1/16阿波羅新聞網＜北京疾控开庆功大会 网怒：北京死几十万人 尸骨未寒，丧尽天良＝北京防疫成功大会開催　ネチズンの怒り：北京で数十万人が死亡し、遺体は焼かれず、良心のかけらもない＞ネチズン@鮑簡の投稿：北京では 1か月で数十万人が死亡したのに、市政府は銅鑼や太鼓を打ち鳴らして表彰大会を開いた。全くの恥知らずである！ 1か月も経たないうちに、17 人の友人や親戚が亡くなった。これは私の人生の中で前例のないことで、千年に一度の出来事に違いないのか?北京市は 1か月以内に90%の人がウイルスに感染したことを市民にどう説明するのか? 最初は 90% が無症状であったが、現在は 90% が症状を示し、10% が重症化しているのか? このウイルスは一体何なのか？

役人のセンスを疑う。嘘で塗り固められた表彰式。厚顔無恥。

https://www.aboluowang.com/2023/0116/1855605.html

1/16阿波羅新聞網＜自然医学杂志杂志：北京本月底染疫率达92.3%＝Natural Medicine Journal: ：北京の感染率は今月末で 92.3% に達した＞「Nature Medicine」の最新号に掲載された研究報告によると、2022 年 12 月 22 日時点で、中国の首都である北京で疫病に感染した人口の割合は 76% に達し、1 / 31には、北京の人口の約92.3%が新型コロナウイルスに感染しているだろうと。 研究によると、ゼロコロナ政策の廃止後、北京での疫病は制御不能になり、感染の爆発的な波を示した。

1/13の「Nature Medicine」の最新号に掲載された、中国本土、香港などの医療および防疫の専門家によって書かれた研究報告は、北京で2022年11月から2022年12月までの期間で主な SARS-CoV-2変異株 Omicron BF.7 の実効再生産数 Rtを専門的に追跡した。

採用されたアプローチは、リアルタイムの流動性データでパラメーター化された伝播ダイナミクス モデルを毎日の新しい量に適合させるやり方である。

https://www.aboluowang.com/2023/0116/1855604.html

1/16阿波羅新聞網＜中国经济“保3无望” 预测纷纷再度下修数字—中国2022年经济成长下看2.8%恐创近50年来次低＝中国経済の「3％の保持は希望なし」　予測は再び下方修正された–2022 年の中国の経済成長率は 2.8% に下がり、過去 50 年間で 恐らく2 番目に低い＞中国は17日に昨年の年間経済成長率を発表するが、感染症の影響や国際情勢の影響で「3％の保持は希望なし」というのはほぼ当然の結論である。 分析によると、最終的な数値は約 2.8% であり、1976 年以来 2 番目に低い結果となり、疫病が勃発した 2020 年よりも良くなるだけである。

https://www.aboluowang.com/2023/0116/1855586.html

1/16阿波羅新聞網＜区分中共与中国人 美新国会强调 中共呛声中国人欢迎—美特别委员会区分中共与中国人 党媒发声遭讽＝新しい米国議会は中共と中国人を区別するのを強調、中国人民の歓迎に中共が反対– 米国特別委員会は中共と中国人を区別　党メディアの声は嘲笑に遭う＞米国下院の両党は最近、協力して中共に対処するための特別委員会を設立し、実施プロセスにおける中共と中国人の違いを強調した。大陸の民衆はこれを歓迎したが、中共メディアは次のように宣言した：「党は常に人々とともにある」。 しかし、疫病が 3 年間続いた後、中共のこのスローガンが前例のない批判に直面していることを示す複数の兆候がある。

ネチズンは、党メディアが党と人民を切り離すことはできないと言うのは、彼らが人民を人間の盾と人間の鉱山（＝資源）のように扱っているからだと揶揄し、「万里の長城を作るにはあなたの肉と血が必要だ」と嘲笑した。「もちろん、寄生虫は宿主から切り離すことはできない」、「鉱山主と人間の鉱山を分ければ、鉱山主はどのように暮らすのか？」

https://www.aboluowang.com/2023/0116/1855559.html

1/16阿波羅新聞網＜习对重庆杭州抗议示弱 分析：今年中共或垮台＝習は重慶と杭州での抗議行動に弱さを示す 分析：中共は今年崩壊する可能性がある＞「白紙革命」から「花火運動」まで、重慶の製薬工場の労働者の抗議行動から杭州のバイオ企業の労働者の抗議行進まで、中共はいつも通りでなく引き下がって譲歩した。 分析によると、中国人は中共に対する恐怖を振り払い始めており、中共は 2023 年に崩壊する可能性が高いとされている。

是非そうあってほしい。

https://www.aboluowang.com/2023/0116/1855558.html

花園氏の記事では、野心的な中国人が少なくなったとのことですが、それで道徳を守るようになれば良いと思いますが、どうでしょう？また、上海だけの話かもしれません。他の地域と違い、上海は昔から合理性を尊ぶ街でしたから。

中国人もおとなしくなり、台湾侵攻なぞ叫ばなくなれば良いのに。若者は戦争反対を叫んだ方が良い。

記事

（花園 祐：中国・上海在住ジャーナリスト）

この10年間、経済が停滞してほとんど変化らしい変化のない日本社会とは違い、中国ではあらゆるものが大きく変化しています。

たとえば都市部の労働者の最低賃金は倍近くに増え、家賃も倍以上になりました。また、ごみを分別するようになるなど、10年前の中国人に言ったらとても信じてもらえそうにない変化も少なくありません。

その中で、筆者が強く感じている若者の変化があります。経済成長に伴い、若者は、より活動的で積極的になったのか？　その逆です。仕事や収入に関して以前ほど興味を持たなくなっているのです。

かつての中国の若者はみんな競争心が強く、社内でも昇進への強い意欲を持っていました。誰もがお金に餓え、儲け話に飛びついたり、自ら会社を設立して一攫千金を狙う若者が数多くいました。

それが最近は、独立起業はおろか、社内での昇進にもあまり関心を示さない若者が多くなってきています。また「寝そべり族」（中国語で「躺平族」）に代表されるように、必要最低限の労働と消費で暮らそうとする若者も現れるなど、もはや競争意欲のない若者の方が多数派に見えます。

一体なぜ中国の若者はおとなしくなったのか。今回はその背景について探ってみたいと思います。

必ず聞かれた「儲け話はないか？」

まず、10年くらい前の中国の若者がいかに貪欲であったか、筆者の実体験を交えて紹介しましょう。

前述の通り、かつての中国の若者は競争心に溢れ、特に自分の収入を増やすことに異常なほどに執着していました。少しでも収入を増やすため、株式投資やサイドビジネスに手を出すのは当たり前ですし、企業に勤めつつ自分の会社を立ち上げることも一般的でした。勤務先についても、少しでも給与条件の良い仕事を求めて転職を繰り返す者が後を絶ちませんでした。

当時、筆者は中国の若者と話をすると、ほぼ必ず「何か儲け話はないか？」と尋ねられたものです。初対面の人物から「お前の給与はいくらだ？」と露骨に聞かれ、教えた給与額が高ければ「俺にもその仕事を紹介してくれ」と、図々しく頼まれることもよくありました。

端的に言って、当時の中国の若者は拝金主義的な価値観が明らかに強くありました。筆者の上海人の友人も、「『お金イコール幸せ』じゃないけれど、最低限、お金がないと人は幸せにはなれない」と言い、起業の必要性を筆者に力説していました。

競争を忌避するようになった若者たち

こうした体験から、当時、筆者は「中国人は競争心が強く、拝金主義的な国民性なのだ」と本気で思っていました。しかし約10年の時を経た現在、ああした価値観は一過性的なものに過ぎなかったと考えを改めつつあります。

というのも、現代の中国の若者が拝金主義的な行動を取らなくなっているからです。

出世や起業に関してあまり関心を持たないどころか、競争を忌避して、安定を強く求める若者が確実に増えてきています。

実際に何人かの中国の20代の若者に、仕事に関する価値観を尋ねてみたところ「収入は多いに越したことはないけど、ある程度あれば十分だ」との答えが返ってきました。中には「仕事内容がきつくなるのなら、出世しなくていい」と言う人もいました。

また、以前のギラついていた若者との比較を筆者が口にしたところ、「昔の人たちは競争心にまみれ過ぎている」と言い、「一緒にしてほしくない」というような態度も見受けられました。

さらに、「周りに起業したり独自にビジネスをやっている知り合いはいないのか？」と尋ねてみたところ、「いないわけではないが、1人か2人程度で、ごく少数」とのことでした。もしも10年前に同じ質問をしていたら、「いくらでもいるよ」という答えが返ってきていたことでしょう。

大人しくなったのは若者だけじゃない

実は、こうした変化は若者に限りません。かつてギラついていた以前の若者たち、すなわち今の中高年にも当てはまります。

たとえば筆者に起業の必要性を説いた前述の上海人に、「最近は儲け話をしてこないね」と振ったところ、「今は普段の仕事や家庭に追われ、ビジネスについて考える余裕がない」とのことでした。

続けて、起業した連中が今どうなっているのか聞いてみると、「成功した人も一部いたが、大半は現実を知ってサラリーマンに戻っている」と悲しくなるような現況を教えてくれました。

変わったのは若者ではなく時代

以上の通り、中国では老いも若きも競争心や向上心が薄れる傾向にあります。

筆者自身も、以前のように初対面で給与額を聞かれることはなくなりましたし、怪しい儲け話を持ちかけてくる連中も見なくなりました。また筆者が働く会社でも、年齢を問わず全体的に競争心が弱くなっているように見えます。

こうした変化はなぜ起きたのでしょうか。

筆者のある中国人の友人に尋ねたところ、「変わったのは若者ではなく、時代や社会じゃないか」との答えが返ってきました。

その友人によると、2000年代の中国はGDP成長率が毎年2桁を維持しながら、社会が未成熟だったこともあり、ビジネスチャンスが溢れていました。しかし時代が進むにつれ、経済成長は鈍化し、社会も成熟していったことから、起業するチャンスやメリットも目に見えて低下していきました。

こうした環境の変化を受ければ、若者が起業を志さず、競争心を失うようになるのはごく自然だと言うのです。言い換えれば、「社会にチャンスが数多くあり、挑戦するメリットが大きかったからこそ、中国の若者は貪欲だった」ということです。

若者を取り巻く時代背景の変化が若者の行動様式を変化させた、というのは頷ける見方です。むしろ規制が緩く、何でもありだった以前の時代の方が特殊な時代だったということかもしれません。

動画配信で稼ごうとする若者たち

ただ、現代の中国の若者にとっても、もちろんお金は多いに越したことはありません。そのため以前ほど露骨ではなくとも、収入を増やすことに精力を傾ける若者は一部の分野で見られます。

かつては自ら起業するなど、事業運営こそが収入アップの主な手段でした。一方、最近はTikTokなどで動画を配信し、広告料や「スーパーチャット」などの投げ銭機能を利用して一山当てようとする若者が少なくありません。この点は、YouTuberになりたい日本の若者と共通しているように見えます。

結局のところ、「そこにチャンスがある」ことこそが、若者の行動を駆り立てるのでしょう。

おそらくそれは日本でも同様です。日本では「若者の～離れ」という言葉がよく聞かれますが、変化しているのは若者ではなく時代や社会なのかもしれません。そういう意味では、一見、変化が少なく見える日本も、見えないところでさまざまな変化が起きているということなのでしょう。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

1/14The Gateway Pundit＜McCarthy Says He Will Look Into Expunging Trump’s Impeachment (VIDEO)＞

トランプ弾劾は冤罪なので抹消は良いこと。

House Speaker Kevin McCarthy (R-CA) said he will look into expunging at least one of Trump’s impeachments.

“I would understand why members would want to bring that forward,” McCarthy said in response to a question about House members looking to expunge Trump’s impeachment.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/mccarthy-says-will-look-expunging-trumps-impeachment-video/

1/14The Gateway Pundit＜BREAKING: COVER UP: Lawyers Found More Classified Documents in Biden’s Private Library Than Previously Known＞

司法省/FBIのトランプ宅の急襲が如何におかしかったか？正しく「政府機関の兵器化」である。

Joe Biden’s personal lawyers found more classified documents in the president’s private library than previously known.

On Saturday it was revealed at least 5 more classified documents were discovered in at Biden’s Wilmington home.

CBS News Friday night reported at least 20 classified documents were discovered so far.

According to Joe Biden’s lawyer, Bob Bauer, Biden’s personal lawyers do not have security clearances so as soon as they saw the documents marked classified, they stopped the search.

For this reason, this is why the actual number of classified documents stored at Biden’s private residence is not known, the lawyer said.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/breaking-cover-lawyers-found-classified-documents-bidens-private-library-previously-known/

1/14The Gateway Pundit＜Peter Doocy Reveals the BRUTAL Question He Was Going to Ask Karine Jean-Pierre Had She Called On Him (VIDEO)＞

ドーシーの言うように、バイデンは犯人が犯罪現場に戻るようにウイルミントンに戻ったのでは。

Doocy: If I would’ve had an opportunity to ask a question, the first one I have on my sheet was why is President Biden going to Wilmington today, isn’t that a potential crime scene?

Yes, and usually when people return to the scene of the crime the reason is to cover their tracks. Perhaps that explains Biden’s Wilmington trip?

As the TGP’s Cristina Laila points out, not only did Biden abscond with top secret documents, but he and his Regime actively engaged in a cover-up. Biden’s own personal attorneys first discovered classified documents at the Penn Biden Center back on November 2, over two months ago. Then on December 20, classified material was discovered in the garage of Biden’s Wilmington home.

Yet the Regime kept this information from the public in hopes no one would ever find out. This cover-up certainly bears similarities to former President Richard Nixon ordering a cover-up of the Watergate break-in and that did not involve top secret federal government documents.

Nixon was forced to resign afterwards and his name lives in infamy. What Biden did was unquestionably worse and it’s no wonder he and his Regime are so scared of real reporters like Peter Doocy.

https://twitter.com/i/status/1614056042932981761

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/peter-doocy-reveals-brutal-question-going-ask-karine-jean-pierre-called-video/

1/15阿波羅新聞網＜上任首周麦卡锡支持率飙升 中共官媒也“迷”上他＝マッカーシーの支持率は着任第一週に急上昇　中共公式メディアも彼に夢中になった＞最新の Economist/YouGov 調査によると、米国人の 36% が Kevin McCarthy の仕事ぶりを認めており、昨年 11 月の中間選挙前の 27% から増加している。 共和党有権者の過半数 (59%) がマッカーシーの業績を支持し、21% だけが不支持であった。

マコーネルの無能目立つ。

https://www.aboluowang.com/2023/0115/1855237.html

1/15阿波羅新聞網＜美国史上绝无仅有：拜登任内最大政治危机＝米国史上皆無に近い：バイデン任期内の最大の政治危機＞これは米国史上、前例がないくらいの出鱈目さであり、司法長官はトランプ前大統領とバイデン現大統領を特別検察官により同時に捜査しており、この2人はすでに2020年に戦っているが、2024年に再び戦うかどうかは、ガーランドがどのように対処するか次第である。喧嘩両成敗にして、軽く扱うか、トランプを起訴し、バイデンを不起訴とするか。 バイデンは 2 月に再選キャンペーンを発表する予定であるが、大きな変数が出ている。

民主党の内紛で、バイデンを再選から降ろすためでしょう。だから、再選発表の2月前に発表し、共和党下院に向けても公正さをアピールしようとしたのでは。

https://www.aboluowang.com/2023/0115/1855222.html

1/15阿波羅新聞網＜中共突报院内染疫死亡近六万 目前每天死2万 英国模型按中共数据推算＝中共は突然、病院での流行による 6万人近くの死亡を報告した　現在は毎日2万人が死亡　英国モデルは中共のデータをもとに計算＞英国の健康データ分析会社 Airfinityは 1 /12にデータを更新し、中国では現在、毎日 357 万人が新たに感染し、20,750 人が死亡していると推定している。Airfinityによると、この会社がこのような予測を行う根拠は、中共当局が疫病封鎖を解除する前に中国の省や都市によって報告されたデータ、および日本や香港などの厳しい封鎖措置を解除してからの疫病の急上昇した状況を基にして作られた。

https://www.aboluowang.com/2023/0115/1855229.html

1/15阿波羅新聞網＜中国各地爆减薪潮 “后中共”时代快到了＝中国各地で激烈な給与カットブーム、「ポスト中共」の時代が近づいている＞中国大陸で新型コロナ防疫が解除されてから、経済が徐々に回復することが期待されているが、外界は、中国経済は短期的に依然として大きな不確実性に直面していると考えている。 日系メディア「産経新聞」台北支局長の矢板明夫は、きょう（14日）フェイスブックにPO記事を投稿し、中国山東省の給与カットをめぐる論争や、中国経済と政治情勢の変化について考察した。彼は、中国各地での給与カットのブームが発生したと考え、おそらく、「中国の中共後の時代」が間もなく来ると考えている。

世界平和のために、そうあってほしいが・・・。

https://www.aboluowang.com/2023/0115/1855227.html

1/14阿波羅新聞網＜干的好！他曾当众打脸中共，今将竞选大位【阿波罗网报道】＝よくやった！ 彼はかつて公の場で中共の顔を平手打ちしたことがあり、今は党首選に立候補する[アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：江沢民・曽慶紅派閥を背景とした《香港01》は12日、「『台湾独立の黄金の孫』は米国を疑うことはできない、「台湾の主体性」は大冗談」という記事を掲載し、最近、民主進歩党の主席への立候補を表明した台湾の頼清徳副主席を批判した。頼清徳が江派の目のとげになった理由は、中共の強権に怯まず、彼の大胆な発言に関係しているようである。

https://www.aboluowang.com/2023/0114/1855212.html

1/14阿波羅新聞網＜淮安副市长被免职 传扬州女官戴璐供出24人＝淮安副市長を解任、揚州市の女性官吏・戴璐が24人との関係を自供＞1/13、淮安市の副市長である韋峰は、揚州市の女性副局長である戴璐との間でスキャンダルが発生したため、正式に解任された。戴璐 は 10 年間で 5回役職が変わり、複数の副庁級職員とスキャンダルを起こしていると報道されている。 捜査後、24人との関係を自供し、揚州官僚に大きな衝撃を与える可能性がある。

権銭交易ならぬ権色交易。中国女性の貞操観念は？日本人はハニーに気を付けないと。

https://www.aboluowang.com/2023/0114/1855090.html

何清漣 @HeQinglian 　9h

米国の友人には、典型的な白人左翼と米国の大衆を描くことに焦点を当てた「ホワイトロータス/諸事情だらけのリゾートホテル」を見ることを勧める。

2 人の裕福な女性であるオリビアとポーラは、フェミニズム、階級の違い、ジェンダーの不平等を主張しており、休暇中はマリファナや各種麻薬を持ち歩き、お互いをセックスで慰め合うときは至る所で異性の刺激を探す。 富裕階級のすべてを楽しんでいる一方で、彼女らはまだフェミニストではないと思うレイチェルを見下している。 オリビアの祖父は同性愛者で、エイズで亡くなった。

何清漣 @HeQinglian 　9h

このNY出身の家族は皆、ヒラリーと民主党の崇拝者であり支持者である。

物語の最大のターニングポイントはホテルの支配人。 これらの裕福な人々に一年中サービスを提供することによって引き起こされた心理的歪みは、多くの奇妙な行動を生み出した：ビーチで白人左派女性が麻薬を吸い、朦朧としているときに、彼女のバッグからこっそりと麻薬を出して吸う：男性従業員に自分自身とのアナルセックスを迫ったり：報復として旅客の部屋に忍び込み、旅客のスーツケースにウンチをする。

芝居には思想色がなく、純粋に淡々とストーリーだけを追い、ただの集中表現である。

何清漣 @HeQinglian 　3h

今日は朱砂梅を買いそびれた。

スーパーマーケットで朱砂梅の盆栽を見つけ、ラベルの説明を見ていたら、華人の男がやって来て、笑顔で私に言った：あちらにもっと良いものがある。私の車の中の盆栽はそこから取った。私は彼に感謝し、50 フィート以上離れたところを探しに行ったが、何もなかった。帰ってあの盆栽をと思ったら、それはすでに彼の車に積み込まれていることがわかった。私が来るのを見て、彼は頭を反対側に向けた。

ちょっと面白い。 写真は朱砂梅である https://new.qq.com/rain/a/20200928A0IEI600

杉山氏の記事では、彼の言う通り、戦争・テロになれば標的は原発だけでないことは確かですし、食糧安保も心もとない状況。耕作放棄地を会社にも開放して作付させれば良いのに、自民党は農民票を恐れて何もしない。既得権益だけを守っていると、有事対応があらゆる分野でできなくなります。やはり原発は安全を確認して、早期に稼働させるべきです。

記事

ウクライナのザポリージャ原発はたびたび攻撃を受けてきた。原発への攻撃に備えることは大事だが・・・（写真：ロイター/アフロ）

ウクライナでの戦争では原子力発電所に攻撃が仕掛けられた。これをもって「原発は危険だから脱原発すべきだ」という意見が散見された。だがこれはおかしい。原子力発電が攻撃を受けるということは、明らかにどこかの国が敵意を持って戦争を仕掛けてきた「有事」である。ならば、有事になると日本に何が起きるか、それをまず想像すべきだろう。

（杉山大志：キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）

石油備蓄が攻撃を受け、破壊されるかもしれない

日本はエネルギーを多く輸入に頼っている。特に今なお一次エネルギー供給の約半分を占める石油はほぼ100％が輸入であり、90％以上を中東に依存している。天然ガスは中東依存は2割で輸入先の国は多様なものの、やはりほぼ全量を輸入している。石炭も全量を輸入している。

石油ショック以来、日本は石油の戦略備蓄を行っており、官民で200日分の石油が貯蔵されている。しかしそのほとんどが野外に設置されている。

例えば台湾有事ともなれば、中国は日本の最も脆弱なところから狙ってくるであろう。すると、石油備蓄タンクがテロ攻撃の対象となるかもしれない。あからさまな攻撃でなくても、誰がやったか分からない方法でエネルギーインフラを攻撃することはありうる。

ウクライナへ侵攻したロシアの国内では、今年、石油・ガスの供給のための設備で謎の爆発が相次いだと報じられている。これは単なる事故なのか、ロシア国内の敵対勢力の仕業か、ウクライナの攻撃なのか、真相はよく分かっていない。

石油備蓄への攻撃が未来の日本にも仕掛けられるかもしれない。

有事の「油断」で食糧危機になる

あわせて海上封鎖されるとなると、日本は油が絶たれ、倒れる。元国家安全保障局次長の兼原信克氏は、著書『国難に立ち向かう新国防論』で指摘している。

「台湾有事に際しては、南シナ海はおそらく激しい海戦場になっているので、日本の商船隊は、スールー海・セレベス海から西太平洋を大きく迂回することになる。この商船隊の防護を、まだ誰も考えていない。迂回は長大だから、タンカーの数が倍必要になる。しかし、タンカーが数隻攻撃を受けて撃沈されれば、乗組員のほとんどはフィリピン人だから乗船を拒否するかもしれない。シーレーンからの石油輸入が滞れば、日本の経済活動は止まる。このような事態への対応を、日本はまだ検討できていない」

エネルギーが欠乏すると食料危機も起きる。都市には食糧を運び込むことができなくなって飢餓状態になる。食料生産のためには農業機械が必要だがこの動力もなくなる。肥料と農薬は化石燃料を大量に用いて生産しているが、これもできなくなる。

かつて堺屋太一氏が書いた小説『油断』では、中東での戦争勃発で日本への石油輸入がストップし、やがて都市では食料不足によって暴動や飢餓が起きる。生々しく書かれていて、いま読んでみても実にリアルだ。

日本はこれまでエネルギー安全保障を有事の想定下で考察してこなかった。台湾有事などになれば、日本への物資輸入が止まり、石油備蓄などのインフラがテロ攻撃などを受ける可能性がある。

その際に原子力発電は有事をしのぐための重要な電力供給源になるのではないか。

「新しい燃料を装荷すれば2～3年は発電可能」

いま日本が保有している原子力発電所を全て再稼働し、平常運転の状態になったとしよう。

このとき、海外からの燃料輸入が途絶したら、どのぐらい発電を続けられるか。既に装荷済みの原子燃料、および装荷待ちで国内に在庫として存在する原子燃料だけで、何日分の発電が継続できるだろうか。

原子力工学を専門とする元東京工業大学の澤田哲生先生にお話を伺った。

「原子炉の場合は新しい燃料を装荷すれば、2年から3年は発電できます。では日本全体でどのぐらいもつかということですが、現状では、石油のように日数勘定はせず、各原子炉ごとに調達計画が立てられています。また、原子炉ごとの燃焼条件により異なりますので、石油と同様に『何日分』というためには推計作業が必要であり、簡単には数字は出てきません。いずれにせよ、核燃料は装荷後使える時間が長いので、準国産燃料と言う言い方をしています」

「装荷されている燃料に加えて、装荷に向けて準備中の燃料もあります。日本は海外で濃縮した燃料を六フッ化ウランや二酸化ウランの形で燃料加工メーカーが保有しています。これは日本の燃料加工工場で原子力発電用の燃料棒に加工できるので、やはり有事において使えることになります。ただこれも日本全体でどのぐらい、ということはよく把握できていないと思います。各メーカーが事業に必要な量だけ計画を立てて調達しているというのが現状と思います」

日本政府のエネルギー基本計画では、原子力発電所の再稼働を進めることで、2030年には日本の発電量の20～22％を原子力発電所が担うことになっている。これがあれば、有事になり、化石燃料が欠乏した場合にも、何とか電力供給を続けることができる。

食料・肥料も備蓄不足、バランスある安全保障が必要

これがどの程度の期間にわたって可能なのか、そして、それで十分なのか、といった点については、今後、政府が事業者の協力のもと検討すべきことだろう。原子燃料やその原料の形での備蓄もあった方がよいのかもしれない。

なお平時における原子燃料の安定供給については、ウランの輸入先は多様化されているし、日本はロシアのようにいま心配されている国からは輸入していない（下図参照）。ウランを海外で濃縮する工程もアメリカ、イギリス、フランスなどであり、安定した関係にある国々だ。

出所：「原子力・エネルギー」図面集（日本原子力文化財団）
このようにしてみると、海外から日本への物資輸送が絶たれたとき、原子力は頼りになることが分かる。このとき、石油は備蓄されたものを細々と使うことになる。液化天然ガスは長期の貯蔵には向かないので、天然ガス供給は2週間か3週間しかもたない。石炭も現状では発電所にストックされている分しか存在しない。備蓄はありうるかもしれないが、その管理は大変かもしれない。

太陽光発電や風力発電などの変動性の再生可能エネルギーは、他の電力が安定して供給されていれば、それを補完して発電する役割を果たせる。しかし、電圧や周波数を安定させるための火力発電の動力が失われた状態でどの程度発電できるかは不透明だ。ほとんど発電できないかもしれない。

備蓄はエネルギーだけでなく、もちろん食料や肥料も必要だろう。現状では、食料の備蓄はあるが量は少ない。肥料の備蓄は国家安全保障法のもとでようやく着手されたがこれは量も種類も少ない。数カ月や1年以上といった長い間、海上輸送が滞る事態に耐えるようにはなっていない。すると、エネルギーが絶たれると、食料供給もあまり時を移さずに絶たれてしまい、飢餓になるかもしれない。

このように考えると、現行の日本のエネルギー安全保障はいかにもバランスが悪いと感じる。

原発より簡単なターゲットはいくらでもある

いま原子力発電所ではテロ対策が徹底されていて、ジェット機が意図的に突入したときに備えた工事までして、そのために稼働を停止している。

けれども、テロリストの立場になってみれば、原発を攻撃しても成功する確率は極めて低いのではないか。外部電源も非常用電源も全て絶つか、あるいは分厚いコンクリートの建屋を破壊し、さらにその中の原子炉を破壊しなければならない。

それより簡単なターゲットはいくらでもある。石油・ガスのタンク、タンカー、送変電設備、新幹線、駅などだ。ドローンや携帯型ロケットなどの簡易な兵器でも多大な損害を起こせるだろう。

原発のテロ対策だけ強化しても国全体としてのリスク低減には効果が乏しいのではないか。

国防の観点から、有事を想定して、エネルギー安全保障を今一度見直すべきだ。脱原発は、有事における安全保障を脆弱にするものだ。

日本では軍事に関する議論はとかく忌避されてきた。だがいまの世界情勢では、もはやそれでは国を守ることができない。

1月23日発売の筆者の新著『亡国のエコ 今すぐやめよう太陽光パネル』 https://www.amazon.co.jp/dp/4847072766/

［参考リンク］
YouTubeページ「杉山大志_キヤノングローバル戦略研究所」
https://www.youtube.com/channel/UCQTBDqu6j3u4GrPPl2HrS3A

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

1/13The Gateway Pundit＜Victor Davis Hanson on FOX Suggests That the Topics of the Documents Held by Joe Biden Were Ukraine and China＞

副大統領には機密解除権限がないのであれば、トランプと違い、バイデンはハンソンが言うように文書を盗んだと言うべき。

One is for 7 years people have basically assumed the Biden family have been compromised by Ukraine and China, to take two examples.  But that story died due to the political nature of his campaign and the presidency.  But this is a link.  It threatens to blow it up.  Especially when you have a special counsel investigating Hunter Biden.

And that introduces the 2nd, how would it blow up?

VDH says Biden should be asked the following?

What was the material on there that you felt was advantageous to you that you brought out of a secure location, and in fact were very indescriminate in its usage?

China and Ukraine were the topics, apparently according to VDH of the documents stolen by Joe Biden.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/victor-davis-hanson-fox-says-topics-documents-held-joe-biden-ukraine-russia/

1/13The Gateway Pundit＜JUST IN: Another ‘Twitter Files’ Drop: More Adam Schiff Ban Requests – Twitter “Deamplified” Alleged Conservative Accounts They Say Were Linked to Q-Anon＞

嘘つきアダム・シフは言論の自由を蔑ろにした人物。中共女スパイ方芳と寝たスウォルウェル同様、情報委員会からは追い出すべき。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/just-another-twitter-files-drop-adam-schiff-ban-requests/

大統領より下院がやることの方が、国が良くなると。

1/14阿波羅新聞網＜倒戈了! 巴基斯坦大手笔军援乌克兰 陆军事博主讽俄国＝裏切り! ウクライナ軍に対するパキスタンの大規模軍事援助　軍事ブロガーがロシアを風刺＞ロシア・ウクライナ戦争は続いており、情報筋によると、パキスタンは今月、ポーランドの港を通じて 159 個の弾薬コンテナをウクライナに送る予定である。 今回の裏切りについて、パキスタンはかつてロシアの良き同盟国であり、当時のイムラン・カーン首相もモスクワを訪問し、パキスタン政府の指導者としては 20 年以上ぶりにロシアを訪問した。

パキスタンは元々ウクライナと関係が良かった。中国メデイア「第一軍情」によると13日、パキスタン以外の非西側諸国もウクライナを支援しだしていると。

https://www.aboluowang.com/2023/0114/1854924.html

1/14阿波羅新聞網＜公私合营“复辟”？陕西派教育官员进驻顺丰速运＝官民連携「復活」？ 陝西省は“順豊速運”に教育関係者を派遣した＞中共の陝西省委員会は最近、教育庁の若い女性職員を西安の“順豊速運” の第一書記として任命した。外界は、物流のバックグラウンドを持たない党員を民間企業に送り込むことは、「官民パートナーシップ」の再現と疑問を投げかけた。公式メディアの「環球時報」の元編集長である胡錫進は、このやり方は党章や法規に根拠がないと疑問視する記事を出した。しかし、記事はその後削除された。

習の軌道修正？

https://www.aboluowang.com/2023/0114/1854850.html

1/14阿波羅新聞網＜中国二次感染达3% 医务人员暗示可能已现变异株—中国二次感染达3%老弱重症多 医务：疑有变异株 农村更严峻＝中国での二次感染は 3% に達し、医療スタッフは変異株が現れた可能性があることをほのめかしている——中国での二次感染は 3% に達し、老人や弱者の重症例は多い。医療従事者：変異株の疑いがあり、農村はより深刻である＞中国各地で新型コロナウイルスの二次感染が急増しており、高齢者や虚弱者は重症化率が高い。 ある医師は、二次感染率は 3% と見積もり、ある医療スタッフは、変異株が中国で出現した可能性があると示唆した。現在、疫病はピークに達しておらず、専門家は、春節の旅行ラッシュの後、疫病が二線級、三線級の都市と農村地域で発生すると予測している。これらの地方は、医療体制が比較的遅れており、大災難になる可能性がある。

https://www.aboluowang.com/2023/0114/1854845.html

1/13阿波羅新聞網＜中国阳康者二次感染逾千万 张伯礼提醒小心…＝中国の陽性後回復者の二次感染は 1,000 万例を超える　張伯礼は注意を喚起する・・・＞中国では14億人のうち7割が新型コロナウイルスに感染しており、二次感染の確率は3％である。ある患者は、最近、多くの病院が二次感染患者を受け入れており、彼らの免疫システムが深刻な損傷を受けていることを明らかにした。 最近メディアとのインタビューで、中国工程院院士である張伯礼は、二次感染に注意するよう国民に呼びかけた。

日本も中国のビザを停止すべき。（過去発給した分も）

https://www.aboluowang.com/2023/0113/1854732.html

1/13阿波羅新聞網＜确保台湾安全 美军介入台海危机计划“不只一个” 前副国安顾问博明披露＝台湾の安全確保　米軍の台湾海峡危機計画は1つだけでない　元国家安全保障副補佐官のポッテインジャーは明らかにする＞ポッテインジャーは答えた：「はい、計画は複数ある」。 彼は、多くの細かいことを明らかにすることは差し障りがあるが、インド太平洋軍と他の作戦司令部の仕事は、さまざまな不測の事態に備え、準備することであると述べた。台湾海峡危機発生前に様々な軍事演習をしっかり行い、米国と日本、オーストラリア、韓国などの同盟国の役割と責任を調整して、お互いに邪魔をせず、「足を踏まないようにする」。

ポッテインジャーは、米国は台湾海峡で戦争を誘発する意図はなく、台湾海峡の平和と安定を確保し、世界に災難を引き起こさないようにするためだと述べた。 彼は、台湾は世界経済と民主主義にとって非常に重要な戦略的重要性を持っており、もし台湾を失えば、日本に存亡の脅威をもたらすだろうと述べた。

これに対し、李喜明は、台湾が戦争に直面して本当に気にかけているのは、防衛力と台湾を守る決意を通じて抑止力を構築することであり、北京が大きな損失を恐れて安易に戦端を開かないようにすることだと述べた。抑止力を構築するだけでなく、中共に「私を攻撃しなければ、あなたの主な利益が損なわれない」という「保証」を与える必要がある。

彼は、台湾はまだ準備ができていないと考えており、喫緊の課題は、非対称戦闘力を持つ武器を購入するだけでなく、非対称戦争のための全体的な戦略的思考と戦術行動を確立することである。

李喜明はまた、台湾人は民主的で自由な生活様式、人間の尊厳と価値のために戦い、海峡の両側の人々の間の友好的な交流を促進するよう努力しなければならず、14億の本土の人々が台湾の生活様式を羨むようにして、大陸の指導者が戦争に走らないよう民間の力で牽制できるようにすると指摘した。

https://www.aboluowang.com/2023/0113/1854690.html

何清漣 @HeQinglian 　10h

石正麗がコウモリから改造した新型コロナウイルスは、ついに人間と動物の遺伝子を改造することに成功したため、彼女の名が人類の歴史に刻まれることを最終的に悟った。

宇宙から新星を見つけて、彼女にちなんで名付けてください。

引用ツイート

DW 中国語 – ドイツの声 @dw_chinese 　12h

「ナショナル・ジオグラフィック・マガジン」に最近掲載された記事は、新型コロナウイルスが人間の間だけでなく、飼育している動物や野生動物を含む動物の間でも広く拡散していることを指摘した。

米国農務省 によると、これまでに 100 頭以上の飼い猫や飼い犬のほか、捕獲されたトラ、ライオン、ゴリラ、ユキヒョウ、カワウソ、ブチハイエナでウイルスが発見されている。

何清漣 @HeQinglian 　9h

バイデン文書スキャンダルの背景と疑問：

1 / 9の夜、WHの弁護士は、バイデンの副大統領在任中の機密資料が 2017 年から 19 年まで DC の彼のオフィスに保管されていたことを明らかにした。WHは数日後、デラウェア州ウィルミントンにあるバイデンのガレージでさらに多くの機密文書が見つかったことを確認した。1/12、司法長官のメリック・ガーランドは、バイデンが法律に違反したかどうかを調査するために特別検察官を任命し、もう一つの文書は既に回収されたことを明らかにした。

何清漣 @HeQinglian 　9h

1.バイデンはスキャンダルが多い。今回は「内輪もめ」であるが、WHの弁護士はなぜこの時期に彼の落ち度を暴露したのか? 任命された法務長官は、なぜこの問題をこの時に調査のため取り上げたのか? もちろん、トランプとバイデンのバランスが取れていることを示しているわけではない。

２.大統領と副大統領はたくさんいるが、文書を私蔵していたのはこの 2 人だけか?

この 2つの質問を明確にすると、その理由と目的が理解できる。

堀田氏の記事関連では、「BBCの報道によるとウクライナのオレクシー・レズニコフ国防相は13日、ウクライナ軍はNATOの標準兵器を保有し、それを運用できるため、ウクライナはすでにNATOの事実上の加盟国であると述べた」と。（1/14希望之声＜最新战况：苏勒答尔恐已沦陷 血战曝光俄高层内斗 俄拟扩军3成被批「阳谋」 乌自称已是北约事实成员国＝最新の戦況：スルタルは既に陥落　血戦は、ロシア上層部の内部抗争を露呈した。ロシアの軍事力30%増強計画が「公に」承認され、ウクライナは事実上のNATOの一員であると主張している＞https://www.soundofhope.org/post/687336　）

パトリオット1機が4億円で、撃ち落とすドローンが200万円では割に合わない。ドローンVSドローンの戦いにするかドローンVSレーザーの戦いにはならないのか？日本もドローン対策を考えておかないと。大艦巨砲主義の失敗を繰り返さないように。

記事

米国はウクライナに地対空ミサイル「パトリオット」を供与すると発表した（写真は2022年9月30日、ルーマニアに初めて供与された同システム、米陸軍のサイトより）

2022年12月21日、米政府はある重大発表をした。

ウクライナに長距離の地対空ミサイル「パトリオット」を初めて供与すると発表したのだ。

すでに主要メディアが報じてから1か月ほどの月日がたつ中で、当欄であえてパトリオット供与を取り上げたのは理由がある。

ジョー・バイデン政権がウクライナへの軍事支援に込めた意味合いと因果関係を明確にするためである。

ウクライナではいま、ロシアのミサイルやドローンによる攻撃によって、重要なインフラが破壊されている。

そのためウクライナは数か月前から、バイデン政権に対し、長距離防空システムとしては最も効果的といわれるパトリオットの供与を要請していた。

言うまでもなく、パトリオットは1990年の湾岸戦争時、イラク軍が発射したスカッドミサイルを迎撃したことで有名になった。

米レイセオン社が米陸軍用として開発した広域防空用の地対空ミサイルシステムで、日本をはじめ米国の同盟国を中心に10か国以上で運用されている。

ウクライナはロシアのミサイル攻撃を防御するため、パトリオットを喉から手が出るほど欲していたと言われる。

ただパトリオットは小型の防空システムとは異なり、運用するには大規模なスタッフチームが必要になる。

約90人の兵士が必要ともいわれる。

技術的なことを記すと、パトリオットは通常、6から8台のトラック搭載型発射システムで構成されており、それぞれに最大4発のミサイルを一度に格納できる発煙筒が4基備えられている。

標的を探知・追跡するレーダー、制御システム、高周波アンテナマスト、発電機なども備わっており、操作が複雑なため、訓練に時間がかかる。

納入と運用の課題も甚大である。しかも安定したレベルで運用できるまでには数か月を要すると言われる。

今回、ウクライナがパトリオットを運用するにあたり、ミサイルシステムの習熟のために、ウクライナ兵は当初、ドイツの米軍基地で訓練を受けることになっていたが、米オクラホマ州の米軍基地に変更になった。

米軍の内部事情に詳しいアナリストによると、実際にウクライナでパトリオットを運用するのはNATO（北大西洋条約機構）軍の兵士である可能性が高いという。

しかも、彼らはすでにロシア軍に対して秘密裏に活動しているともいわれる。

これは何を意味するか。

いま欧米の軍関係者が危惧しているのは、パトリオットを含む高性能兵器をウクライナ人に代わって欧米人が操作することで、ロシアとの「ミッション・クリープ（終わりの見えない展開・戦い）」が起こるのではないかということだ。

すでにこのミッション・クリープという言葉は米メディアに登場している。

そもそも今回、パトリオットを供与することになったのは、ウクライナ国内での被害が拡大しているからだ。

同時に、ウクライナにある迎撃ミサイルの数が減ってきているという理由もある。

それだけではない。

BBCの報道によると、2022年10月以降だけでも、ロシアはウクライナ全土に1000発以上のミサイルとドローンを発射している。

この数はロッキード・マーティン社が生産する年間のミサイル数の約2倍だという。

ロシアはさらに、イランから数百発の弾道ミサイルを入手しようと画策しているとの情報もある。

これはすでに「撃ち合い」が拡大しつつあるということでもある。

バイデン政権が今後、ウクライナにパトリオットを供与すれば、米ロ両国は相互の脅威に対抗するため、武力の拡大競争を引き起こす可能性がある。

米ワシントンにあるブルッキングス研究所のマイケル・オハンロン上級研究員は次のように述べる。

「ロシアはいま、ウクライナの広大な領土を奪還する現実的な見通しがつかないため、ウクライナの民間インフラに攻撃を加えている」

「多くの市民が厳しい生活を強いられることで、ウクライナは戦う決心が弱まると期待しているのだ」

米国と同盟国はこれまで、地上の防空システムを軽視する傾向があった。

というのも、戦闘機を使うことで戦場の制空権を獲得し、優勢な立場を維持することに力を注いできたからだ。

ただ米国を含めたNATO加盟国がウクライナの武装化を進めても、同国の武器・弾薬不足を解消するにはかなりの年月と資金が必要であることが分かってきている。

さらに、米国はウクライナ防衛というものが経済的に釣り合わないことも理解し始めている。

というのも、パトリオット・ミサイルは1発4億円とも言われるほど高額だが、撃ち落とすロシアのドローンは1機200万円ほどでしかなく、撃ち手側にとっては莫大な経済的負担になる。

現実的には、ウクライナがパトリオットを今後、要求してもなかなか簡単には対応できなくなるという問題が生じてくることもある。

事実、カタールの衛星テレビ局アルジャジーラは2022年、サウジアラビアのパトリオット・ミサイルの備蓄が少なくなった時、「米国はそれに代わるだけのミサイルを製造できなくなっている」と報じている。

こうした状況を受けて、ロッキード・マーティンは既存のミサイル生産施設の拡張工事を行い、2024年までに年間500発のミサイルを製造予定だという。

ただ軍事専門家は、この500発のパトリオット・ミサイルがすべてウクライナに送られたとしても、ロシアが計画している対ウクライナの軍事作戦で使用される巡航ミサイル、ドローン、その他の長距離精密兵器をすべて撃墜するまでには至らないという。

ミサイル防衛の専門家であるトム・カラコ氏は、パトリオットの必要性がいま世界的に高まっていることを指摘。

同時に、米国がウクライナに供与するパトリオットの意味は「政治的な意思表示である」と述べる。

米国が安価なドローンを撃ち落とすために高価なパトリオットを使うことは経済的に見合わないが、対ロシアという図式の中では政治的には重要であるというのだ。

さらに今後、パトリオットは台湾での紛争を抑止する意味でも必要になってくるとみられている。

ウクライナで繰り広げられている米ロによる代理戦争は、軍事戦略と同時に兵站の重要性も見直されている。

それでも今後、ウクライナという舞台で米ロがミッション・クリープの泥沼に入り込む可能性は捨てきれない。

そうならいように、日本を含めた関係諸国が米ロにブレーキをかけていくしかない。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

1/12The Gateway Pundit＜Trump and Edward Snowden Raise Interesting Question Regarding Timing of the Biden Classified Documents Scandal＞

司法省もFBIと同じく選挙に介入＝「政府機関の兵器化」をしたということ。トランプが政権を取ればスノーデンは恩赦されるかも。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/trump-edward-snowden-raise-interesting-question-regarding-timing-biden-doc-scandal/

1/12The Gateway Pundit＜BREAKING: Merrick Garland Appoints Robert Hur as Special Counsel to Investigate Joe Biden’s Handling of Classified Documents＞

バイデンに特別検察官を慌てて任命なんて、下院共和党が多数党にならなければ、しなかったはず。司法省は選挙不正して中間選挙も民主党が勝つと思っていたから、トランプのマールアラーゴを急襲したのでは。下院共和党が司法省の過去の行状を責め上げるのを楽しみにしている。

Robert Hur – a Trump appointee – was a US Attorney for the US District of Maryland.

https://twitter.com/i/status/1613579635941597184

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/watch-live-merrick-garland-delivers-statement-115-et/

1/12The Gateway Pundit＜BOOM! Speaker Kevin McCarthy Vows to Release ALL J6 Footage (VIDEO)＞

ペロシの陰謀が明るみに出るか？

Thank you, Matt Gaetz. It looks like Kevin McCarthy has discovered a spine (for now) and wants to get to the truth of what really happened on January 6th and deliver justice for the persecuted prisoners.

McCarthy was speaking to reporters today on Capitol Hill when he was asked about Matt Gaetz’s pledge to release all 14,000 hours of January 6th footage. The answer McCarthy gave should qualify as music to the ears of every conservative.

https://twitter.com/i/status/1613594438055657472

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/boom-speaker-kevin-mccarthy-says-wants-release-j6-footage-video/

1/12The Gateway Pundit＜JUST IN: Another Twitter Files Drop: The Russiagate Lies: The Fake Tale of Russian Bots＞

ツイッター幹部はロシアゲートに繋がるものはないと答えたのに、アダム・シフや民主党員が意図的にロシアゲートのから騒ぎをして大衆を煽ったと。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/just-another-twitter-files-drop-russiagate-lies-fake-tale-russian-bots/

1/13希望之声＜谭德塞罕见发飙：北京这样做 世卫无法接受＝テドロスは珍しく怒りを露わにする：北京のこの行為はWHOに受け入れられない＞世界保健機関（WHO）の高官は数日前に相次いで発言し、疫病データを隠蔽し、他国の入国管理政策に報復したとして北京当局を攻撃した。

WHOのテドロス事務局長は、1/11の定期的な疫病ブリーフィングで、中国での新型コロナ関連死者が過小報告されていることを考えると、先週世界的に報告された11,000人以上の新型コロナ死者が過小評価されていることはほぼ確実である。「そのような数字は受け入れられない」とテドロスは述べた。

WHOの緊急事態部門の責任者であるマイク・ライアンも同日、WHOは「中国は新型コロナによる死者数を著しく過小評価している」と考えていると述べた。 彼は、この現象は中共当局が新型コロナによる死因の定義を狭めたことによるものであると指摘し、当局はまた新型コロナによる死者数を意図的に少なくするため、医師が実際の症例を報告するのを阻止し、そうすることを奨励しないことを暗示している。

WHOは中国を批判する一方で、米国政府の協力を称賛した。 ライアンは次のように述べた：「データ等に関するWHOとのやり取りに関しては、米国は常に完全な透明性を持っている・・・.WHOは中国との協力をますます強化しているが、WHOは起こり得る危険についての判断を下すのに充分な疫病データを貰っていない」

この他、さらに多くの国では、中国での疫病の全面的なリスク評価を実施できないため、入国検査要件を設定している。 WHOは、これらの国に対する中共の非難を否定しており、これらの国が入国時に陰性報告書を出させることが、いわゆる「差別的」制限となるとは考えていない。

ライアンは率直に「これは差別だとは思わない。・・・中国が真実を隠蔽した結果、一部の国で検疫措置が取られるようになったのは理解できる」と率直に語った。

WHOは中国の嘘の報告を止めさせるのが先。

https://www.soundofhope.org/post/687138

1/13阿波羅新聞網＜白纸革命发布白皮书 勇敢的中国人看到可以打败中共—白纸革命发布白皮书 分析：中国人更勇敢了＝白紙革命が白書を発行 勇敢な中国人は中共を打ち負かすことができることを知っている– 白紙革命が発表した白書の分析:：中国人はより勇敢になった＞1 /4、白紙革命 (WHITE PAPER REVOLUTION) は年次総括白書を発表した。この白書には、昨年から中国全土で急増している抗議行動と市民集会が記録されている。

どのようにして入手できるかは分からず。

https://www.aboluowang.com/2023/0113/1854498.html

1/13阿波羅新聞網＜中共”投降” 新华社最新洗地文泄密—分析：中共败给病毒 新华社报导泄密＝中共「投降」 新華社通信の最新の記事が漏洩—分析: 中共はウイルスに負け、新華社通信は漏洩した秘密を報道＞この 1か月で、中共はゼロコロナ政策を突然終了した。 過去 3 年間、中国政府は文化大革命以降見られなかった中国人の生活をある程度コントロールしてきた。 ゼロコロナは、習近平の政治遺産の一部となっている。 12 月初旬、ゼロコロナ政策は一晩で終了すると発表された。 一方、中共の公式通信社である新華社通信による最新の画期的な記事（「時間と状況による我が国の最適化された防疫措置のドキュメンタリー」というタイトル）は、「答え」を与え、外界が中共上層の政策の変化について洞察を得る機会となった。

https://www.aboluowang.com/2023/0113/1854494.html

1/12阿波羅新聞網＜惊现第2批机密文件帮川普大忙 FBI恐突袭拜登豪宅？＝2 番目の機密文書が発見され、トランプを大いに助けた　FBI は恐らくバイデンの邸宅を強制捜査する?＞バイデンの個人事務所で 10 件の政府機密文書が発見されたことを受けて、米国メディアは昨日 (11日) 情報源を引用して、2 番目の機密文書が発見されたと述べた。これによりトランプ前大統領のチームは、それが「助けになった」と思って喜んでいる。トランプに近い多くの人達もインターネットに投稿し、FBIにバイデンの家とファーストレディのジルのワードローブを捜索するよう要求した。

https://www.aboluowang.com/2023/0112/1854359.html

1/12阿波羅新聞網＜辉瑞药中共欲砍价至200元 各地疯抢免疫白蛋白及氧气机＝ファイザー薬品を中共は200元で買いたい、各地で免疫アルブミンと酸素マシン購入に殺到＞中国の医療関係者は、ファイザーが中国市場で抗コロナウイルス薬の価格を 1 箱あたり 1,890 人民元から 604 人民元に引き下げたが、中共は価格を 200 人民元に下げるのを要求し、双方折り合わなかったと明らかにした。現在、ファイザー社の医薬品であるパクスロビッドは中国市場で在庫がなく、人々は緊急時に備えて免疫アルブミンと酸素マシンを急いで購入している。

https://www.aboluowang.com/2023/0112/1854318.html

何清漣がリツイート

北米保守評論 🇺🇸🇨🇦 @NAConservative9　 5h

「機密文書の第2番目が発見され、CNNのバイデン弁護は崩壊する」

https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/01/12/cnn-defense-of-biden-collapses-as-2nd-batch-of-classified-documents-found/</stron

昨日、このメデイアは次のように書いた：米国人はまた、米国各地に散らばっている彼の多くの別荘にもっと機密文書があるかどうか知りたいと思っているのか?話が落ち着かないうちに、バイデンが隠した機密文書の2番目が発見されたという報道が出た。ホーリー上院議員は、バイデンの機密文書所持のスキャンダルを調査するために特別検察官の任命を求めた。

何清漣がリツイート

北米保守評論 🇺🇸🇨🇦 @NAConservative9 　9h

「米国の動物農場」

https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/01/12/americas-animal-farm/

非常に多くの米国人が、自国の代理政府は憲法の規定から大きく逸脱していることをいまだに認識していないのは、人間をフェンス内に閉じ込めて暮らさせている人が素晴らしい仕事をしているという事実の証である。あまりにも多くの人が、周囲の有刺鉄線を見て、政府のフェンスの中で永遠に耐えなければならないと考え、安全、福祉、幸福に関する政府との約束を守ることと引き換えに麻薬的な幸福感を生み出している。

何清漣がリツイート

萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 　6時間

公的記録によると、2014 年から 2019 年 6 月までに、アイビーリーグ大学 (ペンシルベニア大) は、2016 年からの匿名の寄付 2,310 万ドルを含め、中国から合計 5,460 万ドルの寄付を受け取った。

匿名の寄付のほとんどは、大学が 2017 年 2 月にペン・バイデン外交センターを設立すると発表した後に寄せられた。 バイデンは副大統領としての任期が終わった直後に、このセンターを率い、大学の教授に指名された。

nypost.com

バイデンセンターの本拠地である UPenn に 5,400 万ドルの中国のギフトを寄付

ペンシルバニア大学は、2014 年から 2019 年 6 月までに、中国からの寄付で合計 5,460 万ドルを集めた。

https://twitter.com/i/status/1613574959271395328

何清漣がリツイート

天降偉人包由検 Bao Youjian 　@fading_you1 　7h

ロマンチスト：これは本当に美しい愛で、生きて離れず。

悲観主義者：人の世も生者はすぐに死ぬ

現実主義者： 生者は銀行カードのパスワードだけを求める

白人左翼：死んだ鳥は菜食主義者ではなく、虫を食べた🧐、彼らはオスとメスであった🤨 彼らは黒い羽の鳥を仲間として選ばなかった。それは人種差別主義者である😡

引用ツイート

Figen　@TheFigen_　8h

亡くなった奥さんと離れられない… 心が泣いた💞💞

何清漣がリツイート

何清漣 @HeQinglian 　3h

返信先：@timothyshlong

返信いただきありがとうございます。

私は、なぜこのジェンダー多様のイデオロギー的疑似宗教が米国や西側で出現したのか理解するのに苦労している。この本は、いくつかの説明を提供している。 著者はキリスト教史家。 彼は、社会学者のフィリップ・リーブの 3つの世界 + 4段階の理論を引用して説明した：

第一世界は、古代ギリシャ人がオリンポス山の神々を信じ、古代ローマが神々のためのパンテオンを建てたなど、さまざまな神話や伝説を信じる多神教の世界である。

何清漣 @HeQinglian　 21m

米中関係が転換点を迎えるたびに、「中国政府の罵り」の核となる人物が現れる。

レイトン・スチュアート – 国共内戦中の駐中国米国大使。 毛沢東の「さらば、レイトン・スチュアート」は、中国人にこの有名な名前を思い出させた。

ダレス – 第 52 代米国国務長官、和平演変の提案者。

ポンペオ–第 70 代米国国務長官、罵られ、少し不当な扱いを受けており、トランプの貿易戦争の責任者である。

もうすぐマッカーシーの番だと思う。

福島氏の記事で、日本の外務報道官の姿はメデイアには見えないで（大した内容を言っていないからか？）、米国のようにWH報道官のような官邸報道官もおらず、内閣官房長官が引き受けています。質問する記者もレベルが高いとは思われませんが。

本記事を読んで感じることは、中国は経済が苦境にあるから、戦狼から国際協調に舵を切るのではとの見立てです。これで西側諸国が中国に甘い顔をすれば、中国の復活を許し、台湾侵攻を早めかねない。デカップリングするのが正解です。日本の経営者は分かっているのかな？

記事

中国外務省の報道官を務めていた趙立堅（2022年3月18日、写真：ロイター/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

「新型コロナウイルスは米国のフォート・デトリック（米陸軍の医学研究施設）から中国に持ち込まれた」といったネット上のデマを吹聴したり、オーストラリア兵が血の付いた刃物を子どもに突きつけている合成写真をツイートしたりして、西側社会から批判され嫌悪されてきた中国の外交部の“戦狼外交”報道官、趙立堅が、突然左遷させられた。

1月9日、中国メディアによれば、趙立堅はすでに外交部報道局副局長の報道官ではなく辺境・海洋事務局副局長に異動となっている。辺境・海洋事務局は、国境や海洋境界の区画や調査、協力活動に関わる交渉などを担当するが、中国人ですら、そんな部署あったのか、と驚くほど存在感のない部内辺境だ。

外交部のメーンストリーム出世コースは北米大洋州局、欧州局、アジア局、儀典局、そして報道局であり、外交部報道官は間違いなくエリートコース。そのエリートコースを3年近く務めた趙立堅が、なぜこのような辺境部署に異動になったのか。50歳という年齢を考えても、彼がもう一度外交部のメーンストリームに戻るチャンスはないだろう。

世界に配信された記者会見での失態

ツイッターのフォロワー190万人の人気者、習近平の戦狼外交を象徴する外交官がいきなり左遷となったことの理由について、先日、とある講演会の場で質問を受けたとき、私はとっさに、やはり歴代報道官と比較しても能力が低いからではないか、答えた。

私自身、北京駐在記者時代から何人もの報道官の受け答えを見てきて、そのうち何人かは直接言葉を交わしたこともあるが、やはり王毅、劉建超、秦剛、姜瑜らは圧倒的な記憶力、反応力、瞬発力が印象に残っている。さらに言えば、実は個人的に対面すればみんな人当りが柔和で礼儀正しい。

それに対して趙立堅は、直接会ったことはないので記者会見で見る限りだが、報道官に必要な反応力、瞬発力はかなり劣っている。

たとえば 2022年11月28日の外交部定例記者会見。ロイター記者の質問に、趙立堅報道官はすぐには答えられなかった。かなり長い時間（1分くらい？）、目の前の原稿を黙って探し、少し顔に狼狽の色を浮かべて、「もう一度、質問を」と語った。「多くの人がゼロコロナに絶望と憤怒を示している。中国はゼロコロナ政策終了を考えていないのか。ゼロコロナ政策が終了するとしたら、いつ終了するのか」とロイター記者が質問を繰り返すと、やはりしばらく原稿を探し続けて、ようやく、「あなたの質問したような状況は事実と合致していない」とだけ答えた。

おそらく、彼は準備してきた質問回答例の原稿を持ってくるのを忘れたのだ。あるいは、そういう質問をされるとは想定していなかった。報道官は、当意即妙に答えている風にみえて、事前に想定問答を用意して、その用意した原稿に基づいて答えている。ただ、優秀な報道官はだいたい原稿を見ずに答えていた。想定問答集をつくるが、記者会見場に現れる前に、それを頭に叩き込んでくるのだ。

当然、想定問答外の質問が飛んでくることもある。それに対しては、当局の方針と齟齬のないように無難な答えをとっさに返さねばならない。報道官が、質問の内容とかみ合っていない、もしくはまったく的外れな受け答えをする場合がたまにあるが、それは回答を用意していない質問を受けたときに発する文言、フレーズを自分の中で決めているからだ。記者たちもそのフレーズが出たら、ああ、回答を用意していないから、答えられないのだな、と理解して質問をあきらめたりする。

趙立堅の回答できずにうろたえた様子は世界に配信され、外交部と中国の面子を大いに傷つけた。彼は、まず想定問答集を頭に入れて回答するという報道官の資質に欠けていたし、11月下旬のコロナ感染状況や白紙運動の状況をみて、ロイター記者のような質問が出てくると想定する予測力にも欠けていた。

ひょっとすると、この時、習近平のゼロコロナ政策堅持方針と、国務院のゼロコロナ緩和方針が党内でせめぎ合っている状況で、ゼロコロナ政策がどうなるのか言及するのが難しかったのかもしれない。しかし、それでも回答を用意するのが報道官の仕事だ。

“不適切”だった妻の言動

また趙立堅の妻に、外交官の妻、あるいは官僚の妻として問題があった、という指摘もある。

趙立堅の今の妻は二度目の妻で、元々パキスタンのビジネスパーソンであったらしい。官僚経験もなければ、共産党体制内の仕組みもよく理解しておらず、SNSでの言動はおよそ、官僚、外交官の妻らしくない。ゼロコロナ政策で国内が物不足にあえいでいるときにドイツ旅行を楽しんでいるような写真をアップしてみたり、ゼロコロナ政策放棄によるアウトブレイク（感染拡大）で医薬品不足に陥っていることの不満をSNSで訴えてみたり、夫の仕事について「残業が多い、残業代が出ない」と不満を言ってみたり。こうした言動をする妻を持つことが、外交官としての出世の足をひっぱったのだ、とも言われている。

趙立堅は12月2日の定例記者会見に登場したのを最後に表舞台に現れず、新型コロナに感染したのだ、とか、感染で死亡したのだ、といった根も葉もない噂まで立てられた。その矢先に降格人事が発表された。

元米大統領補佐官と激しく応酬

さて、趙立堅の左遷の理由は、能力が低かったからか、妻の態度が悪かったからか。だが最大の理由は、戦狼外交の否定が外交部として打ち出されたから、という説を私は信じたい。

そもそも、なぜ彼が外交部エリートコースの報道局副局長になれたのか。

趙立堅の報道官デビューは2020年2月24日、外交部第31人目の報道官として華春瑩に紹介されて登場した。この会見で、趙立堅はウォール・ストリート・ジャーナルの論評記事「中国はまさにアジアの病人」についての質問を受けて、「悪意ある侮蔑の中傷記事、中国は沈黙の羊でいられない」と吠え、戦狼外交官の鮮烈な存在感を印象付けた。

長沙鉄道学院卒で外交部入省後はパキスタン大使館、韓国留学、米大使館、アジア局、再びパキスタン大使館勤務。いわゆるアジアン・スクールで、しかも韓国専門となれば、本来は出世街道に乗りにくい。外交部の花形はアメリカン・スクール。そんな彼が抜擢された理由がこの「戦狼スタイル」だった。

彼の報道官への出世の決め手はおそらく、2019年7月13日、彼がまだパキスタン臨時代理大使であったころ、ツイッター上でのスーザン・ライス元米大統領補佐官との応酬が「戦狼外交」として話題になったことだろう。

香港の若者による反送中デモへの厳しい弾圧や、ウイグル弾圧に対し、国際社会が中国を非難。すると趙立堅はツイッター上で米国の黒人差別問題をあげつらい米国を批判した。それに猛然と反論したのがスーザン・ライスだった。ライスは趙立堅を「レイシスト、ペルソナ・ノン・グラータ（入国させるべきではない好ましくない人物）」とののしり、崔天凱・駐米大使（当時）に「彼を家に帰らせろ」とのメッセージまで送った。趙立堅は「聞きたくない事実を言われたからってレイシストのレッテルを張るなんて、吐き気を催すような恥知らずだな」と言い返した。

このツイッターの応酬は、BBCなどが中国人民解放軍のプロパガンダ映画「戦狼」のタイトルからとって「戦狼外交」とよび、この言葉が習近平の新たな外交方針を代表するものとして定着した。

この直後に彼はパキスタンから帰国し、外交部報道局副局長に出世した。こうした外交官の喧嘩上等スタイルが、出世の決め手になる、と信じられ、大阪領事の薛剣なども真似をするようになった。

王毅は出世、趙立堅は左遷

彼が、戦狼スタイルで出世を決めた背景には、王毅が外相になったことと関係があると見られている。

2012年に習近平政権が誕生し、2013年の李克強内閣で知日派アジアン・スクールの王毅が外相となった。2010年に尖閣諸島をめぐって日中関係が決定的に関係が悪化してのち、知日派には出世の目がない、と言われていた。だが、王毅は持ち前の努力によって台湾外交で目立ち、習近平に気に入られ、外相に昇進できた。

そして習近平の「大国外交」路線を忠実に進めようとした。この「大国外交」路線とは、それまでの「中国はまだまだ途上国ですから」と下手に出て、欧米先進国の支援を請う「韜光養晦（とうこうようかい）」とは真逆で、「近代100年の屈辱の歴史」を見返すべく、欧米に対し上から目線で強気に接する外交を意味する。

王毅はかつての礼節正しい紳士的外交から、相手を挑発してイラつかせる外交にスタイルを変えた。外相になった王毅が同じアジアン・スクールの趙立堅に目をかけ、その「大国外交路線」つまり「戦狼路線」のアイコンとしたのだろう。

さて、王毅は定年年齢を超える69歳にもかかわらず、習近平に気に入られて第20回党大会で政治局入りし外交トップになった。それなら王毅の出世に伴い、なぜ趙立堅も出世しなかったのか。なぜ、左遷になったのか。

それは、新たに外交部長（外相）になった秦剛との関係ではないか、と噂されている。秦剛は駐米大使からいきなり外相に昇進した。大使からいきなり外相はかなり異例である。黄華以来ではないか。彼も、習近平の大国外交路線に沿って戦狼っぽい言動を見せていたが、駐米大使になってからの1年5カ月は、米中関係の緊張緩和のために地道に努力し、その努力は米国側からも高い評価を得ている。11月のインドネシア・バリ島における米中首脳会談のアレンジに成功し、外相昇進が決まった、とされる。

外交トップの政治局委員が台湾重視の王毅、外相が米国重視の秦剛。政策決定に直接関われるのは政治局メンバーなので、習近平の意を汲んだ王毅が台湾問題を中心に外交の枠組みを考えるとすれば、おそらく米国との関係はこじれがちになる。それをうまく処理するのが秦剛ら外交部現場の任務。だとすると、せめて趙立堅のような米国の神経を逆なでするような外交官には、どっか辺境に行ってほしい、と思うだろう。そういう外交部内の空気があって、趙立堅の外交メーンストリームからの退場が決まったのではないか。

国際社会と協調しなければ生き残れない

この小さな人事で、習近平3期目の外交がこれまでの10年の「大国外交」路線から、米国西側国家との緊張緩和を模索する方向に転換する、とまでは言い切れない。だが、少なくとも「戦狼スタイルだけで出世できない」ということを、外交部として明確にした。

その背景には、今の中国の社会経済の動揺が極限に近いこともあるだろう。習近平は白紙革命を通じた民衆の怒りや経済破綻直前の地方財政データを突き付けられ、ゼロコロナ政策を放棄した。ゼロコロナのスタートと趙立堅の外交官デビューは、奇しくも時期を一致している。ゼロコロナ放棄とともに、戦狼外交放棄の決断に至った、ということもありうる。

新型コロナのアウトブレイクにあえぎ、経済の苦境に追い詰められた中国に打開の道があるとしたら、国際社会との協調しかない。戦狼外交との決別にしか、中国の生存戦略は見出せない、ということはいずれ習近平も認めざるを得ないだろう。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

1/11The Gateway Pundit＜Republicans In Alabama And Louisiana Are Latest To Reject Ronna McDaniel For RNC Chair＞

共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄとRINOの最大の問題点は民主党の不正選挙を放置していることです。まあ、自分達もやっているからなのかもしれませんが。

Now that the battle for Speaker of the House is over, Republicans are moving on to the next battle.

Ronna McDaniel is the incumbent RNC chair and she wants another term.

However, a growing number of conservatives want to see a change in leadership.

Republicans in Alabama and Louisiana are the latest to join the fight.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/republicans-alabama-louisiana-latest-reject-ronna-mcdaniel-rnc-chair/

1/12阿波羅新聞網＜中国疫情周末达首波峰值，日增病患370万，死亡2.5万人—英国机构：中国疫情周末达首波峰值，日增病患370万，死亡2.5万人＝中国の疫病は週末に最初のピークに達し、毎日 370 万人の患者と 25,000 人の死者が出る—英国の機関：中国の疫病は週末に最初のピークに達し、毎日 370 万人の患者と 25,000 人の死者が出る＞英国に本拠を置く予測健康データ分析会社は水曜日（1/11）、中国の新型コロナの流行は1/13（金）に最初のピークに直面し、1日の感染者数は370万人に達すると述べた。健康データ分析会社のAirfinityは、中国での疫病の最初のピークから約 10 日後に、1 日あたりの死亡数もピークに達し、毎日 25,000 人が新たに死亡​​すると考えている。 これにより、昨年12月7日に中国政府が厳格な「ゼロコロナ」防疫措置を完全に緩和して以降、疫病による死者の総数は584,000人に達する。Airfinity は、中国での疫病による累計死者数が 4 月末までに 170 万人に達すると予想している。

中共が如何に嘘つきか。

https://www.aboluowang.com/2023/0112/1854072.html

1/12阿波羅新聞網＜世卫怼中共外交部: “我不认为这是歧视！”—世卫组织高官怼中国外交部发言人: “我不认为这是歧视！”＝WHOは中共外交部を憎む：「私は、これは差別とは思わない!」–WHO上層部は中国外交部報道官に対し「これは差別とは思わない！」＞火曜日、WHOは、中国人旅行者にCOVID-19検査陰性の報告を要求する各国の制限は「差別的」であるという中国の主張を否認した。 「いいえ、それは差別ではないと思う」と、WHOの健康緊急事態プログラムの事務局長であるマイク・ライアン(Mike Ryan)は、検査を必要とする措置が差別であるかどうかについての質問に答えて言った。

日本のメデイアはなぜこれを報道しない。日本政府は対抗措置を取り、中国からの入国を禁止すべき。日本人の中国入国ができないのだから当然の措置。中国とのデカップリングが進んで喜ばしい。

https://www.aboluowang.com/2023/0112/1854068.html

1/12阿波羅新聞網＜《鹅鸭杀》玩家昵称“习近平”、“杀手毛泽东” 游戏紧急停服＝《Goose and Duck Killing》ゲームで「習近平」と「殺し屋毛沢東」のニックネームでゲームは緊急停止＞人気のオンライン ゲーム《Goose and Duck Killing》は突然運営を停止した。分析によると、一部のプレイヤーは「敏感な政治家」をニックネームとして使い、その一部の「不明な真相」のゲーム中、実況主がライブでこれらの敏感な言葉を高らかに読み上げ、中共の検閲のレッドラインに抵触した。 一方では、この事件は、一部の若者が「サイ​​バーパンク」とは別の方法で全体主義に抵抗していることを反映している。もう一方では、情報封鎖と洗脳教育の下で、多くのキャスターが歴史と政治に無知であり、「李佳琦のパラドックス」に陥っていることも浮き彫りにしている。

https://www.aboluowang.com/2023/0112/1854002.html

1/11阿波羅新聞網＜赵立坚坐冷板凳 矢板明夫揭“3大金句”：被很多中共官员不满＝趙立堅はベンチに座り、矢板明夫が「3 大金句」を明らかに： 多くの 中共当局者は不満＞趙立堅は最近、外交部報道官のポストから異動になり、「境界海洋局」の副局長に転任したことが、外界の憶測を呼んでいる。 日本の古参メディア担当者である矢板明夫は、趙立堅のお騒がせな発言に不満を持っている中共の役人は実際には多いと指摘した。 簡単に言えば、趙は「ベンチに座る」つもりである。

「3 大金句」と言うのは、「FBIの話は信じられるか」、「ポンペオは口を開けば、中国人民が中国共産党を守っていると」、「疫病との戦いの間、中国に住めば、楽しむことができる！」

https://www.aboluowang.com/2023/0111/1853953.html

1/11阿波羅新聞網＜习近平急转弯？秦刚向拉夫罗夫抛出“三不”＝ 習近平が急転？ 秦剛がラブロフに「3つのNo」を投げつける＞中国の秦剛外相は9日、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と電話会談を行い、同時に中ロ関係政策の新バージョンを提案し、「3つのNo」の原則、すなわち「同盟せず、対立せず、第三者を標的にせず」を提唱した。以前の「3無い」原則は放棄した：中露協力に、境界はなく、禁区はなく、上限はない。

以前の「3無い」はやはり左遷された楽玉成（元外交部副部長）が作ったもの。外交をロシア重視から改めるということ。

https://www.aboluowang.com/2023/0111/1853892.html

何清漣 @HeQinglian 　10h

情報の繭（Information Cocoons)のせいなのか、認知のせいなのかはわからない。

米国はファイザー社のワクチンを相次いで承認することが多く、黒幕は一人、また一人と：中国は現在、ファイザー社を赤ん坊のように大切に扱っている。

https://twitter.com/i/status/1612988289744777219

何清漣がリツイート

WSJ中国語ネット　@ChineseWSJ 　6h

米ドルは、昨年 9 月に 20 年以上ぶりの高値をつけたが、その勢いが衰え続けているため、2 年半ぶりの「デッドクロス」の瀬戸際にある。 市場用語では、資産または為替レートの 50 日移動平均が 200 日移動平均を下回ったときにデッドクロスが発生する。

テクニカルアナリストは、これを資産または為替レートがさらに下落する可能性があることを示すシグナルと解釈するが、歴史を見れば、常にそうであるとは限らない。

cn.wsj.com

米ドルは2020年以降初の「デッドクロス」寸前、上昇勢いは続落

米ドルは、昨年 9 月に 20 年以上ぶりの高値をつけたが、その勢いが衰え続けているため、2 年半ぶりの「デッドクロス」の瀬戸際にある。

何清漣 @HeQinglian 　8h

このホームレスは、恐らく次のルールを知らない。

サンフランシスコのホームレスへの支給

適格なサンフランシスコ市民は、CAAP から月額最大 687 ドルのほか、幅広い追加サービスと支援を受けることができる。

https://sfhsa.org/services/financial-assistance/county-adult-assistance-programs-caap/caap-benefits#:~:text=Eligible%20San%20Franciscans%20can%20receive,of%20additional%20services%20and%20assistance.

引用ツイート

私は夢嫣IVです（間違いなく、やはり私、生まれ変わる〜）❤️ @mengyan1234567 　22h

カリフォルニア州のある都市の歩道で、米国市民はホームレスを追い出すために放水した。

国籍が変わると、コメントは万を超える。

もしこの事件が中国で起きたら話題になるだけでなく、青地に白文字の警察通達が出るだろうと推測される。

さらに、この目を刺すようなシーンは、「なぜ中国人は下層同士傷つけるのに熱心なのか」、「千年の儒教文化を青い海に溶け込ませなければならない」、「神を信じない民族は卑劣で冷淡である」と。

🤷🏻‍♀️

何清漣 @HeQinglian　 2021年1月13日

Charles Tilly が『Democracy』で挙げた非民主化の 4つの特徴がある。

1. 自由で公正な選挙が悪化し、選挙が操作される現象が起きる：2. 言論の自由、報道の自由、結社の自由の権利が弱まり、政敵が政府に異議を申し立てる能力が弱まる： 3. 法の支配が政府司法や官僚の制約を弱め、司法の独立性が脅かされている：4. 政府は、「危機感」を生み出すために、国家安全保障上の脅威を作り出し、過度に強調したりする。

このスレッドを表示

何清漣 @HeQinglian 　1h

抗議活動の組織者は、Wintermuteを司会にして、英国の性別対ジェンダー（アイデンティティ）の討論と、LGB とTを分離した討論会を行う。

Wintermute は現在、King’s College London で教鞭をとり、英国のゲイグループである LGB リーグの弁護士を務めている。 抗議の組織者であるトリアノンは、同性愛者グループは実際にはトランスジェンダーを嫌うグループだったと述べた.

引用ツイート

ラジオ カナダ インターナショナル @RCIZhongwen 　7h

マギル大学でのセクシュアリティとアイデンティティのセミナーは、トランスジェンダーによる抗議のため中止された https://ici.radio-canada.ca/rci/zh-hans/%E6%96%B0%E9%97%BB/1947585 /%E9% BA%A6%E5%90%89%E5%B0%94%E5%A4%A7%E5%AD%A6–%E7%9A%84%E6%80%A7%E7%89% B9%E5% BE%81%E4%B8%8E%E6%80%A7%E8%BA%AB%E4%BB%BD%E8%AE%A8%E8%AE%BA%E4%BC%9A- %E5%8F %98%E6%80%A7%E6%9D%83%E7%9B%8A%E4%BA%BA%E5%A3%AB-%E6%8A%97%E8%AE%AE

シンポジウムが始まって間もなく、抗議者たちはマギル大学法科大学院の建物の会場に入り、基調講演者のWintermuteに小麦粉を投げつけ、彼が使っていたプロジェクターのプラグを抜いた。

谷田氏の記事では、ネット記事を読むと頼んだのは香田洋二ではないかと。漏らした井上高志一佐とは上司・部下の関係で、顔もごつい。でも井上一佐が懲戒免職で香田がお咎めなしと言うのはおかしいのでは。絶対話すのを強要しているか、圧迫を与えたはず。OBが後輩の邪魔をするのは戴けない。

会社でも名誉会長が実権を握っているというのはよくあるケース。でも権限・責任のない人間がコントロールするのはコンプライアンス上好ましくない。特定機密の対象となる防衛省であれば猶更。OBに言いたいのは後輩に迷惑をかけないセカンドライフを自分で見つけるべきと。

記事

初の特定秘密漏洩事件を年の瀬に発表した防衛省。コトの重大さに気づくその秘密の中身とは（写真：アフロ）

（谷田邦一：ジャーナリスト、「未来工学研究所」シニア研究員）

何とも後味の悪い事件である。

安全保障に関する情報のうち、特に秘匿が必要とされる特定秘密などを漏洩（ろうえい）したとして、海上自衛隊の1等海佐が書類送検された。

「畏怖（いふ）」を抱かせるかつての上司に頼まれたとはいえ、海自の情報部門トップだった幹部がいとも易々と最高機密を漏らしたのはなぜか。漏洩を受けた元海将は、なぜ責任を問われずにすんだのか。そこには一連の報道では明らかになっていない、現職とOBをつなぐ深い闇が潜む。

事件をよく知る関係者の証言を織り交ぜながら掘り下げてみた。

舞台は横須賀のビルの一室

「伏せている所を教えてくれないか、と聞くだけで教唆になる」とされた安全保障の最高機密、特定秘密。8年前に法律が施行されて以来、よもやこんな形で外部に漏出するとは誰が予想したであろうか。

舞台は、自衛艦隊司令部（神奈川県横須賀市）などの海自中枢機能が建ち並ぶ一角にあるビルの一室。海自で唯一の情報専門部隊である情報業務群（現・艦隊情報群）のトップが主人公だ。この部隊の役割は、作戦情報を分析したり評価したりして全部隊に提供することにある。

その責任者だった同群司令の井上高志・元1佐（54）＝懲戒免職＝は2020年1月ごろ、かつての上司で自衛艦隊司令官（海将）を務めたOBに、1対1で安全保障情勢に関するブリーフを行った。その際、特定秘密のほか自衛隊の運用状況、自衛隊訓練に関する情報などを故意に伝えたとされる。

内部通報があって発覚し、自衛隊内の警察組織である警務隊が取り調べたところ、井上1佐は漏洩容疑を認めたという。

防衛省の発表によると、OBへのブリーフそのものは井上元1佐だけでなく、その上司2人も承知していたという。元1佐は「上司からの業務命令」と受け止め、「できる限り、（OBの）興味関心を得たいと考えた」。かつては上司と部下の関係だった相手に「強い畏怖の念」も感じていたという。

同じ職場での仲間意識が、機密に対する意識のハードルを下げたともいえよう。昨年12月に記者会見した酒井良・海上幕僚長は「OBへの行き過ぎたサービスや、規範精神を乗り越えたOBへの対応があった」と現職勢のモラルの低さを厳しく戒めた。

OBの立ち入り自体が異常な機密施設

ブリーフを依頼したOBの元海将は、北朝鮮のミサイル発射など海自がからむテーマの時にNHKニュースで解説をしたこともある人物。海自内では「強力なサポーター」とされる人物で、筆者を含む大勢の報道関係者とも面識がある。

現職時代は厳しい指揮官として知られ、多数の武勇伝を耳にした。野武士のような風貌や強面のせいもあり、退官後も現職勢からは「畏怖の念」をもって見られているというあたりは納得がいきそうだ。

事件をめぐり、知人の海自関係者は筆者にぼやいた。

「そもそもOBが情報業務群の室内に入ること自体が問題です。ここは海自の極秘情報が集まっている機密の一角で、セキュリティ・クリアランス（適性資格）がないOBが立ち入れる場所ではない」

たとえ強面のOBとはいえ、なぜこんな慣れ合いが許されたのか。

その裏の事情については詳しく後述するとして、そもそも漏れた特定秘密とは何だったのかから先に見ていこう。ことの性質上、防衛省はその片鱗も明らかにしておらず、大手メディアの報道でも明らかになっていない。

漏れたのはSOSUSのデータ

漏れた特定秘密が何だったのかがまったくわからないのでは、メディアも騒ぎようがない。事件はうやむやのうちに収束しかけているが、年明けになって筆者の知人である省内の事情通からこんな情報がもたらされた。

「漏れたのは、ずばり中国の潜水艦の作戦行動に関する情報です」

筆者自身もそれを聞いて、ようやくコトの重大性に合点がいった。この事情通によると、漏れたのは日本周辺海域を航行する潜水艦を探知するため、海底に設置された音響監視システムSOSUS（Sound Surveillance System）がとらえた中国潜水艦の運航データではないか、とのことだった。

中国海軍 094型の原子力潜水艦（写真：ロイター／アフロ）

事情通氏は、さらに推測を交えて続けた。

裏付け捜査であった笑えない笑い話

「SOSUS情報は海上自衛隊のみならず米軍とも共有しており、日米両海軍当局の秘中の秘。そのデータをもとに、中国潜水艦の行動パターンや進出海域を分析しており、それを口頭で説明したのでしょう」

特定秘密とは、防衛や外交、スパイ防止、テロ防止の4分野を対象に、特に秘匿する必要があるとして特定秘密保護法（2014年施行）に定められた情報のこと。漏らした場合、最長10年の懲役が科される。

昨年6月末の時点では計693件が指定され、うち防衛省が392件と半数を超える。例えば電波や画像の情報、自衛隊の部隊運用の計画などがそれらにあたるとされている。

今回の事件では、特定秘密漏洩容疑を裏付ける捜査の難しさも浮き彫りになった。関係者を取り調べる際に、漏れた秘密の内容そのものをじかにぶつけることができないからだ。

取り調べの過程で、こんな笑い話のようなことがあったと報じられている。

ブリーフを依頼した元海将のOBも警務隊の取り調べを受けたが、その際に黒塗りの文書を見せられて事実関係を追及されたという。OBが、どこまで特定秘密を知らされたのかがわからない段階では、現物の秘密を突き付けるわけにはいかない。必然的に核心部分を黒塗りにしたのだろうが、突き付けられた側の戸惑いが容易に想像できる。

「真っ黒な文書を突き付けられても、さっぱり話は通じない」と釈明するほかなかったのではないか。かくして漏洩された側の責任は不問に伏せられた。

これをオブラートに包んで防衛省が説明したのが、「我が国周辺の情勢に関し収集した情報等」（防衛省発表）ということになる。確かに一級の機密情報ではあるが、その重みを海自情報部門のトップが知らないはずはない。

いくら「畏怖を感じる」先輩の海将OBであろうと、口が裂けてもしゃべってはならない情報だとわかっていたはずだ。

OBが何か喉から手が出るほど魅力的な交換条件を提示したとも考えられず、魔が差したとしか考えられないのだが、現役の高級幹部たちはそのあたりの事情を薄々と感じ取っている。

日常茶飯事な「行きすぎたサービス」

実は、自衛隊のOBに対するブリーフは、陸海空を問わず日ごろから随所各所で頻繁に行われている。そのシワ寄せを感じる現職隊員の一部からは困惑の声も上がっているという。

別の海上自衛隊関係者が明らかにする。

「部隊内の報告業務や国会答弁への対応なら仕方ないが、日常かなりの頻度でOB向けの情勢報告や装備解説などの資料作りをやらされている。口には出さないものの、職場では我々がなぜOBのために作業しなければならないのかという不満がたまっています。今回の事案は氷山の一角であり、すべてがあまりにもいい加減でお粗末です」

慣例化している最も代表的な事例は、例えば、旧海軍時代から続く海将OBの集まり「木曜会」や「水交会」などのOB組織での情勢報告であろう。

海幕長や地方総監などを経験した幹部OBらの社交的な集まりとなると、どうしても最新情報が欲しいらしい。そこでは長年、現職の海自幹部らが呼ばれて情勢報告などを披露することが習わしになっているという。

現職によるブリーフが行われるのはOB組織に限らない。

例えば、防衛産業やシンクタンクなどに天下ったOB個人の求めに応ずることもある。今回のように、テレビや新聞に出演する幹部らへの定期的なブリーフは、海上自衛隊内で半ば公認状態だった。

現職側も「海上自衛隊の広報や宣伝につながる」ととらえ、慣れ合いのまま、あちこちで行われているのが実態のようだ。まさに「行きすぎたサービス」なのである。

問題は、なぜ断れないのかということにある。果たして本当に「純粋な広報のため」だからなのか。省内の事情通は、その根底にある現職とOBとの隠れた因縁の深さについてこう語る。

現職幹部の「天下り」を左右するOB

「実は現職幹部の再就職問題が背景にあるんです。幹部自衛官が退職して民間の防衛産業などに天下る場合、OBの推薦や評価が不可欠とされています。だから現職にすれば、OBの機嫌をそこねることができない。再雇用先に顔が効く有力なOBには、現職隊員たちは頭が上がりませんから」

幹部自衛官が自衛隊の関連企業に再就職するいわゆる「天下り」は、かねて業者との癒着構造が指摘されてきた。なかには談合や汚職へと発展したケースもあった。

今回のブリーフィング問題もそうした癒着の延長としてとらえるべきではないだろうか。

本来なら、OBと現職の間柄が甘くなりがちな特殊な領域にまでメスを入れ、防衛省を挙げて再発防止に努めるべきではなかったのか。事件の発表からひと月も経たずして、今回の問題は広がりを見せないまま終止符が打たれようとしている。

防衛省が再発防止策として発表したのは、「防衛省を退職された皆様へ」と題された短いお願いだけ。同省がOBに求めたのはわずか2点。「防衛省職員に対し、守秘義務に違反する情報提供を求めることがないよう御留意ください」。そして「在職中に知ることのできた秘密を漏らさないでください」。

さて、このような大甘の顛末を見て、後味の悪さを覚えるのは筆者だけであろうか。

安易にブリーフを依頼してきたOB諸氏には猛省を促したい。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。