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『中国による東・南シナ海ブイ設置問題：日本の撤去逡巡は中国を利するだけ フィリピンやパラオに見習い、即刻撤去して中国のサラミ戦術断ち切れ』（3/28JBプレス 森 清勇）について
これでバイデン民主党が勝つ目はなくなったと思いますが・・・。どんな汚い手を打つやら。
3/27Rasmussen Reports＜The Economy, Stupid: Americans Prioritize Growth Over Fairness＝経済だよ、愚か者：米国人は公平性よりも成長を優先する＞
インフレで生活が苦しいのに、フエアトレードに構ってはいられないでしょう。
経済政策に関して言えば、米国人にとっては公平性を促進することよりも成長を促進することの方が重要である。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国成人の55％が、一般的に経済成長の方が重要であると考えているのに対し、経済的公平性の方が重要だと考えているのは34％である。さらに 11% は確信が持てません。この調査結果のマージンは 2023 年 5 月よりも小さい。64％が経済成長の方が重要だと答えた。
左翼は相変わらず姑息なやり方をする。
3/28阿波羅新聞網＜中共布局失败？对东南亚基建承诺逾1.6兆未到位—澳洲智库：中国对东南亚基建承诺逾1.6兆未到位＝中共の打った手は失敗したのか？ 東南アジアのインフラ建設に1兆6000億台湾＄以上が約束されたが、まだ支払われていない – オーストラリアのシンクタンク：東南アジアのインフラ建設に対する中国の約束は1兆6000億台湾＄を超えているが、まだ支払われていない＞オーストラリアのシンクタンクが本日発表した調査結果によると、中国が東南アジア諸国に約束した「一帯一路」インフラ計画の数百億米ドルは全く支払われていない。
シドニーのローウィー国際政策研究所（Lowy Institute for International Policy）は、2015年以降、東南アジアの地域インフラ計画に対する中国政府の約束のうち500億米ドル（約1兆6000億台湾ドル）以上が履行されていないことを発見した。計画の半分以上が中止または縮小されているか、さもなければまったく実施される可能性は低い。
「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」の世界。
https://www.aboluowang.com/2024/0328/2036150.html
3/28阿波羅新聞網＜习近平亲自出马 斗争姿态仍在 中国经济面临岔路口—世界媒体看中国：经济面临岔路口＝習近平自ら出馬したが、闘争姿勢は依然として続く 中国経済は岐路に直面している―世界メディアが中国を見つめる：経済は岐路に直面している＞中国経済が困難に直面する中、当局は改めて経済発展を重視しており、3/27には習近平国家主席が自ら出馬して、西側大手企業幹部らを接見し「勧誘」を行った。しかし、中共は闘争の姿勢を放棄したのか？
敵に頭を下げるのだから、中国経済が如何に苦しいかの表れ。
https://www.aboluowang.com/2024/0328/2035978.html
3/28阿波羅新聞網＜和中共报道不一样！美国内辣评习与美商界“老手”会面—美国国内如何解读习近平与美国商界“老手”会面?＝中共報道とは違う！ 米国内は習と米ビジネス界の古株が会ったことに辛辣な批評―米国は習と米ビジネス界の古株が会ったことをどう解釈しているか＞習近平国家主席の米国経済代表団への盛大な歓迎は米国の世論の反発を引き起こし、中国問題の一部の学者は、このビジネス界の「ベテラン」グループには代表性が欠けており、米国の中国に対する真の専門的理解や政策観点を反映できていないと直接批判した。米台商工会議所のチェンバース会頭は、習近平がこれら米国人実業家を利用して米大統領選挙の争点に影響を与えようとしていると考えている。
民主党は、中国に軟弱な印象を与えるだけでは。
https://www.aboluowang.com/2024/0328/2036163.html
3/27阿波羅新聞網＜普京遭新打击：中国、阿联酋、土耳其缩限金融付款＝プーチン大統領、新たな打撃を受ける：中国、アラブ首長国連邦、トルコが金融支払期限を延長＞中国、トルコ、アラブ首長国連邦の銀行が米国の二次制裁に直面してより慎重になっているため、ロスネフチは原油と燃料の支払いが数カ月にわたって遅れる可能性がある。言い換えれば、ロシアはエネルギーを売ることはできるが、代金回収ができない。
本日のロイターの独占報道によると、中国、UAE、トルコが銀行の監視を強化する中、ロシアは石油代金の回収が困難になるだろうと。
ロシアの継戦能力を削ぐことは良い事。
https://www.aboluowang.com/2024/0327/2035961.html
3/27阿波羅新聞網＜中共东部战区一张训练照 泄露惊人信息＝中共東部戦区での訓練写真から衝撃情報流出＞数日前、中共東部戦区の微博投稿に台湾のテコンドージムの看板が珍しく写り注目を集めた。専門家は、この写真は典型的な公的リークであり、中共の台湾に対する作戦意図を明らかにしていると指摘した。
中共軍東部戦区の微博は3/21、軍のエリート模範となる12個連隊が60年ぶりに再会したと投稿した。
台湾の軍事ファンであるネチズンの温約瑟は、投稿の中に中共軍兵士の訓練写真があったことを見つけ、写真ではめったに見れない「莒光テコンドージム」の看板があった｡このテコンドージムは台湾・桃園楊梅市楊新路4段18号にある｡
調査の結果、この訓練場は江蘇省句容にある第72集団軍の「高驪山戦術訓練場」であることが判明し、朱日和訓練場と類似しており、桃園楊梅の「上田莒光テコンドー場」の街路風景を完全に模倣していた。
この投稿は台湾のネットユーザーの間で激しい議論を巻き起こし、栗正傑退役将軍と軍事専門家の呂礼詩はともに、この動きは共産軍が台湾桃園への奇襲攻撃訓練を行っていることを示していると述べた。
元台湾親民党宣伝部副部長でコラムニストの呉崑玉は27日、『上報』に寄稿し、この中共東部戦区での訓練写真は典型的な公的リークと言えると指摘し、中共の戦闘意図を明らかにした。
情報戦。
https://www.aboluowang.com/2024/0327/2035876.html
3/27阿波羅新聞網＜惊曝！数据显示 中共仍在疯狂抢购＝衝撃暴露！ データによると、中共は依然として狂ったように買い続けている＞アポロネット李冬琪の報道：西側のチップ機器に対する輸出禁止の影響にもかかわらず、中共は今年 1 月から 2 月にかけてオランダから露光機 32 台を輸入し、輸入額は去年の同時期と比較して 256.1% 増加した。 同時に、3/27にはオランダのルッテ首相が北京を訪問し、中共の習近平国家主席と会談し、ロイター通信によると、会談ではASMLが数十億ユーロの先進設備を中共に売れるかどうかは、オランダ政府から許可を得られるかどうかが焦点となる見通しだという。
オランダは勝手に売ると米国が怒るでしょう。
https://www.aboluowang.com/2024/0327/2035916.html
何清漣が再投稿
デビッド @david_david1968 2 時間
どちらが高いか低いかは言うな。ビッグ・ブラザーと中国の昨日は、米国と西側諸国の明日かもしれない。
「全土で全面的な内戦を開始する」米国の文化大革命も、中国の文化大革命に劣らない大惨事となるだろう。
[英国観察240327 期：中国が今日西側諸国を平等に見ることができる重要な理由の 1つについて、ジェーン氏と話してください。それは西側諸国の自堕落と個人財産の自由の脆弱さである。 https://youtu .be/zzfCLlPx7QA?si=EIcY4BaL2jAJt534 @Youtubeから
youtube.com
[英国観察] [英国観察240327 期：中国が今日西側諸国を平等に見ることができる重要な理由の 1つについて、ジェーン氏と話してください。それは西側諸国の自堕落と個人財産の自由の脆弱さである。
グループに参加してください：https://t.me/+PBGHCDfDTYdmMDg0
何清漣 @HeQinglian 1時間
RFIの同じページに、太陽光パネルに関する 3つのニュースが掲載されている：
米国は太陽光パネルの自国生産を目指す
https://rfi.my/ASwm.X
技術が難しいのではなく、重要なのは、米国が太陽光パネルを生産して中国と競争できるように、政府がより多くの補助金を提供することだ。
イエレンは中国の過剰生産能力に懸念表明
https://rfi.my/ASwB.X
中国の太陽光パネルの過剰生産を懸念する内容である。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 3時間
「三体問題」は米国で「文化大革命」との連想を引き起こす。
https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=198000
今年の2か月の間に、米国は 2つの事件を通じて、中国の文化大革命と米国の DEI を結び付けた。まず、2 / 27、米国の有名なメディア人タッカー・カールソンが中国系米国人のシー・ヴァン・フリートをインタビュー (xi van・・・もっと見る
upmedia.mg
联合早报 Lianhe Zaobao @zaobaosg 17h
何清漣のコラム：「三体問題」は米国で「文化大革命」との連想を引き起こす。– 上報
今年2月末からX（ツイッター）上で中国の文化大革命が話題になっている。 その理由は 2つある：まず、2 / 27、米国の有名なメディア人、タッカー ・・・
何清漣 @HeQinglian 3時間
タイは女装が最初に生み出された国で、今ではトランスジェンダーは国の「進歩」の指標になっている、タイはとうの昔に先進国の仲間入り、少なくとも性的に多様な文化を持つ先進国になっていたはずである。どのくらいの人がこれを認識できているか？
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaabaosg 17h
タイ下院は婚姻平等法案を最終読会で可決し、アジアで3番目の同性婚合法化地域となることに向けた画期的な一歩となる。 https://bit.ly/3vx17A7
森氏の記事では、中国のブイの撤去をフィリピンやパラオができるのに、日本がグズグズしてやらないのを世界はどう見るか？日本は度胸も智恵もない国と思うことでしょう。中共は日本がこのようにするのを読んでわざとブイ設置をしたはず。日本は小国ができるのに、しないのは大国としての資格はないというのを世界にアピールした。世界から侮蔑を受けるようにしたのに、その通りにしか動けない岸田内閣の情けなさ。上川外相もオウム事件の死刑執行の決断のようにできないようでは、首相になる資格はない。
旧岸田派（宏池会）は親中派議員が多く、中国人を招いたパーテイをずっと開いてきた。
https://twitter.com/i/status/1527274068730208258
それで中共に文句が言えないのであれば、総理をはることはできない。岸田首相はすぐに交代すべき。超親中派の二階も来期は不出馬というから、中共に強硬に対応できるのでは。
記事
日本のEEZ内に他国が設置したブイはすぐさま撤去すべきだ（写真は中国が設置したものとは別）
中国は、南シナ海で岩礁を埋め立て人工島にして自国領に組み入れようとしている。
あまり気付かれないように少しずつ埋め立て地を拡大し、クレームを受けると近傍を通過する船舶の「航行の安全」を図るためと主張して国際社会の反論を封じた。
その後、飛行場を造成していることが判明すると民間航空機の発着で「軍用ではない」と主張。
そしていつしか国家権力の象徴である戦闘機や対空ミサイルまで配備し自国領にしてしまう。
少しずつ手段や方法を強化し、主張を変えながら自国が目指す目的に向かっていくやり方は「サラミ戦術」と呼ばれている。
中国は尖閣諸島でもサラミ戦術を取っている。日本は主権行為としてブイの撤去を早急に行うべきではないだろうか。
高度化・複合化するサラミ戦術
東シナ海に資源があることが分かると、尖閣諸島を含む周辺を海洋法で自国領に組み入れた。
その後は未確定の日中中間線周辺の資源開発に関する合意を無視して開発を一方的に続けている。
その後は尖閣諸島の日本のEEZ（排他的経済水域）や領海への侵入である。公船の侵入範囲や頻度・隻数、また滞在時間や日数の増減などで自国領を誇示してきた。
しかし、これらは日本の領土である尖閣諸島周辺に常在する「もの」ではなかった。
目的のためには手段を選ばないのが中国である。2023年後半に設置したのが常在する海上ブイである。
従来の方法とは明らかに意味を異にしている。
公船の侵入で陰に陽に自国領であると主張してきたが、ブイは常在的かつ明示的に中国の「存在」、すなわち自国領であることを顕示し始めたのだ。
中国は超限戦という戦略を採用している。
兵器・装備に加えてウサデン（宇宙・サイバー・電磁波）による戦いばかりでなく、政治や経済をはじめ、宣伝戦や三戦とも呼ばれて来た世論戦・心理戦・法律戦、さらには近年強調される誤情報を積極的に流して認知を誤った方向に導き判断を誤らせる認知戦など、あらゆるものを複合させて迫ってくる。
福島第一原子力発電所の事故で発生した処理水を「核汚染水」と呼び世界に向けて発信し続け、日本の水産物を輸入禁止にした。
日本が道徳的に許されないことをしているかのように国際社会に向かって誤情報を流し続けた。
漁業関係者には経済的損失を与え、また心理的な葛藤に追い込み、日本の政治と経済に混乱をもたらした。
認知戦の最たるものであり、いまだに継続している。
ブイの設置は、日本を混乱させる新たな方法、法律戦・心理戦の展開である。日本政府は半年以上も国際法をめぐって逡巡し対応行動が取れないままである。
日本の逡巡は中国の思う壺ではないだろうか。
日本が撤去云々について国際法上の問題を検討しているうちに時間が過ぎ、いつしか常在的に確認できる「もの」を配備したという既成事実を作り始めたのである。
サラミ戦術に認知戦や法律戦などが加味され高度化・複合化してサラミ戦略に昇華したといっていいのかもしれない。
国際法の解釈
日本が国際法について学んだのは、明治維新後まもなくして米欧に派遣された岩倉具視使節団がプロシア（現ドイツ）を訪ねたときだ。
宰相ビスマルクが語ったとされる言葉が『特命全権大使 米欧回覧実記』に記されている（読みやすくするため、濁点、句読点を変更。以下同じ）。なお、今日の国際法を当時は「（万国）公法」と称した。
「方今、世界ノ各国、ミナ親睦礼儀ヲ以テ相交ルトハイヘドモ、是全ク表面ノ名義ニテ、其陰私ニ於テハ、強弱相凌キ、大小相侮ルノ情形ナリ」
「（中略）カノ所謂ル公法ハ、列国ノ権利ヲ保全スル典常トハイドモ、大国ノ利ヲ争フヤ、己ニ利アレバ、公法ヲ執へテ動カサズ、若シ不利ナレバ、翻スニ兵威ヲ以テス、固（もと）ヨリ常守ナシ」
国際親善は表向きのことで、裏では非難応酬である。大国は公法を自国有利に活用し、不利となれば兵力を用いて守ろうとしないというのだ。
同書ではモルトケ参謀総長の議会演説も引用し、概略次のように述べている。
法律、正義、自由などは国内において通用するもので、対外関係において自国を守るのは兵力が無ければ不可能である。小国は国際法を守ろうとするが、大国は国際法などに関係なく振る舞う。力次第で国際法はどうにでもなる。
使節団はビスマルクやモルトケの言葉に強く影響を受けた。
維新後の日本は近隣諸国から侮りを受けていたので、まず必要なことは富国強兵であると悟った。
清国は定遠、鎮遠という戦艦を有していたが日本には戦艦どころか兵力と呼べるようなもの自体がないに等しく、明治も20年代に入るまでは隠忍自重するほかなかった。
20年代半ばにようやく兵力バランスが取れるようになり、日清戦争（明治27年、1894年）に勝利できたのだ。
小国的すぎる日本の振る舞い
ビスマルクが語った中に「小国ハ孜孜（しし：せっせとの意）トシテ辞令ト公理トヲ省顧シ、敢テ超エズ。以テ自主ノ権ヲ保セント勉ムルモ、其簸弄凌侮（はろうりょうぶ）ノ政略ニアタレバ、殆ド自主スル能ワザルニ至ルコト、毎（つね）ニ之アリ」とある。
尖閣諸島における中国の領海侵犯に関して、日本は領有権を主張しながらも中国に遺憾の意や抗議をするだけである。
問題にならないように海上保安庁は日本の漁船等が島から1海里（一時2海里）以内に接近することを禁止した。
あるとき海保は日本の漁船に「中国公船が接近していますので、気をつけてください」と連絡が来たという。
その直後に大きな中国公船が魚釣島スレスレのところを悠々と横切って行った。
その状況下でも巡視船から下ろしたゴムボートに乗った海上保安官たちは漁船に向かって「1海里以内に入らないでください」と連呼していたという。
この時点で魚釣島に最も近いのは中国公船、その外側に巡視船、その外側がゴムボートで、島から最も遠いのが漁船である。
このとき、侵入した中国公船4隻が漁船の前を横切って行ったばかりか、その中の1隻は「ご丁寧に再び戻ってきて、これ見よがしに私たちの前を横切った」（参照：葛城奈海著『戦うことは「悪」ですか』）という。
葛城氏は「なんという倒錯した光景だろう。誰がどう見ても、魚釣島は中国の島にしか見えないはずだ」と憤慨し、「いったいこの国に、国土や国民を守る気はあるのだろうか？」と疑問を呈する。
中国が日本の尖閣諸島のEEZ内に海上ブイを設置したことについて、日本は遺憾の意表明や抗議で撤去を促すことはしても、日本の手で撤去しようとはしない。
そもそも、日本は19世紀後半に尖閣諸島を開拓し、中国人遭難者の救助では「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」と明記した感謝状さえ当時の中華民国からもらっている。
中国がこうした経緯を無視して自国領と主張し始めたのは20世紀も後半で、日本の領有に疑問の余地はない。
ビスマルクが話してくれた通りではないか。
大国は国際法を自国有利に解釈し、時には無視するが、小国は国内法や国際法が包含する内容などをいろいろ考えるが、自国に有利となるように最大限に解釈するのではなく、最小限にしか考えようとしない。
多くの国が日本の対応を注視している
「主権」というのは国の大小や武力の有無にはかかわらない。
14億人超の人口を有するインドや中国も数千人や数万人規模の国も国連では同じ1票の投票権しか持たない。
中国漁船の違法操業に対してパラオなどの小国が敢然と立ち向かい、船を拿捕し、船長や乗組員を逮捕して裁判で実刑と罰金を科し、また暴力の応酬で中国漁船員の死者が出ても平然としている。
主権行為として中国に文句などは言わせていない。
ウクライナがロシアの横暴に立ち向かっているのも、イスラエルが批判を浴びつつもハマス攻撃をやめないのも一に「主権」からである。
主権という考えが必ずしも明確でなかった古代日本も、しばしば主権的な行為をしてきた。
明治維新後の日清・日露戦争で勝利した日本は、大東亜戦争で負けた後の日本を含めて、好むと好まざるとにかかわらず、また大国意識の有無にかかわらず世界の表舞台に立ってきた。
領土問題や不法漁業などで問題を起こす中国に対し、日本がどう立ち向かうかを世界、中でもアジア諸国やパラオなど、同様の被害に遭っている国々は注目しているに違いない。
日本はフィリピンやパラオなどとは違うと鷹揚に構え、あるいは日本的思考法で疑わしきは罰せずなどと高を括っていると、サラミ戦略に絡みとられてしまうかも知れない。
万一にも日本に大国意識があるならば、自己陶酔であり夜郎自大も甚だしい。
尖閣諸島に見るように、今では「主権」さえ喪失した、国とも言えない「地域」でしかない日本かもしれないのだから。
撤去に逡巡するなかれ
日本政府が日本のEEZ内にブイが存在することを確認したのは林芳正外相の2023年7月である。
難題を自身で処理せず閣外に去った林氏は、外相辞任2か月余後の11月19日に放映されたフジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」に出演し、次のように述べている。
「船舶の航行や漁業を中心に考えなければいけない。いろいろなオプションの中でこちら（日本）が撤去するのも含めてしっかり検討したらいいと思う」
「国際法には『やっちゃいけない』とも書いてないし、『やっていい』とも書いてない。（キャスターが「中国側に通知せずに日本の判断でブイの撤去を着々と進めるということか」との問いに）それくらいの姿勢で望むことが大切だ」
所掌ではないが安全保障に大きな関心を持っている高市早苗経済安全保障担当大臣は外務省に問い合わせた上で、「『構造物の撤去』に関する規定がないのであれば、日本政府が撤去をしても違法ではないだろうと思いました」と個人的な見解を述べ、国際法を自国有利に解釈している。
刮目すべきは、日本が積極的に国連海洋法条約に「違法構築物の撤去」に関する規定を追加するよう加盟国に働き掛けをする契機だと述べていることだ（『WiLL』2024年1月号）。
9月13日に就任した上川陽子外相は11月1日の参院予算委員会で「相手側の考えもあることだから」「（撤去の）可否を一概に答えるのは困難」とやや煮え切らない答弁をしていた。
しかし、約半年経った2024年3月8日の記者会見では「中国がブイを放置している現状を深刻に受け止めている」と語った上で、「撤去や移動、我が国によるブイの設置を含む対応」を検討していることを明らかにし、その場合「関係国が有する権利や義務、我が国の国内法令、船舶交通や漁業活動へ与えうる影響などを踏まえ、可能かつ有効な対応を実施していきたい」と、前向きに変わっている。
日本が撤去に逡巡しているうちに南シナ海でもブイが設置された。
フィリピン当局は中国海警局の船3隻と海上民兵の船1隻が全長300メートルの障害物を設置したと発表。
その翌日、フィリピンのダイバーたちが漁船から飛び込み、ブイを繋ぐロープをナイフで切断する映像とともに、当局が南シナ海で中国がフィリピン漁船を妨害するために浮かべた障害物を撤去したと発表している。
尖閣諸島は日本の領土であることを断固として示すときでもあり、決断力と実行力に優れた上川外相に期待するところ大である。
おわりに
中国の違法操業やブイ設置に対するパラオやフィリピンなどの対応は、見事な主権行為である。
領土問題に限らず拉致問題も含めて、日本は主権を侵害されても穏便解決を願い機敏に対応してこなかった。
今日の最たる問題は尖閣諸島であろうが、「後世の叡智に待つ」とは中国の認知戦に長けた戦略で、それを信じて今日に至ったのは日本の幼児性ではないだろうか。
いつの間にか自国領に組み込み、中国漁船の違法操業の取り締まりなどという自作自演の茶番劇さえ見せ始めた。
こうした中でブイの設置を行なった。
優柔不断な日本の対応はすっかり見透かされてきたのだ。「遺憾」表明や「抗議」で済ませていいものではない。
主権国家「日本」として骨のあるところを見せる正念場ではないだろうか。
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『ウクライナ停戦のカギは「旧日本軍の構想」にある！ロシアの勝利宣言も核戦争も避ける案とは？』（3/26ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 上久保誠人）について
3/26The Gateway Pundit＜BREAKING: RFK Jr. Announces His Pick For VP — Did He Just Hand Trump The Presidency ?＝速報：RFKジュニアが副大統領候補を発表 — 彼はトランプに大統領の職を手渡したのか？＞
3/20本ブログでシャナハンはRKJの副大統領候補と報じましたが、その通りになりました。バーニー・サンダースを支持している民主党員はRKJに入れるかも。バイデンには痛手でしょう。トランプは副大統領にトゥルシー・ギャバードを選ぶ？
http://dwellerinkashiwa.net/?m=20240320
ロバート・F・ケネディ氏の副大統領選出をめぐっては、さまざまな話題が飛び交っている。トランプ陣営は極左の候補者を期待しており、同党が認知症ジョー氏を支持して押しのけていた候補者に、権利を剥奪された民主党員を呼び込むのに役立つ可能性が高い。
率直な反ワクチン派のニューヨーク・ジェッツのクォーターバック、アーロン・ロジャースから、90年代にミネソタ州知事を務めた元WWEレスラーのジェシー・ベンチュラ、元民主党米国下院議員トゥルシー・ギャバード、そして潤沢な資金を持つカリフォルニア州弁護士でGoogle共同創設者サーゲイ・ブリンの元妻でもあるニコール・シャナハンといった興味深い人物まで。
RFK氏の指名は、2024年の大統領選に立候補する独立系候補としての彼の成功にとって極めて重要だと言われている。
RFKの副大統領に選ばれたニコール・シャナハンは…ジョージ・ガスコンへの6桁の寄付者である。ジョージ・ガスコンは、サンフランシスコを破壊するのに貢献し、現在ロサンゼルスを破壊している犯罪推進派でソロスが支援する検察官である。彼女はまた、法執行機関や刑務所から支出を「社会サービス」や「精神衛生治療」に振り向ける、つまり犯罪者や危険な精神異常者を刑務所に入れないようにするロサンゼルスの対策「Measure J」にも多額の資金を投じた。
これはRFKによる極左指名であり、明らかに彼の進歩的な誠実さを強化しようとしているようだ。
同様に犯罪の増加にはうんざりしているが、彼のキャンペーンに興味をそそられている常識的な無党派層や中道派の有権者にとっては重大な危険信号だ。
独立系ジャーナリストのローラ・ルーマー氏は、RFK氏の副大統領選出についてツイートし、彼女を「急進民主党に寄付する」「マルクス主義者」と呼んだ。
すでに多くの人が、RFK氏の選出が本選挙でジョー・バイデン氏に打撃を与えるだろうと述べている。 RFKの極左副大統領指名は、2024年のトランプ再選に向けた取引を成立させただけだろうか？
https://twitter.com/i/status/1772718085327225224
https://twitter.com/i/status/1772678343466328447
https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/breaking-rfk-jr-announces-his-pick-vp-did/
3/26Rasmussen Reports＜Voters Worried About Military Readiness, View Biden as Weak Commander-in-Chief＝有権者は軍事準備を懸念し、バイデンを弱い最高司令官と見る＞
米軍が徴兵問題に苦戦している現在、ほとんどの有権者はジョー・バイデン大統領が前任者よりも弱い最高司令官であると信じている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者と思われる人の53％が、最近の大統領と比較して、バイデンは軍の最高司令官として弱いと考えていることが判明した。バイデンが最近の大統領よりも強力な最高司令官であると信じている人は現在わずか24％だ。軍指導者としてのバイデン氏は最近の大統領とほぼ同じだと２０％が答えた。これらの調査結果は、 2022 年 4 月以降わずかに変化しています 。
黒人有権者でもバイデンの政策より、トランプの政策が役に立ち、害が少ないと。
3/27阿波羅新聞網＜吓到日议员问岸田？ 中国移民刷新纪录“遥遥领先”【阿波罗网报道】＝日本の国会議員は驚いて岸田に尋ねた。 中国人移民が新記録を樹立し「はるかに先を行っている」【アポロネット報道】＞アポロネット方尋の報道：日本の出入国管理庁は3/22、日本に居住する外国人に関する最新データを発表した。 2023年12月現在、日本に住む外国人の数は341万992人に達し、過去最高を更新した。
国内に居住する外国人のうち、国籍・地域別にランキングすると中国人の数が「はるかに先を行っている」ことは間違いない。
中国からの在留外国人は82万1,838人である。
台湾人は64,663人である。
ベトナム人は56万5,000人、韓国人は41万人、フィリピン人は32万2,000人、ブラジル人は21万1,000人、ネパール人は17万6,000人である。
在留外国人のうち最も多いのは永住者で89万1,569人、次いで「技能実習」ビザ保有者（ブルーカラー）の40万4,556人、「特殊技能」ビザ、つまりホワイトカラーのビザを持つ人は36万2,346人、留学ビザを持つ人は34万883人である。
ビザの種類に関係なく、中国人の数が「はるかに先を行っている」ことは間違いない。
国防動員法の適用を受ける中国人（帰化していても安心できない）が有事にテロを起こす可能性があるのは頭に入れておきましょう。
https://www.aboluowang.com/2024/0327/2035672.html
3/27阿波羅新聞網＜移民美国！5大城市欢迎您 还发两万美金搬家费＝米国に移住しよう！ 5大都市があなたを歓迎し、引越費用として 20,000 米ドルを提供する＞米国で引越することは、特にカリフォルニアから離れることは簡単なことではない。しかし、一部の都市では、その地域への移住を歓迎するためにさまざまな政策を導入している。市長によってはコーヒーをご馳走したり、航空券の代金を支払ってくれる市長もいる。また、引越費用として最大 20,000 ドルの直接現金補助金も支給される。
5大都市とは、ウェストバージニア州 (複数の都市)、カンザス州トピカ、オクラホマ州タルサ、ジョージア州コロンバス、ケンタッキー州メイフィールドを指す。
https://www.aboluowang.com/2024/0327/2035667.html
3/27阿波羅新聞網＜习近平用“它”赌国运 遭遇美欧快速反制＝習近平は「それ」を利用し、国運を賭けるが、米欧の素早い反撃に遭った＞習近平国家主席は最近、両会で「新たな品質の生産力」を提案し、電気自動車、太陽光パネル、リチウム電池の輸出を中国の経済衰退と不動産危機を救い、産業を完全に高度化し、過剰生産能力を解決するための秘密兵器とみなした。外界は、中共が電気自動車に「国運を賭け」、新エネルギー自動車の開発に多額の補助金を投じていると考えており、米国の朝野は方針を転換し、意図的に厳しい排出基準の導入を遅らせ、ガソリン・電気ハイブリッド車の生産を増やし、中国の電気自動車が米国や世界にダンピングされるのを防ぐ；欧州連合もまた、中国の電気自動車補助金に関する調査を開始し、中国の電気自動車補助金に対抗している。電気自動車をめぐる貿易戦争が始まろうとしている。
EVを買って、中国経済を助けることはない。トランプになればトヨタのハイブリットが売れる。トヨタはトランプとのルートを確保しておくように。
https://www.aboluowang.com/2024/0327/2035648.html
3/27阿波羅新聞網＜中共在全球掠夺成众矢之地！美出手协助阿根廷打击—美国海岸警卫队协助阿根廷打击中国非法捕鱼＝中共は世界で略奪して、多くの人の非難の的になっている！ 米国はアルゼンチンが戦うために介入—米国沿岸警備隊は、中国の違法漁業と戦うアルゼンチンを支援＞南米のアルゼンチン、チリ、ペルーは最近、自国の管轄海域で中国漁船団が大規模な漁業を行っていることを非難し、機動性の高い侵入漁業により漁業資源の絶滅と枯渇が生じており、地域の漁業と経済に長期的にダメージを与えている。 このような状況下で、アルゼンチンはこの略奪的行為を抑制するための支援を米国に求めた。
中国の悪行が世界に鳴り響く。中共の味方をする日本人はよく事実を見るように。
https://www.aboluowang.com/2024/0327/2035586.html
3/27阿波羅新聞網＜反对中共投资 5中国人遇难！针对中国恐袭 巴国一日两起＝中共の投資に反対して中国人5人が殺害！ パキスタンで中国に対抗して1日2件のテロ攻撃＞
パキスタン海軍航空基地がテロリストに襲撃され5人が死亡 目的は中共の投資に反対するため
パキスタン海軍航空基地シディク（PNS Siddique）が昨夜攻撃され、戦闘員5人が死亡、バロチスタン解放軍（BLA）はバロチスタンへの中国の投資に反対したとして犯行声明を出した。
シディク海軍航空基地はバロチスタン州トゥルバットにあり、中国の無人機が配備されていると伝えられている。
パキスタン3軍間広報（ISPR）は本日声明を発表し、昨夜シェディク海軍航空基地を4人の「テロリスト」が攻撃し、軍の素早い反撃により4人全員が死亡、兵士1人も死亡したと発表した。
声明によると、治安部隊はテロリストが残っていないか確認するため周辺地域の掃討を行っているという。
パキスタンのシャーバズ・シャリフ首相は、被害を最小限に抑えるための治安部隊の迅速な対応に感謝した。
一方、バロチスタン解放軍は、バロチスタンへの中国資金の流入に抗議するため、昨日の攻撃の犯行声明を出した。
これはバロチスタン解放軍が過去15週間で犯した2度目の犯罪である。
火曜日（3/26）、パキスタン北西部でダムプロジェクトに従事する中国人技術者の車列に自爆テロ犯が車に突っ込み、6人が死亡した。これはこの1週間で、南アジアの国で中国が資金提供するプロジェクトへの3度目の攻撃となる。
報道によると、中国人５人のうち４人は建設労働者、１人はエンジニアだという。
地域住民にメリットのない開発は収奪と思われても仕方がない。
https://www.aboluowang.com/2024/0327/2035502.html
3/27阿波羅新聞網＜不能说的秘密！中共核航舰“没有技术瓶颈”？ —中共核航舰“没有技术瓶颈”？只是场面话…强出头必将招祸＝言えない秘密！中共の原子力空母には「技術的なボトルネックはない」のか？ ―中共の原子力空母には「技術的なボトルネックがない」のか？状況の問題だが…無理に出れば必ずトラブルになる＞中国海軍は近年戦力増強を続けており、空母「福建（船体番号18）」の進水に続き、4番艦も建造中である。 中国の「096型」弾道ミサイル原子力潜水艦が就役したといわれていることから、各界の関心は新型空母が原子力搭載かどうかにある。 今年の両会で、中国人民解放軍海軍政治委員の袁華智はメディアとのインタビューで、中国には空母建造に「技術的なボトルネックはない」とし、原子力を使用するかどうかは「今後発表される」と曖昧に述べた。中国文化に詳しい人なら誰でも知っているはずだが、中国人は中身よりも面子を大切にしており、「技術的なボトルネックはない」と言うが、実際にはそれを突破するのは難しいのかもしれない。中国が原子力空母を保有するかどうかについては、技術的な問題に加えて、世界的な戦略的要因も考慮する必要がある。著者は、中共が原子力空母の進水を正式に認めれば、米国との「直接対決」に備える時が来たと真剣に予想する。それは米国の国家安全保障を直接脅かすこととなり、米国はそれを黙って容認することはできず、必然的に戦争に突入するだろう。
まず第一に、原子力潜水艦技術を水上艦艇に「移植」できるかどうかは理論的観点から合理的であるように思われる。 しかし実際には、現在世界で原子力空母を保有している国は、11隻を保有する間違いなく世界のスーパーパワーの米国と、1989年に建造を開始し就役したフランスの2か国だけである。 2001 年に、空母「シャルル・ド・ゴール R91」が就役し、この1 隻のみで 2 番艦はない。 米国には議論することが何もないのに、欧州の強国フランスはなぜ着工から就役まで12年もかかったのか。
2001年から23年経った現在に至るまで、同型の2番艦が存在せず、改修艦型も存在しないのはなぜか。 前者の問題は表向きには、1990 年代の不況で国家財政難を引き起こしたため、遅れたとしているが、実際には、原子炉の強度が不十分であり、強化する必要があることが工学技術によって徐々に発見されてきた。
米国製E-2C「ホークアイ」早期警戒機を安全に離着陸させるには甲板の長さが不十分だったため、2000年に傾斜飛行甲板の長さを4メートル伸ばす甲板拡張改造工事が実施された。正式な進水予定は何度も延期された。最初の問題の後半部分は、なぜ同じクラスの2番艦が存在せず、アップグレードされた艦型も存在しないのかであるが、これについても説明されている。原子力空母建造技術は単一かつ直線的ではなく、直接蓄積して学習したり、他の分野から移植したりすることができる。
ただ、言えない秘密は、中国にはまだ米国に挑戦する能力がないので、早めにできないと言うのは百害あって一利なしである。
悪の中共の軍事の発展を阻害するには、経済を発展させないことである。
https://www.aboluowang.com/2024/0327/2035520.html
何清漣 @HeQinglian 11時間
中国版の「三体問題」は米国版の「三体問題」とは異なる。
中国版「三体問題」はSF創作であり、劉慈欣の脚本とその後のテレビドラマ化に高官が関与したことはこれまで知られていなかった。
米国版「三体」にはオバマの影（ドキュメンタリー「メイド・イン・チャイナ」のように）と彼が表現したいイデオロギー概念が描かれている。 …もっと見る
引用
酔雲 @onpower4 14h
それは破壊ではなく救済であり、地球と人類をなくすことではなく、問題を解決することである。この点についての西洋の理解は比較的粗雑で極端である。
中国版は米国版よりもはるかに優れている。私は原作のファンではない。原作と一致しているという事実によって中国版が勝っているという必要はない。俳優、監督、脚本がすべて米国版よりも良い。米国版の特殊効果は良いと言われているが、私はまだ特殊効果を見ていない。すぐに見るのをやめることにしした。こんなにひどいドラマは見たことがない。耐えられない🤢🤮🤮 x.com/HeQinglian/sta…もっと見る
上久保氏の記事では、日本軍の「一撃講和論」を取り上げていますが、日本は成功せず、条件付き降伏になりました。言うは易く、行うは難しです。4州全部の奪還は先ず無理でしょう。戦略的要地のクリミアを奪い返し（必然的にヘルソン州の一部も）、停戦交渉となるのか？でも堅固な要塞が築かれてしまった以上、陸上部隊が占領地を奪い返すのは難しい。兵站をミサイル攻撃して途絶えさせるようにするしかないのでは。
トランプが大統領になって、ウクライナに財政支援しなくとも、欧州諸国が支援するでしょう。やはり、今までの兵器の小出しがウクライナの勝機を逸した大きな原因。欧州諸国は自国が侵略されると思って、ウクライナ支援しないと。
記事
ロシア軍の攻撃を受けた、ウクライナのザポリージャ Photo:Global Images Ukraine / Gettyimages
2022年に始まったロシアによるウクライナ侵攻だが、約2年が経過した今も収束する気配はない。ウクライナを支援する側のNATOも、いまだに一枚岩になり切れていない印象だ。なぜウクライナ紛争は延々と続いているのか。NATOには今後、どんな立ち回りが求められるのか。政治学者が考察する。（立命館大学政策科学部教授 上久保誠人）
「長いスパン」で見るとロシアはすでに負けている
去る3月7日、スウェーデンがNATO（北大西洋条約機構）に正式加盟した。スウェーデンは200年以上にわたって「中立政策」を続けてきたが、昨今のウクライナ情勢を踏まえて方針を転換。2023年に加盟したフィンランドに続いて、32カ国目のNATO加盟国となった。
スウェーデン・フィンランドのNATO加盟によって、ロシアとNATO加盟国が接する国境線の長さは、約1200キロメートルから約2500キロメートルへと拡大した。国境警備に関するロシアの軍事的負担が重くなったのは言うまでもない。
海上においても、ロシア海軍にとって極めて重要な「不凍港」があるバルト海に接する国が、ほぼ全てNATO加盟国になった。ロシア海軍の活動も、今後はより厳しく制限されるはずだ（本連載第310回･p3）。
ただし、スウェーデン・フィンランドのNATO加盟によってロシアが不利になることは、この2カ国がNATO加盟を申請した22年5月の時点で、すでに分かり切っていたことだ。
さらにいえば、そもそも東西冷戦終結後の約30年間で、NATOは東方に拡大し、ロシアの勢力圏は東ベルリンからウクライナ・ベラルーシのラインまで後退してきた（第297回）。
このように「長いスパン」で戦局を捉えると、ロシアは極めて不利な状況が続いている。ウクライナ紛争の開始後、確かにロシアはウクライナの領土の一部を占領したが、「ロシアの勢力圏の縮小」という大きな構図は変わらない。だからこそ本連載では、ウクライナ紛争の開始当初から「ロシアはすでに負けている」と主張してきた。
一方、「短いスパン」で戦局を捉えると、紛争は膠着（こうちゃく）状態が続いている。23年におけるウクライナの反転攻勢は成果が乏しく、正規軍は壊滅状態で、NATO諸国などからの「義勇兵」や「個人契約の兵隊」で人員不足を補っていたとされる（第325回）。さらに24年に入ると、東部ドネツク州の激戦地アウディーイウカをロシアに制圧されてしまった。
なぜウクライナは、対ロシアで「圧倒的優位」の状況にあるNATOから支援を受けてきたにもかかわらず、苦戦を強いられているのか。
ウクライナ紛争が長引いている残念な理由
「長いスパン」で優位にあるNATOはこれまで、多様な兵器・弾薬類をウクライナに送り、戦力アップに寄与してきた。だがそれは、ロシアに大打撃を与え、ウクライナの領土を回復させ、戦争を終わらせるほど強力な支援ではなかった（第301回）。
NATOの強大な軍事力に鑑みると、この状況は少々不可解である。うがった見方をすれば、特に米英は戦争を延々と継続させ、ロシアをじわじわと弱体化させる目的で、中途半端にウクライナを支援してきたように思える（第325回）。
戦争が長引けば、資金面や国際世論の面においても、ロシアの立場はさらに厳しくなる。ロシア産の石油・天然ガスの禁輸や供給減が続けば、米英のエネルギー大手が欧州の市場を取り戻す好機となる。だからこそ、米英をはじめとするNATOが、ウクライナへの武器供与を「小出し」にしてきた可能性は否定できない。
しかし、そうした思惑があったにせよ、長期的に支援を続けてきたウクライナが、ロシアに占領された領土を「取り返せていない」ことは、NATOにとって誤算だったのかもしれない。
昨今は停戦や紛争終結の時期が取り沙汰されているが、この膠着状態が今後も変わらないまま停戦に至った場合は、ロシアによる「ウクライナ侵略」という目的が果たされたことになる。紛争の開始直後に問題視された「力による現状変更」が結果的に成し遂げられてしまう。
この場合、形式上は「停戦」という形を取っていても、ロシアが「勝利宣言」をする懸念が付きまとう。過去にロシアがジョージアなどに侵攻し、領土を一部占領した際も、ウラジーミル・プーチン大統領は「大国ロシア」の復活を強くアピールした。今回も同じことをする懸念があるのだ。
また、ロシアが「勝利宣言」をすると、国際社会における「権威主義」の国々が勢いづく恐れもある。例えば近年は、ロシア・中国・ブラジル・インド・南アフリカの5カ国で構成されるBRICSと呼ばれる連合体が勢力を拡大している。5カ国だけで世界人口の40％を占め、世界経済に占めるシェアは26％に上る。
G7（主要先進国）など、自由民主主義陣営の先進国が主導してきた国際社会で、このBRICSは不気味な存在感を放っている。
現状のまま停戦すれば「権威主義国家」が付け上がる
そして、G7の国力や経済力は、かつてほど盤石ではなくなっている。
国際通貨基金（IMF）によれば、世界の名目GDPに占めるG7のシェアは、ピーク時の86年は68％を占めていたものの、22年には43％まで下がった。そして、44％を占めた新興・途上国に初めて追い越された（日本経済新聞電子版『老いゆくG7「幸福追求」 新興国に経済規模かなわず』を参照）。
このうちインドなどの新興・途上国は「グローバルサウス」と呼ばれる。「サウス」とは、かつて新興・途上国が南半球に多く位置していたことに由来する。それが今では、国々の位置を問わず、国際社会での影響力を急速に増している新興国全般を意味する言葉となっている。
ウクライナ紛争においても、グローバルサウス諸国がロシアの石油・天然ガスを輸入することで、ロシアに対する経済制裁の効果を弱めてきた。また、国連決議などの場面でも強い影響力を発揮するなど、グローバルサウスの動向は無視できないものとなっている。
繰り返しになるが、この状況下でウクライナ戦争が停戦となり、プーチン大統領が「勝利宣言」をすると、グローバルサウスに属する「権威主義的指導者」が賛同する危険性が大いにある。
この場合、理論上はどれだけ「長いスパン」で優位にあったとしても、NATOを「敗者」と見なす国際世論が盛り上がるかもしれない。日本など、NATO未加盟の自由民主主義陣営にも冷ややかな視線が向けられるだろう。自由や平等、基本的人権の尊重といった、自由民主主義の価値を否定する動きが加速する懸念もある。
独裁的指導者の強権的手法によって、隣国とのもめ事を「力による一方的な現状変更」で解決できたという事例が、歴史に残ることの弊害は大きい。他の権威主義的国家が踏襲しようとした際に、自由民主主義陣営が抑えつけるのは難しくなる。
NATOはこの「最悪の事態」を避けたいはずだ。そのためにも、「どういう形で停戦するべきか」を真剣に模索することが、NATOにとって喫緊の課題ではないだろうか。
その上で最も望ましい形は、「ロシアが侵略したウクライナ領を完全に取り返すことで停戦する」ことだろう。先述した「支援の小出し」をやめ、NATO軍をウクライナに全面投入し、一気にロシア軍を追い出すのである。ただし、ロシアにそれ以上の攻撃を加えることはせず、ウクライナから撤退させた段階で停戦に向けて交渉する。
実際、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は今年2月末、ウクライナ支援に関する国際会合で、NATO諸国の地上部隊をウクライナに派遣する可能性を「排除しない」と発言した。
しかし、マクロン大統領の発言に、米国・英国・ドイツ・ポーランドなどの加盟国は「ウクライナに派兵せず」の姿勢を示した。フランス政府高官までもが、大統領の派遣構想は地雷除去や国境警備、ウクライナ軍の訓練といった非戦闘部隊に関するものだと補足説明した。このエピソードからは、NATO側が一枚岩になり切れていないことがうかがえる。
そしてロシアのプーチン大統領は、マクロン大統領の発言を受け、「NATOがウクライナに軍隊を派遣すれば、核戦争のリスクがある」と警告した。NATO側も、核戦争に発展するリスクを避けたいのは言うまでもない。だからこそ、この「NATOの全面的参戦」はあくまで理想論であり、現実的ではないだろう。
それでは、他にどんな案が望ましいのだろうか。
停戦のカギはNATO版の「一撃講和論」!?
一つ考えられるのは、第2次世界大戦末期の日本が目指した「一撃講和論」に近い方針だ。一撃講和論とは、難しい局面にあることは承知しながらも、どこかで相手国に「強力な一撃」を加える。その上で、少しでも有利な条件を認めさせつつ、講和を結ぶというものだ。
ウクライナ紛争に置き換えると、NATOは全面的な参戦は避けつつも、ウクライナへの武器供与の規模をさらに増やす。場合によっては「特定の領土のみ」の奪還に向けて、精鋭部隊をピンポイントで投入する。
全ての領土を取り戻せなくても問題ない。その一部を奪還する中で、ロシアにNATOの戦力の一端を見せつけ、プレッシャーをかけて停戦に持ち込む。実現に向けたハードルは高いものの、現実的な「落としどころ」になりそうな案である。
ただし、この「一撃講和論」の実現に向けては、NATOはどこかで覚悟を決めなければならない。先述の通り、紛争が長引くほどメリットを享受する国々があるのは確かだが、そうした利害関係を横に置いて、NATOが一枚岩になる必要がある。
何しろ、現在のロシア国内の情勢に鑑みると、NATOが軍事力を一切使用しない形での停戦は難しそうだ。
NATO加盟国の中でも、特に米英の諜報機関は「独裁政権を転覆・民主化」するためのノウハウを持っているはずである。ウクライナ紛争の開始後も、ロシア人の民主主義者から「ポスト・プーチン」を担ぎ出し、プーチン政権を内部崩壊させるような工作活動を続けてきたと思われる。
しかしながら、プーチン大統領による抑止力は強大であり、反体制派や民主化勢力は徹底的に弾圧されてしまった。この状況では、裏工作によってプーチン政権を転覆させるのは困難だと言わざるを得ない。
だからこそ、NATOが最悪のシナリオを避けるには、何らかの形でロシアに「一撃」を加えることが不可欠だといえる。「一撃講和論」はあくまで一案にすぎないが、NATOは「短いスパン」で優位に立つためにも、やはり一枚岩となって方策を練り直すべきだ。
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『モスクワ「銃乱射テロ」にはどんな「深層」があるのか…？ 大事件の裏で暗躍する世界の情報機関とインテリジェンス戦』（3/26現代ビジネス 近藤 大介・黒井 文太郎）について
3/24The Gateway Pundit＜Sen. Tom Cotton: “I’m Deeply Worried That ISIS From Afghanistan Will End Up Targeting Americans Sooner Rather Than Later” (VIDEO)＝トム・コットン上院議員：「アフガニスタンのISISが遅かれ早かれ米国人を標的にすることになるのではないかと非常に心配している」（ビデオ）＞
ISISがテロを起こすなら、無差別テロでなく、民主党上層部を狙ってほしい。バイデン＆マヨルカスの国境開放政策の為せる業。
共和党のトム・コットン上院議員は日曜フォックスニュースに出演し、シャノン・ブリームとともにISISによる米国人への攻撃の可能性の危険性について話し合った。
「あなたは上院の情報委員会にいる。私たちの国土に対するそのような攻撃について、どのくらい心配していますか？」ブリーム氏はモスクワでの攻撃に言及しながら尋ねた。
「そうですね、とても心配しています」とコットン氏は言った。
「私たちには、ヨーロッパやアジア、大使館、企業など、海外に住んだり旅行したりする何百万人もの米国人がいます。ですから、私はアフガニスタンのISISが遅かれ早かれ米国人を標的にすることになるのではないかと非常に心配しています」とコットン氏は続けた。
https://twitter.com/i/status/1772002706397307251
バイデン氏の認知混乱、世界舞台での弱さ、国境開放により、これはテロリストによる米国人への攻撃への誘いとなっている。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/sen-tom-cotton-im-deeply-worried-that-isis/
本件訴訟は控訴審で保釈金が1億7500万＄に減ったとのこと。それでも個人への要求金額としては過大。
3/25Rasmussen Reports＜24% Now See Russia Winning War in Ukraine＝24%は現在、ウクライナ戦争でロシアが勝利していると見ている＞
英米系メデイアの嘘放送のせい。
ロシアがウクライナに侵攻してから2年以上が経ち、ウクライナが戦争に勝利していると考える米国の有権者は少なくなっている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の24％が、ロシアがウクライナ戦争に勝利していると信じており、 1月の14％から増加している。
ウクライナが勝利していると考えている人は16％で、1月の19％から減少した。46％がウクライナ戦争は基本的に膠着と見ており、1月の52％から下がった。さらに 14% は誰が勝ったのか分からないという。2023 年 5 月時点では 、25% はウクライナが勝利していると信じていました。
これで11月にトランプVSバイデンでトランプが負けることは、不正しか考えられない。
レスリースタールはCBSのキャスター。左翼は事実を見ない。
3/26阿波羅新聞網＜“妄议中央”！刘亚洲在座谈会上刺痛习近平—前空军上将刘亚洲被判无期徒刑，习近平整肃异己再添一例＝「中央の方針について妄議する」！ 劉亜洲がシンポジウムで習近平を痛罵 – 元空軍大将の劉亜洲に終身刑が言い渡され、習近平による粛清に新たな例が追加された＞窓際に追いやられた後も、劉亜洲は声を黙らせなかった。 2018年12月25日のクリスマスの日、劉亜洲の動画がインターネット上に出回った。 ビデオの中で、劉亜洲はカメラに向かって「今日はクリスマスだ。私たちは小さな店でクリスマスを祝う」と言った。当時、中国ではクリスマスを公に祝うことは基本的に禁止されていた。動画の中で、劉亜洲が言ったことは「誰かが自分の友人を批判した。あなたは毎日スマホでネガティブなニュースをたくさん読んでいて、心が暗くなるのを恐れないのか？この友人は言い返して、徐才厚は意志が固くて動揺せず、毎日“新聞聯播”を見ていたが、どうして高い道徳基準が見えなかったのか？」
アナリストは、劉亜洲は引退後は公の場で発言する権利を失ったが、それでも個人的に沈黙を守っていないと述べた。 あまりにも話しすぎると間違いを招き、「中央の方針について妄議」をしてはならないという環境下で、シンポジウムでの台湾問題に関する劉亜洲の発言はついに習近平を激怒させた。
畢汝諧は、「彼はあからさまに習近平を怒らせた。彼はあのシンポジウムで露骨に、台湾問題を解決するには毛主席のような偉大な指揮官が必要だが、現在の指導者にはそれはできない。この言葉は胆の小さい習近平を深く傷つけた」と語った。
畢汝諧は、習近平は個人的な恨みで劉亜洲を正す理由として決して利用はしないだろうと語った。 最も都合の良い理由は、経済的な問題と私生活の問題である。
金（腐敗）と女の問題は中共の上級幹部は皆ある。政敵粛清の口実にされる。
https://www.aboluowang.com/2024/0326/2034966.html
3/25阿波羅新聞網＜王沪宁这句话 官媒罕见删除＝王滬寧のこの発言は珍しく公式メディアに削除された＞最近、全国政治協商会議委員会主席の王滬寧が北京で北朝鮮代表団と会談した。 北朝鮮国営メディアによると、王滬寧は「中朝の友好関係は決して揺るがないだろう」と述べたと述べた。 しかし、中共メディアはこの文章を削除し、憶測を呼んだ。
金王朝の三世代は中共を信じておらず、ソ連・ロシアに近いため。
https://www.aboluowang.com/2024/0325/2034910.html
3/25阿波羅新聞網＜他抵达北京访问 惨遭中国网友群嘲 要钱的来了！【阿波罗网报道】＝北京を訪問し、金を要求して中国ネット民に嘲笑された！ 【アポロネット報道】＞アポロネット李冬琪の報道：ナウルが中共と外交関係を再開してから2か月後、ナウルのデービッド・アデアン大統領は24日、6日間の国賓訪問のため北京に到着した。外国メディアが以前に明らかにしたように、中共はナウルに毎年1億米＄の援助を提供すると約束した。ナウル大統領の中国訪問は中国のネットユーザーから嘲笑され、ナウルは銀行のパスワードを保持しており、金をせびりに来ている。
金に転ぶものは「金の切れ目が縁の切れ目」になる。
https://www.aboluowang.com/2024/0325/2034887.html
3/25阿波羅新聞網＜王军涛：习严控红二代 但恐被身边人暗杀＝王軍濤：習近平は革命第二世代を厳しく管理しているが、周囲に暗殺される可能性もある＞大紀元は3/15、中共退役将軍の劉亜洲に無期懲役が言い渡されたと報じ、中共指導者習近平と革命第二世代との決別の内幕が注目を集めた。 劉亜洲の刑期を最初に明らかにした政治学者の王軍濤は、有力な革命第二世代は厳しく監視されており何も成すことはできないが、習は周りの人物に殺される可能性があると述べた。 他の専門家は、反習勢力を強制的に地下に潜らせることで、却って習はいつでも飛び出すことができるブラックスワンを用意しているのではないかと考えている。
米中共に今年はブラックスワンが飛び立つか？
https://www.aboluowang.com/2024/0325/2034908.html
何清漣 @HeQinglian 2時間
私は米国版の『3 body問題』を観ているが、まだ3話しか観ていない。オバマがなぜ『3 body問題』が好きなのかはすでに明らかである。彼が好きな理由は、『3 body問題』の主な主張が自分達の住んでいる文明を消滅させようとしている点で、彼がずっとやってきたことだからである。
葉文潔：我々の文明はもはや自らの問題を解決することができず、介入するためにあなた方の力、つまりオバマのグレート・リセットを必要としている。 …もっと見る
何清漣が再投稿
デビッド @david_david1968 8時間
【英国観察】240209期： EU の「グリーン・ニュー ディール政策」は多くの国で「農民蜂起」のボイコットに遭い、欧州委員会は農民運動をなだめるために妥協し、また選挙に勝つために英国労働党は協定を破り、将来のグリーン環境への投資約束を放棄すると https://youtu.be /ZSk-9YWBZzc?si=abKSk9ww-ob981xj @Youtubeより
引用
デビッド @david_david1968 8時間
農家の遅行抗議でトラクターが議会に集結 https://bbc.co.uk/news/science-environment-68655661
何清漣 @HeQinglian 2時間
返信先：@HeQinglian
中国語版と小説にはあるかどうかはわからないが、その中には次のような文句がある：
「あなたが生きている限り、誰もが生きられる」
つまり、不思議な力によって選ばれた者が生きている限り、全ての人を「代表」できるのである。 70億人を絶滅させるという謎の計画は根拠のないものではなかった。
現代ビジネスの記事では、TVで黒井氏の発言を聞いていると、何となくCIAと繋がっているのではと感じたことがありました。公開情報だけを追っているのではない印象です。
フェイクかそうでないのか判断を下すのに、何社かのメデイアが報じるかどうかを見るということで、速報性というのが欠けてしまうのでは。また世界の主流メデイアは左翼グローバリストが牛耳るようになり、30年前の事実を報道するジャーナリズム魂は失われてきている気がします。
本ブログの紹介記事も速報性に重点を置き、信頼するかどうかは読者に委ねています。何でもそうですが、100％の信頼も0％の信頼もない。どの程度信じるかは本人の感性によると思っています。
記事
先週末の金曜日（3月22日）夜（日本時間23日未明）、ロシアの首都モスクワ郊外のコンサートホールを、武装集団が襲撃。少なくとも133人が死亡し、145人以上が負傷する大惨事となった。ロシアでは過去20年で最悪のテロであり、イスラム過激派組織IS（イスラム国）が、SNS上で犯行声明を出した。
ロシアはウラジーミル・プーチン大統領が5選を決めたばかりだが、2年を超えるウクライナ戦争も、一向に停戦の兆しが見えない。それは、勃発から半年を迎えたガザ紛争も同様である。
そんな混迷を深める世界を、私たちはどう見ていったらよいのか。国際テロやインテリジェンスの専門家である軍事ジャーナリスト・黒井文太郎氏が、このほど新著『工作・謀略の国際政治』（ワニブックス刊）を刊行した。まさに今回のモスクワでのテロのような大事件の裏で暗躍する「世界の情報機関とインテリジェンス戦」について、最新情報を網羅した367ページの大著だ。
そこで黒井氏と、現代ビジネスコラムニストの近藤大介が、120分にわたって「世界紛争の見方」について緊急討論した――。
テロ集団分析の専門家はどう見ているのか
近藤： 黒井さん、先週末のモスクワで、とんでもないテロ事件が発生しましたね。ISが犯行声明を出しました。
黒井さんの新著『工作・謀略の国際政治』には、中東のテロリスト集団のことが大変詳しく描写されていて、今回の大事件を理解するのに欠かせない「教科書」です。そんなテロ集団分析の専門家から見て、今回のモスクワのテロ事件をどうご覧になっていますか？
黒井： IS系のイスラム過激派なら、自分たち以外はすべて敵になります。異教徒、イスラム教シーア派はもちろん、同じスンニ派でも抗争相手のタリバンも敵です。
今回の犯人が所属しているとみられる「ISホラサン州」は、昨年秋より盛んにロシアでの活動を示唆する発言を繰り返し、実際、この3月にすでにいくつもの小規模なテロを試みています。なので、こうしたテロが起こること自体は不思議ではありません。
しかも、今回の犯行声明では「多くのキリスト教徒が集まっている場所を攻撃した」と言及しています。シンプルに、自分たちの行動範囲で敵である異教徒を殺害したという意識だと思われます。
ただ、プーチン大統領がウクライナの関与を示唆する発言をしました。ロシアでは絶対権力者であるプーチンがそう発言してしまった以上、それ以外のストーリーは許されません。すでにロシア当局は、このテロにウクライナが関与したとする誘導工作を始めています。
今後は、そうした世論誘導を狙ったフェイクニュースが大量に出てきますので、事実か否かの見極めが重要になります。
近藤： 今回のモスクワでのテロが、今後のウクライナ戦争の戦況に影響を与えることはありますか？
黒井： それはないでしょう。ロシア国内でも影響はほとんどないでしょう。プーチンの権力基盤は今のところ盤石です。大惨事といえる無差別テロですが、政権にダメージを与えるほどではありません。
近藤： 今回の一連の報道の中で興味深かったのは、アメリカがロシアに、危険が迫っていることを事前に伝えていたというニュースです。ウクライナ戦争を巡って米ロは敵同士と思っていましたが、裏ではつながっているのですか？
黒井： アメリカ情報機関は、IS関連の重要監視対象を常に監視しています。例えばIS系のテロリストは自分たちの犯行声明をIS系通信社「アマク通信」に送るのですが、実際に自分たちが真犯人だと証明するため、犯行前にアマク通信に予告することが通常で、それをアメリカ情報機関が傍受した可能性があります。あるいは他のルートで探知したのかもしれませんが。
いずれにせよ、そうした情報を得た場合、国際的なテロ対策としてアメリカ政府は対象国に警戒情報を伝えます。アメリカとロシアはウクライナ問題で敵対していますが、テロ対策はまた違う問題なので、ロシアに伝えたということでしょう。
ただ、犯人側も事前に具体的な計画内容までは漏らしませんから、実際に防止するのは至難の業になります。また、こうした警戒情報は日常的に誤報も多く、すべて最高度の警戒とはなりません。それに今回、プーチン大統領はアメリカによる偽情報工作と捉えていたようです。
世界の情報機関の最新の「暗躍ぶり」
近藤： なるほど、わかりました。ところで黒井さんの新著『工作・謀略の国際政治』では、ロシアやアメリカだけでなく、イスラエル、イラン、ウクライナ、中国、北朝鮮、サウジアラビア、トルコ、キューバ、インド、パキスタン、ドイツ、シリア……と、知られざる世界の情報機関の最新の「暗躍ぶり」が示されていますね。
世界は外務省が執り行う「表の外交」だけでなく、むしろインテリジェンスの「裏の諜報活動」で形成されるということが、各地で起こる一つひとつの事象の積み重ねとして理解できました。
黒井： 例えばウクライナ戦争とガザ紛争も、工作・謀略というインテリジェンスの世界が根っこにあるという点で似ているのですね。現在進行形の国際ニュースも、そうしたインテリジェンスの視点で見ると、さまざまな事象が繋がっていることに気づくことがあります。
私はどこかの地域専門というわけではなく、主に軍事専門誌をベースに国際紛争・安全保障分野の時事問題の分析記事を書いているのですが、特に情報戦の動向に注目しています。
モスクワでのテロもそうですが、そうした見方で少しでも世界の「解像度」が上がれば、それは意味があるのではないかと考えて、今回の本をまとめました。なので、基本的には古い話よりも近年と現在の事象にフォーカスし、しかも今後の予測に役立てることを意識しています。どれだけ実現できたかは自分ではわかりませんが。
近藤： ここからは、新著『工作・謀略の国際政治』に沿って見ていきましょう。第1章のタイトルは、「ハマス軍事部門vsイスラエル情報機関～インテリジェンス戦争としてのガザ紛争～」。何だか新聞やテレビの見出しとは違いますね。
黒井： 自分なりの視点を立てたいと考えました。そこで対立する両陣営、いやイランや米国、ロシアなども入ってきますから「各陣営」ですね……その各陣営の水面下の動きを追っていこうと。ただ、そこはいわば「ウラのとりづらい情報」が多いわけです。
大手の新聞やテレビがウラのとれない情報を使いづらいのは当然でしょうが、私は未確認情報でも多様な情報源をクロスチェックすることで、情報の確度の順番をつけるようにしています。ここで重要なのは、確度の順位付けという手法です。単に面白い情報にとびつけば、ただの陰謀論になってしまう。
近藤： 両者は似て非なるものというわけですね。
黒井： そうです。米国式インテリジェンスのひとつの手法ですが、まずはさまざまな「仮説」を立てる。そして仮説を元に情報収集し、分析して仮説の確度の精度を上げ、それらの仮説の順位付けをします。
どんな仮説でもそれを補強する情報はあるのですが、情報の確度と論理的蓋然性がそれぞれ違うので、その作業で仮説の優劣をある程度つけることが可能になります。私は記事を書くところまでですが、米国の情報機関ならその分析を大統領に報告します。
近藤： 2001年の「9・11事件」の頃のジョージ・W・ブッシュJr.米大統領の1日は、ジョージ・テネットCIA（中央情報局）長官と朝食を食べるところから始まったと言います。毎朝会うのだから、それだけ報告事項が多かったということですよね。
黒井： CIAはもともと毎日、その日の重要情報を数枚の紙にまとめた「大統領日報」を提出しているのですが、ブッシュJr.はCIAを重視していました。その前のクリントン大統領は逆にCIAを軽視していましたが。
具体的な情報収集・分析の手法
近藤： それで、世界の紛争において、インテリジェンス的な情報活動というのは、具体的にどういうものなんですか？
黒井： いちばん重要なのは、政府の次の政策選択に役立てることなので、現在進行形の分析と予測を提示することです。いくら正確な分析でも、時機を逸しては意味がありません。そこは紛争の構造を正確に解剖するアカデミック（学術的）な地域研究とはちょっと違います。
情報収集・分析の手法にはいろいろありますが、基本的な作業がいくつかあって、そのひとつが公安警察用語で言う「基礎調査」です。どんな紛争にもカギとなる組織があり、その中にキーパーソンがいます。その組織とキーパーソンのネットワークと動向をつぶさに追っていくのです。
近藤： 第1章のガザ紛争に関して言えば、黒井さんが注目したのは、イランということですね。
黒井： 正確にはイラン政府ではなく、特殊工作機関「コッズ部隊」です。ここはイランの政府やイスラム革命防衛隊の本隊とは別に、独自に海外での破壊工作を行っています。今回のガザ紛争を引き起こしたのはパレスチナ組織の「ハマス」ですが、その背後にコッズ部隊がいます。ちなみに「コッズ」とはエルサレムのことです。
コッズ部隊の起源は、イラン・イラク戦争（1980年～1988年）中のイスラム革命防衛隊の特殊部隊「第900部隊」です。それを母体に、戦争終結時にイラン国外で破壊工作を担当する秘密工作機関を創設し、「イスラム革命の輸出」の実行部隊としたのです。
そのコッズ部隊を1997年頃から率いてきたのが、ガーセム・ソレイマニ前司令官で、彼はイラン最高指導者のアリ・ハメネイ師に直結していました。コッズ部隊は組織系統はイスラム革命防衛隊の特殊部隊ですが、実際にはハメネイ師直属の秘密工作機関になります。独立性が高く、対外工作を最高指導者から一任されています。
近藤： ソレイマニ司令官は、2020年の正月にバグダッドで、アメリカ軍に爆殺された人物ですよね。私はこの時、北京にいたんですが、中国が大々的に報道しているので注目しました。
黒井： そうです。私は「イランの土肥原賢二」と呼んでいます（笑）。
近藤： かつて中国で暗躍した陸軍特務機関の親玉のイラン版ということですね。土肥原大将も最後は処刑されました。
黒井： どちらも天才肌で、権謀術数を駆使して、政府とは別に独自に外交的な大謀略まで手掛けていた。そのソレイマニ前司令官が生前、ハマスの軍事部門「カッサム旅団」の武装強化を進めていた。
現在はソレイマニ前司令官の長年の右腕だったイスマイル・ガーニ新司令官がその跡を継いでいて、カッサム旅団を指導してきました。実際、コッズ部隊のパレスチナ担当幹部とハマスのカッサム旅団担当幹部がレバノンのヒズボラ拠点で共同作戦センターを作っていたこともわかっています。
私は、今回のハマスのテロをイラン政府や革命防衛隊は事前に知らなかったと思いますが、コッズ部隊が知らなかったとは思えません。
コッズ部隊の事実上の隷下組織である「パレスチナ・イスラム聖戦」というテロ組織も今回の攻撃に最初から参加していましたが、イスラエル軍を警戒してテロ準備が完全に秘匿されていたなか、コッズ部隊が関与しなければそれは考えにくいことです。
また、今回の奇襲は過去のカッサム旅団とは異次元レベルで緻密に計画されましたが、こうした計画でコッズ部隊の助言を仰がなかったことも考えられません。だからコッズ部隊を理解しないと、今回のガザ紛争は理解できないと考えています。
近藤： イスラエルは本当に、昨年10月7日のハマスの奇襲攻撃を感知できなかったのですか？
黒井： イスラエルの軍・情報機関はハマスが危険なことを仕掛けるという情報を、ベンヤミン・ネタニヤフ首相に上げていたようです。しかし、そのような情報は山ほど来るので、イスラエル軍は本気にしなかった。ハマスもその間、イスラエルに無抵抗なフリをしており、偽装工作が成功してしまったわけです。
近藤： ハマスによるイスラエル急襲の際、イランのバックに、さらにロシアがいたという「仮説」は成り立ちませんか？ つまり、ロシアがイランをけしかけ、イランがハマスをけしかけた。ハマスの軍資金もロシアから出ていた――。
なぜこんな仮説を言い出したかというと、今回のガザ紛争によって世界中でどの国が一番得をしたかと言えば、それはロシアなわけです。アメリカの支援はウクライナでなくイスラエルに行くようになったし、ウクライナ戦争一色だった世界のメディアも、ガザ紛争の方を大きく報じるようになった。まさにプーチン大統領こそ、「してやったり」ではないですか。
黒井： 損得で言えばそうかもしれませんが、「ロシア首謀説」はないと思いますね。何より、ガザ紛争が勃発してまもなく半年になるけれども、どこからもそのような情報が出てきていない。「火」のあるところには「煙」が立つものです。
「情報戦」として見るウクライナ戦争
近藤： なるほど。それではロシアの話題が出たところで、『工作・謀略の国際政治』の第2章「知られざる情報戦～ウクライナ戦争の深層～」に移りましょう。
この章も興味深く読みました。ウクライナ戦争に関しては、この2年余りというもの、非常に多くのニュースに接してきましたが、何だか違う「景色」を見たような読後感でした。
黒井： 日々の報道では戦局の分析が主流ですが、自分の場合は特に「情報戦」の視点をメインにしているからかもしれません。
近藤： そうです。表向きは「ロシアvsウクライナ」の戦争だけれども、実際には「FSB（ロシア連邦保安庁）vs 米CIA」の戦争なんだなと痛感しました。それから、戦場で実際に起こっていることや、双方の大統領府で実際に話し合われていることと、報道されることとの「乖離」（かいり）です。
黒井さんはこの2年余り、ウクライナ戦争の報道に接してきて、どんなことを感じていますか？
黒井： それはいろいろありますが、例えば「誤情報」や「不充分な情報をベースにした見通し」の多さです。
「プーチンはすでに末期がんだ」「ウクライナが反転攻勢で勝利を収める」……。どれもいまとなっては事実ではなかったわけですが、日々の報道で、毎日流れてくる大量の情報をどう捉えるかは難しいことです。
近藤： プーチン大統領の「末期がん説」については不明ですが、ウクライナの「反転攻勢」に関しては、昨夏にあるロシア人に聞いたんです。すると彼はこう言いました。
「もしも東アジアで、中国とフィリピンが戦争していたとする。フィリピンが反転攻勢に出て中国に勝利すると言われて、それを信じますか？」
この話を聞いて、「反転攻勢成功説」は楽観的すぎるなと思うようになりました。
黒井： 戦闘中の両陣営同士が互いにウラをかき合っているような状況で、部外者にわかる情報はほんの一部でしかないということも留意しなければなりません。
近藤： これは企業秘密かもしれませんが、黒井流の情報収集術の一端を教えてもらえませんか？
黒井： そんな大層なものではないのですが、個人でやれることには限界があるので、私はフィルターを1回通すことをよくします。自分では「他力本願作戦」と呼んでいます（笑）。
近藤： 具体的に言いますと？
黒井： 国際的メディアの報道や、海外の実績ある記者・研究者のSNSの情報発信を追います。
例えば、「プーチンは末期がんだ」と、世界のどこかのメディアが報じたとする。私には自分で真偽を確かめる術（すべ）がないので、『ニューヨークタイムズ』『ワシントンポスト』『CNN』などが後追い報道をするかを待ちます。後追い報道が出れば、それは事実である確率が高い。逆に無視したら、フェイクニュースの可能性が高いというわけです。
近藤： なぜこのアメリカの3社限定なんですか？
黒井： 3社だけということではないですが、この3社は特にウクライナ戦争に関しては情報の確度が比較的高い。ホワイトハウスとCIAから直接、情報を取れるからです。
「プーチンが末期がん」というニュースが出れば、この3社は当然、ホワイトハウスとCIAに確認を取ります。それで事実確認が取れれば後追い報道をするし、フェイクニュースだと判断すれば報じない。
近藤： ホワイトハウスとCIAが「プーチンは末期がん」という情報をメディアに秘匿する、もしくは世論を誘導するために、わざとメディアにニセ情報を与えるということはありませんか？
黒井： それはやろうと思えばできるでしょうが、ウクライナ戦争に関しては、正しい情報を出そうとしています。おそらく、核戦力をちらつかせるプーチン大統領を過剰に刺激せず、誤った方向に向かわせないためと思われます。
近藤： 3社以外のアメリカのメディアはどうなんですか？ 例えば『ウォールストリートジャーナル』（WSJ）なんかは？
黒井： ロシア関連では先走った記事も結構あります。私は「飛ばしのWSJ」と呼んでいます（笑）。
ある興味深い情報がアメリカ政府に入って、ウラが取れない場合、ロシアの反応の様子見でWSJにリークしているのかもしれません。WSJは真偽不明でもとりあえず報じてみるという姿勢ですね。
近藤： なるほど、それは高等戦術ですね。かつWSJ側も、「ある政府関係者の話によると……」という引用の仕方は、誤りではない。
黒井： アメリカのメディアでは、他にも例えば『ニューズウイーク』などは、もう飛ばし記事の常連ですね。ロシア関連でも怪しいSNSアカウント情報をそのまま報じたり、デタラメなプーチンのがん手術の詳細まで書いたりしていました。ワシントンポスト系列だった時代の面影はもう過去のもので、ちょっと残念です。
近藤： それでは、イギリスのメディアはどうですか？
黒井： インテリジェンス系の情報はBBCと『ガーディアン』は比較的しっかりしていますね。『デイリーメール』などのタブロイド各誌の飛ばし記事は毎度のことですが、ロシア関連では老舗の高級紙『ザ・タイムズ』、あるいは『デイリーテレグラフ』にも飛ばし記事が多い印象です。『フィナンシャルタイムズ』もときどき怪しいロシア内幕記事を出します。
いずれにせよ、明確な情報ソースが明示されていない1社だけのキャッチーなスクープは、評価をいったん保留するようにしています。
近藤： BBCは私も見ていますが、戦争報道はしっかりしてますね。CNNも見ているんですが、ウクライナ問題も中東問題も、アメリカよりもヨーロッパの方が「身近な問題」である気がします。
黒井： 興味深いのは、アメリカとイギリスのメディアに登場する「政府筋」の情報発信の傾向の違いです。
一般に、アメリカの政府筋は慎重な情報発信が多いけれども、イギリスの国防省などは「イケイケドンドン」。「今日もウクライナが勝利」「ロシアはもうダメ」みたいな情報発信が多いですね。
近藤： それはどうしてでしょう？
黒井： これはあくまで推測ですが、アメリカとイギリスの政府間で、情報戦の役割分担をしているように思います。まずイギリスがロシアを情報戦で「攻め」て、ロシア側の反応を見る。ロシアはイギリスに怒っても、背後にアメリカがいるので報復的な行動は抑制されます。
近藤： 何だか米英は、ボケとツッコミみたいですね（笑）。他にもウクライナ戦争に関して、フェイクニュースに惑わされないコツはありますか？
黒井： ネット検索して上に並ぶ記事は、概して「陰謀論」が多いので、要注意ですね。なので、自分は各国の報道機関の記事を検索する「ニュース検索」をよくやります。
例えば、昨年6月にロシアで「プリゴジンの乱」が起こった時に、仰天ニュースがいろいろとネット上に出た。ところが英文でニュース検索してみると、国際的な報道機関ではほとんど報じられてない。報じているのは米英のタブロイド各紙とか、あるいはインドとか東欧とかの飛ばし屋のメディアばかり。
もともと南アジアや東欧はメディア産業の特性から「フェイクニュースの震源地」なので、これは要注意です。
トランプ復活で世界はどう変わるか
近藤： ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が2月8日、ヴァレリー・ザルジニー司令官を解任しましたよね。私は直感的に、ゼレンスキー大統領はまずいことをやったなと思ったのですが、黒井さんの判断はいかがですか？
黒井： あの一件の判断を下すのは、時期尚早と思います。ウクライナの政権内部で実際にどんなやり取りがあったのかなど、不明な点が多い。仮説の順位付けできるほどの材料がまだ自分にはない。情報が不充分なら「なんとなく私はこう思う」と即断しないよう心掛けています。
近藤： なるほど。最後に「もしトラ」について教えて下さい。来年1月に2期目のドナルド・トランプ政権が始まったら、新著で書かれた世界のインテリジェンスの「風景」も変わるのでしょうね。
黒井： トランプ政権がもし誕生した場合、その政策がどうなるかはまだ読めないと思います。トランプ政権1期目に脇を固めていた優秀な部下たちは、ほとんど去ってしまっています。
彼は政治的に対立する相手の言動に過剰反応し、その場の思いつき、気分で物事を決め、予測不能な人物です。かといって過激発言は得意のパフォーマンスで、口ほどには大きなことをしない傾向もあります。ただ、アメリカ・ファーストは彼の持論なので、NATOなど同盟国・友好国を尊重しない可能性は覚悟しておく必要があります。
近藤： 第1章と第2章の話を聞いただけで、もうずいぶん長くなってしまいました。第3章から第7章までの話は、『工作・謀略の国際政治』を読んでいただくということにしましょう。
重ねて申しますが、あのモスクワでの大惨事が起こる前に、黒井さんの新著を読んでおいてよかったと思いました。今日はどうもありがとうございました。
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『米民主党は「極上」+「極下」の寄り合い所帯、金融・ITバブルが破裂して、その天下は終わるか？』（3/23現代ビジネス 大原浩）について
3/24The Gateway Pundit＜‘Not Likely to Happen’ – Jonathan Turley Explains Why Letitia James Won’t be Able to Seize Trump’s Assets (VIDEO)＝「実現する可能性は低い」 – ジョナサン・ターリーは、レティシア・ジェームズがトランプの資産を押収できない理由を説明（ビデオ）＞
無法・悪がまかり通る世であってはならない。
憲法学教授のジョナサン・ターリー氏は、トランプ氏の資産を差し押さえようとするレティシア・ジェームズ氏の最近の動きについて意見を述べた。
マルクス主義者のレティシア・ジェームズNY州司法長官は木曜日、トランプ氏の資産差し押さえに向けた最初の一歩を踏み出した 。彼女はトランプ氏の私有地とゴルフコースがあるウェストチェスター郡に判決を提出した。
トランプ大統領は月曜日までに判決を支払うか、控訴審が保留中の支払い延期を許可するよう控訴裁判所を説得する必要がある。
ターリー氏は、トランプ氏の資産はレバレッジをかけた債務と複雑なパートナーシップであるため、ジェームズ氏が資産を差し押さえ、トランプタワーに南京錠をかけようとする試みは実現しない可能性が高いと述べた。
「下されたペナルティはばかげている」とターリー氏はFOXビジネスの司会者ラリー・クドロー氏に語った。
「これらの資産はパートナーシップであり、負債を活用しており、そのすべてを解明する必要があります。つまり、これらは、ご存知のように、トランプ対ジェームズの 1 対 1 のタイプの方程式だけではありません。したがって、その財産を没収するために、彼女は法廷に引き出される予定であり、さまざまな困難が伴うことになります。それは一夜にして起こるものではありません。誰もが彼女がトランプタワーに南京錠をかけるというこのアイデアを祝っている間に、それが起こる可能性は低いし、それが長く続く可能性も低いのは確かだ。」
ターリーは続けて、「もう一つは、彼女がこれらの行為の一部によって押収しようとしている財産の価値を傷つけている可能性があるということだ。それは彼女にとっては重要ではないと思いますが、法廷にとっては重要かもしれません。」
https://twitter.com/i/status/1771497806143914475
トランプ氏の弁護団は控訴し、4億6400万ドルという巨額の判決の保留を求めた。
木曜日、トランプ氏の弁護士はNY最高裁判所の上訴部に書簡を送り、レティシア・ジェームズ氏の行為は「違憲」であると主張した。
「無法な最高裁判所の判決に対して上訴できるようにするために、被告に不動産の売却を要求すること、特に「投げ売り」を要求することは、まったく非論理的であり、憲法違反の過大な罰金と収奪の定義からも明らかだ。それは、圧倒的に可能性の高い控訴審で被告が勝訴した場合、修復不可能な損害を引き起こすことになるからだ」とトランプ氏の弁護士クリフ・ロバート氏は書いた。
トランプ氏の弁護士はまた、控訴するためにトランプ氏に判決の全額支払いを求めるレティシア・ジェームズ氏の要求は「（連邦憲法とNY州憲法の両方の下で）不合理かつ不当で憲法に違反する担保条件であり、取り返しのつかない損害を引き起こし、この事件における最高裁判所の重大な欠陥のある決定についていかなる審査も差し止めることになる」と述べた。
NY極左のアーサー・エンゴロン判事も木曜日、トランプ大統領は被害者のいないソ連型詐欺事件であるレティシア・ジェイムズ氏の上訴保証金を確保する取り組みについて、裁判所が任命した監視員に「事前に」通知しなければならないとの判決を下した。
独立法廷監視員のバーバラ・ジョーンズ氏は、ビル・クリントン氏に任命された元連邦判事である。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/not-likely-happen-jonathan-turley-explains-why-letitia/
左翼に牛耳られたメデイアは人民の敵。
3/25希望之声＜中国发展论坛年会上 IMF总裁这样为中国经济「开药方」＝中国開発フォーラム年次総会でIMF総裁がこのように、中国経済に「薬を処方」＞3/25の北京発ロイター通信によると、国際通貨基金のゲオルギエワ総裁は会の冒頭演説で、中国には現実的な経済改革措置が必要であると改めて述べた。 同氏は「中国は岐路に直面している。過去に機能してきた政策に依存するか、質の高い成長の新時代に向けて自らを改革するかのどちらかだ」と警告した。
ゲオルギエワは、国際通貨基金の分析によれば、中国経済は一連の全面的な市場寄りの改革を通じてのみより速い成長を達成できると述べた。 企業、市場、消費者に焦点を当てた政策の組み合わせが採用されれば、中国経済は「今後15年間で20％成長すると予想される」という。
しかしゲオルギエワはまた、中国は未完成住宅の在庫を減らし、不動産業界の持続可能性を改善し、地方政府の債務リスクを軽減し、国内消費にもっと注意を払うための「断固たる」措置を講じる必要があるとも強調した。
彼女の言っていることができれば、とっくにやっている。これだけの過重債務の積み上げは先送りしてきた結果。これからデフレが長い間続く。
https://www.soundofhope.org/post/801919
3/25阿波羅新聞網＜“我是女皇请让道！”女子拖行李硬闯北京故宫—“我是女皇，请让道”女闯北京故宫被拦竟瞎扯 网友：新哏诞生＝「私は女王だ、道を譲れ！」、北京の故宮に荷物を引きずって強行進入しようとする女性–「私は女王だ、道を譲れ」 女性が呼び止められた 北京の故宮に進入しようとして阻止され、彼女は出鱈目を話した ネットユーザー：新しいギャグの誕生＞最近、北京の故宮に入ろうとした女性が、閉館を理由に職員に入場を拒否され、強引に進入しようとして衝撃的な言葉で「私は女王だ、道を譲れ」と言った。現場のスタッフは首を横に振り、笑った。 この動画は微博でトレンドトピックとなり、多くのネチズンが彼女の行動にツッコミ、中には女王の新しいギャグ誕生を目撃したと主張する人もいた。
流石自己中中国人。
https://www.aboluowang.com/2024/0325/2034609.html
3/25阿波羅新聞網＜俄军巡航导弹侵犯北约领空！波兰急召俄大使＝ロシア巡航ミサイルがNATOの領空侵犯！ ポーランド、ロシア大使を緊急召喚＞ポーランド軍は、ロシアの巡航ミサイルが日曜早朝、ウクライナ西部の目標に向けてポーランド領空を侵犯したと発表した。
ロシアは同日早朝、首都キエフやポーランド国境に近いリヴィウ西部地域への攻撃を含む、57発のミサイルと無人機をウクライナに発射した。
ポーランド軍はSNSプラットフォームのXを通じて、「3/24早朝4時23分（グリニッジ標準時間3時23分）、ロシア連邦の長距離航空部隊が夜間に発射した1発の巡航ミサイルがポーランド領空を侵犯し、物体はオーゼドルフ県（ルブリン省）の町近くのポーランド領空に進入し、39秒間留まった。飛行中は軍用レーダーシステムによって監視されていた」と述べた。
ポーランドのアンジェイ・シェイナ外務次官は日曜のインタビューで、領空侵犯を巡り駐ポーランドロシア大使を召喚する予定だと述べた。
https://www.aboluowang.com/2024/0325/2034611.html
3/24阿波羅新聞網＜普京牵拖乌克兰无用?俄国内疑虑暴增：抓得到反对派却防不了恐攻＝ウクライナを引きずりおろすプーチンの努力は無駄?ロシア国内の暴力事件急増が疑われる：反政府勢力を捕まえることはできるが、テロ攻撃は防ぐことはできない＞ロシア・モスクワ郊外の「クロッカスホール」で２２日、テロ攻撃があり、少なくとも１４３人が死亡し、多数の死傷者が出た事件で、モスクワの米国大使館は今月初め警告したが、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は今になって、テロ攻撃の背後にいる者全員を追跡し厳罰に処すると明言し、テロ攻撃とウクライナとの関連性もほのめかしているが、ロシア国民の間では安全に対する疑念が高まっている。 米国メディアとのインタビューで、ある人は当局の安全対策に疑問を呈し、ロシア当局が反政府派の人物を事あるごとに追跡しているのに、なぜコンサートホールでの武装集団の発砲を阻止できなかったのかとさえ尋ねた。
ロシアの治安維持は中共程ではないということ。
https://www.aboluowang.com/2024/0324/2034537.html
3/24阿波羅新聞網＜哈马斯谴责伊斯兰国恐攻俄罗斯？这啥笑话？＝ハマス、ロシアへのテロ攻撃でイスラム国を非難？ これは何の冗談か?＞NYポストは23日、テロ組織とされるハマスが「モスクワでの民間人に対するテロ攻撃で数十人が死亡し負傷したことを、最も強い言葉で非難する」と犠牲者とその家族に哀悼の意を表す声明を発表したと報じた。
人のふり見て・・・だと思うが。
https://www.aboluowang.com/2024/0324/2034533.html
3/24阿波羅新聞網＜将进政治局？彭丽媛在中国官场的脚色日益受关注＝政治局入りは近い？ 中国当局における彭麗媛の役割はますます注目を集めている＞習近平の妻、彭麗媛は公式の場に登場することで注目を集めている。 3/24は世界結核予防管理デーであり、国家衛生健康委員会は24日珍しく、公式ウェブサイトのトップページに「彭麗媛が湖南省長沙での草の根結核予防管理活動を調査」という図、文章、音声とビデオを公開した。
中国国家衛生健康委員会のウェブサイト上のプレスリリースによると、「最近、世界保健機関の結核／エイズ予防・治療親善大使である彭麗媛が湖南省長沙市雨花区洞井街で、草の根結核の予防・管理について調査した。国家衛生健康委員会副主任兼国家疾病予防管理局局長の王賀勝、湖南省党委常務委員兼常務副省長の張迎春も研究活動に参加した。
新華社の最近の報道によると、習近平は沈暁明湖南省党委員会書記と毛偉明省長を伴い、3月18日から21日まで長沙、常徳などを視察した。 中国国家衛生健康委員会のビデオには、彭麗媛が3/20に長沙市の結核予防・管理業務を視察した様子が映っている。 よって、彭麗媛は習近平とともに長沙に来たと推定される。
習近平の病気が重いので、彭麗媛に跡を継がせる？江青のようになるかも。
https://www.aboluowang.com/2024/0324/2034500.html
何清漣 @HeQinglian 20時間
シー・ヴァン・フリートにて
@XVanFleet
このツイートの下で、「類似投稿を見る」を使って検索すると、同じツイ主が Netflix 版の「3 body問題」の最初の 4 分間で中国の文化大革命の場面を紹介していることがわかる。ほぼ全員が、米国でこれが起こっていると述べている。少なくとも数千万人の米国人がこのビデオクリップを見ただろう。
うまい具合に、もしタッカーが2/27にシー・ヴァン・フリートにインタビューしていなかったら、3/21のNetflix 版の「3 body問題」の文革のビデオはホット検索にならなかったろう。…もっと見る
何清漣が再投稿
方偉｜Allen Zeng @sohfangwei 3月24日
昨日、トランプが絶望的な状況からほぼ復活を遂げたのは、ひとえにトランプを支持した人々の力によるものとしか言いようがない。
- NY州司法長官レティシア・ジェームスは、3つの都市にまたがるトランプの230エーカーの私有地セブン・スプリングスがあるため、NY州北部のウィンチェスター郡に財産差し押さえ書類を提出した。・・・もっと見る
何清漣 @HeQinglian 7時間
今でもウクライナファンである人は、モスクワのテロに対して次のように反応している：
これはウクライナによって行われたものではない、××…、少数の人は、それは米国とは関係がないと述べた（カービーと米国は「見ていなかった」と述べた）
数日以内に証拠が出れば、彼らはこう言うだろう：我々はあらゆる手段を使って侵略者に反撃しなければならない（10/7以降の道徳劇の再演）。
事件が起こるたびに、多くの情報を読んで頭を働かすことができるか?
何清漣 @HeQinglian 2時間
中国の若者の高い失業率の原因：構造的失業 https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-03242024213518.html
構造的失業 (構造的…もっと見る
大原氏の記事では、大雑把に言って「1. 「自助努力」を重んじ、「民主主義」や「自由主義」を愛するのが共和党（支持勢力）2. 「全体主義（国家主義）」を標榜し、「規制」や「大きな政府」を好むのが民主党（支持勢力）」というのは合っていると思う。民主党は左翼グローバリストの集まりで、RINOや共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄもグローバリストだと思う。だから選挙の時に民主党に加担して不正ができる。
「製造業の衰退」はファブレスとか言って、金融程には儲からない工場を外国にやらせるようになったからでは。日本もそう。技術の伝承ができなくなり、挙句の果てには、データ改竄までして売って儲けようとする。日本人の誇りは微塵も感じられない。中国に出た工場は日本に回帰させるべき。
記事
製造業の衰退が米国中間層を疲弊させた
米国における過去おおよそ30年間にわたる「金融・IT」バブルが、「超危険ゾーン」に入っていることについては、3月18日公開「今、目の前にある1989年のデジャヴ～上り調子の市場で損をする人々の生態とは」で詳しく述べた。
現在の米国は、まさに1989年バブル最盛期の日本に酷似しており、「バブル崩壊」の後、「失われる30年」に突入するであろうということである。
だが、それだけではない。米国の場合は「IT・金融の盛況」と引き換える形で、「製造業の衰退」を招いたから、日本のバブル崩壊よりも問題が深刻であるといえる。
2022年7月4日公開「日本の就労者の実に7割―第3次産業の過度な発展は国家を衰退させる」5ページ目「異常に膨れ上がった第3次産業」において、米国における第3次産業従事者が約8割にも達することを述べた。
日本においても「製造業の衰退」が論じられるが、米国の場合はその比ではない。象徴的なのは「ボーイング社の『品質問題』」である。
疑惑のB787 by Gettyimages
この問題については、2月7日公開「惨状のボーイングとエアバスとの2社寡占で問題だ～そして三菱重工の残念な撤退」でも触れたが、CNN 3月13日「米ボーイングの元内部告発者、『自らを銃で撃って』死亡か 遺体発見」と報道された。
同記事で「弁護士がCNNに提供した声明では、『ジョンは内部告発者への報復訴訟で証言録取を行っている途中で、証言はようやく終りに近づいていた。彼は意気軒高としていて、人生のこの段階に終止符を打って前に進むことを本当に楽しみにしていた。自ら命を絶つような兆候は全くなかった。自殺だと信じる人はいない』と述べ、バーネット氏の身に何が起きたのか、もっと情報が必要だとの認識を示した」と伝えられるが、実際、駐車場でいきなり「自殺」するのは奇妙だと考えられる。「軍事」と深いかかわりがある航空産業における米国を代表する企業の「闇」を感じざるを得ない。
さらに、「運用上の問題」ともいえるが、そもそも設計上の不具合とも考えられる、日本経済新聞 3月16日「米ボーイング、787操縦席も点検へ 誤作動で急降下も」との問題もクローズアップされている。
まず、1月16日公開「あえて問う『悪いのはダイハツだけ』なのか。消費者目線で考えてみる」で述べた、（ボーイングの旅客機を利用する）「日本人乗客の安全確保」の問題に関する、国土交通省の対応が注目されるところだ。
また、このボーイング社の問題は、すでに述べた「製造業の衰退」の結果生じた「米国品質」の問題でもある。
産業革命以来の先進国の発展を支えたのは製造業であり、現在もそれは変わりがない。しかし、見逃されがちなのは、製造業の発展によって「中間層」が大量に生まれ、「民主主義」を支えたことである。歴史的な絶対王政の国々や多くの発展途上国において、民主主義が根付かない（なかった）のは「製造業の発展によって厚い『中間層』を生み出す」ことができないからだ。
逆に言えば、「製造業が衰退し、中間層が疲弊している米国」に「民主主義の危機」がやってくるのも必然であるということである。
民主党を支えているのは「2極化」
製造業の衰退による（民主主義を支持する）「中間層」の疲弊だけではなく、「金融・IT」の勃興による「二極化」の追い風を受けて党勢を拡大したのが民主党である。
誤解を恐れずに極めて大雑把な分類をすれば、
- 「自助努力」を重んじ、「民主主義」や「自由主義」を愛するのが共和党（支持勢力）
2. 「全体主義（国家主義）」を標榜し、「規制」や「大きな政府」を好むのが民主党（支持勢力）
である。
製造業従事者や自営業者を始めとする「中間層」が疲弊したことが、米国の「民主主義の危機」につながったと言える。したがって、1の勢力には「民主主義の危機」を救うためにぜひ頑張っていただきたい。
2の勢力は、「『（超）富裕層』+『貧困層』連合」と名付けることができる。
GAFAやウォール・ストリート関係者などの（超）富裕層にとっては、「自らの言いなりになる政府」が好ましい。少なくともビル・クリントン以来ジョー・バイデンに至る民主党の大統領はその条件を満たしていたように思える。また、共和党ではあるが、ビル・クリントンやバラク・オバマと非常に親しいジョージ・ブッシュ（子）もかなり民主党寄りであり、「（超）富裕層」のお眼鏡にかなったのではないだろうか？
2020年12月25日公開「中国の学者が大暴露『米国は中国に支配されつつある』って本当？」冒頭「中国共産党と米民主党は親密以上！」および2ページ目「習近平政権の本音？」で述べたように、中国の学者の翟東昇（てき・とうしょう）氏が「1992～2016年まで米中間に起きたすべての問題が2カ月の間で解決できたのは、『われわれは（米政府の）上層部にコネがある』ためだ。つまり、米国の核心的な権力層に昔からの友人がいるからだ」と述べている。
つまり、ビル・クリントン政権以来、ドナルド・トランプ政権の直前まで、2月20日公開「中国共産党とよく似た米国民主党、政治・経済的に共倒れとなるか？」のように「似た者同士」の民主党を中心とした米国と中国共産党は蜜月関係にあったのだ。もちろん、「（超）富裕層」もその政策を支持していた。
その「蜜月」をぶち壊したのがドナルド・トランプなのであるから、トランプ氏が「（超）富裕層」および、彼らが支持する民主党支持勢力から激しく憎まれるのは当然であろう。
国民の税金で貧困層を手なずける
それでは、数の上では多数である貧困層が民主党を支持するのはなぜなのだろうか？
それは、民主党が一貫して「バラマキ」を行うからである。
2022年11月17日「バイデンはバラ撒くから『良いおじさん』？中間選挙『予想外』の意味」で詳しく述べたが、貧困層を中心とした人々を懐柔し、言ってみれば「金（税金）で票を買う」ような行為を行っているのである。
昨年7月14日公開「注目2024年米大統領選、バイデン民主党のごり押し政策に保守派の反旗が続々」2ページ目「噴出するごり押し政策への反発」で述べたように、学生ローンに対する「徳政令」については、昨年6月30日に最高裁が「認めない」判決を下している。
だが、それにもかかわらず、日本経済新聞 1月20日「バイデン政権、学生ローン免除対象を50億ドル分追加」を始めとして、いまだにバラマキの手を緩めない。
このような、一貫して「国民の税金を使ってバラマキ」を行う民主党の姿勢が貧困層の支持を得ている理由だと考える。
11月までに「ブラック・スワン」がやってくる！？
だが、このようなバラマキの努力にもかかわらず、ロイター 3月18日「バイデン氏、景気回復のアピール空振り－食費高騰が支持獲得の妨げに」と報じられている。
いくらバラマキを行っても、（そのバラマキの結果も含めて）インフレが加速し貧困層の暮らしが苦しくなれば、彼らはバイデン民主党を支持しなくなるであろう。
彼らにとっては、「国際政治」、「人権」、「環境」よりも「明日のご飯が買えるかどうか」が大問題なのである。
しかも、ビル・クリントン政権以来おおよそ30年続いてきた米国の「金融・ITバブル」は、3月1日公開「日米ともに株価史上最高値、でも日経平均がダウ平均を上回ったことの方が重要」や、3月18日公開「今、目の前にある1989年のデジャヴ～上り調子の市場で損をする人々の生態とは」のように「崩壊の瀬戸際」に立たされている。
バイデン民主党政権は、11月の大統領選挙の前に「バブル崩壊」が起こらないようにその対策に必死だが、果たして食い止めることができるであろうか？
もし「バブル崩壊」が起これば、バイデン民主党政権は大統領選挙に惨敗（公正な選挙が行われる前提で）することになるであろう。
中間層＝「共和党」が牽引する民主主義
トランプ氏の支持勢力の中心は、オールドメディアなどで「ホワイト・プアー（白人貧困層）」であるとされる。もちろん、そのような人々がトランプ氏を支持していることを否定はしない。
だが、トランプ氏の支持勢力の本当の中心は、「本来の共和党」を支持する「中間層」である。さらには民主党の政策によって「引きずり降ろされた『元』中間層」を含む、すなわち「自由と民主主義を愛する人々」である。
実際、まるでトランプ氏の選挙活動を妨害するために共和党予備選からなかなか撤退しなかったとも思えるヘイリー氏の発言が、「民主党寄り」であることからも、トランプ氏の支持勢力が、「伝統的・共和党支持勢力」＝「中間層」であることがよくわかる。
つまり、3月11日公開「ロシア反体制活動家ナワリヌイは『謀殺』？ ではトランプの扱いはこれとどう違うのか」4ページ目「『反体制派』に対する現代の魔女狩り、トランプ裁判」で述べたように、民主党支持勢力は、「自由と民主主義を愛する人々」から熱烈な支持を集めるドナルド・トランプが返り咲くことを極度に恐れているのだ。
そうでなければ、前記記事で述べたように、「順法精神」のかけらも無いと思える「とんでも判決」をトランプ氏に下すことができないはずである。
「ジェノサイド・ジョー」
さらに、数の上では民主党支持者の中で多い貧困層は、同じように虐げられているパレスチナ人に対する同情心が強い。同じく、極左からマイルド左翼まで、民主党に根付いている共産主義勢力も伝統的にパレスチナを支援している。
彼らが、欧米のメディアなどからも極右と評されることがある、イスラエル・ネタニヤフ政権を支持するバイデン政権を快く思うはずがない。
実際、バイデン氏はSputnikニュースで「あなたが独裁者だ、ジェノサイド・ジョー」のように呼ばれている。「ベトナム反戦運動」は、米国だけではなく、世界に大きな影響を与えたが、同じようなことが起こるかもしれない。
経済、政治、軍事における無数の爆弾を抱えながら突っ走る米国の大統領選挙の行方は予断を許さないが、「国民が誤った選択」をすれば「米国だけではなく、世界の大惨事」となるのは確かだ。
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『アメリカのユダヤ人はイスラエルをどう見ているのか？アメリカとイスラエルで逆転するユダヤ人の政治思想 【著者に聞く】『イスラエル 人類史上最もやっかいな問題』のソカッチ氏にイスラエル・パレスチナ問題を聞く』（3/23JBプレス 長野 光）について
3/23The Gateway Pundit＜Emerald Robinson on What Mike Gallagher and the Uniparty Are Plotting to Deny Trump His Presidency＝エメラルド・ロビンソン：マイク・ギャラガーと統一党がトランプ大統領就任を否定しようと画策していることについて語る＞
RINO下院議員マイク・ギャラガー氏（ウィスコンシン州）は来月にも下院を去ることになる。
現在中共特別委員会の委員長を務めるギャラガー氏は先月、再選を求めないと発表した。
ギャラガー氏は残りの任期を全うする代わりに、共和党に1票の過半数を残して早期に引退する予定だ。
しかし、それよりも悪いのです。
ギャラガーは4月中旬に退職すると発表した。もしギャラガー氏が4月9日より前に辞職していたら、彼の選挙区で特別選挙が実施されていただろう。同氏は4月9日以降に退任するが、まだ4月中であるため、特別選挙は行われず、議席は空席のままとなる。
これにより、共和党は議会でさらに議席を失うことが確実となる。
これが統一党の仕組みです。
彼らは有権者を台無しにするためにできる限りのことをします。
エメラルド・ロビンソンは、なぜこのようなことが起こったのかを理解しています。
エメラルド・ロビンソン：ケン・バックとマイク・ギャラガーの早期退職は、2024年の選挙でのトランプの勝利を阻止する統一党の陰謀団による計画の一部である。どうやって？彼らは、憲法修正第 14 条によって選挙人投票を無効にするのに間に合うように下院を青信号にしたいと考えています。
統一党は眠らない..
憲法修正第 14 条第2節はアメリカ合衆国下院の議席配分を決めたものであり、基本的に全住民を積算して割り振りを決め、もし州がある人間の投票権を不当に否定するならば、その割り当てを減らすことを決めた。
「第2節、代議員は各州の人口に応じて割り振られる、このとき各州の全人口を数え、無税のインディアンは除外する。 しかし、アメリカ合衆国大統領及び副大統領の選挙人の選出、アメリカ合衆国下院議員、州の行政と司法の役人あるいはその議会議員の選挙での選挙権が、21歳に達しておりアメリカ合衆国市民であるその州の男性住人に対して否定されるか何らかの方法で制限される場合、ただし、反乱や他の犯罪に参加している者を除き、代議員割り振りの数は、その州の21歳以上の男性市民全体の人口から選挙権を否定または制限された人を減じた人口に比例して減じられるものとする」。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/emerald-robinson-what-mike-gallagher-uniparty-are-plotting/
3/23The Gateway Pundit＜Former Trump Defense Sec Says Liz Cheney, J6 Committee Threatened to ‘Make My Life Hell’ If He Contradicted Their Preferred Narrative＝元トランプ国防長官、J6委員会のリズ・チェイニー氏が彼らの好みの物語に反するなら「私の人生を地獄にする」と脅迫されたと語る＞
何としてもトランプが大統領になるのを阻止したい勢力がある。
ドナルド・トランプ前国防長官代行のクリス・ミラー氏は、リズ・チェイニー元下院議員や1月6日委員会の他のメンバーらが、彼らの見解を支持することを拒否したことで「脅威」を感じたと明らかにした。
デイリー・メールとのインタビューでミラー氏は、委員会が好む主張に反する主張をするのを委員会が阻止しようとしたため、委員会の戦術に「恐怖を感じるようになった」と語った。
ミラー氏によると、委員会は特に、同氏がトランプ大統領国家安全保障担当官カシュ・パテル氏と行ったFOXニュースのインタビューで、議事堂内とその周辺で起きている抗議活動の鎮圧に元大統領が州兵を投入する権限を与えたと指摘したことに憤慨したという。
「私たち二人は（FOXニュース番組に）出演していて、翌日、私の弁護士が1月6日のスタッフディレクターから電話を受けました。正確に誰だったかは忘れましたが、基本的には非常に法律主義的な言い方でこう言いました。『そうですね、あなたのクライアントだったら、彼が共有したい追加情報があるので、喜んで再インタビューさせていただきます』」とミラー氏は説明した。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/former-trump-defense-sec-says-liz-cheney-j6/
DS（軍、CIA、FBIの中枢を牛耳る）を甘く見ない方が良い。彼らはあらゆる手段を使い、正統な大統領をなきものにする。
共和党も腐っている。
司法省/FBI、CIAは国民の過半数から信頼されていない。
3/23希望之声＜川普總統新宣傳片 刷爆網絡! (中英視頻)＝トランプ大統領の新プロモーションビデオがインターネットをブレイク中!（中国語・英語ビデオ）＞ドナルド・トランプ前米国大統領が2024年大統領選に向けた最新のプロモーションビデオを公開し、現在、英文映画と中文吹き替え映画がインターネット上で大きな注目を集めている。
このビデオには、著作権に関する免責事項が明記されている：このビデオのコンテンツで引用されている記事および著者は、所有権を示唆するものではない。このビデオのコンテンツは、米国著作権法第 107 条に基づくフェアユース (批評、評論、ニュース報道、教育、学術、研究を目的としたもの) であり、著作権侵害には該当しない。
英語版にしました。
https://www.soundofhope.org/post/801589?lang=b5
3/23阿波羅新聞網＜为救贵公子中伏，俄罗斯格鲁乌特种部队遭团灭＝貴公子を救うために、ロシアのGRU特殊部隊は待ち伏せで全滅に遭う＞殺害されたロシア兵士の中には特別な人物、ロシア工兵軍団長の息子もいた。 前回のコジンカの戦いでは、ロシア陸軍工兵軍団長ローマン・ベズメルトヌイ大佐の息子、ニキータ・ベズメルトヌイ中尉が殺害された。 救援を命じられたロシアのGRU特殊部隊もRDK義勇軍の待ち伏せ攻撃を受け、全滅した。
https://www.aboluowang.com/2024/0323/2033953.html
3/23阿波羅新聞網＜中国泡沫经济破裂！中共把财政危机转化成了更危险的金融危机＝中国はバブル崩壊！ 中共は財政危機をより危険な金融危機に変えた＞中共の王毅外相は3/20にオーストラリアを訪問し、オーストラリアの黄英賢外相と第7回豪中外交・戦略対話を開催した。 3/1、ABCは中国経済の困難を紹介する報告書を発表し、「ウオッチャーや投資家に衝撃を与えたのは、中国政府がこれらの問題に対処し、是正措置を講じることができない、あるいはその気がなく、中国の経済への打撃を和らげようとしない」と疑問を提起した。
ABCの報道はまた、豪中関係の2つの側面についても言及した：第1に、「オーストラリア政府は、海軍の規模を2倍にすることを目指して、新しい艦船を建造するために110億オーストラリアドルを投資すると発表した。この動きは、近年の中国の軍事力の大幅な増強に沿ったものである」；第二に、「公的には我が国の最大の軍事的脅威であり、この地域における継続的な不安定の根源とみなされている国が、偶然にも我が国の最も重要な貿易相手国でもあるというのは皮肉である」。 この記事で、著者は中国経済の現状とそれが豪中経済関係に与える影響について分析を行っている。
- 両会は終了したが、中国の軍事支出は巨額である
- 世界株式市場の国別動向で、中国企業の実力は低下
- 中国のバブル経済を理解する
- 中国と日本のバブル経済の類似点と相違点
- 「金融の空回り」と財政危機の転移
中共のデフレは、30年は続く。
https://www.aboluowang.com/2024/0323/2033941.html
3/23阿波羅新聞網＜新报告:“纽约时报掩盖中共暴行”＝ 報道：「NYTは中共の残虐行為を隠蔽した＞最新の報道によると、NYTは中国における数多くの人権侵害を無視、軽視、歪曲し、ジャーナリズムの品位を汚し、政策議論を誤導させ、中共政権の非人間的なプロパガンダに貢献し、それが犯した罪悪により、命が失われる可能性も十分にある。法輪大法情報センター（Falun Dafa Information Center，FDIC）は、3/21に発表した報告書の中で、「被害者の苦しみは（NYTによって）沈黙と無関心で扱われただけでなく、さらに有害で、その報道は、歪曲、虚偽、あからさまな敵意に満ちた、非専門性と偏見のレベルは衝撃的である」と述べた。
https://www.aboluowang.com/2024/0323/2034110.html
何清漣 @HeQinglian 6時間
👇このニュースを下のニュースと合わせてご覧ください：下院中国問題委員会委員長でウィスコンシン州選出の共和党下院議員であるマイク・ギャラガーは、家庭の事情を理由に、今年4月19日に議員を辞任すると発表した。この前には特別選挙は実施できない。同氏の辞任は、すでに僅少となっている下院の共和党過半数をさらに減らすことになるだろう。 …もっと見る
引用
萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 3月23日
今日：米国下院、1.2 兆ドルのオムニバス支出法案を可決。
その内：
⏺️米国への不法移民の人身売買を目的としたNGOに資金を提供。 バイデンが「CBP Oneアプリ」を使い続けて、不法移民を我々のコミュニティに直接送り込み、彼らを「仮釈放」できるようにする。
⏺️世界保健機関に資金を提供する。
⏺️疾病管理予防センター (CDC) と国立衛生研究所 (NIH) に 2,500 万ドルを寄付。・・・もっと見る
https://twitter.com/i/status/1771571675529667056
何清漣 @HeQinglian 1時間
【彼らがテレグラム経由で私にメッセージをくれたかどうかわからない】
逃亡犯引渡条例違反法案に始まり、すべての体制転覆活動は（国民がその立場に基づいて正義か不当と考えるかに関係なく）テレグラムを通じて人々を集め（募集し）てきた。
引用
変態辣椒 RebelPepper @remonwangxt 3h
モスクワコンサートテロ事件で捕らえられた襲撃犯の一人に対する尋問の記録：
彼は3月4日にトルコから到着したと主張した。
-クロッカスでは何をしたのか？
– 彼らを撃った。
– 誰を撃ったのか？ 誰の指示によるのか？
– 人。
– なぜ？
– お金のために。
– いくら？
– 約50万。
– 50万って何？
– 50万ルーブル（約5,400ドル）
– 誰から受け取ったのか？
-…もっと見る
https://twitter.com/i/status/1771275749909024805
何清漣 @HeQinglian 17m
カービィが状況を理解して警告を発したことには驚かない。なぜなら、NYTは、「スパイ戦争：CIAがプーチンと戦うウクライナを密かに支援した方法」の中で、CIAの指導と技術支援を受けて、ウクライナの第5局が情報収集のために設立されたことを非常に明確にしているからである。 しかし、これに関してCIAが定めた越えてはならない一線は、情報収集活動と実際の活動（暗殺攻撃など）を区別し、米国はウクライナ人による致命的な攻撃を支援しないというものだ…もっと見る
引用
🇺🇸ProudArmyBrat @leslibless 3月23日
これは、モスクワでのテロ攻撃の可能性について世界に警告する、3月初旬のカービーである。
CIA はすべてを知っており、ロシア/ウクライナに関しては彼らが関与している。
長野氏の記事では、ソカッチはリベラルなユダヤ人とのこと。今シルヴァン・シペル著『イスラエルvs.ユダヤ人 中東版「アパルトヘイト」とハイテク軍事産業』を読んでいます。シペルは『ルモンド』の国際部元記者でユダヤ人、やはりリベラルのイメージ。両者に共通するのは大のトランプ嫌いと、イスラエルに住んだことがあるということ。
昨年の11/24の本ブログで日経ビジネス池松由香氏『NY親パレスチナデモをユダヤ人が主導 直撃取材で見えた米国事情』を載せています。ユダヤ人を十把一からげに見るのではなく、当然いろんな考えの持ち主がいるということ。大まかに言って、ハマスと戦争しているのはシオニスト達で、ユダヤ教徒はパレスチナ人と平和・友好的に暮らしたいと願っている人達と。
http://dwellerinkashiwa.net/?m=20231124
シペルの著作を読めば、イスラエルは入植地拡大に邁進し、オスロ合意以降特にヨルダン川西岸で入植者が急増した（P．60）と。入植者の無法ぶりは目に余るものがある。イスラエル軍はパレスチナ人を人間扱いせずに、獣同様の扱いをしてきた。それの怒りが昨年の10/7のテロになって表れたのかもしれない。
やはりイスラエル・パレスチナ問題を平和的に解決するには、2国家承認が必要で、これ以上のイスラエルの入植は認めないようにすべき。
記事
ネタニヤフ首相はトランプ前大統領と同質的な人間だとソカッチ氏は語る（写真：CNP/DPA/共同通信イメージズ）
米上院の民主党側トップであるチャック・シューマー院内総務は、3月13日に上院で演説し、イスラエルのネタニヤフ首相について「イスラエルの最善の利益より自らの政治的延命を優先している」と批判した。
これに対して、共和党の上院トップであるミッチ・マコネル院内総務は「アメリカが民主的に選ばれたイスラエル指導者の解任を求めるのは偽善的だ」と批判した。パレスチナとイスラエルの問題をめぐり、民主党と共和党の背後にいるロビー団体を考えると、これほど象徴的なやり取りもない。
アメリカの中で、ことにユダヤ人においても、ハマスとイスラエルの衝突やパレスチナとイスラエルの二国家解決に対する考え方は真二つに割れている。
今アメリカとアメリカのユダヤ人は、この状況をどう見ているのか。『イスラエル 人類史上最もやっかいな問題（日本語版）』（NHK出版）を上梓した、新イスラエル基金のCEO（最高経営責任者）ダニエル・ソカッチ氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト）
──ダニエルさんは、非政府組織（NGO）新イスラエル基金を運営されています。新イスラエル基金がどのような組織なのか、パレスチナとイスラエルの問題には、団体としてどういう考えをお持ちなのか、教えてください。
ダニエル・ソカッチ氏（以下、ソカッチ）：新イスラエル基金は、44年の歴史を持つ、イスラエルの改革派・リベラル派を支持する最も大きな団体です。
「人権」「市民の権利」「女性の権利」「LGBTQの権利」「移民の権利」「パレスチナとイスラエルにおけるアラブ人とユダヤ人の公平性」といった概念を軸としており、イスラエルの人々に、民主主義とあらゆる人々の権利の平等を求める最大の組織です。
パレスチナとイスラエル問題に対する私たちの考えは、双方の国の、双方の人々が「平和」「安全の保障」「自己決定権」を保持できるようになることです。そして、パレスチナが一つの国として、イスラエルの隣にあるべきだと私たちは考えます。両国の民が破壊ではなく良い架け橋を持てることを望んでいます。
──この本を読むと、第二次大戦後に自分の国を分割されたパレスチナのアラブ人たちがいかに苦しい思いをしてきたか、しかし同時に、ユダヤ人がどうしてあの地にイスラエルを建国しなければならなかったのかが伝わり、深いジレンマを感じます。パレスチナとイスラエルの関係を考えるときに、私たちはどこまで歴史を遡って、この問題の起源を考えるべきでしょうか。
1880年まで遡って考えるべき理由
ソカッチ：「深いジレンマ」を感じてくれたことを嬉しく思います。この問題を気にして、起きていることを理解して、両国の間に平和をもたらすためには、このジレンマを感じなければなりません。
イスラエルが建国されたことにより、パレスチナの人々は犠牲になりました。でも、ユダヤ人もまた、イスラエルを建国しないわけにはいきませんでした。こう考えると、ヨーロッパの反ユダヤ主義における、ユダヤ人以外の最大の被害者はパレスチナ人だと言えます。
本に書いたように、アラブ人とユダヤ人それぞれの、あの土地における歴史はどこまでも遡って語ることができます。両方の民が、あの土地に本当の正当な結びつきを持っているのです。
双方がともに、この地を自分たちの起源としており、どちらかの側からだけで語るのは不十分です。これを理解するためには、ユダヤ人の数千年の歴史を語らなければならないし、パレスチナ人の歴史もまた何世紀も昔まで遡ることができる。
──どちらかを「追い出せ」という議論はできない、ということですね。
ソカッチ：現在のハマスとイスラエルの衝突を考え、あなたの質問に答えると、私たちは1880年まで遡るべきでしょう。19世紀の終わりです。
この時代トルコのオスマン帝国は衰退し、第一次大戦で崩壊に至ります。当時パレスチナはオスマン帝国の小さな一部でした。
1880年頃、ヨーロッパの民族主義の台頭により、ヨーロッパのユダヤ人たちはひどい危険が迫っていると感じました。フランス人でも、ドイツ人でも、ロシア人でも、ポーランド人でもなく、ユダヤ人は自分たちの言語と伝統を持っています。ユダヤ人はどこにもうまく収まらない存在でした。
フランス人やドイツ人やポーランド人になりたがったユダヤ人も、当時たくさんいたのですが、こうした国々では受け入れられませんでした。
その中で、ユダヤ人が安全を確保できる唯一の方法は、19世紀のヨーロッパの民族主義と同質のユダヤ人型の民族主義になることでした。これが「シオニズム」です。そして、彼らが安全を感じることができる場所が、パレスチナのある場所だったのです。
その後、1880年頃からユダヤ人はパレスチナに移住を始めました。自分の安全と自己決定権を確保できる場所を持つためです。ところが、そこには既に住んでいるパレスチナのアラブ人がいた。シオニストたちはあまりそのことを気にしませんでした。
イスラエルを「より良くする」とは
ソカッチ：ところが、第一次大戦が終わると、状況は大きく変わりました。イギリスがパレスチナを統治するようになったのです。この状況が第二次大戦後まで続きます。
この頃、ヨーロッパのユダヤ人たちはファシストの台頭を感じました。たとえば、ナチスやイタリアのファシスト党などです。その結果、かつてない数のユダヤ人がパレスチナに向かいました。
「セントルイス号」という名の船のひどい話もあります。ユダヤ人の難民でいっぱいの船がドイツから出港し、キューバのハバナまでたどり着きましたが、受け入れられず、アメリカのフロリダに行き着きましたが、またも受け入れられず、ドイツに戻って、結局アウシュヴィッツに収容されてしまったという悲劇です。
この時点では、彼らがアメリカに来ることは歓迎されませんでした。カナダやオーストラリアや日本などどこにも歓迎されなかった。ユダヤ人が生きることができる場所、行くことのできる場所はパレスチナだけだったのです。
第二次大戦後、イギリスはもうこの問題を抱えきれないと感じた。この問題は国連に委ねられ、国連はユダヤ人とアラブ人でパレスチナの土地を分割する命令を出します。この決定をユダヤ人は受け入れ、アラブ人は拒否しました。
アラブ人が拒否する気持ちを私たちは理解できます。なぜ自分の国を半分割譲しなければならないのか。しかし、ユダヤ人からすると他に方法がない。どこの国も受け入れてくれなかったのです。
──イスラエルを建国したことが良かったことか、間違ったことだったのかを議論するよりも、「イスラエルが良い国になれるように手を貸すことに、時間と労力を注いだほうがいい」といったことを書かれています。
ソカッチ：国を「良い国」や「悪い国」と分類することはできないと思います。国家というものは歴史の中で 誇りを持つに値する時もあれば、そうとは言い難い状況の時もある。日米の関係はまさにそのいい例です。
新イスラエル基金は、パレスチナとイスラエルの双方の民の、それぞれの家がそこに両方あることを主張しています。ユダヤ教徒、イスラム教徒、キリスト教徒、そこに優劣があってはならない。みんなが安全に、平和に、平等に住める場所でなければならない。これが私の言う「より良い状況」です。
暴力や攻撃という態度で近隣国に接しないことです。皆さんには、どちらかの国のサイドに付くのではなく「イスラエルをより良くしたい」という側に付いてほしい。
壊れた自宅で食事をとるガザの家族（写真：ゲッティ＝共同）
──本書では、パレスチナとイスラエル両国が和平を目指したオスロ合意の交渉に関して、ページを割かれています。当時オスロ合意の行方を見守りながら、何を感じていましたか。
今なお続く「オスロ合意」の価値
ソカッチ：オスロ合意について長く書いたのは、歴史上かつてないほどに、パレスチナ人とイスラエル人が、真剣に包括的な和平に近づいた瞬間だったからです。
93年から95年のこの時期、私はイスラエルに住んでいました。まさにオスロ合意が盛り上がった時期です。
「エジプトとイスラエル」や「ヨルダンとイスラエル」など、かつて成功したイスラエルの和平交渉はある。でも、「オスロ合意」はパレスチナとイスラエル、あの小さな土地に住む二つの国の和平をめぐる交渉でした。
30年が経ち、私たちはあの時を振り返り「議論の順序を間違えた」とか「交渉のやり方を違う風にやるべきだった」などと言う。しかし、あの段階ではまだ準備ができていなかったと私は思います。
和平を先導していたイスラエルのラビン首相は暗殺されました。原理主義の過激派のユダヤ人テロリストに殺されたのです。直後に、パレスチナの原理主義の過激派であるハマスが、テルアビブのバスやエルサレムのピザ店を爆破して死者を出しました。
そして、ヨルダン川西岸の急進右翼系のユダヤ人の入植者たちはデモを始めて、ますます攻撃的になっていきました。
和平プロセスの構築は、それを破壊するよりもずっと難しい。壊すのは簡単です。重要な関係者を殺害すればいいんです。
今まさに同じことがパレスチナとイスラエルで起きています。お互いが硬化して傷つけ合っている。人々から思いやりの気持ちが消えている。そして、皮肉なことに、今は他の方法が見当たらない。
1100万から1200万人がパレスチナとイスラエルに住んでいます。日本やアメリカのようなサイズの国から見たら、東京より人口の小さな場所の話に過ぎません。ロサンゼルスくらいのサイズです。でも、このわずかな数の人々が、世界の中で重要な存在であり、皆がその動向に注目している。状況がどんどん変わるからです。
唯一の解決法は彼らが共存の必要に気づくことです。オスロ合意が私にとても興味深く思えるのは、この合意が今のところ戦いを終わらせるための最後の最良の方法だからです。
──オスロ合意のような機会は再び訪れるでしょうか？
ソカッチ：私は楽観主義です。そして、それを成すのが自分の仕事です。
私がイスラエルに住んでいた90年代には、「北アイルランド紛争」「南アフリカのアパルトヘイト」「ソビエト連邦の崩壊」「ベルリンの壁の崩壊」など、世界は変化の潮流にありました。多くの人は「イスラエルとパレスチナも変わる」と思った。こうした他の国々は変われたのです。
──ネタニヤフ首相とはどのような人物でしょうか？
トランプやオルバン、プーチンと同質なネタヤニフ
ソカッチ：彼はイスラエルで過去最長で首相の座に就いています。首相になった当初の彼は、右翼的で保守的、そして現実主義者でした。ところが、指導者を何年も続ける中で彼は変わりました。
現在の彼がどういった人々と同質かというと、ハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相や、アメリカのドナルド・トランプ前大統領、あるいは、ロシアのウラジミール・プーチン大統領のような存在です（これは少し言い過ぎかもしれませんが）。
10月7日の越境奇襲攻撃で戦争が始まる前、既にイスラエルは深刻な政治状況にありました。ネタニヤフ首相はイスラエルの最高裁を無力化しようとしたからです。
彼は3つの犯罪の容疑で起訴されています。権力の座にいることによって裁判を停止状態にしているんです。犯罪の容疑で起訴されている時には、大きな権力の座に就いているほうが効果的ですね。
トランプ氏を見てください。また大統領になりたがっている。彼も犯罪の容疑で起訴されている状況にある。私はネタニヤフ首相を認めませんが、イスラエルの80%の国民も彼を拒否しています。
──イスラエルでは、アラブ系の小政党が寄り集まってより大きな連合政党「ジョイント・リスト」を結成し、2015年にはイスラエルの第三位の政党として頭角を現した、と書かれています。ハマスとイスラエルの衝突で、今イスラエルではナショナリズムが盛り上がっていると想像します。今後イスラエル政治はどのようなイデオロギーに傾いていくと想像されますか。
ソカッチ：2015年に彼らが第三位だったことをあなたが驚くのはもっともです。すばらしい時代でした。今ではジョイント・リストは小さな政党に分裂しています。議会制民主主義のイスラエルではよく起こることですが、かつて彼らがあれほど議席を持っていたのに、それを失ったのは悲しいことです。
ご推察の通り、ハマスとイスラエルの衝突以来、今イスラエルでは民族主義が高まっています。パレスチナでもそうです。イスラエル人はもはやパレスチナ人を信用しておらず、二国家解決という思考は失われている。パレスチナの人々も多くは両国が共存できると信じていません。
そのような状況の中で、イスラエルでは、右翼的なはずのネタニヤフ首相の支持率が落ちている。特に、この4カ月は支持が落ちています。あらゆる世論調査の結果で彼は支持を失っています。政権与党は壊滅状態です。
──なぜそこまでネタニヤフ首相は人気がないのでしょうか。
アメリカの若いユダヤ人が持つイスラエルの印象
ソカッチ：ネタニヤフ首相が「自分のことだけを守ろうとしている」という印象を国民から持たれているからで、最高裁を止めて「イスラエルの民主主義を破壊している」と思われています。
そして、彼は「安全保障のリーダー」を自称してきたのに、1945年以降、イスラエルとユダヤ人にとって最悪の日（奇襲攻撃を受けた10月7日）、1200人（そのほとんどは民間人）が安全なはずのユダヤ人の土地でハマスに殺害された時に、彼は危機に対する準備ができていませんでした。戦略も軍備も警戒警報もなかった。
ガザ付近に住む一般人が救助にあたり、食べ物や服や必要な医療関係の物資を提供しましたが、政府は数日あまりも不在でした。選挙があれば、彼は即座に引きずり降ろされるでしょう。
でも選挙は、あと2年は予定されていません。イスラエル人の3分の1が、即座に選挙が行われることを求めており、3分の1が戦争が終わり次第の選挙を求めている。全体の2/3の国民が、選挙を求めているということです。
戦争が続いているかぎり選挙はないと思います。ネタニヤフ首相はそれを知っている。彼がこの戦争を終わらせるわけにはいかない理由は、戦争が終わると調査委員会が設置されて「何が起こったのか」「どうして起こったのか」と検証が始まるからです。彼は責任を取らなければならなくなるのです。
ネタニヤフ首相は「魔術師」と言われてきました。これまで何度も危機を潜り抜けてきたからです。でも、今回は相当に難しいでしょう。
野党の支持率が反対にとても上がっています。野党「ナショナル・ユニティ」党首のベニー・ガンツは、ネタニヤフ首相と戦時の国家緊急政府を立ち上げましたが、彼がイスラエルの次の首相になるでしょう。「右派中道」「中道」「左」「アラブ」の連合を指導できる存在で、巨大な支持を持っています。
──アメリカでは、若いユダヤ人と年配のユダヤ人が、パレスチナとイスラエルの問題について話す時、どのような雰囲気になるのでしょうか。
ソカッチ：アメリカでは、若いユダヤ人ほどリベラルで、イスラエルに対して厳しい意見を持っています。そして、年配のユダヤ人ほどイスラエルに好意的です。
これは理解できることですよね。年配の方々はホロコーストを見ています。私の両親は当時子どもでした。600万人のユダヤ人が虐殺されるのを見ている。そして、イスラエルという国が樹立されたことも見ている。ホロコーストの生存者たちが行くところがなかった様子を見ている。深い結びつきを感じるのです。
これに対して若い世代は、イスラエルを巨大なアラブ世界と戦う小国と見ている。私の子どもたちのような、さらに若い世代のユダヤ人は、イスラエルは世界で最も強力な軍事力を持つ国で、中東地域で強大な力を持っており、時としてならず者的だという印象を持っている。
大雑把に一般化して説明しましたが、リベラルな年配のユダヤ人もいるし、保守の若いユダヤ人もいます。これを分かつ一つの指標は「その人がどれだけ宗教的か」ということで、信仰心の強い人ほど保守的になる傾向があります。アメリカの中だけではなく、イスラエルの中でもこれは同じです。
そして、最後のポイントですが、イスラエルの中ではアメリカとは反対に、年配の人ほどリベラルなのです。私くらいの年齢のイスラエル人はリベラルと保守の半々で、若い人は保守的です。とても保守的です。
イスラエルではネタニヤフ政権が15年続いており、この間、教育省は教育の方向性を決めてきました。さらに、徴兵制があり、若者は軍隊を経験する。政府が、若い国民に極右的で民族主義的な精神を植え付けてきたのです。この結果、イスラエルの若者たちは右傾化しています。
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