6/22The Gateway Pundit＜New Polling Indicates a Third Party Candidate Would Pose a Serious Threat to Joe Biden＝新しい世論調査は、第三党の候補者がジョー・バイデンにとって深刻な脅威となる可能性を示している＞
RKJが民主党候補になるのが一番良い。次は第三党で出馬すること。
エマーソン大学の最新世論調査によると、2024年に第三党の候補者が誕生すれば、ジョー・バイデンにとって大きな脅威となるだろう。
民主党はこの可能性を完全に恐れている。彼らは2016年のジル・スタインや2000年のラルフ・ネーダーの繰り返しを望んでいない。
これが、民主党とメディアがコーネル・ウェストやロバート・F・ケネディ・ジュニアのような人物を狙っている理由だ。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/new-polling-indicates-third-party-candidate-would-pose/
6/23看中国＜北大举牌废一党专政！“百年变局”变走中共(视频)＝北京大学で一党独裁廃止のプラカードを掲げる！ 「百年の変革」は中共を走らす（ビデオ）＞北京大学のキャンパス内で「一党独裁の全体主義を廃止し、複数政党制の採用」を求めるプラカードを掲げた中国人が警備員に連行された。 ツイッターのメッセージによると、その男は自称中国人作家の張生であり、ネット上に17万語以上の文章を公開し、民主化運動の立ち上げを呼びかけていた。 《看中国》は古参メディア人の何良懋にインタビューした。 彼は、張生が提唱した「中華革命」は中国、香港、台湾を含めて非常に重要であり、すべての中国の若者が寝そべっているわけではなく、彼らが主張する「百年の変革」は党の言う「百年の変革」ではないと信じている。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/06/23/1038947.html
6/24阿波羅新聞網＜派亲信试探底线，习近平迫切想回到过去＝腹心を送り最低線を探り、習近平は過去に戻りたがっている＞アントニー・ブリンケン米国務長官が中共指導者習近平と会談するために北京を訪れているのと時を同じくして、中共の李強首相は就任後初の外国訪問を行い、欧州主要経済国のドイツとフランスに到着した。
昨年末から今年初めにかけてのドイツとフランスの首脳による中国訪問に続く、中国指導者の招待訪問となる。 これに先立ち、中共中央政治局委員で中央外事工作委弁公室主任の王毅と秦剛外相はともに欧州を訪問した。
「疫病流行によるゼロコロナ政策が解除された後、中国政府は欧州に好意を示した。結局のところ、欧州は中国からより遠く離れており、直接的な利益相反は少ない」。シンガポール国立大学政治学副教授でカーネギー中国プロジェクトの研究者の庄嘉穎はＢＢＣ中国語に語った。
同氏は、中国政府は露ウクライナ戦争後の中国と欧州の緊張関係を緩和したいと考えており、米国の技術や半導体に対する制限に直面している中国は、EU諸国を取り込んで包囲網を突破したいと考えている。それが欧米の同盟関係を動揺させ得るかどうかをテストする。
https://www.aboluowang.com/2023/0624/1918314.html
6/24阿波羅新聞網＜见了贵客 国际投资释放加速离开中国的强烈信号＝著名なゲストとの会談、国際投資が中国離れを加速させる強力なシグナルを発する＞
- モディ首相は米国のバイデンとの会談に合わせ、マスクと会い、モディ首相はテスラがインドに大規模な投資を行うと述べた。
- モディは、マスクへの投資とマスクのインドへの投資は一時的なものではないと。
- マスクのインドへの投資は、近隣諸国への国際投資が加速していることを示す強い兆候である。
https://www.aboluowang.com/2023/0624/1918315.html
何清漣が Retweeted
天降偉人包由検 @fading_you1 13h
オバマ黒人以降、東から西へ、北から南へ左翼が叫び続けているが、LGBTの名において、自由の名において、やっていることはファシスト独裁である。 許しがたい犯罪が無辜の人に加えられ、何と子供まで去勢され、親たちは涙を流すが、敢えて悲しみの声を上げようとはしない；悪魔は盛り、善良な人が憤慨してもこの醜い人達を排除できない！世界は左翼に長い間苦しんできた、そして今こそ、猛火を広げて相手の羽を焼き、泰山を持ち上げ、その卵を砕く時である！滕某が井戸に落ちた今、世界中が切歯しているが、私は石を投げず、更に何人続くか？
何清漣が Retweeted
天降偉人包由検 @fading_you1 14h
トランプを包囲するとき、女性が泣き叫んで出てきて、「トランプは私をレイプした！」と言いさえすればよい。 女性が閉経後であるかどうかに関係なく、滕大はトランプをすぐに99歳からよちよち歩きまで一人として見逃さなかったと叱責し、トランプはその場で生き埋めにされたようだった。 ファンはまた、トランプが街頭をパレードした後、牛小屋で首を吊って自殺することを待ち望んだ。 しかし今では、「美人局」、「ツバメ」、「互いに望んだ」とかすべて言われている。 それは正当で、客観的で、公平である。
何清漣が Retweeted
保安孫師傅 @eGUAbe2V7j26GHw 18時間
返信先：@chenjglawyer
私の観察によれば、この問題は本来狭い範囲で広まるだけで、「不器用な求愛」よりも観光潜水艇「タイタン号」の失踪の方が目を引く。滕彪のために地を洗った豚同志たちの神聖な援助のおかげで、この事件はネット全体でセンセーションを巻き起こし、彼らの奇妙、理不尽、常識外れ、時宜を得ない、女性蔑視の独り言のような奇妙なトークが女権というスズメバチの巣を刺した。また、常識を持ったあらゆるツイ友を悩ませる。
何清漣が Retweeted
猫おじさんの物語 @wakeup_arrow 21h
6/23更新：心語女史は匿名メールと前任者の毛向輝の声明について発言し、要点は以下の通り。
◇毛向輝の発言内容は全て虚偽、心語はかつてアップルデイリーに勤務していた。
◇毛向輝はかつて心語に暴力を振るい（意地悪くいじめる）、警察の調停の末、謝罪文を書いて自分の間違いを認めた。心語は当時の写真を投稿した。
◇毛向輝は子どもたちを台湾の学校に通わせるため、心語から130万香港ドルゆすった
何清漣 @HeQinglian 11h
私にはこれまで話したくないプライベートな問題があるが、趙思楽、コアラ、その他数人の人権弁護士の家族がカス人権弁護士たちから性的暴行を受けたという証言を読んだ後、やはりそれについて話したいと思う。 … もっと見る
何清漣が Retweeted
BBC ニュース中国語 @bbcchinese 16 時間
台湾で#MeToo運動が激化するにつれ、米国を拠点とする中国人人権弁護士で活動家の滕彪は、女性記者から強姦未遂で告発された後、公開謝罪を行った。
女性は、2016年にインドで行われたイベント中に滕が彼女をレイプしようとしたと語った。 水曜日（6/21）に発表された声明の中で、滕彪は強姦未遂を否定したが謝罪した。 … もっと見る
何清漣が Retweeted
何清漣 @HeQinglian 11h
返信先：@eGUAbe2V7j26GHw 、 @chenjglawyer
私が思うに、より重要な要因は、彼が民主党に身を寄せ、ツイッター上で党を代表する発言をするようになって（あるいは自称）から、自分が中国語ツイートの道徳的高みを占領し、オウムのようにポリコレを並べ立て、すべての人や物事を恣意的に裁断できると考えたことだ。天降偉人包由検は透徹した目で説明した：元々は恩賜の貞操建築物だったが、突然麗春院（売春宿）で客人を迎え入れているのが見つかった。
人は一度利に走ると異常になる。 2020年以降の滕彪はこんな感じ。
何清漣 @HeQinglian 3h
賛成：「こうだとすると、個人の痛みは見えず、左右の争い、社会運動の発言権の争い、個人的な争いに巻き込まれることになる。自分のことを人権擁護者とは呼ばないでほしい。人権は、理解してから始めよう」
引用ツイート
Shi Minglei (程渊の妻) @MindyShi227 7h
「私はクリスチャンで、フェミニストではないし、metoo の推進者でもない。私はあなたと同じように公平と正義を求め、あなたと同じように全体主義と国家暴力を憎み、あなたと同じように迫害されている人々のために声を上げる。夫の人権を守ることから、より多くの被害者を見るまで、私は人権弁護士のコミュニティの一員である。 … twitter.com/ge_qiao/status… もっと見る
何清漣 @HeQinglian 9h
「私はずっと中国の女性問題について話したくなかった。この国の女性の権利は地域によってレベルが異なり、上海と北京は女性の権利の第2段階か第3段階に入ったのかもしれない。少数の農村部の女性の権利は同様のスローガンを叫び、女権の灯台はそれらに近いが、僻地や貧困地域はまだ商品流通の段階にあり、第一段階にも入っていない。 … もっと見る
何清漣 @HeQinglian 4h
台湾から広がる#MeToo、数人の中国人人権弁護士が性的暴行で告発される https://p.dw.com/p/4Sz3Z?maca=zh-Twitter-sharing
ツイッター界隈で人権弁護士の「Me Too」が話題となっているが、ついに中国語メディアが報道に力を入れる姿勢を見せた。
dw.com
台湾から広がる#MeToo、数人の中国人人権弁護士が性的暴行で告発される
Me Too問題は台湾社会で引き続き注目を集めており、告発の対象は芸能界や政治家から他分野にも広がっている。 最近、複数の女性が中国の人権弁護士サークルとの接触を主張した。
6/23現代ビジネス 長谷川幸洋＜「台湾は本気で中国と戦うつもりがあるのか」…米・台湾支持派は「裏切られた」と大激怒している…！＞
https://gendai.media/articles/-/112242?imp=0
舛添氏の記事では、復興会議よりも停戦実現が先と言うのはその通り。やはり、裏で戦争屋が動いているからか。汚職大国ウクライナだから、米国の支援物資から、バイデンやブリンケン、ヌーランド（両方ともウクライナ系ユダヤ人）に賄賂が回るのではないか？
ウクライナを侵略したロシアが悪いことは確かだが、どうやったらウクライナ領から撤退させうるか？人命の損耗を考えれば、①ウクライナの土地の一部割譲（ロ・ウ戦前の領土まで）②ウクライナのNATO加盟で手を打ったらどうか。
上述の長谷川氏の記事で感じるのは、やはり民主党はロ・ウ戦争で儲けているような気がする。欧州のことは欧州に任せて、米国は台湾防衛に金と指導を振り向けてほしい。蕭美琴駐米台北経済文化代表は民主党だけでなく、もっと共和党とも付き合わないとダメ。日本の政治家・官僚もそうですが。
記事
ウクライナ復興会議に参加したウクライナのデニス・シュミハリ首相（右）と米国のブリンケン国務長官（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
（舛添 要一：国際政治学者）
ウクライナ軍は反転攻勢の手を緩めていないが、ロシア軍も地雷を敷設するなどして抵抗しており、期待通りには進んでいない。ゼレンスキー大統領も、「希望よりも遅れている」と述べている。
そのような中で、戦後復興を見据えたウクライナ復興会議が、6月21、22日、ロンドンで開催された。主催は、イギリス政府とウクライナ政府で、61カ国の政府関係者、企業、国際機関、市民団体の代表者1000人以上が参加した。ブリンケン米国務長官、林外相も参加した。
「政治」不在の現実離れした対応
復興会議よりも前に停戦の実現に努力すべきだと思うが、復興会議参加者にはビジネスの思惑が見え隠れしている。多くの死傷者を出して貴重な人命を犠牲にしているのは、ウクライナとロシアであり、アメリカをはじめNATO諸国の兵士の血は流れていない。したがって、停戦へのインセンティブもないのである。
ベトナム戦争のときは、若いアメリカ人兵士が犠牲になり、全米で反戦の大きなうねりが巻き起こった。しかし、今回の戦場はウクライナであり、米兵はいない。アメリカ人から見れば、戦争は遠く離れた海外での話であり、関心も無い。戦争が引き金となって物価が高騰していることに不満はあっても、またウクライナ支援に税金が注がれていても、それが早期の停戦を目指す大衆運動にまでは至っていない。
また、ベトナム戦争は、朝鮮戦争と同様に、米ソ冷戦の真っ只中の出来事であり、韓国や南ベトナムがアメリカの、北朝鮮や北ベトナムがソ連の代理として戦っているという側面もあった。朝鮮戦争では、中国の人民解放軍、そして国連軍の一員として米軍が参戦した。ベトナム戦争では米軍が北ベトナム軍・ベトコンと戦火を交えている。
1965年9月25日、南ベトナム・ベンキャットのジャングル地帯にあるベトコンの陣地を捜索するため自動小銃をかかえて川を渡る米陸軍第173空挺旅団の兵士たち（写真：AP/アフロ）
ウクライナ戦争で巨万の富を得ているのは、アメリカなどの軍需産業である。戦争が継続することに大きな利益を見出している。しかも、「民主主義を守るための戦い」という錦の御旗を掲げれば、本心を隠蔽するのは容易である。負担をしているのは、アメリカ、ヨーロッパ諸国、日本などの納税者であるが、民主主義防衛というタテマエでその不満を抑えることができる。
基本的人権、人命尊重という観点からは、一日も早い停戦が望まれるが、そうしないかっこうの理由が山ほどあるのである。
国際法違反の侵略を行ったのはロシアであり、ロシアが武器を置けば済むことである。まさに正論であるが、そうならない現実をどうするのか。奪われた領土を奪還するまで戦う、だから武器支援などを継続するのみならず、さらに拡大せよというゼレンスキーの意気込みは結構であるが、その希望が実現するまでにどれくらいの時間が必要で、どれくらいのウクライナ人の犠牲と、西側の納税者の負担が必要なのか。
「暴力」の対抗概念として「政治」を位置づけたときに、正論ではなく、現実を直視して最適解を見出すことが必要である。繰り返し言うが、米兵や英兵の血が一滴も流れない以上は、英米の政治指導者はそのような意味での「政治」を実行する圧力からも自由なのである。
マーシャル・プランを振り返る
1945年8月に第二次世界大戦が終結し、戦後の国際秩序の構築が始まった。スターリンのソ連は勢力圏の拡大に腐心したが、共産主義が世界に拡散することへの警戒心は西側に強く、1946年3月5日、アメリカのミズーリ州のフルトンで、チャーチル前英首相は、「バルト海のシュテッティンからアドリア海のトリエステにかけて、大陸を遮断する鉄のカーテンが降ろされたのであります」と演説した。東西冷戦の開始を告げる有名な「鉄のカーテン」演説である。
アメリカのトルーマン大統領は、1947年3月、東西冷戦の開始を認め、全体主義によって自由を抑圧されている人々を援助することが自由なアメリカの責務であるとして、自由主義陣営と全体主義陣営の戦いという二元図式を提示した。
そして、全世界的規模で共産主義陣営を「封じ込める政策（コンテインメント）」の必要性をうたった。「トルーマン・ドクトリン」である。これを受けて、1947年6月5日、アメリカのマーシャル国務長官は、ヨーロッパ経済復興計画を発表する。アメリカが、欧州諸国に大規模な経済援助を行い、戦後復興を助けるという内容で、正式には「欧州復興計画（ERP）」と言うが、「マーシャル・プラン」と呼ばれた。
この計画は、欧州復興を促進するという目的とともに、アメリカの機械や農産物を購入させて米産品の販路を確保し、アメリカ経済を活性化させるという狙いもあったのである。また、経済の安定によって、西欧への共産主義の浸透を防ぐという政治的目的もあった。
第一次世界大戦後の国際秩序を決めたベルサイユ条約は、敗戦国ドイツに対して、領土削減や軍備禁止に加えて、過酷な賠償を科した。そのためにドイツ人の生活は困窮を極め、戦勝国に対する不満が高まった。それに乗じて台頭し、民主的な選挙で第一党にまで到達したのがナチスであり、1933年1月にはヒトラー政権が誕生した。そして、1939年9月には、ヒトラーはポーランドに侵攻し、第二次世界大戦が始まった。
この歴史の反省の上に、第二次世界大戦の戦後処理では、アメリカは敗戦国の経済復興を支援する方針を強く打ち出したのである。
マーシャル・プランは、形式上はソ連や東欧も参加できることになっていたが、スターリンは、アメリカが西欧を支配し、ソ連を封じ込めようとする意図を見抜き、マーシャル・プランには参加しなかった。
チェコスロバキア、ポーランド、ハンガリーはマーシャル・プランによる援助を受けていたが、スターリンはそれを差し止め、その代わりに、ソ連が援助を行うというモロトフ・プランを発表した。これが、1949年1月にコメコン（COMECON、経済相互援助会議）に発展するのである。
戦争で儲けて、復興でも儲ける
マーシャル・プランの表向きの政治目的は、敗戦国のイタリア、（西）ドイツ、日本の復興を支援し、西側陣営に引き留めることであった。しかし、ビジネスの観点からは、アメリカ製品や農作物のマーケットを確保、拡大することに大きな目的があった。
今回のウクライナ戦争の場合、停戦も実現していないし、ロシアが敗北することが明らかでもない段階で、なぜウクライナ復興会議を開くのか。停戦実現に全力を注ぐべきではないのかという疑問を多くの人が抱くのは当然である。
世界銀行やウクライナ政府などの3月の推計によると、ウクライナの復興に必要な金額は4110億ドル（約58兆円）だという。ウクライナの2022年のGDPの2.6倍である。細目は、輸送関連が920億ドル、住宅が690億ドル、エネルギー・資源関連が470億ドル、社会保護が420億ドル、地雷除去や爆発物処理が380億ドル、農業が300億ドル、商工業が230億ドルなどとなっている。
復興に参加する世界中の企業にとっては、大きな、そしてリスクなしの安全なビジネスチャンスとなる。まさにケインズ的公共事業であり、オンラインで会議に参加したゼレンスキーは、いみじくも「ウクライナはヨーロッパで何十年にもわたって経済、産業、技術の成長の源となるだろう」と述べている。要するに、「復興に参加すれば大儲けできますよ」と強調したのである。
スナク英首相は、企業の投資を促進するために戦争保険を導入し、ウクライナへの投資リスクを軽減させるという。この種の保険は、イギリスの保険会社の得意分野であり、ロンドンの金融街を潤わせることに繋がる。スナクは、金融ビジネス出身というだけあって、儲けには鋭敏である。
汚職大国、ウクライナ
さらに問題なのは、ウクライナが汚職大国であることである。Transparency Internationalの調査による腐敗認識指数世界ランキング（2021年）をみると、全対象国180カ国中、最もクリーンな1位はニュージーランド、2位がフィンランド、3位がデンマークとなっている。日本は18位である。ドイツが10位、イギリスが11位、カナダが13位、フランスは22位、アメリカは27位、イタリアが42位である。
最下位の180位は南スーダンである。ウクライナは122位で、ロシアは136位である。いずれも汚職が当たり前の政治風土となっている。
戦争中にもかかわらず、ウクライナでは政府高官が賄賂を貪るという信じがたい腐敗が蔓延しており、これではEUに加盟する資格などない。
『プーチンの復讐と第三次世界大戦序曲』 （舛添要一著、集英社インターナショナル）
ウクライナの調査研究機関「キーウ国際社会学研究所」が6月19日に公表した世論調査によると、ロシアの侵略が終結した際、ウクライナ政府の閣僚など中央権力の構成に何らかの変更が必要だと答えた人が73％に達したという。政府高官の汚職などへの不満である。
復興のために、我々が血税を投与しても、その4分の1は賄賂で消えていくという。それでも投資する者は、よほどのお人好しであるが、賄賂で消える分以上の儲けが転がり込むとあれば、手を挙げる企業は後を絶たないであろう。
戦場で失われていく人命などを考慮することもなく、ただハイエナのように餌に飛びつく姿はあまり美しいものではない。
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