になることだ。

当然ながら農村部は都市部と較べて、医療体制が整っていない。かつ高齢者の住民が多いので、彼らが重症化して多数の死者を出すことも考えられる。すでに都市部では、火葬場に人々が殺到し、どこも機能不全に陥っている。

だがそれでも、最悪のコロナ禍の中で、「春運」は始まった……。

中国で、なぜいま再びコロナウイルスが猛威を振るっているのか。現地での個々の現象については、すでに様々な報道があるので重複しないが、その根本的原因とも言える中国の政治システムの「欠陥」について指摘しておきたい。

中国の政治システムには、少なくとも二つの大きな「欠陥」がある。一つは時期的なもので、もう一つは普遍的なものだ。

5年に一度の「空白の5ヵ月」

まず前者から述べる。

中国の政治は、憲法前文などが法的根拠となり、「共産党が政府を指導する」システムである。具体的には、5年に一度、秋に共産党大会を開催し、その人事と方針に基づいて、翌年3月に新政府が発足する。そして新政府が5年間、行政を司っていくというものだ。

ところがこのシステムを進めると、5年に一度、「陥穽（かんせい）」が生まれる。「空白の数ヵ月」と言ってもよい。

つまり、秋に共産党大会で新たな人事と方針が決まっても、それを実行していく新政府は、翌年3月にならないと発足しないのだ。それまでは「旧政府」が継続して行っていくことになる。

Gettyimages

特に、10年に一度、政権が代わる時が要注意である。巨大な官僚機構から見ると、新しいボスは3月にならないとやって来ない。それまでは以前からのボスたちが司っているが、彼らは3月には去っていく。そのため万事「後ろ向き」で、「膨大な不作為」が起こるのである。

つまり、諸政策が停滞する。そしてそうした中から、「重大な危機」が起こるというわけだ。

一例を示そう。2002年11月に第16回共産党大会が開かれて、江沢民総書記から胡錦濤総書記にバトンタッチされた。しかし胡錦濤政権が発足したのは2003年3月で、その間に「空白の4ヵ月」が生まれた。その時起こったのが、SARS（重症急性呼吸器症候群）だった。

突如発生した未知のウイルスに対して、時の江沢民政権は有効な手立てを打てないまま、2003年3月に胡錦濤政権にバトンタッチした。その結果、新政権発足が華々しく行われた北京は、SARSが蔓延して修羅場と化した。

最終的には、中国を中心に8096人の感染者が報告され、うち774人が死亡したのだった。いまの新型コロナウイルスに較べれば小規模に思えるかもしれないが、感染者の1割近くが死亡するという点では、SARSの方が恐ろしかったとも言える。

ともあれ、それから20年を経た現在も、「空白の5ヵ月」の真っただ中なのである。本来なら、「2期10年」で引退すべき習近平総書記が、昨年10月の第20回共産党大会で、トップの座に居座った。しかも、序列2位の李克強首相を始めとする「気に入らない幹部たち」を、あまねく蹴散らしてしまった。それでも蹴散らされた面々は、3月まで残っているのだ。

こうした「変則形」は、巨大な官僚組織に、とてつもない「停滞」をもたらしている。国務院（中央政府）の「本丸」からして、李克強首相は共産党大会で「否定」されたのにまだ残っていて、代わって「肯定」された李強新首相が就くのは3月だ。そのため部下たちは、いま李克強首相に従えば、3月に李強新首相に蹴飛ばされると思うから、戦々恐々と委縮している。

そうした巨大な官僚機構の機能不全の中で起こっているのが、いまの中国の新型コロナウイルス騒動なのである。そのため、中国政府が万事、適正な政策を講じられるはずもないのだ。

すでに14億中国人の過半数が感染

中国は、それまで3年近く続けてきた「ゼロコロナ政策」を転換するにあたって、ウイルスの急激な蔓延と、それに伴う影響などについて、適切な措置を取るよう準備していなかった。「空白の5ヵ月」にあたるため、「誰も責任を取らない状況」だったのだ。1月8日からは、新型コロナウイルスは「乙類乙管」という、それまでより低レベルの感染症に切り替えられた。

こうしたことによって「全民感染」という状況を引き起こした。中国では「津波」にたとえられている。はっきり統計を取っていないので実数は不明だが、すでに14億中国人の過半数が感染したとも言われる。

Gettyimages

おそらく多数の重症化した高齢者が、死亡していることだろう。「おそらく」というのは、圧倒的多数のコロナウイルスによる死者が、「別の要因」をつけて葬られているため、実態が掴みきれないからだ。

昨年12月20日から、コロナウイルスによって心臓、脳、血管などに障害が起こって死亡した場合は、「コロナウイルスによる死亡」とはしないと定めた。ちなみに、国家衛生健康委員会が発表した1月7日の新規感染者数は7074人で、死者は2人である。

こうした状況に、憤りを隠せない現場の医師も多い。上海のある医師は、1月6日にSNSにこんな投稿をした。

〈 本来ならこんな文章を発表したくはない。だがあれこれ迷った末に、やはり出すことにした。（この文章を題材に）討論したり憤ったりすることを歓迎する。

私は上海で仕事をしていて、最近は大量の新型コロナウイルスの患者が入院しに来る。その中の少なからぬ人々に対して、病院側は新型コロナウイルスの患者と診断するなと言ってくる。

病人は咳（せき）と発熱で入院している。PCR検査をしたら陽性だった。胸部のCTスキャン検査をしたら肺に炎症を起こしている。入院後も肺の症状が悪化し、家族が延命措置を拒否したため、最後は血圧や心拍数が下がるなどして死亡した。

私は死亡通知書に、「死亡の原因は重症化した肺炎で、そこに至ったのは新型コロナウイルスのせいだった」と書いた。すると翌日、病院側から電話が来て、「死亡原因を変更するように」と言われた。「では何と書けばいいのか？」と聞いたら、向こうも押し黙ってしまった。

私は問いたい。一体なぜなのか？　なぜ新型コロナウイルスにかかって死亡したと書いてはいけないのか？　患者の家族に対して、もうこれ以上の書き換えはしたくない 〉

まさに、「無理が通れば道理が引っ込む」というわけだ。この医者の投稿は瞬く間に削除されたが、多くの人々に回覧され、共感が広がった。

ともあれ、「空白の5ヵ月」の間、適切な政策が臨機応変に打てないことが、中国の政治システムの「時期的な欠陥」である。こうした状況が、春節を挟んであと2ヵ月ほど続くことになる。

「2023年世界の10大リスク」第2位

もう一つの中国の政治システムの「普遍的な欠陥」とは、先の第20回共産党大会によって、習近平総書記という今年、古稀を迎える高齢の政治家に、権力が集中してしまったことである。

このことは、アメリカで地政学を研究する著名な民間組織「ユーラシア・グループ」が、「2023年世界の10大リスク」の第2位に挙げている。ちなみに第1位は、「ならず者ロシア」だ。

以下、ユーラシア・グループの発表を引用する。

Gettyimages

〈 リスクNo.2 「絶対的権力者」習近平

中国の習近平国家主席（共産党総書記）は2022年10月の第20回党大会で、毛沢東以来の比類なき存在となった。

共産党の政治局常務委員を忠実な部下で固め、国家主義、民族主義の政策課題を事実上自由に追求することができる。しかし、彼を制約するチェック・アンド・バランスがほとんどなく、異議を唱えられることもないため、大きな誤りを犯す可能性も一気に大きくなった。

習近平の中国では、恣意的な決定、政策の不安定さ、不確実性の増大が常態化することになる。国家資本主義の独裁国家が世界経済でこれほど大きな位置を占めるという前例のない現実を考えると、このグローバルで巨大な問題は過小評価されている…… 〉

一人に権力が集中することは、物事の決定を早めるというメリットもありそうだが、実際はそうなっていない。そもそも、これだけ複雑化している世の中で、森羅万象を一人で決めることなど、神でもなければ不可能だ。しかも小国ならまだしも、中国は14億という世界最大の人口大国なのだ。

ユーラシア・グループは、「習近平主席が犯した不手際」の例として、やはりコロナ対策を挙げている。

〈 昨年、私たちは中国がゼロコロナの罠に自らはまったと警告したが、残念ながらその通りであった。習近平は高品質の外国製mRNAワクチンを拒否し、国産ワクチンの接種率も不十分だった。中国国民は重症化しやすく、突然のゼロコロナ政策からの転換は致命的となった。（中略）

わずか数週間前、習近平は2年以上前にゼロコロナ政策を開始した際と同様、恣意的な方法で同政策を終了させた。高齢者のワクチン接種率が低いにもかかわらず、市民や地方政府に警告することもなく、その結果発生する集団感染に対処する十分な準備もないまま、すべての制限を解除してウイルスを野放しにするという彼の即断により、100万人以上の中国人が死ぬことになるだろう（ほとんどはコロナによる死者と報告されないだろうが）。

このような途方もない、そして巨大なコストのUターンを実行できるのは、無敵の権力を持つ指導者だけである 〉

読んでいて、いずれも納得のいく指摘である。ちなみに先日、中国外交部の関係者と雑談していたら、外交部の退職者だけで、すでに50人以上「急死」していて、そのリストが回覧されているのだとか。

中国国内で噂される「4つの説」

それでは、習近平主席は昨年末になぜ突然、あれほど固執していた「ゼロコロナ政策」を放棄したのか？

これには中国国内で、4つの説が噂されている。いずれも噂の域を出ないが、一応、列挙しておく。

【1.経済悪化深刻説】

昨年3月5日、全国人民代表大会の初日に、李克強首相が「今年は5.5％前後の経済成長を達成する」と華々しく述べた。ところが、「ゼロコロナ政策」が足を引っ張り、2022年の中国経済は悪化する一方だ。

足元で、第3四半期までの経済成長率3.0％、11月の輸出は前年同期比－8.7％、輸入は－10.6％、小売売上高（消費）は－5.9％、10月の若年層（16歳～24歳）失業率は17.9％……。

このままでは政府が掲げる「復工復産」（仕事と生産の復活）は厳しいと判断し、「ゼロコロナ政策」に終止符を打った。

【2.「白紙運動」影響説】

昨年11月24日に、新疆ウイルグル自治区の中心都市ウルムチで、マンション火災が発生。極端な「ゼロコロナ政策」によって住民が逃げ遅れたり、消防隊が駆けつけられなかったりして、10人が死亡した。

この事件の実態がSNSで拡散されたことで、中国各地の大学や市街地などで、いわゆる「白紙運動」が起こった。若者たちが白紙の紙をかざして、「習近平下台！」（習近平は退陣せよ）「共産党下台！」（共産党は退陣せよ！）などと叫んで抗議する様子は、日本でも広く報道された。

このように、あからさまに共産党や最高指導者を非難するデモが中国で発生したのは、1989年の天安門事件以来、33年ぶりのことだった。習近平総書記としては、10月に第20回共産党大会を開いて、異例の「総書記3期目」を確定させたばかりというのに、その威信にすっかり傷がついてしまった。

中国の若者たちが、ここまで怒りを爆発させたのは、中国がいつまでも理不尽極まりない「ゼロコロナ政策」を続けていたからだった。しかも、このままでは、習近平指導部としては望まない若者たちとの全面対決になるリスクがあった。

そこで、ひとまず「ゼロコロナ政策」の看板を一気に下ろして、国内的な宥和を図ろうとした。

【3.習近平主席感染説】

昨年11月18日と19日、タイのバンコクでAPEC（アジア太平洋経済協力会議）が開かれ、習近平主席も参加した。その中で習主席は19日、自らが昨年7月1日に任命した李家超香港行政長官と会談した。二人はマスクをつけずに握手を交わし、近距離で比較的長時間、話し込んだ。

その翌日に李家超長官が香港に戻った時、空港でPCR検査を受けたところ、コロナに感染していることが判明した。おそらく李長官は、自らが感染したこと以上に、畏れ多い習近平主席に移してしまったのではないかということを懸念したに違いない。何せ自分を香港トップに押し上げてくれた恩人なのだ。

だがやはり、習近平主席に感染していた。ただちに「中南海」（最高幹部の職住地）で緊急医療体制が組まれ、習主席は隔離静養生活に入った。

実際、19日の晩にバンコクから帰国して以降、25日にキューバのディアス・カネル主席と人民大会堂で会談するまで、丸5日間も公の場に姿を現さなかった。こうしたことは極めて異例だ。

ところが、習主席はほぼ無症状だった。「なんだ、コロナって、こんなものか」。それで習主席は、「ゼロコロナ政策」の解除を決断した。

【4.WHO圧力説】

WHO（世界保健機関）のテドロス・アダノム事務局長は、「習近平主席の盟友」とも揶揄されているが、昨年来、中国の極端な「ゼロコロナ政策」に頭を悩ませていた。そこでコロナ対策に関して、世界と足並みを揃えるよう、中国に何度も要請してきたが、馬耳東風だった。

WHOは昨年秋、中国が今後とも極端な「ゼロコロナ政策」を継続するならば、世界から中国だけを切り離して、2023年以降のコロナ対策を実行していくと、最終通告を出した。中国が一番恐れるのは、中国を除外することによって、台湾を加盟させたり、オブザーバーとして迎え入れたりすることだ。そこで渋々、「ゼロコロナ政策」に終止符を打った。

重ねて言うが、これ4説は、いずれも噂の域を出ておらず、何ら確証を得られたものではない。だが1月8日、中国は完全に「ゼロコロナ政策」と決別した。

より深刻な新型が出現した場合

今後の展開だが、前述の「ユーラシア・グループ」が、こんな警鐘を鳴らしていることを、おしまいに紹介しておこう。

〈 もしコロナに深刻な新型が出現した場合、習近平の存在が理由で、中国国内外に広く拡散する可能性が高くなる。

中国は検査やゲノム解析に力を入れていないため、新型のウイルスを特定することができないだろう。医療制度が貧弱すぎるため、感染症が変化してより深刻になっていても気づくことができない。

これまでの習近平の透明性のなさから考えると、強力な変異体のニュースを公表することもできないだろう。世界はより致命的なウイルスに備えるための時間をほとんど、あるいは全く持てないだろう 〉

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

1/8The Gateway Pundit＜Rep Gosar: ‘We Will Conduct An Investigation Into Attempted Coup By Traitor Gen. Mark Milley and Pelosi’＞

ミリーとペロシは売国奴・政権転覆の首謀者として調査を受けるべき。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/rep-gosar-will-conduct-investigation-attempted-coup-traitor-gen-mark-milley-pelosi/

1/9阿波羅新聞網＜“全国性”清零烂尾引群体事件：重庆只是开始？＝「全国的な」ゼロコロナの中途半端な終わり方は集団事件を引き起こす：重慶は始まりにすぎない?＞土曜日（7日）、重慶市大渡口区の医療用試薬工場である中元匯吉で大規模な労働者の抗議と暴動が発生し、最終的に暴力衝突は、地方当局によって厳しく鎮圧された。当局の情報封鎖の下で、同じ街の人でさえ詳細を知ることは困難だが、業界関係者は、これは習近平の中途半端な防疫の余波にすぎないと考えており、この未完の結末の幅と深さは全貌を窺い知ることはできないと。

https://www.aboluowang.com/2023/0109/1852693.html

1/9阿波羅新聞網＜新冠死亡数据离谱造假！中国卫健委引发众怒＝新型コロナの死亡データはとんでもない捏造！ 中国の衛生健康委員会は国民の怒りを引き起こした＞国家衛生健康委員会は、全国で 30 人の死亡者と数字を改ざんしている。これは、この部門が共産党と習近平を故意に悪くしていると疑われるほど、法外なことである。 全国の死亡者数は言うまでもなく、北京の海淀区の大学の教職員の死亡者数、または外交部の老幹部の死亡者数を数えても、30 件をはるかに超えている。 もちろん、国家衛生健康委員会は、世界保健機関の国際ウイルス学者を欺くことができないことを知っているため、彼らの欺瞞の標的は当然党中央委員会であり、彼らの拙劣な表現は中共政権の欺瞞体質を世界に伝えることしかできない！

中共中央が嘘をつかせているに決まっている！！

https://www.aboluowang.com/2023/0109/1852691.html

1/9阿波羅新聞網＜中国或发生政变 地方干部抛弃都习近平？—专家：疫情真相危及中共政权合法性＝中国はクーデターが発生するかも、地方幹部は皆、習近平を棄てる？ —専門家：疫病の真実は中共政権の正当性を危険にさらす＞中国学者で軍事戦略家のベン・ローセン (Ben Lowsen) は、中国は疫病爆発の危機にあるにもかかわらず、政府は公衆衛生を犠牲にして政権の正当性を保護することを優先したと述べた。ローセンは、悲劇が極大的に増し、中共指導部の責任に対する認識が深まると、政権転覆の可能性が高まると述べた。 ローセンは、今日の人々が「忌まわしい『生き物』への崇拝と専制政治を永続させる」ため、災難に繰り返し耐えることはできないと述べた。 「人命の損失と資源の浪費が大きすぎる場合、地元の幹部が見捨てられたと感じた場合、彼らは習近平を見捨てる可能性がある」と。ローセンは、習主席がそれまでに治安部隊を動員して対応できなければ、それはクーデターとなるだろうと述べた。

毛沢東が3000万から8000万自国民を殺した時でも、中共政権は持ったのだから、クーデターはそう簡単ではない。

https://www.aboluowang.com/2023/0109/1852716.html

1/9阿波羅新聞網＜这两年多以来，石正丽似乎失踪了？＝この 2 年間、石正麗は姿を消したようなのか?＞人々を不可解にさせているのは、SARS ウイルスの起源を突き止めようとしていた石正麗の意気込みは今どこに行っているのかということである。 新型コロナウイルスの発生から半年以上経ち、中間宿主さえもまだ見つかっておらず、石正麗は、新型コロナウイルスの中間宿主と起源は決して見つからないかもしれないと言ったのはなぜか？ 2年以上の間、石正麗は姿を消しているようである。

消された可能性もある。

https://www.aboluowang.com/2023/0109/1852690.html

1/8阿波羅新聞網＜打脸！中共官方在多个场合公然撒谎…—事实查核：新冠死亡的中国标准是“全球两大标准之一”吗？＝平手打ち！ 中共当局者は多くの場合、公然と嘘をつく・・・事実確認：新型コロナの死亡の中国基準は「2つの世界基準の1つ」なのか?＞最近の中国各地での疫病発生は、病院の集中治療室や葬儀場を圧迫しているが、公式の毎日の全国死亡者数はゼロまたは一桁のままである。中共当局者は何度も、「新型コロナの死亡者の判定基準」には 2つのカテゴリーがあり、中国はそのうちの 1つを実施していると主張してきた。 アジアのファクトチェック研究所は、世界保健機関も、米国、英国、インド、香港、マカオ、台湾等の地域も、中国の新型コロナの死亡の判定基準と違っていることに気づいた。「基準には大きく分けて 2つのカテゴリーがある」という言い方は誤解を招く。

要は誰が見ても中共は嘘をついているということ。

https://www.aboluowang.com/2023/0108/1852579.html

何清漣 @HeQinglian　 8h

この堕落の速度は、米国のバイデンよりも速く、カリフォルニア州に匹敵する。

引用ツイート

Peter Xie/🇨🇦PPC🇨🇦 　@PeterCoNet4 　1月7日

カナダで医師、弁護士、心理学者、その他の専門家を開業しており、政府と意見が違う場合、[思想再教育]のため[思想教育収容所]に強制連行される。

このような研修課程では、研修生の「進捗」が記録・報告される。

そうでなければ、裁判所の審理と専門のライセンスの停止に直面する。

カナダは中国の専制社会から一歩だけ離れたところにある。

https://spectator.com.au/2023/01/canada-to-re-educate-jordan-peterson-for-wrongthink/

何清漣がリツイート

萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 16h

4日間に15回の投票で下院議長の選挙に勝ったマッカーシーは、トランプ大統領のおかげである！ https://mp.weixin.qq.com/s/mcfPMEm0-B9jkUhZEYOnmg

マッカーシーは最初のスピーチで、新型コロナウイルスの起源を追跡することが新しい議会の優先事項の1つになると述べた。

「議会が提出した最初の法案は、87,000 人の追加の IRS エージェントへの資金提供を停止することであった。我々は、政府機関が納税者をスパイしたり追跡したりするのではなく、人々 (納税者) を支援することを信じている!」

何清漣 @HeQinglian 　6h

この Twitter アカウントの明き盲に興味があるのは誰か?

もう自由の塔信者にはうんざりだし、西側の明き盲にもうんざりだ。

引用ツイート

アレックス🌊 @Wongzhen1 6h

返信先：@HeQinglian 、 @JianglinLi

でたらめ、左派の問題は福利がないこと。

豊氏の記事で、ソ・ギョンドクの言う韓国の歴史教育なぞ歪曲され、捏造した歴史認識をベースにしているのでは。全然データに基づかないで議論を展開している。まあ、各国の歴史観には違いが出るのは当たり前で、日本が韓国の歴史観と違うと言ってストーカー紛いのことをするのは、池田清彦風に言えば「バカの災厄」になる。

近くにこんなキチガイじみた民族がいるのは日本の不幸です。まあ、左翼の影響かもしれませんが。日本が韓国を甘やかし、キチンと日本の主張すべき点を主張してこなかったからです。中国並みに失礼なことをしたら、厳しく報復措置すればよい。それをやらないから誤解される。

個人的には良い在日の方を（高校、大学とで）知っていますが、「バカの災厄」タイプとの付き合いは御免蒙ります。

記事

韓国で、2023年新年早々に「旭日旗騒動」…！

日本の旭日旗を目の敵にしている人物といえば韓国の誠信（ソンシン）女子大学の徐ギョン徳（ソ・ギョンドク）教授が有名だが、韓国では正月三が日もあけない間に旭日旗批判が報道された。

攻撃の対象になったのはyoutubeで人気を博している「ののちゃんねる」の「ののか」ちゃんだ。

1月1日にアップされた「ののかお正月メドレー」という動画でタイトルのバックに、富士山と登った太陽の放射線状のイラストが映っていたのが、韓国人の気に触ったようで“旭日旗”批判が韓国の一部ネットユーザーから巻き起こったと報じられた。

なんでも批判する… photo/gettyimages

韓国に住む日本人にとっても正月を旧正月と定める韓国でも、気分は正月三が日を過ごしている中での「またか」と思わせる騒動である。

徐ギョン徳教授も正月から安重根（アン・ジュングン）義士を扱ったミュージカル映画『英雄』が上映される中で、日本のネットユーザーに対して「歴史教育を受けていない」と相変わらずの攻撃報道をしている。

もう「日本批判」は疲れた、と…

2023年も韓国ではそのような日本バッシングの機運は相変わらずということだが、じつは韓国では新政権が誕生して以来、文在寅政権下の「反日、不買」を引きずるかの様な日本批判に疲労感を感じ始めている人たちも出てきている。

日本での韓国報道の反応で「もう韓国批判はお腹いっぱい」とのコメントがある様に、韓国で「日本批判」をいつまで続けるのかと疲労困憊気味な人が出てきているのだ。

年末のソウルの街ではどのお店よりも日本式のお店が繁盛しており、多くの韓国人が日本料理に舌鼓を打っている中でも「日本批判報道」は続けられていることに“矛盾”を感じるのは当然だろう。

そんな中で、年末の韓国人の忘年会に何件か参加して韓国人と話してみたところ、皆口を揃えて「日本に対する報道と日常の我々の感情と温度差がありすぎる」と韓国の報道を批判する光景が多く見えたのだ。

また、年末の忘年会で30人ほどの韓国人と話したが、その半分が旧正月に日本旅行を計画していると話していた。

2023年、日韓関係が「新展開」へ

日頃出る日本批判の報道記事に対してもコメントを何度も上げているという韓国人も何人かいたが、共通する内容としては「いつまで日本批判をしているのか。いつまで日本に保証をさせるつもりなのか。日本が韓国へして来た真実を伝えるべき」と文在寅政権下では到底聞けなかった内容になっている。

そんな話を聞いても、私としては心の中で「あなたたちは文在寅政権下では無責任に“知らぬ存ぜぬ”だったでしょう…」との思いが込み上がってくるが、その思いを吐けば空気がシラけると思って飲み込んでおいた。

そうやって黙って周りの韓国人の言い分を聞いていると、日本に対する好意的な意見が多く、私がこれまで韓国に住んでいる間で、「日本批判」に対して一番はっきりと韓国人が意思表示をしている様に見受けられる。

それだけ文在寅政権下での「言論の抑制の反動」が大きかったともいえる。それまでは声を上げれば、左派議員、左派市民団体に即座に社会的に抹殺されかねない5年間だったが、今の新政権では大統領も与党も左派に何と言われようが日本との関係改善の姿勢を崩さない。

そんな政府の姿を見て、いままで口を閉ざしていた国民がやっと日本に対する正直な思いを語り始めている様に見える。もしかしたら、2023年は日韓に“新展開”が見られるかもしれない。

さらに連載記事『2023年、韓国が「日本を超える」…！ 「在日3世」の私が「日本は韓国に負けた」で感じる“強烈な違和感”と、日韓の“大きな違い”…！』では、2023年に起きている“日韓の異変”についてレポートしよう。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

1/8阿波羅新聞網＜麦卡锡终于当选众院议长 他都做了什么妥协＝マッカーシーがついに下院議長に選出された、彼はどのような妥協をしたのか＞極右の保守派に、予算の調整、下院議員は議長の解任を提案でき、特に政府支出と債務の上限において保守派が主要な委員会で重要な地位に就くことができることを含め、多くの権力を与えた。下院は、民主党が支配する上院とバイデン大統領と必ず衝突することになる。 ネチズンの「信じないの？」のコメント：左派メディアは極右保守派を恐ろしい悪魔や人種差別、白人至上主義と形容しているが、極右保守派はマッカーシーの妥協の条件は米国にとって有益なことを提案し、米国のラテンアメリカ化やアフリカ化を防ぐ重要な問題である。左派メディアは、議長ボイコット問題を、民衆を愚弄するため「共和党内の内戦」としてでっち上げた。

https://www.aboluowang.com/2023/0108/1852336.html

1/8阿波羅新聞網＜双毒合璧？泰发现首例“德尔塔克戎”XAY.2病例＝2つのウイルスが合体？ タイで「デルタクロン」XAY.2 の最初の症例が発見された＞複数のメディアの報道によると、現地時間の1/6（金）、タイ保健省の医療部門は、国内で最初の「XAY.2」感染の症例を確認した。

https://www.aboluowang.com/2023/0108/1852389.html

1/8阿波羅新聞網＜第二波死亡浪潮可能这时来 卫星图像里的中国“殡葬盛世” —清零下台一月后：卫星图像里的中国“殡葬盛世”＝ 現時点で死者の第 2 波が来る可能性がある。衛星画像で見る中国の「葬儀の繁盛」 – ゼロコロナ開放から 1か月後：衛星画像で見る中国の「葬儀の繁盛＞1/7に始まった春節移動シーズンは、20億人の大規模な移動をもたらすと予想されており、人流のピークは流​​行のピークと重なるだろう。 旧正月期間中の死者の第 2 波の可能性について、丁亮は、中国には現在、迅速に行動するための十分な政治的意思が欠けていると考えている。 「1個1個の死は、死者のSNSに津波を引き起こす。中国は、数え切れないほどの無意味で、防げるはずの死が広がるのを許しており、基本的には自己の社会構造を内部から破壊している」、「米国では、人々は不法な死を訴えることができる」と中国系米国人の疫学者で公衆衛生の専門家である丁亮（エリック・ファイグル・ディン）は、VOAに語った。

https://www.aboluowang.com/2023/0108/1852337.html

1/8阿波羅新聞網＜看这图表被吓到 北大武大发讣告 死亡暴增近4倍＝このチャートを見て驚く、北京大学と武漢大学が訃告をカウント、死亡率が4倍近くに上昇＞中国が昨年12月に防疫規制を緩和して以降、北京は疫病の被害が最も深刻な地域となった。 あるネチズンは、北京大学が近年の訃報の数を比較したところ、去年の12月には、その数はほぼ4倍に増加した。武漢大学の測量、マッピング、リモートセンシング情報工学部の教授である朱宜萱も、1か月以内に武漢大学のリモートセンシングの 14 人のエリート教授が逝去したことを明らかにし、彼女はまた、地図製図界に巨大なブラック ホールが目前に迫っていることを嘆いた。

https://www.aboluowang.com/2023/0108/1852334.html

1/8阿波羅新聞網＜传重庆药厂数千人抗议裁员 一度击退特警＝重慶の製薬工場では何千人もの人々がレイオフに抗議し、一度は特殊警察を撃退したと伝わる＞中共は突然「ゼロコロナ」をあきらめ、人気だったウイルス検査会社は大きな打撃を受けた。 数日前、重慶で抗原検査を行っている中元匯吉製薬有限公司が大規模な人員削減を行い、従業員による大規模な抗議行動を引き起こし、特殊警察による鎮圧も一度は跳ね返した。

https://www.aboluowang.com/2023/0108/1852369.html

何清漣 @HeQinglian　 23h

集団免疫の神話が崩壊した？

引用ツイート

WSJ中国語ネット　@ChineseWSJ 　1月6日

新型コロナによる再感染は、医師が以前考えていたよりも広がりを見せ、感染の間隔は予想よりも短いことが研究で示されている。 英国のデータによると、最初に感染したときにウイルス量が少なく、症状が軽度だった人は、再感染のリスクが高いことが示された。 https://on.wsj.com/3Iphhj7

何清漣 @HeQinglian 　Jan 7

12 /28、ゼレンスキーは年次一般教書演説を行い、2 / 24以降、ロシアの侵略に抵抗するためにウクライナの奮起が世界に与えた影響を振り返った。「ウクライナは、世界でほとんど誰も信じていなかったことを達成した。ウクライナは世界のリーダーの一人になった。ウクライナは西側諸国が再び自分を取り戻し、世界の舞台に戻るのを助けている。

https://rfi.my/92po.T

ロケット式国際的地位向上のウクライナにおめでとう。

rfi.fr

国際縦横 – ゼレンスキー： ウクライナは西側諸国が自らを取り戻し、世界の舞台に戻り、二度とロシアを恐れないようにするのを助けている。

12 /28、ウクライナのゼレンスキー大統領は、国内・国際情勢をまとめた年次一般教書演説を最高議会で行った。 2月24日から振り返って・・・。

何清漣がリツイート

Bob Fu蘇希秋 　@BobFu4China 　8h

マッカーシー下院議長のもう一つの声明：新しい共和党多数議会の最初の法案は、前議会で民主党が可決した 87,000 人の銃を携えた IRS の新しい「徴税官吏」を廃止するための投票を行うことであり、米国民に自由に「人民の議会」に参加するよう呼びかけ、疫病の名の下に人民が議会に入るのを制限するすべての障壁と措置を取り除く。バイデン政権の「国境開放政策」に反対する最初の議会公聴会の1つは、テキサスとメキシコの国境で開催される。

何清漣がリツイート

沈良慶II @shenliangqing2　 8h

国益に基づく地政学は、特定の政治家が善人か悪人なのかは毛沢東と関係がある。 プーチンの悪さは、何億人もの命を気にかけなかった毛沢東よりも悪いかもしれない。当時、ニクソンは、米国の国益の必要性から、ソビエト連邦と戦うため、主動的に北京に行った。 プーチンはいい人ではないが痴呆でもない、ゼレンスキーはいい人なのか？ 政治家とその外交政策を道徳化するのは不必要であり、理想化や悪魔化はいずれにしても、必然的に全体像を壊す。

何清漣 @HeQinglian 　 23h

ここ数日、中国での疫病中の葬式に関するニュースをたくさん見たが、所謂上流階級の生きては尊敬され、死しては哀惜される栄光は、実際にはこの時間と空間の中で社会の底辺層の静かな死に非常に近い。

日本の映画「川っぺりムコリッタ」を見ることをお勧めする。映画の最後に、何人かの独りぼっちの人が一人の亡くなった父親のために葬式を行った。彼らはお盆をドラムとして使い、白い紙を招魂の旗として掲げ、灰を軽く上げて生と死を断ち切り、とりあえず傷を癒す。

https://twitter.com/i/status/1611820363448467456

何清漣がリツイート

程鶚 @realEddieCheng 　4h

米国政府の各種check & balanceの中で、FBI、CIA、NAS などの情報機関と捜査機関は、機密保持と国家安全保障の理由から常に調査を回避できるため、外部からの監視が最も困難である。 ほぼ 50 年前、議会は特別調査委員会を組織しなければならなかった。 今回の下院議長の争いの最大の成果の 1 つは、これらのほぼ無法な機関を調査する、委員会の復活である。

引用ツイート

グレン・グリーンウォルド @ggreenwald 　4h

私は通常、続編の大ファンではないが、チャーチ委員会パート2 は長い間必要とされてきた。

そして、それは来ている：

何清漣 @HeQinglian 　1h

バイデンが「反共主義者」だと認めてファンになった人たちが、どのように意見を表明するのか見てみたい。 😅😅

台湾は仕方なく、米国のすべての政党と良好な関係を築いている必要がある。民進党は心から民主党を愛しているが、両党を行ったり来たりせざるを得ない。

引用ツイート

Bob Fu 蘇希秋 @BobFu4China　 8h

第 118 回米国議会の新しい議長であるマッカーシーは、当選後の最初の演説で、米国議会に超党派の #中共（中国）特別調査委員会を設立するという厳粛な約束をした。 #中共ウイルストレーサビリティ調査を含んで、米国および世界に対する中共の脅威に対する調査を約束し、米国の議会指導者は、中共の世界的根絶を公に呼びかけた。「国際宗教自由サミット」に参加するために登録するすべての人は、台湾立法院院長の游錫坤が1月末にワシントンを訪問することを歓迎しよう。

何清漣 @HeQinglian 　3h

李南央：

以下のリンクは、陳力簡の81 歳になる両親が国内で感染した後、父親が 40 度の高熱を出し、母親の体温が 39 度だったことを紹介している。住み込みの保母に階下の薬局で次の3つの薬を買ってもらうと、飲んだ翌日には熱が下がった。（薬名はyoutube内に書かれているので、聞いてから確認してください）。

Azithromycin、Hydroxychloroquine、Zinc

https://youtube.com/watch?v=-aeHU1_NzJo

参考までに、平安を願う。

牧野氏の記事では、朝日の記者にしては真面。軍事に対してもっと国民に考えさす努力を、日本政府はウクライナの礼があるのだから、もっとすべきでは。

日本の最大の敵は中国なのに、中国と仲良くする（＝情報や技術供与）政治家・官僚・企業経営者がたくさんいる。MoneyかHaneyかひっかかっているのかもしれませんが。人権弾圧・ジェノサイドの専制国家を応援する連中は恥を知れと言いたい。

記事

この国に決定的に不足している「徹底的な議論」

日本政府は昨年12月16日、新しい国家安全保障戦略など安保三文書を決定し、「反撃能力の保有」を正式に決めた。

世の中での「反撃能力の保有」への批判を見てみると、「軍事的に不可能」「専守防衛からの逸脱」「歯止めの効かない軍拡路線に路を開く」といった論調が多いようだ。ただ近日、共著「ウクライナ戦争の教訓と日本の安全保障」（東信堂）を発表した松村五郎元陸将は、三文書をきちんと読み込んだうえで、具体的な問題提起をすべきだと指摘する。国家安保戦略だけでも、その表現から、政府の思惑と問題点が浮かび上がってくるからだ。

前編『このままでは「米軍防衛のための運用」が可能に⁉ 日本政府が新たに決定した「反撃能力」の定義と問題点』では、政府の決定した新安保戦略の定義する「反撃能力」の詳細や背景、問題点について報じた。後編では日本に決定的に不足している安全保障についての徹底的な議論について論じる。

日本は元々、安全保障を巡る徹底的な議論が苦手だった。原因のひとつは、1976年から2010年まで維持された「基盤的防衛力」構想がある。「自らが力の空白となって我が国周辺地域の不安定要因とならないよう、独立国として必要最小限の基盤的な防衛力を保有する」という考え方だ。このため、防衛力整備で一番重要な「相手の脅威を分析し、それに対抗できる防衛力を構築する」という作業の経験が不足しているのだ。

Photo credit should read CFOTO Future Publishing via Getty Images

また防衛省・自衛隊には、安全保障で重要だとされる「モデリング&シミュレーション」も不十分なままだ。まして、国民の間で、安全保障に関する議論が成熟するまでにはなかなか至らず、政府も安全保障上の論点を国民的議論の俎上に載せるのを避けてきたと言える。

戦後、大問題に発展した「三矢研究」

こうした状況に陥った背景には、先の大戦への反省がある。1963年、自衛隊統合幕僚会議が極秘で実施していた机上演習「三矢研究」は国会で大問題になり、当時の防衛官僚らが処分を受ける事態に発展した。三矢研究は、朝鮮半島有事が発端になり、ソ連や中国も軍事行動を開始して、日本も武力攻撃を受ける状況を想定。日米の共同作戦で対応することをシミュレーションしたものだ。国会では、具体的に軍事に踏み込んだ議論をすることがタブー視された。国会は秘密会も実施できるが、未だ軍事問題での議論に利用されたという話は聞かない。

中国のミサイルが沖合80kmに着弾した与那国島では避難訓練が行われたが…

昨年11月30日には日本最西端の与那国島で国民保護法に基づく住民避難訓練が行われた。昨年８月には、台湾周辺で行われた軍事演習で、与那国島沖合約80キロの地点に中国軍のミサイルが着弾している。だが、この訓練での想定シナリオは「中国」ではなく、「北朝鮮のミサイルが与那国島に飛来した」というものだった。

自衛隊関係者の１人は「詳細はわかりませんが、中国を刺激したくないということでしょう」と語る。その中国は、安保３文書が閣議決定された先月16日から、空母「遼寧」を中心とする空母打撃群が沖縄県南方の西太平洋で活動。21日からは中国軍とロシア軍が合同で海上演習を行った模様だ。

Photo by Carl Court/Getty Images

岸田文雄首相は先月16日の閣議決定後の記者会見で「相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力となる反撃能力は、今後不可欠となる能力です」と語った。ただ、「思いとどまらせる」かどうかは、日本ではなく、相手が判断する問題だ。

米軍相手に作戦を誤った日本

日本は戦前、「緒戦で米軍に大きな打撃を与えて戦意をくじき、早期講和に持ち込む」という戦略を立てて、第２次大戦に突入した。しかし、米国は戦意をくじかれるどころか、「リメンバー・パールハーバー」で団結し、産業のフル稼働であっという間に「日本軍が与えた打撃」を帳消しにした。

田中宏巳防衛大学校名誉教授は著書「真相　中国の南洋進出と太平洋戦争」（龍渓書舎）で、日本が対米戦争に入る前に、「米本土の爆撃」など、自力で戦争終結を確信できる計画を立てていなかった事実を指摘し、「日本軍のいう勝利への道筋を幾ら考えても疑問が消えない」と指摘している。

国民と国会での議論が必要

反撃能力をどんな状況で使うつもりなのか？　具体的で踏み込んだ議論が、新年の通常国会での予算審議で必要だ。

「北朝鮮はともかく、中国に対する抑止力にはならないから、反撃能力を持っても意味がない」という主張もあるだろう。

「日本国土への攻撃に対する使用ならともかく、台湾有事で米軍を守るために反撃能力を使うなど、とんでもないことだ」という主張も予想される。

これに対し、「本当に中国に対する抑止力を効かせるためには日本だけでは無理だから、日米の一体化を進めるべきだ。だから、集団的自衛権の行使として反撃能力を使うのだ」という反論もできる。

どちらを選ぶかは国民だ。このプロセスをさぼると、国民を団結させられずに敗れ去ったアフガニスタンのガニ政権の二の舞いになりかねない。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

1/6The Gateway Pundit＜LIVE VIDEO FROM TGP RUMBLE: Motion to Adjourn FAILS – Kevin McCarthy Elected House Speaker After 15th Vote!＞

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/motion-adjourn-doesnt-pass-15th-vote-coming/

1/7阿波羅新聞網＜疫情下北京医院床位用尽 死亡人数激增 出现危险变体风险很高＝疫病により、北京の病院のベッドは枯渇し、死亡者数が急増。危険な亜種のリスクが非常に高い＞NY大学ランゴーン医療センターの医学教授であり、フォックスニュースの医療寄稿者であるマーク・ シーゲル博士は、フォックスデジタルニュースに、このように生じた新型コロナ感染の波は、ゼロコロナ政策は明らかに逆効果であることを示していると語った。感染力の高い亜種である XBB が猛威を振るい始め、より危険な新しい亜種が出現するリスクが高くなった、とシーゲルは述べた。 彼は、「中国は、米国のものほど良くない独自のワクチンを使うことを主張しており、最近ワクチン接種を受けた人は多くなく、ワクチンのほとんどは効果が失せている」と考えている。「中国のワクチン接種率が低いのは、入院や死亡につながる」と。

https://www.aboluowang.com/2023/0107/1851943.html

1/7阿波羅新聞網＜高干子弟：军队老干部骂习 两会前或有大事＝上位幹部の子供たち：軍の老幹部が習主席を叱る、両会の前に大事が起きる可能性＞中共当局は予告なしにゼロコロナ政策を突然放棄し、中国での疫病は津波のように広がり、病院は患者でいっぱいになり、火葬場には長い列ができ、死者の中には多くの中共老幹部がいた。大紀元 が入手した情報によると、習近平は現在、党内からの圧力に直面しており、軍の老幹部達が陰で彼を叱っている。3 月の 両会の前に、中共は大事が発生する可能性がある。

https://www.aboluowang.com/2023/0107/1851909.html＝

1/6阿波羅新聞網＜习近平不听真话 中国学者犀利发文 遭全网封杀＝習近平は真実を聞かない 中国の学者の鋭い投稿はネットワーク全体にブロックされる＞中国のエコノミスト、魏加寧は最近、経済の低迷に伴い、中国経済は市場、企業、銀行、中央銀行、金融、政府の「ゾンビ化」のリスクに直面すると警告し、この記事はインターネット全体でブロックされた。 分析によると、魏加寧はあえて権力に対し真実を語ったが、中国人は今真実を話すことを恐れている。何故なら、14億人の頭脳を決定するのはたった1つの頭だけだからである。 新年の演説で習近平の姿勢は少し低かったが、独裁者は白紙運動に対し、報復する別の機会を見つける可能性が高い。

https://www.aboluowang.com/2023/0106/1851842.html

1/6阿波羅新聞網＜你润了么？中国知名演员唐国强现身美国 网友调侃＝もう逃げたのか？ 著名な中国人俳優唐国強が米国に登場、ネチズンは嘲笑＞1/5、かつて毛沢東を演じた中国の有名俳優、唐国強が米国で友人たちと食事をしている写真が公開され、注目を集めた。 ネチズンは、「毛沢東も『潤＝run』した」と揶揄した。

https://www.aboluowang.com/2023/0106/1851830.html

1/6阿波羅新聞網＜日本新冠死亡率震惊全球！—老龄化全球第一的日本，新冠死亡率震惊全球＝日本の新型コロナ死亡率に世界が衝撃！ —- 日本は世界一の高齢化国、新型コロナの死亡率が世界に衝撃を与えた＞日本の新型コロナ死亡率は先進国の中で最低レベルである。 日本は一体どうやってそれを成し遂げたのか？ 特筆すべきは、日本における「新型コロナ死」の定義は多岐にわたり、故人が新型コロナウイルスに感染している（死に至る）ことが判明した場合には、一律に「新型コロナ死」とみなす。外界にとって、日本が最低レベルの死亡率を達成できることは、間違いなく「奇跡」である。 ご存知のように、日本は世界で最も高齢化が進んでいる国である。

https://www.aboluowang.com/2023/0106/1851667.html

1/6阿波羅新聞網＜酸众院议长难产 川普p图“吐舌”登议长宝座！有共和党议员干脆提名他＝下院議長の難産を辛口に　 トランプ の修正写真は下院議長として「舌を突き出している」! ある共和党議員は彼をキッパリ指名した＞ＣＮＮの報道によると、現地時間５日、米下院議長の第１１回投票が始まったが、前の１０回の投票では下院議長を選出できなかった。 下院議長としてマッカーシーに反対した共和党下院議員マット・ゲイツは、第11回投票でトランプ前大統領を指名した。 外界の注目を集めたのは、5日早く、トランプ前大統領が彼のソーシャルプラットフォームに合成写真を投稿したことである。写真では、トランプは下院議長の玉座に座っていた。

https://www.aboluowang.com/2023/0106/1851810.html

何清漣がリツイート

日勤保安孫師傅　Sun 　@eGUAbe2V7j26GHw 　11h

春節晩会は確かにばかげており、春節晩会よりもさらにばかげているのは、米国が世界で最高の大学、最高の民主主義システム、および最強の国力を持っており、人類の将来の発展のためにエリートの世代が指摘した方向性は、「武術の達人が宮中から剣を振るう」であると主張していることである。これ以上にばかげたことはあるのか？

引用ツイート

Eric Liu 刘lipeng📄 　@EricLiu_USA 　15h

春節晩会の最初のプログラム：魔術「大変身」、主演：劉謙、谷愛凌。 基本的に、マジシャンは指をパチンと鳴らし、米国人を中国人に変え、観衆を驚かせる。

2番目のプログラム：現代の京劇モデル「ハーバー」。 その中の1句。「大きなクレーンはとても力強く、軽くつかむだけで持ち上げられる」。カタールの王子がクレーンを運転し、5 人の同性愛者をその場で吊るして殺したところ、観客は拍手喝采し、外国勢力をののしった。

谷愛凌は北京冬季オリンピックで、スキー種目で金2個、銀1個と計3個のメダルを取った。米国籍は外れていないと思う。

このスレッドを表示

プロモツイート

何清漣がリツイート

沈良慶II 　@shenliangqing2 　9h

中共ウイルスはついにいくつかの良いことをした。主な同志は1人ずつ減らし、1群1群減らしていった、なくなるのは天理である。

何清漣 @HeQinglian 　3h

【朝鮮日報】中国の葬儀費用が高騰している。 北京のある火葬場は通常、火葬に数千元かかるが、現在は３日以内の火葬で６万８０００元（約１２５０万ウォン）もする。 即日処理を希望する顧客は、88,000元（約1620万ウォン）を支払う必要がある。 火葬場の従業員は、「いたるところに死体がある」、「（高い値段を払わなければ）1か月以上待たなければならない」と語った。

https://cnnews.chosun.com/client/news/viw.asp?nNewsNumb=20230158375&cate=C01&mcate=M1002

何清漣 @　HeQinglian 　7h

疫病は高齢者の命を奪い、それは2020年の米国の経験によって証明された。

140万人以上の養老院居住者と介護従事者が新型コロナウイルスに感染し、178,000人以上が病気で死亡しており、米国の新型コロナウイルスによる死亡者数の40%を占めている。 AP通信は、3月から11月の間に、コロナウイルスに起因しない米国中の老人ホームでの死亡者が、通常の年間数よりも約40,000人多くなったと推定している。

https://hrw.org/zh-hans/news/2021/03/25/us-concerns-neglect-nursing-homes

これはワールド・ヒューマン・ライツ・ウォッチからの情報である。

hrw.org

米国：老人ホームでのケアの怠慢が懸念されている

COVID-19 パンデミックの間、米国各地の老人ホームは、多くの人を粗忽に取り扱い、長期にわたる隔離によって、深刻なトラウマを負わせる恐れがある。

何清漣 @HeQinglian 　6h

NYやニュージャージーなど、米国のナーシングホームの高齢者は「全滅」となり、その年齢は70歳以上から80歳以上にまで及ぶ。 今回70歳前後の中国の高齢者は、まず自分の体を頼り、次に子供や家族を頼りに生き延びることができる。

食事摂取の問題もある。 70歳を過ぎると、中国人は同年代の欧米人に比べてかなり若く見えることに気づいた。

https://twitter.com/i/status/1611450739653767170

何清漣 @HeQinglian 　1h

ウクライナ軍にムバラクはいるのかどうか？

中東戦争で、アラブ軍がイスラエルと戦って敗戦を繰り返したとき、ムバラクは相手の休日を利用して第4次中東戦争に勝利し、「航空英雄」となり、共和国勲章を獲得した。

引用ツイート

DW 中国語 – ドイツの声　@dw_chinese 15h

ロシアのプーチン大統領は木曜日(5日)、信者が正教会のクリスマス・イブとクリスマスに参加できるようにするため、ロシア軍に対し1月6日正午から36時間の停戦を命じた。 これは、10か月以上続いたウクライナとロシアの戦争で初めての重大な停戦であったが、ウクライナはクレムリンの提案を「偽善」と呼んだ。

https://p.dw.com/p/4Lnrm

何清漣がリツイート

萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 　@SSK2024 　2時間

2 年前の今日、世界に衝撃を与えた J6 は、2020 年の選挙窃盗に反対する DC での平和を求める何百万人もの米国の愛国者の集会であった。 今日、アシュリー・バビットの母親ミッキー・ウィットホーフトと愛国者グループは、ワシントン DC 議会の前で娘の謀殺から 2 周年を記念するイベントを開催した。ちょうど今、彼女は議会議事堂警察に逮捕された!

これは独裁国家とどう違うのか？ !

非正統大統領バイデンの支配下にある米国では、憲法修正第 1 条はフィクションに等しい! 集会と言論の自由なし！

何清漣 @HeQinglian 　58m

数百万人が入ってきて、数年後に子供や家族が入ってきて、票田が数千万増えるというのはいい計算である。

引用ツイート

RFI 中国語 – Radio France Internationale　 @RFI_TradCn 　1h

不法入国を厳しく禁止し、不法移民を本国に送還：バイデンの国境政策は大きな変化を遂げた。 https://rfi.my/92w3.t

堀田氏の記事で、米ロそれぞれに言い分はあるでしょう。でも外形上は他国に侵略したロシアは糾弾されるべきで、プーチンは辞任すべきと思いますが、敵方が斬首作戦を公に言うのはどうか。それこそ戦線が拡大し、核付きの第三次大戦を招来しないか？

でも、戦争が長引けばウクライナ人の生命と資産が毀損していく。どこかで妥協点は見いだせないのか？

記事

ウクライナ戦争勃発の前日、2022年2月23日にウクライナ国境に集まったロシア軍の戦車（写真：ロイター/アフロ）

ロシアがウクライナに軍事侵攻してから来月で1年を迎える。

ロシア軍は病院や学校、住宅などへの攻撃も行っており、ウクライナ側に多数の死傷者が出ていることは周知の通りだ。

ロシア軍を率いるウラジーミル・プーチン大統領の非人道的な攻撃に対してはいま、許すべきではないとの見方が世界的に広がり、ウクライナだけでなく日米を含む西側諸国で、プーチン氏を政権の座から引き摺り下ろすべきとの論調が強まっている。

すでに政権からの「排除」という段階から「暗殺すべき」という声さえある。

これまで米政府関係者が公共の場で「プーチン暗殺」を促すことはあまりなかった。

しかし、昨年10月、ジョン・ボルトン元国家安全保障担当補佐官が英ラジオ局でプーチン暗殺を口にした。

実際には、「もしロシアがウクライナで核兵器を使ったとしたら、米国はプーチン氏を排除（暗殺）すべき」と言及したのだが、文脈から聴取者はその真意を理解し、メディアは「暗殺」という言葉を使った。

さらに昨年12月21日には、リンゼイ・グラハム上院議員（共和党）も、米フォックス・ニュースで「プーチン暗殺」を示唆。

同議員は昨年3月からプーチン暗殺を口にしてきた人だが、米政府は取り合っていなかった。

だが英インディペンデント紙は12月、このグラハム議員の「米国はプーチン氏を暗殺すべき」との言葉を報道。さらに同議員はこうも述べた。

「ウクライナ戦争はどのような形で終わるのか。それは米国がプーチン氏を倒し、ロシアが崩壊した時だ」

「それ以外において、戦争は継続されるだろう。ロシアはウクライナで死と破壊をもたらし、さらに国の一部を渡せと言っている。こんな無理な話はないだろう」

「（中略）勝つための唯一の方法はロシア軍を壊滅させて、プーチン氏を排除（暗殺）することだ」

プーチン氏に対して反感を抱く人たちは、こうした言説を耳にして、胸がすく思いだったかもしれない。

一方、ロシア政府は米国のこうした動きに敏感に反応した。ラブロフ外相が昨年12月17日、国営タス通信に次のように発言したのだ。

「米国防総省の高官が、クレムリンに対して斬首攻撃を実行すると脅迫してきた」

どこまで詳細な情報が、どういった経路でラブロフ外相のもとに届いたかは明らかではないが、少なくともロシア政府も「プーチン暗殺」計画を真剣に受け止め始めたということだ。

同外相はまた、こうも述べた。

「もしこうしたことが本当に検討されているのであれば、その計画が実行された時にどういった結果を招くかを、米政府は真剣に考えるべきだ」

さらに、ラブロフ外相はタス通信に、開戦以来ウクライナに数百億ドルの軍事支援を送ってきた米国とNATO（北大西洋条約機構）加盟国は、「ロシアを著しく弱体化させる、あるいは破壊する」ことを目指していると非難した。

そしてラブロフ外相はこうつけ加えた。

「（ウクライナ戦争で）ロシアの戦略的敗北をもたらそうとしているジョー・バイデン政権と正常なコミュニケーションを維持することは客観的に不可能」

「（和平交渉の）ボールはウクライナ政権とその背後にいるワシントン側にある」

ロシアにしてみると、米国はロシアを毛嫌いし、破壊しようとしている相手であり、まともな交渉はできないと捉える。

しかし、米国も同じように一方的にウクライナに軍事侵攻し、無辜の市民を殺戮しているロシアとは現段階で適切な交渉はできないとする。

こうした不安定な政治情勢のなか、米政府関係者のなかには、「過去半世紀で、いまが最も核兵器使用の段階に近づいている」と述べる人がいる。

昨年9月、米ニューズウィーク誌はプーチン氏による核兵器使用の可能性を報じた。プーチン氏はこう述べている。

「ロシアの領土保全に対する脅威が生まれた場合、国家と国民を守るために、我々は利用可能なすべての兵器システムを利用する」

これはまさしく、「あるところまできたら核兵器使用は致し方ない」という意味として受け取られた。

バイデン政権のジェイク・サリバン国家安全保障担当補佐官はこうしたロシアからの挑発的な発言に対し、ABCテレビで次のように語った。

「ロシアがウクライナで核兵器を使用すれば破滅的な結果になる。そのことを非常に高いレベルの外交交渉でロシアに伝えてある」

ただ同補佐官はロシアが一線を越えてきた時は「断固として対応する」とも述べており、両国関係が最悪の事態に陥る可能性も否定していない。

一方で、バイデン大統領は核兵器使用を強く否定する立場にいるため、究極的に米ソの2大国が核兵器を撃ち合う可能性は低いとの見方もある。

それでも、ウクライナ戦争が始まって以来、米情報機関は最優先課題として、ロシアが核兵器を使用した場合のシナリオの策定を行なっている。

ロシアは欧州への核攻撃から、高高度での核爆発によって電力網を破壊する電磁パルス（EMP）を発生させることまでさまざまなオプションをもつ。

特にEMP攻撃やデモンストレーション攻撃などは同じ核攻撃であっても犠牲者を最小限に抑えるとも言われる。

さらに原子力推進弾道ミサイル潜水艦から発射される「トラデント」のような小型核兵器もあり、現在は全面的な核戦争に至らなくとも、限定的に使用することが可能になってきている。

これは第2次世界大戦後、長期にわたって使用されてきた冷戦時代の核抑止力、戦略的抑止力といった概念がもはや通用しなくなってきていることでもある。

ただ実際に新型の核兵器が使用された場合、何が起こるかを事前に正確に把握することは困難とも言われているため、今後ウクライナ戦争から派生した米ソ対立がどういった方向に向かうを見通すことは難しそうだ。

米ソ両国が互いに突っ張り合いを続けるかぎり、和平はすぐに見える場所にはなさそうである。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。