7/30The Gateway Pundit＜Massachusetts Is Latest State Where Republican Party Elites Are Wanting to Change Primary Rules to Screw Trump Out of Delegates＝マサチューセッツ州は、共和党エリートがトランプ氏の代議員の数を減らすために予備選規則を変更したいと考えている最新の州である＞

グローバリズムに汚染された共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄというのは始末に困る。

CBS は次のように報じた。マサチューセッツ州の共和党大統領予備選は長年にわたり、勝者総取りの選挙だった。しかし、それは変わろうとしているかもしれない。

水曜日朝のWBZ-TVとのインタビューで、州共和党のエイミー・カーネベール議長は、同党が代議員の比例配分への切り替えを「真剣に検討している」と明らかにした。党の小委員会はこの変更について一度議論するために会合を開き、次回の会合で承認する可能性がある。

これにより、2024年3月5日に当地で行われる共和党予備選で勝者となる可能性が高いドナルド・トランプ前大統領は、たとえ得票率50％以上を獲得したとしても、代議員40人全員を引き連れて全国大会に向かうことができなくなる可能性がある。

なぜ今変更するのでしょうか? カーネベール氏はインタビューでトランプ氏の党への影響について問われ、慎重に言葉を選びながらも、「共和党議員らからはマサチューセッツ州の懸案事項に本当に焦点を当てたいと聞いているし、元大統領に関連したドラマを持たせるのは大変だ」と語った。共和党員にとっては役に立たない。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/massachusetts-is-latest-state-where-republican-party-elites/

7/30The Gateway Pundit＜Former Attorney General Bill Barr Threatens to ‘Jump Off Bridge’ if Trump Secures GOP 2024 Nomination＝ビル・バー元司法長官、トランプ大統領が2024年の共和党候補指名を確実にしたら「橋から飛び降りる」と脅迫＞

是非飛び降り自殺してください。小さい橋では駄目ですよ。

NBCニュースとの最近のインタビューで、バー氏は「私はトランプ氏の指名獲得に強く反対し、トランプ氏を支持しないことを明らかにした」と述べた。

バー氏は、本選挙でトランプ氏とジョー・バイデン大統領が対立した場合、どのように投票するかについてNBCニュースに質問された際、「橋に着いたら、その橋から飛び降りるつもりだ」（＝I’ll jump off that bridge when I get to it.はWe’ll cross that bridge when we get to it.のもじりか？）と語った。

バー氏は以前トランプ政権下で勤務していた経験があり、前大統領を率直に批判しており、トランプ氏のWH復帰は「混乱」と「ホラーショー」を引き起こす可能性があると警告した。

NBCニュースが接触した元トランプ政権関係者の中で、トランプ大統領の元首席補佐官ミック・マルバニー氏もバー氏の感情を共有しており、「もし誰かがジョー・バイデン氏に負ける可能性があるとしたら、それは彼だろう」と語った。

トランプ政権の閣僚で接触した44人のうち、トランプ氏の再選を公に支持したのは4人だけだ。これらには、マシュー・ウィテカー元司法長官代理、マーク・メドウズ最終首席補佐官、ラッセル・ヴォート元予算長官、リチャード・グレネル元国家情報長官代理が含まれる。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/former-attorney-general-bill-barr-threatens-jump-bridge/

7/31阿波羅新聞網＜任其射中共？美国会众议院更猛的来了：拟停止限售台武器防御性质—对台军售 美国会众议院更猛＝中共を打つのに任せる？ 米国下院はさらに激しくなっている：防衛上の目的での台湾への武器売却、つまり台湾への武器売却の制限をやめる計画だ 米国下院はさらに激しくなっている＞上院に続き、米国下院も最近、党を超えて米国に台湾への武器売却を優先するよう求める「力による台湾平和促進法」を提案し、台湾への防御的な性質を持つ武器の売却の制限を停止するために、台湾関係法を改正する予定である。

https://www.aboluowang.com/2023/0731/1934459.html

7/31阿波羅新聞網＜拜登一道追杀令 大陆AI巨头爆掉！溃败现况曝光：输惨了＝バイデンの更なる破壊命令、中国AI巨人が爆発！敗戦の現状が暴露される：大敗して惨め＞米国が中国の先端半導体に厳しい輸出管理措置を課し、現地メーカーの台頭を加速させ、成熟した製造プロセスの急速な発展を可能にしたものの、中国本土の人工知能チップ大手カンブリアン・テクノロジーは多額の損失に直面している。収支均衡を達成するのは困難であり、カンブリアン・テクノロジーは再び人員削減をすると伝わる。子会社の行歌科技は最も大きな打撃を受けた分野であり、自動運転チップ部門の従業員の少なくとも半数を解雇する。

https://www.aboluowang.com/2023/0731/1934543.html

7/31阿波羅新聞網＜引火烧身！泽连斯基：战争正回到俄罗斯国土 难以避免且绝对公平＝引火して身を焦がす！ ゼレンスキー：戦争はロシアの地に戻りつつある、避けられないし、絶対的に公平である＞ロシアのウクライナ侵攻は17カ月に及び、ウクライナの反撃は各地で進んでおり、2014年にロシアが併合したクリミア半島ではすでに戦火が燃えており、ロシアの首都モスクワも再びウクライナの無人機による攻撃を受けた。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は30日、「戦争」が徐々にロシアの地に戻りつつあると警告した。

https://www.aboluowang.com/2023/0731/1934512.html

7/31阿波羅新聞網＜图穷匕见！中国打开世界钥匙被禁 灰犀牛黑天鹅出没 —中国经济增速急剧趋缓的两大根本原因＝ついに真相が明らかに！ 中国の世界開国の鍵は禁止され、灰色の犀とブラックスワンが出没 – 中国経済成長の急激な減速の2つの根本的な原因＞ハイパーグローバル化への幻滅により、経済グローバル化の繁栄は去った。 各国は経済のグローバル化、つまり体制やイデオロギーに関係なく国際分業の深化と拡大がもたらすリスク、価値観や社会経済システムが同じかどうか、暖を取れるか、分業の深化、依存の深化の主な考慮事項として次々と改められる。 経済のグローバル化は、独裁的同盟と民主的同盟を特徴とする陣営へと変貌しつつある。 ハイパーグローバル化の名残として、陣営を越えた低価格貿易が今も続いており、それが今世紀の冷戦を前世紀とは異なるものにしている。

しかし、最先端のチップや高度なAI技術に代表される未来の世界への最も重要な鍵は、すでに独裁国家の禁輸リストの最上位にある。 ハイテクの完全なデカップリングが不可欠である。フェイクニュースはずっと隠蔽されてきたが、グローバリゼーションの究極のビジョンにおける根本的な違いは、ついに真相が明らかになった。 第２位の経済大国を率いる中共は、「共産党宣言」の目標に立ち戻り、一党一国家制度を確立し、私有財産を廃止すると世界に宣言した。 このような初志と最終目標を持った敵に直面すると、先進市場経済諸国は自然に和平演変の幻想を放棄し、バカを装って、自らのシステムを破壊して強力な帝国の消滅を愚かにも支援したりすることはないだろう。 先進国は、一党一国家制度が一般大衆に利益をもたらすことはできないものの、庶民の幸福を最低生存ラインまで圧縮し、残りの財政的および物的資源を集中させ、産業政策と統制を通じて経済成長の利益を一方的に使い果たす可能性があることを認識した。一か国で軍備を拡大して戦争に備え、世界の覇権を掌握し、「共産党宣言」の壮大な目標を実現するために、規模を回復する。

https://www.aboluowang.com/2023/0731/1934522.html

何清漣 @HeQinglian 3h

秦剛の官位が沈没した理由はどこにある？ https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=178529

秦剛が外相に任命されたのは、習近平が米中関係の緩和を望んでいたからだ。 秦は確かに習の期待に違えず、態度を軟化させ、4月末に国連がロシアのウクライナ侵略を非難したときの中国代表の投票は、これが開戦以来唯一の賛成票となった。 しかし、中国は米国から相応の見返りを受け取っておらず、チップへの制裁は強化され、6/23には習近平がバイデンによって独裁者として公に非難された。… もっと見る

upmedia.mg

何清蓮のコラム：秦剛の官位が沈没した理由はどこにある？  – 上報

秦剛は失踪から免職まで1カ月経過し、さまざまな憶測が飛び交っているが、そのキーワードは1.愛人と隠し子（米国生まれ）、2.内部・・・。

何清漣 @HeQinglian 9h

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン世論調査で、米国の有権者となる可能性のある人の40パーセントが「ジョー・バイデンが来年大統領として再選されなければならない、さもなければ米国は破滅する」という意見に同意し、25パーセントが強く同意していることが判明した。 53% が反対し、43% が強く反対している。

https://rasmussenreports.com/public_content/politics/general_politics/biden_or_trump_we_re_doomed_many_voters_say… もっと見る

rasmussenreports.com

バイデンかトランプか?我々は運命にある、と多くの有権者が言う

2024 年の選挙がジョー・バイデン大統領とドナルド・トランプ前大統領の再戦となる中、有権者の大部分はこう考えている。

平井氏の記事で、コリアンスタイルというのは下品で野蛮そのもの。彼らは民族の名誉を汚すというのが分かっていないらしい。まあ、中国人と朝鮮半島人は民族的特質が似ているから。

国民情緒がメデイアの偏向報道に左右されるのはどの国でも同じ。世界の主流メデイアは左翼（コミュニストかグローバリスト）に乗っ取られている。それに洗脳されていると気づけば、愚かなことはしなくなる。日本のメデイアもしょっちゅう世論調査をしていますが、調査する前に記事を書いて好意を持たせるか嫌うような論調で書いて、読者を誘導し、また質問もメデイアの意図通りになるように設定している。100％信じるのは危険と言うこと。

日本と韓国が真に交流できるようになることには賛成。前提として自由・民主・法の支配・人権が整備されていること。いつまで韓国でそれが続くか分からない。日本は報復措置の弾をもっと用意すべき。

記事

韓国で繰り広げられた福島第1原子力発電所の処理水放出に反対するデモ（写真：Lee Jae Won/アフロ）

• 福島第1原子力発電所の処理水海洋放出に対する韓国の猛反発が、かつての勢いを急速に失っている。
• 放出本番を前に勢いを失った理由は定かではないが、そもそも科学的根拠がない抗議だったために持続力はなかったのかもしれない。
• 福島第1原発以上に放射性物質を放出している中国の原発には関心が薄く、「日本だから粗探しをしたくなる」という韓国特有のメンタリティーがありそうだ。

（平井 敏晴：韓国・漢陽女子大学助教授）

韓国は謎である。もう20年近くも住んでいるが、今でも時折、よくわからないことが起きる。福島第1原子力発電所の処理水放出に対する大騒ぎもその一つだ。

7月中旬、私は日本に2週間ほどの間一時帰国していた。その間に、すっかり様子が変わってしまったのだ。処理水の海洋放出に対してあれほど猛反発していたのに、嘘のように静かになった。

もちろん、そうした声が消えたわけではない。だが、ニュースで取り上げられる時間が圧倒的に少なくなっている。

反発の声は7月上旬まで徐々に大きくなっていた。今年4月に札幌で開かれた先進7カ国（G7）環境相会議では福島での海洋放出についても議論され、それから1カ月後には韓国からの視察団が福島原発を訪問。そして7月初めには、国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長が韓国を訪問し、海洋放出に強く反対する野党議員と面会した。

韓国の野党政治家ら大勢が福島第1原発の処理水放出に対して反対運動を展開した（写真：Lee Jae Won/アフロ）

このとき野党議員らは強硬な姿勢を崩さなかった。革新系メディアのハンギョレ新聞によれば、「当初から中立性と客観性を失っている日本偏向的検証」といった批判が何度も連呼され、これにはグロッシ事務局長も苦笑いを禁じ得なかったと報じられている。

会場となった国会の周辺では海洋放出反対の集会が開かれた。だいたいこういう集会では、敵の顔写真をつかった戯画的な絵がプラカードに掲げられる。数カ月前まではソウルの中心部で岸田首相、韓国の尹大統領、米国のバイデン大統領が一緒に描かれ、顔に×印までつけられていた。日米韓の連携が気に入らないのだろう。まるで見世物だ。個人的には好きなやり方ではないが、経験上、これがコリアンスタイルである。

どうやらグロッシ事務局長も同じような扱いをされたらしい。韓国のネットニュースでは岸田首相と並んだ写真に手を加え、さらに「100万ユーロの賄賂」との文言が書かれたプラカードが確認できた。ちなみに100万ユーロは今のレートで、1億6000万円近くになる。

急にしぼんだ処理水抗議の声

私が一時帰国で韓国を離れたのは、そうした一連の出来事で盛り上がっていた頃である。だからその時期に「福島汚染水」という言葉が連呼されるのは、当然の流れであるといえる。

海洋放出はこの夏に実施される見込みと報じられている。そうであるからには、これからさらに反対の声が高まるのだろうと考えていた。しかし、グロッシ事務局長と野党議員の面会以降、なぜか反発の声はしぼんでいく。

そもそも、科学的根拠に乏しかったから反対運動に持続力がなかったか、野党支持率が低下して処理水ばかりにかまけていられなくなったか、豪雨による災害でそれどころではなくなったか。明確な理由は定かではないが、野党議員やその支持者たちは信念もなく、尹政権を揺さぶるために政治利用しただけともいえる。

そんな中途半端で不可解な点は、中国に対する態度にも表れている。福島処理水の海洋放出に反対しているのに、中国の原発から放出されている放射性物質トリチウムには沈黙していることだ。

中国の原発から放出されるトリチウムについては、5月に韓国メディアが「福島の1000倍も危険」と報じた。6月23日付の読売新聞によると、中国の原発によるトリチウムの年間排出量は、福島の処理水の海洋放出と比べて、2021年のデータでは最大で約6.5倍に及んでいたという。

その1つが大連市に位置する遼寧紅沿河原子力発電所で、ここでは福島の4倍を超えるトリチウムが黄海に放出された。19年のデータでもほぼ同じ排出量で、その98%が海洋放出である。だが、この報道は韓国で一部のネットメディアが引用して紹介するにとどまった。

黄海は東西北の三方が塞がっているため、放射性物質はそのまま南に向かい、朝鮮半島の東海岸沿岸を流れていく。その海域は韓国の大きな漁場のひとつであり、とりわけ盆や正月の祝いの席で食べられるイシモチの一大生産地である。

イシモチというと日本ではあまり重宝されないが、この沿岸のイシモチは味も良い。特に干物は味が濃厚で高値がつく。また、塩田が広く分布しており、天然塩が多く生産される。

中国原発もトリチウムを放出

この中国原発によるトリチウム大量放出は、福島の処理水に大きな声を上げているのであれば、極めて由々しき問題になってしかるべきだろう。ところが李在明（イ・ジェミョン）代表をはじめとする野党の議員たちの声が上がった記憶はない。

しかも報じられたのは21年のデータであり、その前後でも放出されているだろう。そのトリチウムが流れ込んでいる黄海産のイシモチと天然塩を、私も含めて韓国に住む人は喜んで食べてきた。

この話を韓国人にしてみると「知らなかった」というのが大半である。それに知ったところで、「韓国をいつも敵視している中国のことだし、どうでもいい」という返答が多かった。

韓国・ソウルの魚市場。福島第1原発の処理水への懸念は高まるが、中国の原発による影響についてはあまり語られることはない（写真：ロイター/アフロ）

ではどうして福島のことが気になるのかというと、「よく報道されているから」という答えが最も多い。「日本は中国よりも身近だ」とか、「日本に行く予定もあるし、日本のものを食べる機会がある」という回答も少なくなかった。

韓国で福島の海洋放出反対の声が高まったのは、日韓関係改善を劇的に進めている今の尹政権下である。ノージャパンからゴージャパンへ移行し、そのぶん余計に気になっているとも言える。

日本の粗探しは関心が高さゆえ

6月の世論調査では、福島からの海洋放出について韓国人の80％ほどが反対した。ただし、目くじらを立てているのはごく一部にすぎない。周りの韓国人でも「海洋放出しか方法はないのか」と単純に疑問に思う程度の人がほとんどで、80％という数字はそうした人を含めてのことである。

環境省などでの説明を見るかぎり、私は海洋放出に拒否感はない。放射性物質はこの地球上から消し去ることはできないのだ。普段も食べ物などを通してそれなりに摂取もしている。

この件をめぐる韓国での盛り上がりには、科学という範疇を越えて、日本に対して何かと疑問を探し出してしまう韓国社会の複雑な感情が根底にある。それは、日本への関心の高さの裏返しだ。

そこから見えてくるのは、中国に対してはもはや諦めが先立ち何も言う気にならないが、日本に対しては関心が高いだけに苦言が真っ先に口をつくという韓国社会の風土である。

韓国ではイシモチは食べても福島県産のものはしばらく輸入しないのだという。しかし私は、一時帰国の折には福島産の魚介類をこれまでのように積極的に食べるだろうし、日本へ行く韓国人にもトリチウムの説明をしながらお薦めしたいと思う。何らかのきっかけで処理水問題への関心が韓国国内で再び高まり、根拠のない批判が巻き起こらないことを願いながら。

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7/29The Gateway Pundit＜Trump Steals the Spotlight at Lincoln Dinner, Flaunts Dominant Poll Numbers, Leaving Desantis & Other Presidential Candidates in Attendance Red-Faced (VIDEO)＝トランプ大統領、リンカーン晩餐会で注目の的を奪い、圧倒的な世論調査の数字を誇示、出席したデサンティスら大統領候補らは顔を真っ赤にさせた（ビデオ）＞

トランプ大統領は「激戦州を対象にしたエシュロンの最新世論調査では、われわれはバイデン氏を７ポイント上回っている」と述べた。

「新しい前提の大きな世論調査では、我々はバイデンを43対39で破っているが、デサンティスはバイデンに33対38で負けている。他の世論調査では、私はバイデンを6、7、8、11ポイントリードしているが、デサンティスはすべての項目でバイデンに負けている。私はそんなことに賭けるつもりはない」とトランプ氏は付け加えた。

トランプ氏はまた、過去の選挙、特に2016年の選挙戦まで30年以上赤い州にならなかったミシガン州、ウィスコンシン州、ペンシルベニア州での好成績を強調した。同氏は、バラク・オバマ前大統領に二度投票したアイオワ州の31郡を含む200郡を逆転させたことを功績とした。

https://twitter.com/i/status/1685098865232359424

https://twitter.com/i/status/1685104067222114304

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/trump-steals-spotlight-lincoln-dinner-flaunts-dominant-poll/

7/29The Gateway Pundit＜Steve Bannon: If Robert Kennedy Was on the Ticket with Trump They Would Win 60 Percent of the Vote (VIDEO)＝スティーブ・バノン：もしロバート・ケネディがトランプとのチケットに載っていたら、彼らは投票の60パーセントを獲得するだろう（ビデオ）＞

そこでスティーブ・バノン氏が予測した。バノン氏は作戦会議室の聴衆に対し、もしロバート・ケネディ・ジュニアがトランプ大統領のチケットに加わるなら、彼らは米国人の票の60パーセント以上を獲得するだろうと語った。

スティーブ・バノン:「うまくいけば、ケネディを副大統領候補にすることができると思いますが、民主党と共和党の構造や投票用紙へのアクセスなどの理由から、それは技術的にも実現するのは遠いことです。国内で60パーセント以上の票を得るだろう」

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/steve-bannon-if-robert-kennedy-was-ticket-trump/

7/29希望之声＜川普誓言：即使被判刑入狱 也一定做完一件事＝トランプ大統領の誓い：たとえ実刑判決を受けて入獄しても、やるべきことは一つ＞ドナルド・トランプ前米大統領は7/28（金）、たとえ所謂刑事告訴で有罪となり、さらには実刑判決を受けたとしても、2024年の米大統領選挙に立候補し続け、志は変わらないと誓った。

金曜日、トランプは自身を支持するラジオ番組「ザ・ジョン・フレデリック・ショー」で、有罪判決を受ける可能性があることで二度目のWH入りが妨げられるかどうかと質問された。 トランプは厳粛に「全くそんなことはない」、「憲法には（有罪判決が）（私を）止められるとは何も書いていない」と約束し、「極左の狂人たちさえ『いや、これで止めることはできない』と言っている」と語った。「これで私を阻止できない」

https://www.soundofhope.org/post/742745

7/29看中国＜对台认知战再变花样 中共“地面战”剧增(图)＝台湾に対する認知戦は再び変化、中共の「地上戦」が激増（図）＞台湾総統選挙を控え、中共は認知戦への取り組みを強化している。 偽情報研究の専門家、沈伯洋は、感染症流行後は「地上戦」が増加しており、サイバー空中戦よりもリアルな情報戦の方が明らかに多いと指摘した。 同氏は、認知戦の焦点は米国信頼への疑問を醸成し、民主制度は衰退しているとし、台湾の内部を分裂させることであり、中間的な立場にあるグループと2割以上の意見を持たないグループがターゲットであると指摘した。

「地上戦」が増え、「空中戦」が減る

台湾民主研究所の沈伯洋所長は27日、ラジオ・フリー・アジアのインタビューで、「地方レベルでのデマの拡散、組織、統一戦線、同郷会、宗教、暴力団などとの接触がある」と指摘した。 「これらの統一戦線の活動は以前よりもはるかに増えている。もちろん、一方では感染症流行が終わったので、他方では、より多くの予算がインターネットではなくこちらに投じられている」

中国大陸台湾事務弁公室の宋濤主任が就任後、台湾の草の根団体に中国へ招待して交流を積極的にした。 沈伯洋は、「台湾に利益をもたらす中国の措置を利用して、地元レベルの多くの村長と連絡を取り、遠隔地の村や村民に多くの物資を寄付し、地元の人々に中国を悪者扱いしないよう教えた…中国は実際、我々にとって良いことだったとだまされないでください」と語った。

中共の金で転ばないように。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/07/29/1041711.html#google_vignette

7/30阿波羅新聞網＜拜登上任后首次！这场峰会 中共高度关注＝バイデン就任後初！ 中共は今回の首脳会談に注目＞中共メデイアウオッチャーネット：現地時間7/28、WHは声明を発表し、ジョー・バイデン米大統領が8/18ワシントンから約100キロメートル離れたメリーランド州キャンプデービッドで日本の岸田文雄首相と韓国の尹錫悦大統領を迎えると発表した。 CNNは、これは米国とアジアの主要同盟国を近づけようとするバイデンの努力の一環であると初めて述べた。外国指導者のキャンプデービッド訪問はバイデンの就任以来初めてで、バラク・オバマ前大統領が在任していた２０１５年以降初めて。

WHは声明で「今回の首脳会談で、３カ国の首脳は３カ国関係の新たな章を祝い、米国、日本、韓国の強い友情の絆を再確認する」と述べた。

注目すべきは、三者はこれまでも多国間の舞台では協議を行っており、今回の会談が日米韓で特別に開催される初めての首脳会談となる。

https://www.aboluowang.com/2023/0730/1933933.html

7/30阿波羅新聞網＜美“切香肠”再创新记录 北京暂时沉默＝米国の「サラミスライス作戦」が新記録を樹立、北京は一時沈黙＞

台湾最大規模の毎年恒例の漢光第39号軍事訓練が水曜日（7/26）、台湾最大で最も混雑する桃園国際空港で対空離着陸訓練として開幕した。 この写真は、2023年7月6日に2機のUH-60「ブラックホーク」ヘリコプターが台湾桃園国際空港への模擬空中攻撃を想定している。

米国は金曜日（7/28）、台湾に3億4,500万ドルの軍事援助を行うと発表したが、バイデン政権が自国の既存備蓄を活用して台湾に大規模な軍事援助を提供するのはこれが初めてである。

WHは今回の支援を発表する際、そのパッケージには「国防総省の防衛装備品とサービス、軍事教育と訓練」が含まれると述べた。 発表に先立って匿名を条件にAP通信に語った2人の米当局者は、米国政府は有人携行型防空システム、情報・偵察能力、銃、ミサイルを提供する予定だと明らかにした。

米国の議員は国防総省とWHに対し、台湾への武器輸送を加速するよう求めている。 米国政府の目標は、中共の台湾侵攻があまりにも高くつくのに十分な武器を台湾に提供することで、台湾が中共に対抗するのを支援するか、あるいは中共の台湾侵攻計画を阻止することである。

https://www.aboluowang.com/2023/0730/1933931.html

7/30阿波羅新聞網＜飙升火力 美B-1厉害了！可把“中共航母战斗群”变废铁…＝火力急上昇、米B-1がすごい！ それは「中共空母戦闘群」を鉄くずに変える可能性がある…＞米空軍はB-1爆撃機を、対艦・対地攻撃ミサイルで敵艦や地上目標を破壊するための空中兵器庫に変えている。

https://www.aboluowang.com/2023/0729/1933879.html

7/30阿波羅新聞網＜王毅说谎，3天后惨遭印度外交部戳破＝王毅の嘘、3日後にインド外務省によって暴露される＞中共中央委員会政治局委員で中央外事弁公室の主任である王毅が、中国の習近平国家主席とインドのナレンドラ・モディ首相が去年11月にバリ島で会談し、中印関係の安定化を目指して「重要な合意」ができたと述べたが、3日後インド外務省は 両国首脳がバリ島で会談したことは確認しているが、「重要な合意」については言及しなかったと述べた。

「習近平国家主席とモディ首相は、中印関係の安定化について重要な合意に達した。双方はこの目的に向けて行動を起こし、二国間関係の正しい方向を堅持し、世界発展の大勢を把握し、中印関係の安定化と改善を促進すべきである」と王毅は当時述べた。

インド側は、インドと中国の国境地帯に平和と平穏が回復するまでは両国関係正常化は困難であると繰り返し強調してきた。

中国人は嘘つき。

https://www.aboluowang.com/2023/0730/1933928.html

大塚氏の記事で、ASEANがバラバラになっているのは、中共が大きくなり、米国が霞んできたのが原因。国際法を守らない中共は、旧ソ連同様封じ込めるべきだったが、米国の政治家や企業家はハニトラやマニトラで腰が定まらない状態。これでは自由主義国の盟主である米国を支援しようにもいつ梯子を外されるか分からないので、米中両睨みになる。米国の愚かさが招いたもの。

ロシアと国境を接しているASEAN国家はないので、ロ・ウ戦争があっても、積極的にウクライナ支援はしない。国際法を守らないロシア（オリンピックでのドーピング違反等）ではあるが、やはり大国とは事を構えたくないという意識が働く。中ロのヤクザぶりと比べれば、米国の方がまだマシであるが、米国にくっつき過ぎると中ロの嫌がらせに遭うという微妙な立ち位置。それもこれも米国が弱くなったから。民主党政治は米国を弱体化させるだけ。

記事

外相会議で内部意見の相違が露呈

東南アジア諸国連合「ASEAN」が存在の意義が問われる事態に直面している。

ASEANはこれまで、東南アジア10ヵ国の地域連合として「全会一致」「内政不干渉」を掲げ欧米などの国際社会に一定の影響力を果たしてきたが、このところ内部の意見対立や姿勢の相違が顕著になっている。

さらには「ASEAN＋3」という日中韓の外相を招いた会議、そして米ロや北朝鮮も参加して主に安全保障問題を協議する「ASEAN地域フォーラム（ARF）」が参加各国による非難の応酬や独自姿勢の強調などで拾集がつかない状態に陥っており、ASEANのあり方の岐路に直面している。

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7月11日から14日にかけて今年の議長国であるインドネシアの首都ジャカルタで開かれたASEAN外相会議、ASEAN＋3外相会議、ARFの一連の外相会議では、議長役を務めたルトノ・マルスディ外相が難しい舵取りを迫られた。

初日のASEAN外相会議では域内の最大の懸案事項であるミャンマー情勢を巡って意見が交換された。

2021年2月にクーデターで民主政権から政権を奪取してから約2年半が経過しようとしているにもかかわらず、治安状況は民主派抵抗組織による戦闘などで一向に安定せず、ASEANとしても「内政不干渉」の原則を超えて和平仲介の道筋を探り続けている。

議長国インドネシアの意向などから今回のASEAN会議にもミャンマーの軍政が任命した外相格は参加しておらず、当事者抜きの協議となった

独自アプローチ続けるタイ

会議の席上、タイのドーン外相が「スー・チーさんは健康です」と述べ、7月9日にミャンマーを訪問したドーン外相が拘束中の民主政府指導者だったアウン・サン・スー・チーさんと軍政からの当別許可を経て直接面会したことを明らかにした。

さらにドーン外相は、ミャンマー情勢安定のためにスー・チーさんが「軍政とタイが対話することに賛成した」ことも明らかにした。

Gettyimages

ASEANはクーデター発生以後、ミャンマー軍政に対して和平実現のために必要として「5項目の合意」を前提に交渉を進めてきた。しかし「武力行為の即時停止」「全ての関係者との面会」の2項目に関しては軍政との間で合意を形成することができず、これまで具体的な進展はみられなかった。

ミャンマー軍政へのASEAN全体のアプローチでは埒が明かないとして、タイ政府は近年独自の方策を模索し、バンコクで開催する会議に軍政代表を招待して直接対話を進めるとともに、インドなどとも連携して何とか打開の道を探る動きをみせてきた。

しかしバンコクでの会議には、招待されたインドネシア、マレーシア、シンガポール代表などは欠席してASEANとしてのまとまった動きには発展しなかった。このころからタイと対ミャンマー強硬姿勢の原則を維持するインドネシアなどとの間の溝が顕在化し、ASEANとして統一した対応は難しくなっていた。

今回のジャカルタでのASEAN外相会議でもその構造は変わらず、原則論を主張する強硬派外相とタイ外相との意見の相違が改めて浮き彫りとなり、ASEANとしてのまとまりが欠如する事態を露呈したのだった。

問われるASEANのミャンマー外交

このままではタイによる独自のミャンマー外交に主導権を握られ、ASEANとしての立場が危うくなることも予想されるため、インドネシアなどの今後の対応が注目されている。

タイの独自外交はミャンマー軍政にとっては好都合だ。今回、タイのドーン外相とスー・チーさんの直接面会を許可したことで軍政は「全当事者との面会」という5項目の合意の一つを実現させたことになり、今後の交渉を有利に運ぶことが可能になったといえるだろう。

もう一つの「武力行使の即時停止」は、民主派勢力の武装市民組織や国境周辺の少数民族武装勢力が軍に攻撃を仕掛け、軍は応戦しているだけである、との見解を従来から主張して「即時停止」には応じていない。

これも今後、タイ政府が反軍政勢力との独自のパイプで交渉する可能性もあるが、抵抗勢力は軍政とタイの交渉は「軍政への妥協の産物以外の何ものでもない」と否定的な見方をしており、軍と抵抗勢力の双方が「即時停戦」に応じるのは現実的にはかなりハードルが高い。

タイのような独自のアプローチで進めるのか、インドネシアなどのように原則論に基づいて軍政との厳しい交渉を続けるのか、ASEANのミャンマー外交は大きな岐路に立たされている。

中露朝も自己主張を展開

ASEAN外相会議に続いて開かれた日中韓外相を加えたASEAN＋3外相会議でも、各国の意見、主張で相違点、対立点が次々と明らかにされた。

ASEANにとって最大の懸念は中国による南シナ海での国際法に基づかない独善的海洋権益の主張、領有権を争うフィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイなどの海洋権益、領海、排他的経済水域（EEZ）への不法侵入、違法な海洋調査、各国海軍、海上保安機構艦艇などへの進路妨害、レーザー照射、放水などの敵対行為である。

中国の外交トップである王毅政治局委員（外相代理として出席）にASEAN側は懸念と自制を相次いで訴えたのだった。

しかし中国はこれまでの主張である南シナ海の大半を自国の海洋権益が及ぶ範囲とする独善的な「九段線」の内部であるとしてASEAN側の批判を一蹴、対立点が一層明確になっただけだった。

王毅政治局委員はそのうえで「南シナ海は大国のチェス盤ではない」と関係国以外の干渉に釘を刺すことも忘れなかった。

ASEANと中国は南シナ海での行動基準の枠組みを決める「行動規範」の策定を長年続けているが、毎回「関係当事国の間で前向きに検討する」というだけで実質的な進展はなく、中国の権益制限にも繋がりかねない内容となることを懸念する中国側の時間稼ぎの側面も否めず、依然として懸案事項として残されているのが実情だ。

米ロ朝も自己主張に終始

ロシアのラブロフ外相、米ブリンケン国務長官、さらに北朝鮮のインドネシア駐在大使（代理出席）なども参加したARFは、各国の独自の主張、批判への反論、応酬の場となった。

会議参加国からロシアによるウクライナ軍事侵攻への批判と即時軍事行動の停止、人道支援の必要性さらに原発の安全性確保などが提起されたというが、ラブロフ外相は一貫してロシアの行動の正当性を主張、戦闘激化はウクライナによるテロ攻撃などが原因とする立場を繰り返すことに終始したとされる。

ロシアを批判する立場を示したブリンケン国務長官に対しては「欧米によるウクライナへの経済支援そして武器供与が解決を困難にしている」と切り返す場面もあり、さながら米露による非難合戦となったという。

さらにミサイル発射実験を繰り返す北朝鮮に対して日本をはじめとするメンバー国からは国際法違反との指摘が相次いだが、北朝鮮側は「自国の問題」とはねつけて一切の批判を受け付けなかった。

中国は福島原発「処理水」問題を提起

また中国の王毅政治局委員は会議で日本の福島原発からの処理水を海洋投棄する日本政府の姿勢を取り上げた。

「安全性が100％確保されているとは言えない」「日本国内で農業用水として利用するなどの他の方法が検討されていない」などを理由に反対する立場を示し、「処理水」を「汚染水」と表現して会議参加国の賛同を得ようと積極的に根回しを行ったといわれている。

日本は国際原子力機関（IAEA）による処理水の海洋投棄が「環境に与える影響」がないとの報告などを取り上げて参加国の理解を得る努力をして中国に対抗した。

この結果、議長のインドネシアのルトノ・マルスディ外相が会議後の会見で「処理水問題は議題にはなったが議長声明などに盛り込むことにはコンセンサスが得られず見送られた」と中国の思惑が「失敗」したことを明らかにした。

ASEAN加盟国の中には中国に対し南シナ海問題などで「疑心暗鬼」の空気が醸成されていることの他に処理水を海洋投棄する海域が東南アジアから地理的に遠隔海域であることも影響してコンセンサスが得られなかったのではないかとの見方が有力だ。

インドネシアが冷戦の兆候を指摘

議長国としてインドネシアのルトノ・マルスディ外相は一連のASEAN会議を通して「インド太平洋地域には冷戦の兆候がみられる」との指摘があることを取り上げ「しかしこの地域を戦場にしてはならない」の断固とした立場を示した。

Gettyimages

これは会議で顕在化した米中露といった大国の間で対立の構図が浮き彫りになったことを指摘し、ASEANはその対立に巻き込まれることを回避しなければならないとの立場を打ち出したもので、インドネシアだけでなくASEAN加盟国全体の思いといえるだろう。

その上でASEANとしては今後、米中露という大国間での間合いをどうとっていくかという難しい選択を迫られることになり、地域連合としてその存在意義を問われる岐路に直面していることを改めて内外に示したといえる。

ルトノ・マルスディ外相は「ASEANは決して大国の代理人になることはなく、そして地域の変化を舵取りするために運転席に座るべきである」との決意を示したが、こうした方針を今後、どこまで実効性を伴って貫けるかが問われている。

ASEANの限界を指摘する声も出るなど前途は決して明るい状況にはない。

・・・・・

さらに連載記事『少年を斬首、女性をレイプ、僧侶も銃殺…残虐性増すミャンマー国軍の血も涙もない攻撃』では、ミャンマー軍政の“残虐非道な行動”について詳報しています。

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7/28The Gateway Pundit＜Breaking: Biden Administration Refuses to Provide Robert Kennedy, Jr. with Secret Service Protection Despite His Standing in Race and Family History＝速報：バイデン政権、人種や家族歴におけるロバート・ケネディ・ジュニアの立場にもかかわらず、シークレットサービスによる保護を拒否＞

民主党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄに逆らうものはケネデイ一族と言えど容赦しないということ。CIAが動きやすいようにしている。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/breaking-biden-administration-refuses-provide-robert-kennedy-jr/

7/28Rasmussen Reports＜Biden or Trump? We’re Doomed, Many Voters Say＝バイデンかトランプか？私たちは運命にある、多くの有権者が言う＞

寛容は必要ですが、不正選挙は許されない。民主党支持者は寛容でない。

2024年の選挙がジョー・バイデン大統領とドナルド・トランプ前大統領の再戦となる中、有権者の大部分は、自分の推し候補が負ければこの国は破滅するだろうと考えている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の40％が「ジョー・バイデンは来年大統領に再選されなければならない、さもなければ米国は破滅する」という声明に同意しており、その中には強く同意する25％も含まれている。53% (53%) が反対し、その中には「全く反対」の 43% が含まれています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/general_politics/biden_or_trump_we_re_doomed_many_voters_say?utm_campaign=RR07282023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

7/29阿波羅新聞網＜识破习近平意图，北京遭遇印度巴西抵制＝習近平の意図は見破られる、中国はインドとブラジルの抵抗に遭った＞ブルームバーグによると、BRICSサミットの準備会は来月南アフリカのヨハネスブルグで開催され、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカが組織拡大のため、インドネシアとサウジアラビアを加盟させる可能性について話し合う予定だという。 しかしインドとブラジルはこれに反対している。

数十カ国がBRICS同盟への参加を続々表明しており、これが米国や欧州連合への対抗勢力として機能する可能性があると、西側諸国の懸念が高まっている。

ブラジルはそのような懸念もあってBRICSの拡大を避けたいと考えているが、インドは正式に組織拡大するのではなく、他の国家がBRICSにいつどのように近づくかについて厳格な規則を求めている。

https://www.aboluowang.com/2023/0729/1933609.html

7/29阿波羅新聞網＜中俄代表团待遇大不同 金正恩偏爱俄罗斯＝中国とロシアの代表団の扱いは大きく異なる、金正恩はロシアを偏愛する＞中国とロシアの代表団は最近、朝鮮戦争休戦70周年記念活動に参加するため北朝鮮を訪問し、韓国統一省は本日、北朝鮮当局が中国、ロシア、北朝鮮の同盟関係を強調する意向であると発表した。しかし、ロシアとの交流は明らかに緊密で、たとえば、金正恩とロシアの代表団は金単独で4回会談し、中国代表団とは軍事パレードの前に1回短時間会談しただけであった；軍事パレードで代表団を紹介するとき、ロシアは中国よりも前にあった。

https://www.aboluowang.com/2023/0729/1933606.html

7/29阿波羅新聞網＜火箭军高层一锅端 习近平到底要干嘛？—火箭军高官被查：是反腐还是逼他们打仗？＝ロケット軍幹部は根絶やしになり、習近平は何をするつもりなのか？ ―ロケット軍の高官らが取り調べを受けた：汚職撲滅なのか、それとも督戦なのか？＞中国海軍司令部の元中佐参謀姚誠はアポロ局に対し、習近平のロケット軍における腐敗撲滅の本当の目的は、ロケット軍を自分の命令に従わせることであると分析した。「習近平は彼らを粛清するのでなく、彼らに戦うことを望んでいるが、彼らは戦わない、習近平にとって彼らは厄介である」

姚誠は現在、米国カリフォルニア州に滞在しているが、軍の同僚らと今も緊密な連絡を取り続けており、ロケット軍を含む軍隊内部は現在、戦争に対して高いレベルの恐怖を抱いており、「ロケット軍は習近平に従いたくない、戦争をしたくない、戦争を恐れている、つまり怖がっている、彼らははっきり分かっている、ミサイルの威力がどれほど強力かを知っており、彼らは米軍の外科手術的攻撃がどのような結果をもたらすかを知っている」

中国ロケット軍司令官、李玉超（Sohu.comからのスクリーンショット）

全ては戦争のため？

姚誠が言及した戦争とは、習近平が台湾海峡で戦争を始めるつもりであることを意味する。「戦争しなければならない。戦争がなければ、彼は3度目の再選を達成することはできない。党と軍の人達はそう話している。本来再選はルール違反であり、共産党内はぐちゃぐちゃになっているが、習近平が任期中に台湾問題を解決すれば、おそらく誰もがルール違反を話すのをやめるだろう」

しかし姚誠は、現在の中国軍の実力から判断すると、米軍と競争できるのはロケット軍だけであり、米軍はすでに中国ロケット軍をターゲットにしており、ロケット軍の将軍らもこのことをよく知っていると考えている。

https://www.aboluowang.com/2023/0729/1933540.html

7/28阿波羅新聞網＜秦刚免职后 曾是外长大热门“知俄亲俄派”乐玉成也被免＝秦剛解任に続き、かつて外相候補として人気のあった「知ロシアで親ロシア派の」楽玉成も解任された＞中国の秦剛国務委員が外相を解任されたことに続き、昨年国家放送映画テレビ総局の副局長に異動した元外務次官の楽玉成もその職を解任された。 楽玉成は中国外交システムにおける知ロ・親ロ派で、外相に就任する可能性はない。外部は、ロシアによるウクライナへの全面攻撃の情報を把握できなかったことが関係していると思っている。

https://www.aboluowang.com/2023/0728/1933453.html

何清漣 @HeQinglian 　11h

医師らは10万人以上の署名の請願書を持って連邦最高裁判所に集まり、ファウチの不正行為と汚職の捜査を求めた。

「これほどあからさまに腐敗した政府高官が起訴されないのをこれまで見たことがない」と医師らは語った。

引用ツイート

シモーネ・ゴールド博士 @drsimonegold Jul 28

速報：ファウチの不正行為と汚職の捜査を求める医師らが10万人以上の請願署名を持って米国最高裁判所に集結。

「これほどあからさまに腐敗した政府高官が訴追されないのをこれまで見たことがない」

福島氏の記事を読んで、スターリンが赤いナポレオン・トハチェフスキー将軍を粛清したがために、独ソ戦で重大な損害を被ったのを思い出します。習近平もどんどん軍人を粛清して有能な人材を根こそぎ失えば、戦争に勝てなくなるから、非常に良いのでは。

習近平の粛清がずっと続けば、軍内部で不満が嵩じていくはずです。クーデターが起きないとまでは言えない状態になるかも。

米国のミリー統合本部議長はトランプ時代、人民解放軍の李作成参謀長に電話し、「攻撃する場合でも事前に連絡する。不意打ちはしない」と言った話を思い出しました。それだけ米中の軍高官の意思疎通ができているのに、習はそれを遮断し、情報が入らなくしてしまう。スパイ罪を疑われるから、中共軍人は米軍とは付き合わなくなるでしょう。小競り合いから、戦争に発展する危険性が高まります。

しかし、何ら歴史の重みのない中国共産党の独裁者・習のために、本人或いは子女の命を喜んで差し出すかどうか？

記事

秦剛外相の解任は習近平国家主席による「大粛清」の始まりか（写真：AP/アフロ）

• 秦剛外相の解任だけではなく、習近平国家主席による「大粛清」が始まっているとの見方が出ている。
• ロケット軍内部でも幹部の連行や自殺、取り調べといった噂が相次いで流れている。
• 米国への機密情報漏洩などが疑われているとも言われ、米中関係は危うさを増している。

（福島 香織：ジャーナリスト）

秦剛はどこ行った？　秦城だ！

などという不謹慎なざれ言をネットで見かけた。秦城とは北京郊外にある秦城監獄のことだ。クーデター未遂で失脚した薄熙来が服役した場所も秦城である。2006年の上海市社会保険基金横領事件の主犯で、上海のテレビ局の女性財経記者と不倫して隠し子を持ったことも暴露され失脚した元国家統計局長の邱暁華も秦城監獄に服役した。この時も現役閣僚の突然の失脚は大きな衝撃だった。だが、現役の外相・秦剛の突然の解任はさらに大事件だ。

7月25日の全人代常務委員会で秦剛の外相解任が審議、可決され、発表された。解任理由はまだ明らかにされていない。国務委員の職位がまだ保留になっており、肝硬変や脳梗塞などの突発的な病気の可能性も取りざたされているが、仮に何かの罪を犯したということになれば、やはり秦城に服役することになるのだろうか。

笑い話で済まされないのが、今後の外交部の機能問題だ。通常なら馬朝旭外務次官あたりが外相に昇進するところを、外相より上の地位にある政治局委員の王毅が，下部職位の外相を兼務することになった。「返り咲いた」という表現を使うメディアもあったが、すでに指導部入りした王毅にとっては本来する必要のない部下の仕事を引き受ける羽目になったのだ。

なぜ馬朝旭に任せられないのか。彼が無能だから？　それとも、秦剛の部下の馬朝旭に関与の疑いがかけら可能性も残っているのか？　王毅に外相を兼務してもらわねばならないほど、外交部は人材が逼迫しているのか？

実はこうした異常事態の発生は外交部だけではない。ほぼ同時期に解放軍ロケット軍でも起きている。

軍内部の粛清の噂に解放軍は沈黙したまま

7月始めごろ、元解放軍海軍司令部出身の在米華人評論家の姚誠がツイッターで、中国の戦略ミサイル部隊であるロケット軍の司令、李玉超上将が6月26日午前、突然、会議を開いている途中から連行されたという情報を投稿した。さらに香港紙などからロケット軍の副司令、呉国華が7月6日に自殺したという情報が流れた。その他の副司令を含む10人前後の幹部も取り調べを受けているという情報も流れた。

それ以前の5月下旬、香港紙明報がロケット軍内で粛清が広がっていると報じていた。4月、中央軍事委員会連合参謀部副参謀長の張振中中将と彼の後任としてロケット軍副司令員についていた劉光斌が逮捕され、取り調べを受けているのだという。2人はともに技術軍官出身で権力闘争には無縁と見られていたのだが。

姚誠は2016年に米国に亡命し、今も解放軍内部の豊富な人脈を持っているとされ、ときおり解放軍内部の暴露話をネットに投下する。与太話も混じるが、信憑（しんぴょう）性の高い情報もあり、香港や台湾メディアの裏取りと合わせると、今のところ、ロケット軍内で幹部が次々と取り調べを受けていることは事実らしい。だが、その原因については不明だ。

姚誠は李玉超が連行された原因について、李玉超の息子が米国に留学しており、その息子経由で軍内の情報が米国に売られた可能性がある、と語っていた。ちなみに6月末のロケット軍における幹部昇進式に司令の李玉超は欠席しており、今もその動静は不明だ。

ロケット軍副司令の呉国華は7月6日、北京の自宅で首をつって自殺したと香港メディアで報じられた。台湾のネットメディアは「解放軍内部筋によれば、呉国華は自殺ではなく、脳溢血で死亡した」と報じた。一部で「スパイ容疑をかけられて憤死したのでは」とささやかれた。さらに明報は、解放軍の通信情報の諜報や電子戦などの全権を負う、戦略支援部隊司令の巨乾生がこのロケット軍を舞台にした異変に関与しているとして取り調べを受けている、と報じていた。

この軍内粛清の情報については、解放軍は公式に言及していないが、噂だ、フェイクニュースだと、否定する発言もしていない。中国のメディア、SNSではこの件に関する情報は削除されている。

軍内部にスパイがいる？

ロケット軍は元解放軍戦略ミサイル部隊（第二砲兵部隊）。習近平の軍制改革の第一弾として2015年にロケット軍に改名、正式に軍種として昇格した。このとき、宇宙空間やサイバー空間での諜報防諜作戦を担う戦略支援部隊や陸軍司令部も創設された。これら新たな軍種の司令は習近平人事だ。台湾武力統一作戦において主要な役割を果たす独立軍種のロケット軍の初代司令は習近平お気に入りの魏鳳和上将で、前国防部長。だが、一部ではすでに退役した上将の魏鳳和も取り調べを受けているという情報が流れた。

仮に、本当にこのロケット軍内でありえないような粛清の嵐が吹き荒れているとしたら、原因は何なのか。李玉超の息子のスパイ容疑の噂の前から、粛清は始まっていたようなのだ。

一つの推測は、ロシアのワグネル・プリゴジンの反乱未遂を見て、習近平が改めて解放軍の反乱をおそれて、内部の不穏分子狩りを再開したからではないか、と言われている。ただ対象が、陸軍ではなく戦略ミサイル部隊というのが不思議だ。これまで解放軍内で政変未遂を起こしてきたのは、だいたい陸軍で遼寧派閥系だった。

もう一つの推測のヒントは、昨年秋、米空軍大学傘下の中国航空宇宙研究所（CASI）が発表した中国ロケット軍に関するリポートだ。255ページに及ぶこのリポートでは、ロケット軍の組織構成や指揮官、幹部の姓名と写真、ロケット軍基地の場所や配置されているミサイルの種類や戦闘力評価など詳細な情報が満載だった。

こうした情報は米国の衛星写真情報だけで把握することは難しいと見られ、解放軍内に内部情報提供者がいると噂された。しかも「このレベルの全面的な情報は下級幹部が把握しきれているものではない」（姚誠）とみられている。習近平は、このリポートの情報を米国に提供した「犯人捜し」を行っているのではないか、と言われた。

もう一つの推測は、米国の領空侵犯をして撃ち落とされた中国偵察気球事件と関連があるという説だ。この偵察気球は軍の諜報、電子戦領域を担当する戦略支援部隊が関わるもので、習近平はこの事件について調査を行う中で、米国への情報提供者がいると気付いたのではないか、という。

自殺（？）した呉国華はもともと人民解放軍参謀部第三部（技術偵察）の部長を務め、電子戦、情報戦の専門家だ。そして目下取り調べを受けているという噂の巨乾生は副部長として呉国華の補佐をしていた人物。張振中、劉光斌もレーダーや電子戦の専門家。張振中は酒泉、西昌、文昌の宇宙衛星発射基地の責任者を務めたことがある。劉光斌はミサイル電子システムの開発に従事していた。

いずれの推測も、ポイントは米国への情報漏えい者、裏切り者、スパイが軍内部にいると習近平が疑い、手あたりしだい捕まえては取り調べをしている、ということになる。

粛清の嵐が再び吹き荒れているのか

習近平は権力を掌握して最初に、軍内で圧倒的な実力を持つ2人の退役上将、徐才厚と郭伯雄をありえない方法で失脚させ、陸軍内の彼らの派閥幹部の恨みを買った。以降、習近平は軍による反乱を恐れることになるのだが、一方で、自分に忠実でない軍幹部を排除するために軍制改革を進め、軍区制を戦区制に変えることで陸軍の政治的影響力を削減、陸軍以外の空海軍、新設したロケット軍、戦略支援部隊の影響力を高めていった。

その過程でざっと100人以上の軍の高級将校たちを粛清してきた。だが、およそ10年にわたる粛清の大ナタを振るっても、まだ裏切り者がいると習近平は疑って、その粛清の嵐は、自分の肝いりでつくったロケット軍や戦略支援部隊の技術屋にまで及んでいるということだ。

解放軍内でも習近平による粛清が行われているのだろうか（写真：新華社/アフロ）

この軍の粛清問題は、今は噂をつぎはぎしたような程度の情報しかないが、8月1日の建軍記念日に合わせた式典に誰が欠席しているかなどの情報をつきあわせて、噂の角度はもう少し高まるだろう。

仮に本当に解放軍内で、こうした異常な粛清が行われているとしたら、この背景にあるのは、今起きている外交部の異常事態と共通するものではないか、と私は想像している。いずれも米国に対する情報漏えいが疑われているのだが、なぜ外交部や解放軍の幹部たちが米国に情報漏えいするのか。あるいは情報漏えいを疑われるようなことになるのか。

それは米中関係が先鋭化しすぎて、外交部や軍の現場で台湾有事、あるいは米中戦争が起きうるという危機意識が高まっていることと関係があるのではないだろうか。

外交部の対米外交当事者や軍当事者にしてみれば、今はいかに戦争を回避するかを必死に考えているだろう。偶発的な衝突を避けるためにも、あるいは誤認、誤解を避けるためにも、米国側と連絡をとったり情報交換を深めたりしたいと思うのが、まっとうな外交担当者、軍幹部の考えだ。

習近平政権は内部から瓦解し始めたのか

特に軍人は、戦争になれば自分や自分の部下たちが死のリスクを負うわけだから、勇ましいことを口で言っても戦争回避を望んでいる。だが、今は習近平の意向で、米中の国防相同士が会談をすることすら許されない。

台湾武力統一反対を頑強に言い続けてきた解放軍の戦略家、劉亜洲上将が2021年暮れに失踪し、今年になって秘密裏に執行猶予付き死刑判決が下されたという噂が流れた。習近平は口を開けば、戦争準備を呼び掛けている。そういう中で、非公式に米国側と接触して情報交換しようとした官僚や軍幹部がスパイを疑われることは十分あり得る。

あるいは、習近平外交の危うさを見れば、中国の未来に絶望して、情報を手土産に米国への亡命を考える中国官僚や軍人が増えるのも当然ともいえるかもしれない。

問題は、こうした習近平外交のつけとして、大量の優秀な外交官や軍人が粛清され続けた結果、現場が深刻な人材不足に陥り、ますます習近平の言いなりの無能で危うい現場によって対米関係が進んでしまうということだ。秦剛外相解任もロケット軍粛清問題も、単発、一過性の事件というより習近平体制内部の瓦解が加速しているということのあらわれではないだろうか。

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7/27The Gateway Pundit＜OH MY: Jill Biden’s Ex-Husband Reveals How the Vicious Biden Crime Family Has Bullied Him for Years – Says He Wants to Protect Trump (VIDEO)＝おお！：ジル・バイデンの元夫、凶悪なバイデン犯罪一家が長年彼をどのようにいじめてきたかを明かす – トランプを守りたいと語る（ビデオ）＞

左翼はヤクザと何ら変わらない。

ジル・バイデンの元夫によれば、バイデン犯罪一家は文字通り昔ながらのイタリアのマフィアのように活動しているという。

ニューヨーク・ポストが報じたように、 1970年から1975年までジルと結婚していたビル・スティーブンソンは、ニュースマックスのグレッグ・ケリーとのインタビューで、バイデン一家が何年も彼をどのようにいじめてきたかを説明した。

スティーブンソンとジルが別れた後、ジョーの弟フランクは、ジルとスティーブンソンが共有していた家をジルに譲るよう要求し始めた。スティーブンソンはフランクを拒否した後、ひどい不快感を覚えた。

バイデン犯罪一家のフランク・バイデンが私のところにやって来て、彼女に家を与えなければ、深刻な問題が起きるだろうと言った。

私はフランクを見て言った、「私を脅しているのか？」、そして言うまでもなく、約 2 か月後、兄と私はそのため8,200 ドル課税で起訴された。

誰がフランクにスティーブンソンをめちゃくちゃにするように命令したと思うか? スティーブンソンによれば、他ならぬ当時の上院議員ジョー・バイデンその人だったという。

スティーブンソンは続けて、バイデン犯罪一家は偽の税金起訴だけで終わったわけではないと述べた。彼らは何十年も彼に嫌がらせを続けてきた。

私は彼らに対して間違った側にいたのですが、彼らは文字通り35年連続で私を追いかけてきました。小さなことが次から次へと。

スティーブンソンは続けて、今名乗り出た理由を明かした。彼は大ファンであるトランプを守りたいからだ。

私が愛し尊敬する大統領にこんなことをさせるわけにはいかない。彼らに私たちの国にこんなことをさせるわけにはいかない。これが私が前に出てきた理由です。これが私が前に出た唯一の理由です。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/oh-my-jill-bidens-ex-husband-reveals-how/

7/27The Gateway Pundit＜FACEBOOK FILES Part 1: Rep. Jim Jordan Releases Smoking-Gun Documents Proving Facebook Censored Americans at the Request of Biden Regime＝Facebook ファイル パート 1： ジム・ジョーダン下院議員、バイデン政権の要請で米国人を Facebook で検閲したことを証明する決定打となる文書を公開＞

民主党とその武器化政府機関のFBIやCIAは中共と同じことをしている。先ず、有権者は不正選挙を無くして、共和党に行政府と立法府を任せることです。

「私たちは、新型コロナウイルスワクチン接種を妨げるコンテンツをさらに削除するよう、WHや報道機関を含む外部関係者からの継続的な圧力に直面しています。たとえば、私たちは最近、4月5日から4月11日までの週の米国FB上のワクチン関連投稿トップ100のリストをホワイトハウスと共有しました。信頼できる情報がリストの大半を占めている一方で、WHは3位の投稿がワクチンを妨げるユーモラスなミームであることを懸念し、ミームを削除するよう求めた」と電子メールは結んでいる。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/facebook-files-part-1-rep-jim-jordan-releases/

7/27The Gateway Pundit＜GOP Senators Thune, Kennedy, Tillis and Paul Push Back Against Impeachment… Because Emails, Bank Statements, Whistleblowers, Audio Recordings, Photos, a Laptop Computer, $5 Million Bribes, Are Not Enough Proof of Wrongdoing＝共和党のチューン、ケネディ、ティリス、ポール上院議員が弾劾に反対…電子メール、銀行取引明細書、内部告発、音声録音、写真、ラップトップコンピュータ、500万ドルの賄賂だけでは不正行為の十分な証拠にならないため＞

ランド・ポール上院議員の理想追求は理解しますが、敵は中共と同じ左翼の民主党。中共のように不正でも何でもありで、対抗措置を取らないと、嵩にかかって、より悪の方向に進みます。バイデンは共和党が弾劾すべき。

今日の初め、ランド・ポール上院議員がFOXビジネス・ネットワークでマリア・バーティロモ氏と対談した。

ポール上院議員は現時点でジョー・バイデンの弾劾を支持していない。彼はもっと多くの証拠を見たいと思っています。そして、ポールは礼儀正しい米国民であるため、すべての大統領は弾劾されるべきだとは考えていない。彼はそれを民主党に任せている。

https://twitter.com/i/status/1684621456095985664

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/gop-senators-thune-kennedy-tillis-paul-push-back/

7/27Rasmussen Reports＜Trump 2024: Most Voters Don’t Think Prosecutions Will Hurt＝トランプ2024年：ほとんどの有権者は訴追がダメージになるとは考えていない＞

トランプ前大統領は複数の事件で刑事訴追に直面しているが、大多数の有権者は同氏の法的問題が2024年の大統領選再選を目指す同氏の選挙運動を阻止するとは考えていない。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の35％が、トランプ氏の訴追が来年の大統領選挙での勝利の可能性を損なうと考えており、23％が実際にはトランプ氏の可能性を高めると考えていることが判明した。32％はトランプ氏の訴追が2024年のトランプ氏の可能性に大きな変化をもたらすとは考えておらず、残りの10％は確信が持てていない。

23＋32＝55％の人は、起訴は選挙にダメージを与えないと。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/trump_2024_most_voters_don_t_think_prosecutions_will_hurt?utm_campaign=RR07272023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

7/28阿波羅新聞網＜拜家儿子的案子延烧 白宫突然改口风不同寻常＝バイデンの息子の事件は広がり続け、WHが突然口調を変えるのは異例だ＞ジョー・バイデン米大統領の息子ハンターの司法取引は判事によって保留され、ハンターと検察に対し疑惑を解明するよう要求した。WSJは社説で、この合意は常に非常に疑わしいものであり、その不合理性は検察の5年間の捜査の誠実さに疑問を投げかけており、ハンターが家族の名前を利用して海外で金儲けしていたとされる疑惑についてバイデンが知っていたか関与していたかは外界の興味を持つところであると指摘した。

https://www.aboluowang.com/2023/0728/1933212.html

7/28阿波羅新聞網＜傅晓田不简单 传这国总理遭色诱被迫闪电辞职＝傅暁田の件は単純ではない、この国の首相は色に誘われて電撃辞任に追い込まれたという噂がある＞ニュージーランド国民党のジョン・キー首相の突然の辞任はフェニックスの女性記者との不倫疑惑が浮上したため。ほかにその年、ニュージーランド最大都市オークランド市長の中国人移民との不倫疑惑など政治問題もあった。 ニュージーランドの問題は、著名なCCTV大物記者楊瀾との不倫疑惑が浮上したゲーリー・ロック駐中国米国大使の辞任ともよく似ている。 中共が女色をもって西側の政治要人を下水に引きずり込んできたことは明らかであり、中共のサービスは重要で間違いのない戦術である。

写真：フェニックス記者傅暁田とニュージーランド首相ジョン・キー

2016年12月5日、ニュージーランド首相が「家族への回帰」を理由に突然辞任した。 61歳のユダヤ人富豪は、ほとんど何の前触れもなく突然辞任を発表し、これを「最も難しい決断」と呼んだ。 突然国中が大騒ぎになった。 政治の場で善人のイメージを持って勇敢に撤退することは稀だが、なぜこれほど急ぐのか。 しかしその後、事態はさらに奇妙な展開になった。

私は昨年偶然ジョン・キーに会ったが、彼は2016年5月にフェニックス衛星テレビの才能ある美しい記者、傅暁田にインタビューを受けた。 二人の暗黙の了解とその瞳の輝きがとても印象に残った。 郭文貴が藍金黄（海外要人に対する党のﾈｯﾄ監視と攻撃・マネー・sex）について話して以来、突然胡散臭く感じた。

ジョン・キー辞任は傅暁田と懇ろになり、国家機密を漏らしたため？中国人女性で綺麗どころ且つ外国語ができるのは総てスパイと思った方が良い。方芳はスウォルウェル民主党下院議員と長年情を交わし、機密を貰っていた。傅暁田は赤ちゃんが人質なので、機密を漏らしてなくとも調査機関の言いなりでしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/0728/1933173.html

7/28阿波羅新聞網＜习近平切割普京？金砖五国新开发银行不继续资助俄罗斯阿波罗搜索＝習近平がプーチンを斬る？ BRICS5ｹ国の新開発銀行はロシアのアポロ探査への資金提供を継続しない＞BRICSが共同設立した新開発銀行のデｲルマ・ルセフ総裁は昨日（27日）、対ロシア国際制裁に従うために新開発銀行は、ロシアの新たな投資計画を考慮しないとの文書を発表した。

https://www.aboluowang.com/2023/0728/1933238.html

7/28阿波羅新聞網＜中俄朝聚首庆韩战 联合国表态谁是“侵略者”＝朝鮮戦争を祝うために中国、ロシア、北朝鮮が集結、国連は誰が「侵略者」なのかを表明＞国連のウェブサイトは1950年6月25日に韓国が北朝鮮軍の攻撃を受けたと書いた。 朝鮮戦争が勃発した。 安全保障理事会は同日会合を開き、停戦を要求するとともに北朝鮮軍に38度線まで撤退するよう求めた。 安全保障理事会は２７日、加盟国に韓国への支援を勧告する決議を可決した。 7/7、安全保障理事会は中国の代表権問題に抗議するソ連の不在中に、決議84を採択し、米国が韓国の北朝鮮軍撃退を支援するために統一軍を指揮することを承認し、国連旗を使用する統一軍を認可した。

https://www.aboluowang.com/2023/0728/1933251.html

7/28希望之声＜火箭军真出大事？副司令吴国华确认死亡 官方反应诡异（图）＝ロケット軍で本当に大事が起きた？ 呉国華副司令官の死亡を確認、公式の反応は異様だった（写真）＞これに先立ち、香港メディアは呉国華は突然の脳出血で倒れ、手を尽くしたが、死亡したと報じた。 しかし、呉国華が首を吊って自殺したという噂が広く流れており、これは捜査のために連行されたロケット軍司令官の李玉超と関係がある。

6/29、中共海軍司令部の姚誠・元中佐は、ロケット軍司令官の李玉超が6/27朝に執務室から連行されたが、これにはおそらく中共軍の情報を売ったからとツイッターで公表した。3月以降、ロケット軍は3人の司令官、2人の副司令官、そして数人の軍団と師団レベルの士官を失った。 李玉超の息子は米国に留学しているが、おそらく中共の軍事情報を売ったのが含まれている。

https://www.soundofhope.org/post/742304

7/27看中国＜沈伯洋：中国不在乎谁能当总统 而是要台湾分裂(图)＝沈伯洋：中国は誰が総統になるか気にしていないが、台湾の分裂を望んでいる（写真）＞台湾民主研究所の沈伯洋所長は今日（7/27）フォーラムに出席し、台湾は中国の認知戦争に直面しており、敵と己に対する認識を高めるべきだと述べた。また2024年の台湾総統選挙について、中国は必ずしも誰が選出されたかに焦点を当てているわけではなく、台湾国内の分裂を引き起こすことを目的としていると述べた。

放言雑誌の報道によると、中国の情報戦を専門とする台北大学犯罪研究所副教授の沈伯洋は本日（27日）「フェイクニュース、インターネット詐欺と国家安全保障」フォーラムでの講演でこう述べた。中国の認知戦争の手法は多数のコンテンツファームを通じて開発され、台湾のファンを買収して虚偽の情報を広め、その後台湾のPR会社に支援を求め、その後Youtubeに移管されたが、Youtubeが1万以上の偽アカウントとチャンネルを削除した後、中国ではTiktok（抖音国際版）とLINEに移行した。

もう1つの方法は、2016年から行われているアルゴリズムの洗浄である。最近、中国は多くの偽アカウントを作成し、さまざまな場所に配置している。最初はFacebookフィードに表示されないが、1週間後には「あなたに推奨」を開始する。

彼は、中国当局者は香港にある多くの中国の公式ファームといくつかの特定のチャネルが大量に出現するようにし、Facebookを使用すると、これらの推奨事項から連絡が来る可能性があると述べた。 たとえ中国の手法が変わったとしても、最も重要なことはその手法を理解することだ、と彼は率直に述べた。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/07/27/1041580.html#google_vignette

何清漣が Retweeted

北米保守評論 　@NAConservative9　 6h

「検閲制度は 2つあると言われるが、実際には 6 つある」

https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/07/27/the-two-kinds-of-検閲-well-actually-six/

あなたは2 種類の検閲制度には注意しているかどうか? 1つは聞く (または読む) ことを許可されていないもので、もう 1つは言う (または書く) ことを許可されていないものである。

具体的には、「侮辱的な言葉」を使って人を非難する、人に「否定者」のレッテルを貼る、「嘘」を使って人を責める、「陰謀論」を使って人を排斥する、「悪人の仲間」を使って人を黙らせる、ということである。 … もっと見る

何清漣　@HeQinglian　 2h

なぜ米中関係のこじれは解決が難しいのか?

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-07272023190204.html

米国政界が決して諦めない「中国への期待」は、中国が「韜光養晦」という鄧小平の外交政策に従い続け、米国を世界へのリーダーとして受け入れ、米国の価値観を認めることである。 中国のキッシンジャーに対する厚遇ぶりは、実は鄧小平時代の米中蜜月を懐かしむものである。 … もっと見る

rfa.org

コメント | 何清漣：なぜ米中関係のこじれは解決が難しいのか?

100歳になったキッシンジャーは中国を訪問し、破格の歓迎を受けた。 米国国務省はキッシンジャーの中国訪問は自主的なものであり、米国政府を代表して行動したものではないと公式に述べたが、キッシンジャーが中国国防相と会談した日に、バイデンの気候変動担当特使のジョン・ケリーも中国の首都で当局者らと会談した。 WH国家安全保障会議のジョン・カービー報道官は、ここ数日、中国当局者や政府メディアからさまざまな程度の冷遇や叱責を受けてきた他の米国当局者と比べ、民間人であるキッシンジャーがより多くの注目を集めているのは「残念だ」と嘆いた。

高濱氏の記事では、やっとハンターのことを書いたかと言う感じ。2020年10月のNYポストのハンターのラップトップの記事は大統領選が終わって早く、FBIが認めていたし、51名の情報界の人間がハンターのラップトップはロシアの偽情報と署名させたのは、今年になってブリンケンだったというのも分かったし、最近ではハンターの重罪を望むIRSの2名の内部告発者が、ハンターの海外での取引で賄賂を取ったと思われるビッグガイはジョー・バイデンと証言している。高濱氏はこれらのニュースを知らないの？それではとてもジャーナリストとは言えない。単なる民主党のプロパガンダ要員でしかない。

トランプは民主党のでっち上げで、2回も弾劾の嫌がらせを受け、今は3件の訴訟（セクハラや記録の私宅保管等）を抱える。バイデン家族の国の情報を売って、金に換えるのとどちらが罪が重いか、少し頭を働かせれば分かりそうなもの。左翼イデオロギーで目が曇りガラスのようになっているのでしょう。

記事

連邦裁判所に出廷したハンター・バイデン氏（7月26日、写真：ロイター/アフロ）

トランプ系裁判長、司法取引認めず

ジョー・バイデン米大統領（80）の次男で、税金未納（脱税）と銃所持（コカイン常習者の銃購入・保持）を巡る容疑で訴追されたハンター氏（53）が7月26日、東部デラウェア州デラウェアの連邦地裁に出廷した。

既に検察と合意した司法取引の手続きが進むとみられていた。

罪を認めて罰金25万ドルを払い、2年間の保護観察処分で済むと思っていたハンター氏やバイデン陣営にとっては思惑が完全に外れた。

マリアンエレン・ノレイカ裁判長は、「本件のような司法取引は前例がない」と審理を却下、ハンター側と検察に再検討を申し渡した。両者による調整には数週間かかるものとみられる。

ノレイカ判事は、2017年、当時のドナルド・トランプ大統領が指名した連邦地裁判事。

ハンター氏の重罪容疑を政治的に利用しようとするトランプ陣営にとっては「最初から仕掛けておいた罠」（ワシントン政界筋）といった見方も出ている。

ハンター公判が長引いたことで、野党共和党はハンター疑惑の徹底解明・追及を強める構えを見せている。

2024年大統領選の共和党候補指名争いで独走するトランプ前大統領は、機密文書持ち出しなどで起訴されている。

共和党はこれに対抗してハンター疑惑をテコに同氏だけでなく、バイデン氏自身の不正行為を暴き、できれば弾劾に向けて調査を進めるという。

下院委員会、ハンター側近を証人喚問へ

米下院の司法委員会など3委員会が、ハンター疑惑をはじめとするバイデン氏および一族が絡む不正疑惑の真相解明を決めている。

（Here Are All the Ways Republicans Plan to Investigate Biden – The New York Times）

そのうち下院監視・説明責任委員会（ジェームズ・カマー委員長）は7月30日にもハンター疑惑で審議を開始。

ハンター氏と長年にわたり、ウクライナなどでの海外ビジネスを手掛けてきたデボン・アーチャー氏を証人喚問する。

（Comer in WSJ: Get Ready for Republican Oversight – United States House Committee on Oversight and Accountability）

両党とも「裁判」抱えての大統領選？

米共和党のケビン・マッカーシー下院議長は、ハンター疑惑を2024年の大統領選に向けたバイデン攻撃の格好の獲物と捉えている。

これを突破口にバイデン・ファミリーの不正ビジネスを暴き、その過程で民主党がトランプ氏に対して突きつけてきた弾劾手続きへの仕返しをする意図だ。

トランプ氏は、終始「魔女狩りだ」と言い続けてきた。

共和党のこうした戦略の成否は目下のところ分からないが、トランプ氏は司法の場ではまもなく3つ目の訴追を受け、強気の大統領再選キャンペーンの勢いが弱まっている。

ワシントンで久しぶりに再会した政界通のK氏はこう言い切っていた。

「共和党にとってバイデン潰しの三本の矢は、バイデン氏の高齢問題、インフレ、国境警備、犯罪急増といった政策、それにハンター疑惑だ」

「米有権者、特に無党派層がどう見るか。愚息が父親（ジョー・バイデン）の足を引っ張ることだけは間違いない」

その司令塔たるマッカーシー氏は、こう言っている。

「バイデン氏と家族について調査している下院の各委員会にバイデン政権が必要な情報を提供しなければ、バイデン氏に対する弾劾調査を開始する可能性がある」

これに対してホワイトハウスは共和党の主張を「ばかげた陰謀論」と退けている。

（McCarthy Escalates Talk of a Biden Impeachment Inquiry – The New York Times）

だが、前出のK氏は「瓢箪から駒。何が出てくるかは分からないのが今のワシントンだ」と警告した。

米メディアは「ハンター疑惑」をどう扱う

米議会の動きを米メディアがどう報道するか。それによって事態は大きく異なる。

メディアも保守系リベラル系とでは報道の仕方が異なる。

7月26日のハンター氏に対する裁判長の審理拒否を、保守系メディアは鬼も首でもとったかのように報道している。

保守系の「ウエスタン・ジャーナル」は、「ハンター・バイデンは司法取引で最悪の結果招く」と報ずれば、「ワシントン・タイムズ」は「裁判長が司法取引に異議を申し立てられ、ハンター・バイデンは法廷闘争の変更迫られる」と大々的に報道している。

（Hunter Biden Changes Plea After His Original Sweetheart Deal Falls Apart in Court）

筆者が参加したワシントンでのジャーナリスト会議で会った旧知のジャーナリスト仲間とも「ハンター問題」は話題になった。

「ブラック・シープ」に悩まされるバイデン

民主党支持のコラムニスト、W氏でさえも、この問題がバイデン氏の再選に向けての「大きな石ころだ」と、語っていた。

「50歳を過ぎた男の行状に80歳の親が責任など持てるはずもないが、バイデン氏はどうしようもない『ブラック・シープ^＊1』を飼ってきたものだ」

「一応、名門校を出て弁護士資格を取ったにもかかわらず、親の七光りで海外ビジネスにも手を染めた」

「これといった業績もなく、私生活も幼児の時に交通事故で母親を失ったこともあってか、アル中、麻薬中毒」

「結婚、離婚を繰り返し、今裁判沙汰になっている脱税、不正経理、麻薬常習者であることを隠して銃を購入・保持していた問題などは、ここ数年くすぶっていた話」

トランプ政権が続いていれば、司法省はもっと早く、起訴して刑務所にぶち込んでいたという専門家までいるくらいだ。

「公判が長引けば長引くほど、バイデン氏の再選キャンペーンには悪影響を与えるのは必至だ。それでなくとも低い支持率が右肩下がりで降下するだろう」

「今日だったか、バイデン氏の愛犬がシークレット・サービスに噛みついて困るという苦情が表面化して、ワシントンではちょっとしたゴシップになっている」

「バイデン氏の1匹目の愛犬も凶暴性があるというのでホワイトハウスから叩き出された」

「愚息には足を引っ張られ、愛犬は自分の身辺警護をしてくれる護衛に噛みつく。踏んだり蹴ったりで散々だね」

＊1＝ブラック・シープ（Black Sheep）とは、厄介者、面汚しという意味。

共和党、ハンター問題を大統領選の争点に

共和党大統領選候補のトランプ氏とロン・デサンティス・フロリダ州知事は、示し合わせたように7月26日、こう宣言した。

「2024年の大統領選では、ハンター・バイデンの容疑、バイデン一族の不正行為を取り上げ、有権者に是非を問いかける」

某国の総理大臣も愚息の「非常識な行動」をめぐって国会で追及されるケースがあった。

が、バイデン氏の愚息に比べれば、起訴されるような重罪にはなっていない。もっともこれがたたって支持率は下がっている。

有権者に分かりやすいのが、最高権力者の身内スキャンダルだ。

それでなくとも湿気が多く、蒸し暑いワシントンの夏。バイデン氏にとってはことさら過ごしづらい夏になりそうだ。

久しぶりに前を通ったホワイトハウス周辺は厳重な警備体制だった。

警察犬を連れた警官が、立ち止まっている観光客に鋭い視線を向けていた。鉄柵の向こう側の「白亜の館」の中で高齢大統領は本当に職務に専念しているのだろうか。

良ければ下にあります

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7/26The Gateway Pundit＜Robert Kennedy Schools Sean Hannity on US Interference in Ukraine and the War with Russia – FOX Audience Agrees (VIDEO)＝ロバート・ケネディがショーン・ハニティに米国のウクライナ干渉とロシアとの戦争について教える – FOX視聴者も同意 (ビデオ)＞

ウクライナ戦争までの裏の動きは分かりませんが、バイデンがウクライナから収賄しているので、米国が助けているようにも見えます。瓜田に履を納れず、李下に冠を正さずでは。

火曜日の夜、民主党大統領候補はFOXニュースのショーン・ハニティとともにタウンホールイベントに出演した。

1時間にわたる番組の間、ケネディはFOXニュースの聴衆の支持を獲得し続け、米国の将来に対する彼の立場と考えに対して繰り返し拍手が起こった。

ある時点で、ショーン・ハニティは、ウクライナ戦争に対する米国の支援についてロバート・ケネディを非難し始めた。そして再び、群衆が彼の味方になった。

ケネディ大統領候補は、ロシアとの和平合意に向けたいくつかの試みを阻止したのは米国とバイデン政権だったと指摘した。ハニティは反対した。しかし、聴衆とのこの議論に勝ったのはケネディでした。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/robert-kennedy-schools-sean-hannity-us-interference-ukrainian/

7/26The Gateway Pundit＜Kevin McCarthy Airs “Sound of Freedom” on the Evils of Child Sex Trafficking on Capitol Hill – Several Republicans Attend Event＝ケビン・マッカーシー、議会議事堂で児童性的人身売買の悪について「自由の音」を放送 – 数人の共和党議員がイベントに出席＞

共和党が次の選挙で勝ち、マヨルカスを逮捕・起訴すべき。

火曜日の夜、ケビン・マッカーシー議長は国会議事堂で映画鑑賞会を開催した。

共和党の下院議長は米国議会議事堂で「サウンド・オブ・フリーダム」を上映した。
俳優のジム・カヴィーゼルと、映画に描かれている元米国エージェントのティム・バラードが米国議会議事堂でのイベントに出席した。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/kevin-mccarthy-airs-sound-freedom-child-sex-trafficking/

7/26Rasmussen Reports＜Biden Gets ‘Poor’ Rating on the Economy＝バイデン氏、経済で「悪い」評価＞

ジョー・バイデン大統領は記録的な雇用創出は功績だと主張しているが、大半の有権者は経済が悪化していると信じている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の37％がバイデン氏の経済対応について良いまたは優れていると評価しており、4月の42％から減少し、過半数（51％）がバイデン氏に悪い評価を与えて いる 。

WHは「バイデンノミクス」をメッセージの中心に据えており、バイデン氏は先週フィラデルフィアで労働参加統計について 次のように自慢した。「それは私の実行中の経済計画です。それがバイデノミクスだ。」

しかし、過去1年間で米国経済が良くなったと考えている有権者は29％にとどまり、56％は悪化したと考えており、13％は経済がほぼ横ばいと考えている。

93%が 2024 年の大統領選挙では経済問題が重要になると考えており、そのうち 71% は経済が非常に重要であると予想しています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/archive/biden_on_the_issues/biden_gets_poor_rating_on_the_economy?utm_campaign=RR07262023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

7/27阿波羅新聞網＜大片上演！中情局谍报网被毁 祸起奥巴马＝大作映画上演！ CIAのスパイ網が壊されたのは、オバマ大統領が引き金＞

7/24、外交部の定例記者会見で記者が質問した：20日、アスペン安全保障フォーラムに出席したバーンズCIA長官は、中国における米国情報網の再構築は進展し、強力な情報収集能力を構築しようとしていると主張したが、これについて中国はどうコメントするか?

毛寧は、中国は国家安全を断固として守るためにあらゆる必要な措置を講じると述べた。

そこで、ここで疑問が生じる：中国における CIA の諜報ネットワークはどのようにして破壊されたのか?

大きな挫折

2010年末、バージニア北部の秘密事務所で、CIAとFBIは緊急事態について話し合う合同会議を開催した。

2010 年の最後の数週間以来、CIA は驚くべき状況に遭遇した：中国における最も貴重なリソース、つまり最も貴重な情報提供者が突然次々と連絡を失い、理由もなく失踪した。

CIAの情報源が突然枯渇した。

CIAは、多数の情報提供者が明るみに出たことによる壊滅的な影響を評価することは困難であるが、損失は特に深刻で、ここ数十年で最悪であると考えられることを認めた。

会議では被害の深刻さについては意見の相違はなかったが、情報網が破壊された理由については大きな意見の相違があった。

FBIはCIAに裏切り者がいると固く信じている。

CIAは、中国がCIAの海外の情報提供者と接触するための秘密通信システムに侵入したと考えている。

会議では両組織の副局長らをトップとする合同調査チームを結成し、原因を徹底的に究明することを決めた。

調査チームのコードネームは「アナグマ」。

アナグマは、地球上で最も恐れを知らぬ動物として知られており、恨みがあれば必ず復讐する。

大作が上演！ 2010年に中国はどのようにしてCIAのスパイ網を破壊したのか。

会議後、情報提供者がどんどん失踪するにつれ、雰囲気は緊迫し、捜査はより緊急性を増した。

関連するすべての CIA 職員は、どれほど上級であっても、厳しい審査の対象となった。

情報提供者の喪失は 2012 年初めまで続き、その後安定した。

中国は中国国内のCIA情報網を組織的に破壊し、1年以上の間に30人以上の重要な情報提供者を捕らえた。

それ以降、CIAの中国に関する情報収集活動は麻痺している。

しかし、問題発生から何年も経った今でも、調査チームの意見は大きく分かれている。

CIA防諜部長マーク・ケルトンは裏切り者説を受け入れず、それがCIAとFBIの間に亀裂を生じさせた。

当時のオバマ大統領が繰り返し尋ねたように、「なぜ中国に関する情報がますます少なくなっているのか?」。 調査チームは議論の中止を決定し、すぐに幽霊の捕獲を開始した。

時間を置いたら、下のURLは“404 Not Found”になってしまった。米国か中国の圧力？

https://www.aboluowang.com/2023/0727/1932790.html

7/27阿波羅新聞網＜啥意思？普京穿“短裤”会卢卡申科＝どういう意味？ 「短めのズボン」を履いたプーチン大統領がルカシェンコと会談＞人間は衣服に依存し、馬は鞍に依存する。きちんとした身なりの人は非常に元気に見え、素晴らしい鞍を備えた馬は非常に駿馬に見える。 しかし、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、最も親しい同盟者との会談中、ふくらはぎをかろうじて覆うズボンを履いており、明らかにその言外の意味は推し量れない。

7/23、プーチン大統領はサンクトペテルブルク郊外のコンスタンチノフスキー宮殿でベラルーシのルカシェンコ大統領を迎え、メディアにも演説した。

SNSユーザーは、ルカシェンコとの会談中にプーチン大統領のズボンがきつく伸びていることに気づいた。 ルカシェンコの話を聞きながら、ネクタイを締めていないプーチン大統領はリラックスした様子で足を動かし、足は大きく開いていたが、ズボンの裾はかろうじてふくらはぎを覆うほどの長さであった。

他人のズボン？理由は分からない。

https://www.aboluowang.com/2023/0727/1932698.html

何清漣が Retweeted

北米保守評論 @NAConservative9 　5h

《速報：ハンター・バイデンの司法取引は決裂、外国代理人での起訴の可能性を考慮すると取引はもはや議題に上らない》

https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/07/26/hunter-bidens-plea-deal-collapses-for-possible-foreign-agent-charge/

ハンターは2件の軽罪と1件の銃器不法所持の重罪で有罪を認めようとした。 大統領の息子を投獄できないという取引は、捜査がまだ進行中であるため決裂した。 しかし、脱税という軽罪については今後も有罪を認めるつもりである。 … もっと見る

https://twitter.com/i/status/1683725947869237249

何清漣 @HeQinglian 4h

【最後の勝者は愛と人生。 身分が高くても低くても、太っていても痩せていても、人は皆、苦労と悲しみを抱えている。 長期にわたる忍耐力がなければ、どんなに高貴な人であっても、最後にはバラバラになってしまう 】

歳を重ね、やっと天地が広いのに気づく。どんなに舞台が広くても、最後には幕が下りる。 家に心が残っているなら、それが自分の人生の港である。 家族を経営する方法を知っている人は幸いである。

引用ツイート

佐伊 @zuoyi153917761 Jul 25

さわやかな言葉で素敵な歌が心に響き、また心から歌っている。

『フォレスト・ガンプ』

古典中の古典、私はまだまだ足りない。

IQがわずか75しかないこの人は、精神が落ち着いた心を持っている。 長く耐え、たとえ運命に翼が折れても自分を堅持し、不平を言わず、一途である。

最終的な勝者は愛であり、人生である。 … もっと見る

何清漣 @HeQinglian　 9m

ここ数日、私は思わず懐かしさを感じた：1つは古い知人に会うため、もう1つはレイクハウス（中国語訳はアンタッチャブルな恋人）を見るため、3つ目は中国と米国の蜜月時代の古い資料を見直したところ、この20年で世界は見違えるほど変わってしまったことが分かった。

政治評論を頻繁に書かないと、本当に化石状態になってしまう。

何清漣 @HeQinglian 　5h

短命の外相、秦剛のこの一月

https://rfi.my/9mRZ.T

@RFI_Cn

「秦剛への憶測」に関しては、一段落した後は「秦剛の大事件には意味がある」という記事しか残っていない。 歴史の本や伝記と同じように、主要な歴史的出来事の年表や特定の人物の年表があるが、それらはすべて乾物である。

rfi.fr

短命の外相、秦剛のこの一月

中国の全国人民代表大会常務委員会が7/25（火）に開催した「人事任免に関する審議」が広く注目を集めているが、中国の政情ウオッチャーは、突然決定されたこの会議には国務委員にも及ぶ可能性が高いと述べた。

何清漣 @HeQinglian 49m

私の今の最大の苦しみは、毎日台湾のさまざまな有名トークショーを聞かされることである。

引用ツイート

Joshua J. W. (淡推) @callmexiaobianr 4h

台湾のいわゆる有名なキャスターは本当に才能がある。

たとえ秦剛が本当に二重スパイに関わっていたとしても

ただ党規と国法に違反しただけだ。

秦剛は習近平が重視する人物で

今日解雇された。

習近平は人でなく物事に対して処理することができない。

習近平は片手で天を覆うことはできない。

習近平はどうして面目を失うことができるか？

権力闘争はどこから来るのか？

私は習近平のファンではない。

こういう愚かな発言は本当に許せない。

何清漣が Retweeted

何清漣 @HeQinglian 54m

返信先：@Realityhacker55

[当時は、彼女が極右のトランプファンに加わって、今日あらゆる種類の陰謀論を広めることになるとは思いもしなかった]

何清漣 @HeQinglian 20m

それほど古い話ではない。2022 年 12 月 31 日、ナイスな戦狼でない秦剛 が当時どれほど愛されていたか：😂😂

秦剛駐米中国大使が外相に就任、控えめで柔軟な姿が注目を集めた 。

https://voachinese.com/a/xi-appoints-us-envoy-as-foreign-minister-in-sign-of -softer-touch-20221230 /6897979.html 経由

@voachinese

voachinese.com

秦剛駐米中国大使が外相に就任、控えめで柔らかな姿が注目を集めた

中国政府は金曜日（12/30）、第20回党大会で中央委員会政治局委員に昇進した王毅氏の後任として、現駐米中国大使の秦剛を外相に任命した。秦剛本人は今年10月に開催された中共20大で中共中央委員会の委員に選出された。

何清漣 @HeQinglian 35m

習政権が再び崩壊する時が来た。

昨年は習下李上と言われたが、今年はもっと倒れやすい。結局のところ李克強は内閣書記であり、秦剛は6閣僚と同じレベル、つまり清朝理藩院よりも高いレベルとみなされているだけだからである。清朝の首相にはまだ匹敵しない。

来年、一省の党書記が習政権を不安定な状態に陥らせ、崩壊させる可能性があると推定されている。 もし習にハンターバイデンのような甥がいたら、彼も倒れていただろう。

引用ツイート

VOA 中国語ネット　@VOA Chinese 13 時間

Yuwen Vision：秦剛事件、習近平政権のドミノ効果が形成された可能性がある

加谷氏の記事では、米国の覇権を強化したのがキッシンジャーなら、今の弱体化＝中国の大国化を招いたのもキッシンジャーになる。途中でいくらでも軌道修正できただろうに、やらなかったのはマニトラにかかっているから。若いときにはハニトラにかかったかもしれない。

米国は第二次大戦で日本を潰したのが、ロシアとアジアに共産国が生き延びる原因になった。当時の日本の指導者は米国のルーズベルト政権がソ連のスパイに囲まれていることをキャッチしていたかどうか？今の日本の指導者は左翼民主党にべったりとなっていないか？共産主義とグローバリズムは世界統一政府を創るのが目標。根は同じ。

記事

米国きっての親中派とされ、米中国交正常化の立役者でもあったキッシンジャー元国務長官が中国を訪問し、習近平国家主席と会談した。バイデン政権は中国の封じ込め策を強化しているはずだったが、本格的な米中分断を恐れた経済界首脳が相次いで中国を訪問。

その後、ブリンケン国務長官やイエレン財務長官など主要閣僚も続々と訪中するなど、チグハグな対応となっている。挙げ句の果てに親中派の重鎮であるキッシンジャー氏まで訪中したことで、米国の焦りが顕在化してしまった格好だ。

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デカップリングに焦る米国

年配の読者の方であればキッシンジャー氏について説明は不要だろうが、若い世代の読者にとっては、もはや教科書で名前を見る人物になっているかもしれない。

1971年7月、ニクソン大統領の補佐官であったキッシンジャー氏は極秘裏に中国を訪問し、米中国交正常化の道筋を付けた。以後、50年にわたって米国と中国は、利害の対立こそあれパートナーというのが基本的な関係だったが、こうした米中協調路線のきっかけを作ったのがキッシンジャー氏（と、その後に続くニクソン大統領の訪中）である。

当時の米国は、国民党関係者を中心とする親台湾の政治勢力（いわゆるチャイナロビー）が圧倒的な力を持っており、中国と国交を結ぶなど言語道断であった。通常の手法で中国を訪問することは不可能に近いと判断したキッシンジャー氏は、国務省（日本の外務省に相当）には一切知らせず、密かに中国に入国したとされる。
国交正常化から50年が経過し、トランプ政権が中国からの輸入に高関税をかけたことで、両国は事実上の貿易戦争に突入した。民主党のバイデン政権は対中強硬路線をさらに進め、人的交流の制限も含む、強力な輸出規制を発動。中国もこれに対抗したことから、両国の貿易は急激に停滞している。

米国の輸入における中国のシェアは2018年には20％を超えていたが、米中貿易戦争後は中国のシェアが急低下し、2022年には16％まで落ち込んでいる。この結果、多くの専門家が米国と中国の分断（デカップリング）が進むと考えるようになった。

こうした状況に焦りを感じたのが、中国市場を必要としている米国の産業界である。

米国の産業界は政府に対して慎重な対応を求めるようになり、サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は、「（米国政府は）米中のデカップリングを求めているわけではない」として、沈静化を図ったが、ほとんど効果はなく、それどころか、しびれを切らした産業界は続々と中国詣でを開始。

2023年5月にはテスラCEO（最高経営責任者）のイーロン・マスク氏が、6月にはマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が相次いで訪中。ゲイツ氏に至っては習氏との直接会談を行った。

その後、ブリンケン国務長官やイエレン財務長官など政府高官までもが訪中したことで、政財界がこぞって中国詣でを繰り返す状況となった。

バイデン政権は中国に対する譲歩ではなく、対話の継続が目的と苦しい弁明をしているが、米国を出し抜き、習氏と直接会談を行ったフランスの動きに焦りを感じ、中国にスリ寄ったのは明からだ。

キッシンジャー外交がもたらしたドル覇権

キッシンジャー氏は、「両国は対抗ではなく、対等な付き合いが必要」と、解釈次第ではバイデン政権の対中方針を否定する発言も行ったとされる。

氏はすでに民間人であり、高い知名度ほどには政界への影響力はないという冷めた見方もある。だが、米中関係のキーマンであり、米国きっての親中派として知られる人物がわざわざ中国を訪問し、習氏と直接会談したことの影響は大きい。

奇しくも今年はオイルショックからちょうど50年という節目の年であり、国際社会は再びオイルショックの危機に見舞われている。産油国の強引な原油価格引き上げに対して、外交手段の限りを尽くして交渉を行い、現在のドル覇権を確立したのもキッシンジャー氏である。

50年の時間を経て、米中協調路線が瓦解寸前となり、同じタイミングでオイルショックが発生し、キッシンジャー氏が再び訪中したことは単なる偶然ではない。背景には、弱体化しつつある米国のドル覇権という厳しい現実があると考えるべきだろう。ではオイルショックと米中国交正常化、そしてドル覇権にはどのような関係があるのだろうか。

1973年、サウジアラビアをはじめとする中東の産油国は突如、原油価格を引き上げ、世界経済はパニックに陥った。ニクソン政権はその2年前に金とドルの兌換停止（いわゆるニクソンショック）を実施しており、ドルは大幅に値を下げていた。ここにオイルショックが加わったことで、米国は深厚なインフレという最悪の事態に対処せざるを得なくなった。

一連の状態からドルを守るためにニクソン政権が選択したのは、米ドルと石油取引のリンクを強化するとともに、垂れ流されたドルを米国内に還流させ、ドルの暴落を防ぐという戦略だった。

もともと中東の石油は米国の石油メジャーと呼ばれる企業が独占的に支配しており、石油取引は慣例的に米ドルで行われるとともに、産油国の主な資産もドル建てだった。産油国がいきなり原油価格を引き上げた背景には、第4次中東戦争への反発という面があるものの、一方でニクソンショックに伴うドル建て資産の目減りを防ぐという実利上の目的もあった。

キシジンジャー氏はニクソン氏の意を受け中東各国を歴訪。一定の石油価格上昇を米国が受け入れる代わりに、石油取引を引き続き米ドルで行うことを確約させるとともに、石油の販売で得たドルを米国の市場に投資させ、米国はバラ撒いたドルを回収するスキームを確立した。

これによって米国はドルを過剰に発行して輸入を拡大しても、最終的には自国に戻ってくるので、ドルの価値毀損を防げるようになった。米国が膨大な貿易赤字を抱えていてもドル不安が発生しないことの背景には、基軸通貨国としての一連の仕組みが関係している。

米国の覇権は弱体化しつつある

キッシンジャー氏は、前後して米国の穀物輸出も外交戦略上の武器にするという戦略に打って出た。折しも旧ソ連が食糧危機に陥り、自給を原則としてきた小麦が不足するという前代未聞の事態が発生。米国の穀物商社カーギルは、旧ソ連に対して小麦を緊急輸出し、これによってカーギルは穀物市場において圧倒的な地位を確立したとされる。

米国の穀物輸出が外交上の武器になることがハッキリしたことから、ニクソン政権は’72年、米ソ穀物協定を締結。大量の穀物が旧ソ連や中国に輸出された。当然のことながら穀物の取引もドル建てで行われる。一連の出来事をきっかけに、石油と同様、食糧輸出も世界に溢れ返ったドルを米国内に還流させる役割を果たすようになる。

一連の取り組みが功を奏し、米国は基軸通貨国としていくらでもドルを発行することが可能となり、ほぼ無尽蔵に製品を輸入できるようになった。そして米国の旺盛な輸入に世界の工場として応えたのが中国であり、中国の大国化と米国のドル覇権はセットで考えるべきだろう。

つまり、米国はニクソンショックによるドル暴落と、オイルショックという極めて危機的な状況に直面したにもかかわらず、キッシンジャー氏の巧みな外交戦略によってピンチを逆手に取り、強大なドル覇権を確立できたことになる。同時に米国は中国の大国化を手助けしたとも解釈できる。

オイルショックから50年が経過し、中国は米国と覇権を争うほどに成長し、米国と中国は再び対立に向けて動き出そうとしている。米国の産業界は中国市場を失うのではないかと焦りを感じており、米国政府は、今回もキッシンジャー氏のような巧みな外交で、事態を切り抜けたいと考えているのかもしれない。

100歳を超えてもキッシンジャーは元気な様子だったが、残念なことに当時と今とでは米国が置かれた状況はあまりにも違っている。当時の中国は新興国であり圧倒的に立場が弱かった。今後の成長に米国の支援が必要なことは明白であり、中国の側にも妥協の余地が大きかったといえるだろう。

だが今回は、米国が妥協しなければならない部分が多く、当時と比較すると米国は圧倒的に不利な状況にある。何より米国はドル覇権をさらに強化する新しい武器を持っていない。

キッシンジャー氏の訪中がバイデン政権の外交にどれほどの影響を及ぼすのか現時点では何とも言えない。だが、今回、米国が見せた外交上のドタバタに関して、米国が築いてきた世界覇権の終わりの始まりを示唆していると感じた関係者は多いのではないだろうか。

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