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『11月のアメリカ大統領選挙は「トランプ再選」濃厚か…！バイデン民主党は完全に追い込まれている』（1/10現代ビジネス 朝香豊）について
1/10The Gateway Pundit＜President Trump Says He’s Already Picked His VP (VIDEO)＝トランプ大統領、すでに副大統領を選んだと語る（ビデオ）＞
ペンスとかビル・バーでないことは確か。
トランプ大統領はFOXニュースでのタウンホールで、次期副大統領に誰を選ぶかはすでに決めていると語った。
この話題は、FOXニュースのタウンホール司会者のマーサ・マッカラムがトランプ大統領に「あなたが候補者なら誰が副大統領候補になるでしょうか？」と質問した際に持ち出された。
トランプ大統領は「それは本当のところ言えない」と答えた。
第45代大統領はこう続けた。「いつかまた番組をやります。」
https://twitter.com/i/status/1745271360966828124
https://www.thegatewaypundit.com/2024/01/president-trump-says-hes-already-picked-his-vp/
1/10The Gateway Pundit＜Trump Promises Largest Deportation Effort in the History of Our Country: ‘We Have No Choice’ (VIDEO)＝トランプ大統領、我が国史上最大規模の国外追放努力を約束：「我々に選択の余地はない」（ビデオ）＞
不法移民は治安悪化の原因で、侵略行為であるのは明らか。強制送還は当然。
水曜日の夜、FOXニュースで行われたタウンホールイベントでトランプ大統領は、もし再選されれば米国は歴史上最大規模の強制送還に着手すると述べた。
同氏は、バイデン政権下で不法入国する人の数は持続不可能だとし、高校の生徒が不法越境者によって避難させられたというニューヨークの最近のニュースに言及した。
不法移民は2016年にトランプ大統領にとって最重要課題だったが、2024年には問題はさらに悪化する。
共和党候補指名の最有力候補であるトランプ氏は、民主党ジョー・バイデン大統領の任期中に最大1800万人が不法入国するだろうと述べ、この数字は「我が国にとって持続可能ではない」と述べた。
「それらの人々の多くは刑務所から来ており、それらの人々の多くは精神病院から来ており、それらの人々の多くはテロリストです」と彼は述べた。
https://twitter.com/i/status/1745273304313688537
1/10The Gateway Pundit＜Elon Musk Calls for Greater Election Security and Voter ID: ‘This is Insane’＝ イーロン・マスク氏、選挙の安全性と有権者IDの強化を呼びかけ「これは非常識だ」＞
別に保守派でなくとも、常識があれば、左翼の選挙のやり方はおかしいというのがわかる。
億万長者でTwitter/Xオーナーのイーロン・マスク氏は、選挙の安全性の向上と有権者IDの義務化を求めており、これは保守派が長年にわたって要求してきたことだ。
右派の人々のコンセンサスは、バイデンが2020年の選挙で「勝利」できた主な理由は、投票法の緩和、投票用紙の収集、郵便投票だったということだ。
マスク氏は必ずしも保守派ではなく、常識を受け入れているだけだが、これが左派が彼に敵対する理由の一つだ。
ブライトバートニュースは次のように報じている。
Xの最高経営責任者（CEO）イーロン・マスク氏は、米国の投票法の厳格化を公の立場で表明し、自身のソーシャルメディアサイト上の複数のコメントで、全50州で身分証明書を要求する対面投票の義務化を求めている。
このテクノロジー界の大物は最近この問題に関して複数の投稿をしており、月曜日には公的身分証明書を提示せずに投票できるのは「非常識」だと書いている。
「米国では投票するために政府発行の身分証明書は必要なく、投票用紙を郵送することができる」と彼は書いた。「これは非常識だ」
米国よりも発展が遅れている他の国々は、なんとか1日で選挙を実施し、結果を即座に発表します。
アメリカが同じことをできない理由はない。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/01/elon-musk-calls-greater-election-security-voter-id/
1/11The Gateway Pundit＜Exclusive – Are Deep Staters and Globalists Trying to Give Away Taiwan?＝独占 – ディープステートとグローバリストは台湾を手放そうとしているのか?＞
バイデン政権とグローバリストは台湾を売ろうとしているのでは？
台湾、台北の総統府での民進党集会に参加したジョン・ミルズ大佐（退役軍人）。本記事の著者。来場者は推定10万人。2024 年 1 月 11 日
政府在職中、私は奇妙なコメントをした元国家情報長官に二度遭遇した。どちらの場合も、彼はあたかも台湾が誰かのものであるかのように、「台湾は間違いなく中国に戻る」と述べた。どちらの場合も、私は彼を呼び止めて、そのような記述は米国法のどこにもなく、方針さえ述べられていないと訂正しました。どちらの場合も彼は後退し、自分自身を明確にしようとしました。私は彼を大いに尊敬しており、かつて彼から稀な賞を受賞したことがありますが、特に1年後に彼が再び同じ強い主張をした2回目のときは、これらの非常に奇妙な発言に気づきました。
台湾の選挙は 2024 年 1 月 13 日まであと数日となっており、賭け金は高いです。長年にわたり、大統領政権は台湾に関して「戦略的曖昧さ」を利用してきました。1979 年の台湾関係法(TRA) は長年にわたって台湾に対して施行されてきた法律であり、米国は「台湾の人々の安全や、社会経済システムを危険にさらす武力またはその他の形態の強制に抵抗する能力を維持する」ことが求められると述べている。
これはどういう意味でしょうか？それは、米国が台湾に対する武力行使やその他の形態の強制に抵抗するのに十分な規模の軍隊を維持する法律であることを意味した。米国の対台湾政策を明確に表現したものではないが、台湾が米国の核の傘の下にあり、西太平洋に大規模な米国海軍と空軍の駐留があるため、中国が台湾を占領することを阻止していることを暗示していた。米国は台湾が攻撃されたら助けに行くだろうか？私の解釈は「イエス」でした。しかし、同僚の中でそれを確信していたり、それを主張したりする人はほとんどいませんでした。
時代は変わり、バイデン大統領はサンフランシスコでの会談で中国の習主席から中国が台湾と本土を再統一するだろうと告げられ、2023年12月31日に習主席は「再統一は避けられない」と述べた。この声明はおそらく、過去30年以上で中国指導者が行った台湾への最も好戦的な言及だった。
中国共産党（CCP）から多額の賄賂を受け取った可能性がある不安定な米国大統領と、積極的な中国共産党指導者の陰で、台湾では2023年1月13日に選挙が行われる予定である。
『フォーリン・アフェアーズ・マガジン』では、グローバリストが自分たちのユートピアを威張り散らしている。おそらく50年前、同誌と外交問題評議会（CFR）はおそらく米国の最善の利益を念頭に置いた崇高な機関だった。それはずっと前のことだった。今では、それは疲れ果てており、予測可能であり、米国民や台湾国民の利益を念頭に置いていません。台湾が中国に返還されるという旧DNIの強い主張を今回の記事で判断すると、グローバリストとディープステートの執拗な目標は台湾を中国に与えることである。
台湾はすでに独立した主権国家です。独立して主権を持つのは誰の許可も必要ありません。グローバリストは明らかに台湾を1938年のチェコスロバキアと同じように見ているようだ。ドイツ指導者をなだめれば戦争は避けられるだろう。私たちが学んだように、その逆が真実でした。台湾を譲渡するというグローバリストの計画がうまくいくかどうかは、すぐにわかるだろう。もし彼らの計画がうまくいかなかったとしても、それは素晴らしいことだ。彼らの計画がうまくいけば、それはおそらく戦争を意味するでしょうが、まさに民進党が選挙に勝てば彼らが言ったことと同じことが起こるでしょう
https://www.thegatewaypundit.com/2024/01/exclusive-are-deep-staters-globalists-trying-give-away/
1/11Rasmussen Reports＜Election 2024: Trump, DeSantis Lead Biden. Haley? Nope.＝2024 年の選挙：トランプ氏、デサンティス氏がバイデン氏をリード。ヘイリー？いいえ。＞
2024年の選挙ではドナルド・トランプ前大統領が引き続きジョー・バイデン大統領をリードしており、フロリダ州知事のロン・デサンティスも現職に僅差だが、バイデン氏はニッキー・ヘイリー元国連大使を破るだろう。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、2024年の選挙がバイデン氏とトランプ氏の間で行われた場合、米国の有権者と思われる人の49％がトランプ氏に投票し、41％がバイデン氏に投票するだろう。さらに 8% は他の候補者に投票すると考えていますが、未定は 2% だけです。
1/12阿波羅新聞網＜不信“便衣警监控四通桥”清华师验证言论自由 拍照被抓＝「私服警官が四通橋を監視」を信ぜず、清華大学教員が言論の自由を検証、写真撮影で逮捕＞2022年10月に北京の四通橋に反習の横断幕を掲げたとして逮捕された黒竜江省出身の彭立発は、事件以降行方不明となっているが、清華大学の学生は、四通橋で写真を撮ったら、警察に取り調べのために拘束されたと主張した。清華大学の教授は学生の発言を信じず、確認のため写真を撮りに四通橋に行き、その結果は、警察が強制的に「登録」したため、教授はソーシャルメディアで不満を表明した。 ネットユーザーの中には、蔡万喚は事実から真実を探求する勇気があると考えているが、彼はあまりにも世間知らずで「中共に言論の自由があると愚かにも考えている」と考える人もいる。
共産主義で言論の自由を認める国はない。蔡万喚は愚かすぎ、マルクス主義学院の副教授なのに。
https://www.aboluowang.com/2024/0112/2002859.html
1/12阿波羅新聞網＜巴新爆发血腥骚乱 中国人遭殃 首都进入紧急状态＝パプアニューギニアで流血暴動勃発、中国人が被害に遭う、首都は非常事態＞パプアニューギニアで流血の暴動が発生し、首都は非常事態に陥り、同国の２大都市で一夜に暴力が発生し、１５人が死亡した。 中国人が強盗や襲撃の標的になっていると伝えられている。
中国人が憎しみの対象になっている。自己中だからか？
https://www.aboluowang.com/2024/0112/2002840.html
1/11阿波羅新聞網＜台湾大选在即 选民面临大量中共假讯息 已产生不良影响＝台湾総選挙が近づき、有権者は中共の大量の虚偽情報に直面しており、悪影響を及ぼしている＞（AFP、台北、10日）AFP通信は、13日の台湾総統選挙を前に、ディープフェイクから息を呑むようなTikTok動画に至るまで、主に中国に反対の候補をターゲットにした偽情報の波が有権者に悪影響を及ぼしていると報じた。
蕭美琴は外国人とか、嘘のニュースを流している。AFPは米国の国籍放棄者リストに蕭美琴の名が載っているのを調べた。左翼は嘘つきで、でっち上げの名人。
https://www.aboluowang.com/2024/0111/2002786.html
1/11阿波羅新聞網＜美一个排干掉一个团！共军对决美军？下辈子吧—指挥系统效率低下＝米国小隊が軍団を全滅させた！ 共産軍は米軍に対決？ 来世でね –指揮系統は非効率＞近年、中共は「首」以下の軍事改革を深化させ、師団や連隊レベルの組織を廃止し、複数の兵種を備えた連合旅団を設立して相互に協力し、指揮階層を簡素化している。米軍の形式を採用しているが、党は軍に対して絶対的な支配権を持っており、指揮権を下の軍官に与えることはできず、指揮系統は依然として非効率的である。
それでは戦闘できないのでは。
https://www.aboluowang.com/2024/0111/2002683.html
1/11阿波羅新聞網＜习防范军队内乱狠招：枪弹分离 单独军线—中共对军队极度不信任＝習の軍内抗争阻止の強硬策：銃と銃弾の分離、軍ラインの一本化－中共は軍に極度の不信感＞Hunter李は、この制度は習近平が政権を握ったときにほぼ始まったと推定しており、「10年ではないにしても8年は経っている？軍が軍事改革に取り組んでいた数年間に、軍の規定は大きく変更され、そのほとんどは現代の戦争、インターネット、携帯電話、その他の統制の側面を対象としている」と述べた。
軍が中共に歯向かうことのないように細心の注意を払っている。弾も渡さずであれば、まともな訓練はできていないのでは。台湾侵攻できるか？
https://www.aboluowang.com/2024/0111/2002651.html
1/11阿波羅新聞網＜她大骂脏话：“有人把北京搞乱了” —挂牌宛若割肉、求润还是求稳：中国富人纠结未来＝彼女は呪った：「誰かが北京をめちゃくちゃにした」―看板は利益か安定を求めて肉を切るようなものだ：中国の富裕層は未来に憂鬱＞VOAのインタビューに応じた2人の女性は、期せずして中国の不動産市場を「C」という呪いの言葉で同じように罵った。1部屋の物件価格が1000万元を下回ったのだが、今まで見たことがなく、受け入れるのが難しかったという。 この興奮の中で出てきた無礼さは、ブルームバーグが広く転載したレポートを裏付けるようである：中流階級の家計資産の70％が不動産に結びついているため、中国の不動産市場危機はこの国の中間層に大きな打撃を与えている。住宅価格が5％下落すると、19兆元の住宅資産が消滅する。
実質的な不動産価値は半分もないのでは。下落が分かっているから誰も買わない。
https://www.aboluowang.com/2024/0111/2002610.html
朝香氏の記事では、日本のメデイアが報じない、2024年大統領選でトランプが何故バイデンに勝つのか、その理由を挙げて説明しています。日本のメデイアの報道はNYTやWP等、米国の左翼主流メデイアの報道を翻訳して垂れ流しているだけですから、民主党に有利な報道しかしません。現実の動きが見えてこない訳です。
本ブログを読んでいれば、保守派のニュースのThe Gateway Punditや、Rasmussen Reportsの世論調査を見ることになり、日本の報道とは違った世界が見えてきます。
米国の党派による分断は修復できないでしょう。トランプが勝てば①不正選挙防止の選挙制度（議会の優勢が必要）②“Drain the swamp”③DSの解体④二層司法の解消に手を付けると思います。前の任期の時は、政治家に知り合いは少なく、共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄの推薦で、閣内のトップを選んでいましたが、MAGA運動で信頼できる政治家や幕僚も増えています。大統領選に勝てば、トランプ色を色濃く出してくるでしょう。
日本の防衛力強化は、トランプに言われるまでもなく、実行していきませんと。ただ今回の能登地震の首相と官邸の対応は読みが甘かったのでは。防衛省は1/2の時点で1万人の動員待機を報告していたとの話なのに。岸田氏では有事対応はできないのでは。
https://johosokuhou.com/2024/01/10/71785/
バイデンがどこかで下りない限り、民主党は勝てない。ジョー・マンチンやRKJが大統領選に無所属で出ようとしているので。
記事
バイデンの苦戦は疑いようがない
今年の11月にはアメリカ大統領選挙が行われるが、このままいくとトランプが再選される可能性が非常に高くなっている。
元日に発表されたUSAトゥデイ紙とサフォーク大学の合同の世論調査では、ヒスパニック系住民の34％がバイデンに投票するとしたのに対して、これを5ポイント上回る39％がトランプに投票すると回答した。
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ちなみに2020年の大統領選挙の時には、バイデンに投票すると回答していたヒスパニック系が65％だったから、ヒスパニック系の間で雪崩のようなバイデン離れが発生していることになる。
なお、全米でヒスパニック系の住民の占める割合は19.3％ほどを占める。つまり有権者のほぼ1/5がヒスパニック系であり、ここでの支持下落はバイデン民主党にとって非常に大きな影響を持つことになるのは確実だ。
他方、アフリカ系（黒人）住民でバイデンに投票すると回答したのは63％であり、アフリカ系の中での民主党支持傾向は相変わらず強いとも言える。だが、この支持率にしても4年前には87％だったことを考えれば、黒人層の間でも大きなバイデン支持離れが起こっていることがわかる。
アフリカ系の人口は全米で14.9％、つまり全有権者の1/7を占めていて、ここでの支持率下落もバイデン民主党にとってはかなりの打撃だ。
ヒスパニック系とアフリカ系は合わせるとアメリカ国民の1/3を超える勢力で、ここでの圧倒的な優位が、バイデン民主党を成立させてきたと言っても過言ではない。ここでの絶対優位が失われ、ヒスパニック系に至ってはトランプのリードを許すような状況に変わっている中では、バイデンの苦戦はもはや疑いようがない。
ただし、支持離れを起こした層が必ずしもトランプ支持に回っているわけではない。ヒスパニック系では、バイデンに対する支持率は4年前から31ポイント落ちている一方で、トランプ支持の上昇は7ポイントにとどまる。アフリカ系の中でのトランプ支持率は、実は前回から全く変化していない。
トランプ支持に回らなかった人たちは、トランプでもバイデンでもない、それ以外の独立系候補の支持に回っている。だからバイデンからトランプに乗り換える動きになっているとは必ずしも言えないところがある。そうだとしても、バイデンが大きく支持を失っている中で、相対的にトランプに有利に働いているのは間違いない。
若年層の支持率でもトランプ優位
2020年の選挙では、ヒスパニック系、アフリカ系に加えて、若年層の支持も圧倒的にバイデンに傾いていた。若年層は妊娠中絶に否定的な立場を取りやすい共和党よりも、妊娠中絶を個人の自由として捉える民主党を支持する傾向が強い。妊娠の現実的可能性を身近に考えないといけない世代ゆえに、この問題には敏感なのだろう。
ところが、今、35歳未満の若年層において、次の大統領選挙でトランプを支持するかバイデンを支持するかと問うと、37％がトランプを支持すると答え、バイデン支持は33％にとどまるようになった。ここでもなんとトランプがバイデンを逆転しているのである。
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さらにバイデン支持者の中でバイデンを熱烈に支持すると答えたのは、わずか18％に過ぎないのに対して、トランプ支持者の中でトランプを熱烈に支持すると答えたのは44％に達した。支持の熱量がバイデン側とトランプ側で圧倒的な違いとなっているのである。
こうしたトランプ有利の世論は、何もUSAトゥデイの調査結果だけに限られるわけではない。12月はじめに実施されたウォール・ストリート・ジャーナルの調査においても、トランプの方が有利だとする結論を導いている。
それによると、バイデンかトランプかの二択の場合、トランプ支持が47％に達する一方で、バイデン支持は43％に留まった。その差は4ポイント。ここに出馬表明している独立系の候補5人を加えた場合には、トランプ支持が37％であるのに対してバイデン支持は31％に留まり、その差は6ポイントになる。
ウォール・ストリート・ジャーナルはさらに衝撃的な事実を示した。バイデンの政策が個人的によかったと感じている人は23％に留まり、過半数の53％が悪かったと考えているというのである。これに対してトランプが大統領だった時の政策については、悪かったとする民主党支持層が37％にとどまる一方で、ほぼ半数がよかったと答えている。
バイデンの仕事ぶりを評価する人は37％にすぎず、この数字はバイデン政権発足以来の最低値となっている。バイデンの全体的なイメージを好ましくないと思っている人は過半数どころか61％に達しており、これまた大統領就任後の最悪の数字となっている。バイデンの経済政策である「バイデノミクス」に対しては、好意的に見ているのは30％にも満たなかった。
経済政策でも、インフレ対応でも、犯罪政策でも、国境警備でも、イスラエル・ハマス問題でも、トランプに対する支持はバイデンを圧倒的に上回った。おおむね20ポイント程度上回り、国境警備に至っては30ポイントも上回っている。
バイデンの支持率はこれからさらに下がる
バイデンの方が支持が高かったのは中絶政策と政治色の問題だけに限られた。
トランプが民主主義を破壊するというイメージは、マスコミによって散々煽られているので、政治色でトランプに対して厳しい評価になるのはやむをえないだろう。だが、政治色でのトランプ支持は31％であるのに対して、バイデン支持も37％に留まり、実はこの点での両者の差は6ポイントしかなく、案外と小さい。
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この点でバイデン側にとってさらに憂鬱なのは、昨年12月13日に米下院がバイデン大統領に対する弾劾調査を正式に決定したことだ。
弾劾成立には上院での2/3以上の賛成が必要になるから、民主党が多数派を握る上院でこれが可決される見込みは事実上ないと見ていい。それでも、バイデン大統領が息子のビジネスに関わっているとの疑いは、下院監査委員会が明らかにした銀行口座の資金移動の記録からしてもかなり濃厚なものである。
まだ多くのアメリカ国民が知らないこうした事実が、公聴会を通じて明らかになっていけば、バイデンの支持率はさらに下がっていくことだろう。バイデン政権とFRBは、経済政策の面では割とうまく行ったと思っている節があるが、有権者からはあまり支持されていないというのは皮肉だ。
『2024年、アメリカ経済の展望…メディアが強調する「力強い個人消費」と「堅調な雇用市場」はどこまで本当なのか？』（2023.12.21）でも語ったように、すでにアメリカ経済には黄信号が灯っている。
クレジットカードの延滞率が12年ぶりの高水準に達し、ブランド物の消費が落ち込みを見せ、フルタイム労働が減少トレンドに入り、若年層の雇用環境の悪化がすでに始まっている。これまで続けてきた高金利政策は、間違いなくアメリカ経済を痛めてきたのであり、それが今年、顕在化するのは避けられないだろう。
ブルームバーグからも12月14日に衝撃の調査結果が発表された。アメリカ大統領選挙で、民主党と共和党の勢力が拮抗していてどちらが勝つかわからない「スウィング・ステート」において、すべてトランプがリードしていると伝えたのだ。
ペンシルベニア州では2ポイント差、ネバダ州では3ポイント差だが、それ以外ではどこも4ポイント以上の差になっていて、ノースカロライナ州に至っては9ポイント差にまでなっている。
“魔女狩り”に民主党内部からも批判が
これまで民主党や民主党を支持するマスコミは、反トランプの世論づくりを進めてきた。今やトランプは91件の罪状に問われ、大統領選挙戦のさなかもこうした裁判で忙殺されることになりそうだ。
しかしながら、トランプに対するネガティブキャンペーンをやり続けてきたがために、もはやトランプをいくら貶めようとしても、世論は反応しなくなってきた。それどころか、異常なトランプ叩きを“魔女狩り”のように感じるようになっている。
コロラド州の州最高裁判所が、トランプの大統領選挙での予備選挙での出馬を認めない決定を下した。これに続いてメイン州でも、選挙事務を取り仕切る権限を持つ州務長官が、トランプの大統領選挙への出馬を認めない判断を下した。
2021年のいわゆる「議事堂襲撃事件」で、トランプが反逆を煽ったことを根拠としているわけだが、トランプが反逆罪を犯したとする法的判断は一度たりとも下されていない。法的に反逆罪だと認定されていない人間を反逆罪を犯したと判断したうえで、それを前提に出馬自体を認めないというのは、明らかに暴挙だろう。
メイン州の州務長官の決定については、身内の民主党内部からも批判が起こっている。メイン州選出の下院議員であるジャレット・ゴールデンは、「我々は法治国家の国民なのであり、トランプが反逆罪を犯したとして有罪になるまでは、トランプの選挙資格を認められるべきだ」と、SNS上に記した。トランプ叩きの度が過ぎていて、もはや効果を失ったどころか、逆にトランプ支持を引き上げる結果にさえなってきているのだ。
そもそも連邦レベルの選挙に関する事柄なのに州が独自決定できるというのは違和感がある。こうした感情は当然ながら多くのアメリカ国民の間にも広がっていると見ていいだろう。
トランプ叩きの有効性が失われ、今後バイデン政権の経済政策の負の側面が強く出てくることになるのが確実視される中で、今のトランプ人気をひっくり返すことは容易ではない。
民主党が一発逆転を狙うための隠し玉は、おそらく一つしかない。このまま行けば、8月に行われる民主党全国大会でバイデンが民主党の大統領候補となるのはほぼ確実だが、この民主党全国大会の直前にバイデンが大統領候補から辞退するという手が残されている。ここで自らに代わる候補をバイデンが指名するというやり方だ。
この時に、例えば、オバマ大統領婦人のミシェル・オバマを代わりの候補として擁立するとすれば、この決定を支持する民主党員は多いだろう。これであれば、バイデンの負のイメージを一掃して、トランプと互角に戦えるかもしれない。
民主党はもはや、こうしたアクロバティックなやり方でなければ11月の大統領選挙で勝てないのではないか。バイデン民主党が今、完全に追い込まれていることを、我々日本人も知っておくべきだろう。
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A『英ジャーナリストが占う「2050年の世界経済を左右する5大要素」』（1/4日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ ヘイミシュ・ マクレイ）、B『英ジャーナリストが読む「世界が抱える10の脅威と希望」』（1/11日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ ヘイミシュ・ マクレイ）について
1/10The Gateway Pundit＜Fulton County DA Fani Willis Subpoenaed to Testify in Divorce Case Following Allegations of Affair with Special Prosecutor and Boyfriend She Appointed to Go After Trump＝フルトン郡のファニ・ウィリス検察官は、トランプを追うために特別検察官に任命したボーイフレンドとの不倫疑惑を受け、離婚事件で証言するよう召喚される＞
公私混同。左翼は金に汚い。
ソロスが資金提供したフルトン郡地方検事ファニ・ウィリスは、ドナルド・トランプ前大統領とその関係者らを追及するために彼女が任命した特別検察官ネイサン・ウェイドの離婚訴訟で証言するために召喚された。
WSJが入手した裁判所への提出文書によると、ウィリスさんはネイサン・ウェイドさんとその妻ジョイセリン・ウェイドさんの離婚訴訟での証言を求める召喚状をアトランタの事務所に送達された。
ウィリスが証言録取で直面する可能性のある質問の性質は、召喚状文書では明らかにされていない。
WSJによると、ウィリス氏の広報担当者は召喚状に関してコメントを控えた。しかし、検察チームはウィリスとウェイドの不適切な関係に関する申し立てに応じる意向を以前に認めている。火曜日午後の時点で、そのような反応は法廷資料に記録されていなかった。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/01/fulton-county-da-fani-willis-subpoenaed-testify-divorce/
https://ak2.rmbl.ws/s8/2/O/k/N/b/OkNbp.caa.mp4?b=1&u=ummtf
これだけでも大統領を務めた価値がある。共和党が余りにだらしない。
1/10Rasmussen Reports＜GOP Begins 2024 With Lead on Generic Congressional Ballot＝共和党、下院投票でリードして2024年をスタート＞
2024年の選挙を10カ月後に控え、共和党は僅差の下院過半数を維持しようと9％のリードを保っている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、今日議会選挙が行われた場合、米国の有権者と思われる人の49％が共和党候補に投票し、40％が民主党に投票するだろう。わずか 5% が他の候補者に投票すると考えていますが、残りの7%は確信がありません。
1/11阿波羅新聞網＜遭美抛弃！中国17年来首度…—日经:中国不再是美国的第一大进口国＝米国に見捨てられた！中国は 17年ぶりに…日経：中国はもはや米国の最大の輸入国ではない＞10日の日経中国語ネットの報道によると、米国の輸入国ランキングで、2023年1月から11月までの米国の中国からの輸入額が前年同期比で少なくとも20％減少したため、中国は17年ぶりに1位の座から外れた。米国の主要輸入国としての中国の地位は2023年にはメキシコに取って代わられる可能性が高い。これは米国が友好国との貿易を拡大する傾向を示し、各国と協力して中国への依存を減らしている。
中国がメキシコ進出して作っているのもあるのでは？
https://www.aboluowang.com/2024/0111/2002480.html
1/10阿波羅新聞網＜陆狂飙30年后变了 恐步这国后尘？谢金河抖1惊人内情不可思议＝中国の勢いは30年後に変わった、この国の跡を継ぐのを恐れる？ 謝金河の驚くべき裏話は信じられないほど＞30年間続いた経済疾走が新たな転換点を迎えた中国大陸と、30年間の低迷を経て再び台頭した日本と、アジアの二大国ははっきりとした対照をなしている。 財新メディアの謝金河会長は、日本のデフレ脱却、企業CEOの若返り、企業と個人の無借金による身軽さ等、5大要素が今年に繭から抜け出す鍵となる一方で、中国は静かに日本の過去 30 年間の轍を踏んでいる。
中共に戦争を起こさせないようにするには経済のデカップリングが必要。日本企業ももっと自覚しないと。
https://www.aboluowang.com/2024/0110/2002389.html
1/10阿波羅新聞網＜马英九两岸关系要相信习近平 赖竞总表遗憾：为何不先信赖台湾？＝馬英九は両岸関係で習近平を信頼しなければならない 頼選対トップは遺憾の意を表明：何故、まず台湾を信頼しないのか？＞馬英九・元総統は先日ドイチェ・ヴェレとの独占インタビューで、両岸関係は中国の習近平国家主席を信頼すべきであるとの発言に対し、民進党総統候補頼清徳陣営の潘孟安選対本部長は本日（10日）次のように述べた：一生台湾で生まれ育ったことを後悔する馬英九は、何故習近平を信じるのか？なぜ台湾をまず信頼するのではなく、「毎日台湾を武力統一したいと思っている」習近平を信じなければならないのか？馬英九の中国の夢は醒める可能性がある。
国民党員は所詮中国人の集団と思われる。
https://www.aboluowang.com/2024/0110/2002357.html
1/10阿波羅新聞網＜俄前线冷爆！传飞行员集体冻僵 上网急征“木柴”＝ ロシアの前線に寒波！ パイロットたちは一斉に凍り付き、オンラインで「薪」を求めたと伝わる＞ロシア・ウクライナ戦争の開戦からほぼ2年が経ち、ロシアはいかなる犠牲を払ってでも勝利を追求するために多額の国防予算を投入してきたが、ソーシャルメディア上で広まった最近の投稿によると、前線のパイロットは暖房用の火を起こすための「薪」を持っておらず、彼らは急いでインターネットで一般の人に助けを求めた。
ウクライナ人も困っているはず。
https://www.aboluowang.com/2024/0110/2002354.html
1/10阿波羅新聞網＜随时可能开战! 北韩称“子弹上膛”后 南韩放话：两国不再有缓冲区＝戦争はいつでも可能! 北朝鮮は「弾が積まれている」と述べた後、韓国は「両国間に緩衝地帯はもうない」と述べた＞北朝鮮の指導者、金正恩の妹、金与正は最近、厳しい警告を発した。 彼女は、ひとたび北朝鮮が挑発に遭遇すれば、挑発者は北朝鮮軍からの砲撃の洗礼にさらされるだろうと述べた。 これに対し韓国軍は、南北間の軍事衝突の勃発を防ぐ最後の障壁である南北間の緩衝地帯はもはや存在せず、両国は「接近戦」状態に入ったと反論した。
北はこのタイミングで何故？
https://www.aboluowang.com/2024/0110/2002323.html
1/11大紀元＜ジョンソン下院議長、中国ロケット発射後「台湾防衛」に協力すると誓う＞
マイク・ジョンソン下院議長（共和党）は本日、米連邦議会議事堂で台湾特使と会談した。ジョンソン下院議長は、中共（中国共産党）からの軍事的挑発に対し、台湾の人々を支援し続けることを誓った。
ジョンソン氏は「我々は台湾の人々と肩を並べている。台湾を守ることは非常に重要だ」とし、「中国共産党のいかなる軍事的挑発も阻止したい。 米国は友好国とともにある」 と記者団に語った。
ジョンソン氏は、台湾の事実上の駐米大使であるアレクサンダー・ユイ特使と会談した。このことは、台湾は中国の一部であると主張する北京の中共当局を激怒させる可能性が高い。
ユイ氏は、「揺るぎない友好関係をさらに強化する」ことを楽しみにしていると述べた。
これに対して、ジョンソン氏は「我々は重要な関係を築いており、それを強化したい」と語った。
中国共産党が台湾上空にロケットを打ち上げる
中国共産党は、この土曜日（13日）に新総統の投票を控えた台湾に対して、脅迫と嫌がらせの作戦を展開している。
今週、中国は台湾上空に複数の気球とロケットを打ち上げたが、これは今週末に予定されている台湾総統選挙の結果に影響を与えようとする試みの一環であると専門家は見ている。
中国が人工衛星を搭載したロケットを台湾の領空に発射したことを受け、台湾政府は火曜日に空襲警報を発令した。 台湾の外務大臣は、この事件は選挙を前に有権者を動揺させることを目的とした、より大きな嫌がらせのパターンの一部であると述べた。
WH国家安全保障会議のジョン・カービー報道官は、バイデン政権は引き続き台湾の自由で公正な選挙を支援すると述べた。
カービー報道官は9日の記者会見で、「我々は、自由で公正かつ透明性のある選挙を望んでおり、台湾の人々が誰を選ぼうとも、我々は台湾の人々に寄り添い、協力する用意がある」と語った。
中共は「台湾は一つの省であり、どんな手段を使っても大陸と統一しなければならない」と主張している。 しかし、中国共産党政権が台湾島のどこかを実際に支配したことは一度もない。
また台湾は民主的な政府によって自治されており、台湾の市場経済は世界で最も成功した一つだ。 中共の立場を尊重するため、米国は台湾と正式な外交関係を結んでいないが、米国と台湾は経済的にも軍事的にも緊密な非公式関係にある。
ジョンソン氏とユイ氏の会談に対する北京の反応はまだ不明だ。
2022年8月、ナンシー・ペロシ下院議長が台湾を訪問した際、中国共産党は台湾周辺にミサイルを数発撃ち込み、米国との軍事的関係をすべて断ち切った。
日経ﾋﾞｼﾞﾈｽの記事では、世界に①真の民主主義（不正選挙無し）②自由な言論③基本的人権の尊重④法の支配が広がっていくのが理想です。
A記事
中国とインドの今後は？（写真=picture alliance/アフロ）
英国の経済ジャーナリスト、ヘイミシュ・マクレイ氏は、経済の将来を大胆に予測する著書などで知られる。本稿では近著の内容も踏まえ、先進国の高齢化や地球温暖化といった多くの課題を抱える世界経済の未来について2回にわたり考察する。前編では、今後の経済発展を促すカギとなる5大要素のうち、3つ目までについて議論する。
（翻訳・構成＝菊池友美）
※本稿は、慶応義塾大学SFCにおいて筆者がゲスト講義で発表した内容などを基に、再構成・再編集したものです。
本日は、私の近著『2050年の世界 見えない未来の考え方』（日本経済新聞出版）で展開したデータや分析に基づいてお話します。私たちが未来に向けて進んでいく旅路についてのお話です。私たちは常に未来に向かって進んでおり、歩みを止めることはできません。今日は私のことを、未知の世界に向かう人々を率いるツアーガイドだと思って下さい。
産業革命以前の経済大国は印中だった
過去2000年の経済の歴史をひもとくと、実は今から200年以上前の世界最大の経済国・地域は、欧州でも米国でもなく、インドと中国でした。産業革命がこの構造を変えたのです。そして現代では、新興国と先進国の不均衡がやや緩やかになったものの、米国は過去25年間、先進諸国の中で常に優位な立場を維持してきました。
西暦0年の世界経済を見てみると、経済規模が最も大きいのはインド、次いで中国になっており、この2カ国で世界経済の半分以上を占めています。欧州は（11％と）とても小さい割合です。1820年時点でも、中国とインドはまだ世界経済の半分近くを占めています。
しかし第2次世界大戦を経た1950年には、中国が占める割合は5％、インドは4％にまで落ち込み、米国とカナダ、オーストラリアを含むグラフの赤い部分がはるかに大きな割合を占めています。そして2050年の予測では、中国は米国をわずかに上回る経済規模に戻り、インドも大幅に成長しています。世界に占める両国の経済規模は、200年前と同じポジションに復活するという予測です。
200年前にこのような構造変化が起きた背景には、先進国における国民1人当たり国内総生産（GDP）の急成長があります。中国とインドの国民1人当たりのGDPは、ここ50～60年で急成長するまではほぼ横ばいでした。その間に英国や米国は一気に裕福になったのです。日本も同じように、1870年以降に一気に経済成長を遂げました。
明暗が分かれたBRICS
その後に訪れたのが、BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国）革命です。米ゴールドマン・サックスが約20年前に掲げた新興4カ国の成長に伴う経済モデルは、新興諸国が自らを見る目線も変え、20カ国・地域（G20）に対抗するBRICSサミットや新開発銀行などが生まれるきっかけになりました。
今ではBRICSの「S」にあたる南アフリカのほか、多くの新興国がBRICSに参加しています。ただ、BRICSは構想としては極めて重要だったものの、経済モデルとしてはロシアやブラジルの経済成長の可能性を過剰評価するなど、欠陥があるものでした。
個人的には、私が著書で紹介しているHSBCの経済予測が最も的確だったと考えています。HSBCは11年に「2050年の経済予測」を打ち出したあと、18年に改めて「30年の経済予測」を発表しました。要点をまとめると、（1）中国とインドは急進する、（2）ブラジルとロシアには警戒せよ、（3）先進国中の勝者は米国、の3つです。
青のグラフはHSBCが予測した50年時点の上位20カ国の経済規模、グレーのグラフは国際通貨基金（IMF）による20年の各国経済規模の推計です。
日本の経済規模は4位
このグラフでは25年後の世界は、中国と米国がほぼ同じ経済規模になっています。ただ、私が本を書き上げた後の経済情勢の変化を考慮すると、中国が米国の経済規模を超えることはないかもしれません。
この予測では中国、米国に次いでインドが3位、そして日本、ドイツ、英国、フランスと続き、8位がブラジル、ロシアは13位です。ウクライナでの戦争による打撃を考えると、ロシアは将来的に、この順位にすらいないかもしれません。
今世紀の日本は中国やインドより裕福
私が考える経済を動かす5大要素は、（1）人口構成、（2）資源と環境、（3）貿易と金融、（4）技術、（5）政治と統治 です。
まず（1）人口構成を見ると、中国では低い出生率を背景に、日本を上回るペースで高齢化が進んでいます。一方、インドは人口で中国を抜き、世界一になりました。そして今、世界で最も若く、人口増加と経済成長が速いのはアフリカ大陸です。
先進諸国では、高齢化が進んでも裕福さをある程度維持する傾向が見られます。確かに日本のGDPは公式な数字では上昇が見られませんが、人口1人当たりに換算すれば上昇しています。つまり日本の若者はいまだにとても裕福だと言えます。日本は今世紀中は、中国やインドよりも豊かなままでしょう。
国連の人口予測では、インドの人口はしばらく上昇を続ける一方、中国の人口はすでにピークを迎え、緩やかな下落傾向に入っています。欧州も下落傾向にあります。アフリカ最大の人口を抱えるナイジェリアは急成長し、米国も緩やかに人口を増やしています。
（2）資源と環境について見てみると、足元の多くの環境問題の中でも最大の課題は気候変動です。課題解決に向けた技術開発は素早く前進する一方、政治の歩みは遅いです。私たちが進める漸進的な脱炭素への歩みは、はたして十分なのでしょうか？
転換が進む電気、止まらない温暖化
グリーンエネルギーによる発電は増加しています。米ブルームバーグの予測によると、1990年時点で世界の発電量の38％を占めていた石炭は、2020年には27％、50年には7％に減少する一方、水力・風力・太陽光による発電量は増加します。2050年には太陽光と風力発電が全体の56％を占めるという予測です。個人的には（電気のグリーン化は）この予測よりも速く進むとみています。
一方、地球温暖化も恐ろしいペースで進んでいます。各国は産業革命前からの気温上昇を1.5℃までに抑えることを目標としていますが、足元ですでに1度を超えています。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、地球の気温は今世紀末には最大4～5度まで上昇し、気候変動対策を進めればこれを1.5度未満に抑えることができると予測しています。
米中やロシア、インドを含む排出大国5～6カ国による確実な合意が取れれば、地球温暖化を制御することは可能でしょう。それだけで十分なのかは、今後も悩み続けねばなりません。
中国の輸出割合は減少傾向にある
（3）貿易と金融に移りましょう。貿易額が世界のGDPに占める割合は2007年ごろから上昇しておらず、グローバリゼーションは10年ほど前にピークを迎えたと私は考えています。貿易はモノの移動からサービスの移動へと移行しています。
足元では、西洋諸国が脱「中国依存」を進めており、特にロシアによるウクライナ侵攻以降、自国生産を強化する傾向を強めています。米中対立によって世界は二分化されるのでしょうか？ その答えは分かりませんが、ある程度その方向へと進んでいくでしょう。
金融については不換紙幣、特に米ドルはまだ信用に足りるのでしょうか？ 私の答えはイエスですが、足元の急速なインフレは安定性を非常に損なっており、私の答えは正しくないかもしれません。
実は世界の物品輸出に占める中国の割合は2019～20年ごろから減少しています。日本の割合も1990年代以降、下落傾向にあります。私は今後、世界の物品輸出に占める中国の割合は日本と同じように減少していくとみています。そうなれば、中国対策はより容易になるでしょう。
超低金利は世界的にも普通
金融に目を向けてみましょう。英国の過去300年間の金利を見てみると、中銀が生まれた当初は10％弱、1800～1950年は2.5～5％を推移したあと、70年代の急激なインフレに伴い長期金利が急上昇しました。足元ではここ10～15年間の超低金利が終わり、4％程に正常化しています。
私がお伝えしたいのは、日本が体験している超低金利は、世界的にも普通だったということ、そして過去15年間の欧米での金利政策は特例だったということです。私の予測が間違っている可能性はありますが、日本の金利も向こう10～15年で正常化するとみています。金利が正常化し、預金に対してそこそこのリターンが得られるようになれば、金融システムへの信頼度は高まるでしょう。日本円やドルの地位は維持され、世界経済がビットコインで回ることもないでしょう。（後編に続く）
ヘイミシュ・マクレイ［Hamish McRae］
経済ジャーナリスト
英インディペンデント紙の経済コメンテーターを務めるほか、メール・オン・サンデー紙に経済・金融に関するコラムを執筆。ガーディアン紙、インディペンデント紙の金融面エディターも歴任した。英国プレスアワードの年間最優秀ビジネス・ファイナンス・ジャーナリスト賞など多くの受賞歴を持つ。主な著書に『2050年の世界――見えない未来の考え方』（日本経済新聞出版）、『2020年 地球規模経済の時代』（アスキー）、『キャピタル シティ――挑戦するロンドン国際金融センター』（フランセス・ケーンクロスとの共著、東洋経済新報社）、『目覚めよ！日本――ニューエコノミーへの変革』（中前忠との共著、日本経済新聞出版）など。（写真＝Sophie Davidson）
B記事
インドはやがて世界第3位の経済大国に（写真：AFP/アフロ）
英国の著名な経済ジャーナリスト、ヘイミシュ・マクレイ氏。後半では、世界が抱える10のリスクと希望を分析し、先進諸国のモデルとして日本が進むべき未来を探る。
（翻訳・構成＝菊池友美）
※本稿は慶応義塾大学SFCにおける筆者のゲスト講義の内容を再構成・再編集したものです。
（前回「英ジャーナリストが占う『2050年の世界経済を左右する5大要素』」から読む）
ヘイミシュ・マクレイ氏（以下、マクレイ氏）： （4）技術について、テクノロジーは革新を続けると見ています。日本の製造技術は大変優れていますが、サービス産業が製造業を上回る規模に成長したにもかかわらず、サービス分野の技術革新は遅れています。生活水準を上げるためにも、技術によるサービス産業の効率化は重要です。この分野では、生成AI（人工知能）が大きな変化を生むカギになると考えています。
生成AIは（米アップルの）iPhoneよりも大きな革命になるでしょう。世界のアプリ収入の内訳を見てみると、実はゲームが大半を占めているのが分かります。スマートフォンはソーシャルメディアの台頭などの変化を生み出しましたが、サービス産業の生産性向上にはあまりつながっていないのです。
生成AIが生産性向上のカギに
足元では、生成AIへの巨額投資が進んでいます。米ネットフリックスや米メタ（旧フェイスブック）、米X（旧ツイッター）を大きくしのぐペースで投資されているのです。ジャーナリズムの世界でも、経済分析が生成AIによって大きく変革しつつあります。私の知り合いの有名な英国の経済コンサルティング会社でも、今年発表した経済リポートの8割はAIによって書かれたものだそうです。
米グーグルは次世代AI「ジェミニ」を発表（写真：CFoto/アフロ）
AIは人間の仕事を奪うのでしょうか？ 米ゴールドマン・サックス証券が発表した興味深い調査結果では、事務職や法務部の職は半分弱がAIに影響されると予測しており、金融業も大きな影響を受けるとしています。一方、医療や社会福祉、交通、生産、建設分野への影響は少ないという見方です。ここでいう「影響」が人間の職を奪うことなのか、あるいは生産性向上といったポジティブな「影響」なのかは分かりません。私はポジティブな方向に考えたいと思っています。
拡大する中間層が求めるのは民主主義
最後は（5）政治と統治についてです。ウクライナ侵攻、そしてロシアや中国で進む権威主義を見ると、民主主義の未来や私たちが選出するリーダー、社会構造に懸念を抱くことも多いでしょう。若者と高齢者層の格差は拡大しているように感じられますが、私は実際に格差が広がっているのではなく、格差拡大を意識し、懸念することが増えたのだと考えています。
確実に言えるのは、教育を受け、情報に精通し、健康で長生きする中間層が未来の世界を支配するだろうということです。そして中間層が求めるのは民主主義です。
世界人口に占める中間層の割合はすでに半分ほどに成長しており、今後も拡大を続けると予想されています。高等教育へのアクセスや医療サービス、移動手法を持つ中間層は中国やインド、そして今後はアフリカでも拡大します。そして中間層が求めるのはある種の民主主義だと私は強く信じています。
世界経済を脅かす「10の脅威」
私が考える、世界経済を脅かす「10の脅威」についてお話します。一つは米国の政治システムの崩壊です。印中米の関係悪化のリスクもこのところ高まっています。ロシアが近隣国に被害を与えるという懸念については、実はウクライナ侵攻が始まるずっと前に書いていました。私が著作（英語版）の著作の最終版をチェックした3日後に侵攻が始まり、非常にショックでした。
人口成長が著しいサハラ砂漠以南のアフリカ諸国が、貧困から脱することができないことも懸念の1つです。気候変動も同地域での生活を脅かすでしょう。そして宗教紛争は、世界全体にとって大きな懸念です。足元ではキリスト教とイスラム教の対立が高まっています。環境破壊が修復不可能なまでに深刻化することも心配ですが、私は人間の知性と懸念を信じ、これは起きないだろうと考えています。
新型コロナウイルスのような疫病の大流行もリスクの1つですが、ワクチンの迅速な開発などによって制御することは可能だと考えています。また、中東の政情不安も懸念の1つです。情報革命が悪意を持った変革になり、ソーシャルメディアが幸せをもたらすものではなく、人々を不安にさせるのではないかということも心配しています。最後の懸念は、民主主義への信頼を失うことです。
世界を動かす「10の希望」
ポジティブな希望についてもお話しましょう。1つは、中間層が支配する世界はより安全かつ安定するだろうということです。中間層が拡大するにつれ、人々は危険に陥るリスクについて慎重になるからです。しかし、例えば中国などでは、権威に対抗する動きが見られることもあるでしょう。
米国が平静化し、英語圏のリーダーとして自信を取り戻すことも希望の1つです。米国内の政治的対立やドラッグ問題を抱えていますが、過去にも米国はアルコール問題などに対処してきた歴史があるため、将来的には米国の国内不安は落ち着くと考えています。欧州連合（EU）は残ると思います。
中国が攻撃的姿勢を緩め、協力的になることも望みの一つです。10～15年ほど経てば、中国は世界を支配することよりも、国民生活をより良くすることにシフトしていくと考えています。政治革命が起きるのかどうかは分かりませんが、中国に大きな変化が訪れるのではないかと考えています。
半導体をめぐる攻防の行方は（写真：ロイター）
インドは40年ごろ以降、世界第3位の経済圏になると予測していますが、まだ多くの課題があります。混沌さと若く巨大な人口とエネルギーを抱えるアフリカに関して、私は強気に見ています。技術革新は生産性の向上のほか、気候変動から地球を守ってくれるでしょう。グローバリゼーションは先ほど述べた通り、サービスを中心とした貿易に移行するだろうと見ています。
最後の大きな希望は、人間が地球とより調和のとれた関係を築くことです。世界人口は70年ごろには減少傾向になると予想されています。この段階で人間は、地球の天然資源の消費量を減らすでしょう。これは非常に重要かつ望ましいことです。
日本は先進国のモデルに
最後に日本についてお話ししましょう。私は日本が先進国全体のモデルに、そして東アジアにとって力強くポジティブな力になれると考えています。日本が内向き志向にならず、東アジアでさらに政治力を発揮することを私は望んでいます。日本は「善い」勢力であり、社会的責任を重んじる国です。調和のとれた社会をつくる上で、日本の若者は欧米にとっても参考になる存在でしょう。
バラク・オバマ元米大統領は「私たちは生まれる国や性別、家族を選ぶことはできない。だがもし選べたとしても、きっと今のこの瞬間を選ぶだろう」と語りました。たしかに今の若者は多くの社会・環境課題に直面しています。しかし同時に、これほど多くのチャンスに恵まれた時代は過去にはなかったと、現状をポジティブに捉えることもできるのです。皆さんにはぜひ今後も、世界をより良い場所にするためにこのチャンスを生かしてほしいと思います。それでは質疑応答に移りましょう。
（質問）日本は世界情勢について比較的中立的な立場をとりがちですが、ウクライナやガザ侵攻などの世界情勢について個人的に考える際、対立を深めることなく自身の立場を確立する良い方法はあるでしょうか？
マクレイ氏：（ある人種などの集団の地位向上を目指す）アイデンティティー・ポリティクスは、同じ意見を持つ人々が集まる上では重要ですが、社会を分断する恐れもあります。私はアイデンティティー・ポリティクスは向こう5～10年ほどは勢力を保ち、その後は落ち着くと考えています。強い意見に対して社会が反応し、「こんなに強い感情を持つのはばかばかしい」、「もしかしたら私のアイデンティティーは間違っているのかも」と自らを振り返るようになると予測しています。また、中東の問題はアイデンティティー・ポリティクスよりも大きな紛争の事例だと考えています。
（質問）米国は人口の多様化とともに安定性を取り戻すと述べられていますが、このプロセスを人口の多様化を待たずに早める方法はあるのでしょうか？
マクレイ氏：私は早めることは無理だと思います。私は1990年代に書いた著作『2020年 地球規模経済の時代』の中で、米国が何かしらの変革、リベラリズムの否定に直面するだろうと書きました。つまり、90年代時点ですでに、トランプ大統領を当選させた勢力が台頭することは予測できたわけです。しかし私は自分の答えに常に自信を持っているわけではありません。私の目的は、人々の思考を手助けすることです。
2024年の米大統領選、ドナルド・トランプ氏はどう出るか（写真：AP/アフロ）
ご質問いただいた問題についても、私はおそらく米国が今後体験する変化は、分断的ではなく穏やかなものになるだろうと予測しています。それを早めることは難しいでしょう。待つしかありません。
（質問）AIやIoT（モノのインターネット）の普及で生産性が向上する一方で、エネルギー消費も増加すると思います。この問題に関してご意見をお聞かせください。
マクレイ氏：技術が進化すれば様々な分野でエネルギー消費が減ると考えます。例えば世界の冷房設備全てを最高のエネルギー効率にできれば、冷房使用に伴う電力消費を半減させることができるでしょう。今、私が日本に移動するために燃料を消費することなく、皆さんとお話しできているのも技術のおかげです。
全ての技術がエネルギー消費を減らすわけではありません。例えば（暗号資産の）ビットコインは経済的利点をもたらさない上に、エネルギーを大量に消費するため、環境的には大惨事です。ただ全体を見ると技術革新は世界経済を効率化し、エネルギーを消費することなく世界を豊かにできるでしょう。
資本主義の残酷さは心配に及ばない
（質問）ソーシャルメディア上での民主主義政治と資本主義の役割についての議論では、資本主義に対して嫌悪を抱く意見を目にすることがあります。今後、民主主義と資本主義の両立は可能でしょうか？
マクレイ氏：私は特に心配していません。例えばコロナ禍では、製薬会社がワクチンを開発し多額の収益を手にしましたが、同時に新しい技術を世界に提供しました。新興国への（ワクチンの）普及にはたしかに問題がありましたが、大規模な生産と、ある程度効率的な流通を実現できました。ですから私は、資本主義の残酷さについてそこまで心配はしていません。
もちろん、資本主義には大きな欠陥もあります。例えば米オープンAI（のChat（チャット）GPTのようなサービス）がオープンでなくなり、多額の課金をされるようになることは心配です。ただ私が懸念するのは、むしろ米西海岸など世界の一部の地域に新技術が集中することです。
たしかに大企業が支配する資本主義と、それを統制する民主主義というシステムには欠陥があります。ただ、これが最も悪くないシステムであり、これまで世界の世界水準の向上に大きく貢献してきたことも事実です。
例えば自動車産業が生まれた当初、自動車は非常に危険で死亡事故が多発していましたが、米フォード・モーターなどの自動車メーカーが製品改良を重ね、交通法が整備された結果、危険な技術から安全な移動手段へと変化しました。このように、資本主義は政府による必要な介入とともに進化するのです。今あるシステムの中では、これが最良だと思います。
（質問）グーグルなどの大企業や政府が技術を支配する中、私たちのような技術者以外の人間が、倫理的な政策づくりに向けてできることは何でしょうか？
マクレイ氏：これは極めて難しい問題です。例えば過去2度の金融危機は、世界がいわゆる専門家らに依存した結果、起こった悲劇でした。
どんなに賢い人でも間違える
私はジャーナリストとして、常に「自分が間違っているかもしれない」という考えを念頭に置いています。未来について書くとき、予測間違いはつきものです。エビデンスの変化に伴い、どうモデルを変化させるべきか、常にオープンな思考で向き合うことが重要です。誰でも間違える可能性があるということを常に意識することで、専門家以外の意見にも耳を傾けられるようになります。
直近では、米国の中央銀行制度である米連邦準備制度理事会（FRB）の非常に聡明な人、つまりパウエル議長が、「インフレは一時的なものだ」と述べました。どんなに賢い人でも間違うことはあるのです。常識を持つジェネラリストの意見を聞き、自分自身に「間違っていないだろうか」と問いかけることが重要です。
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『「ウクライナは今年、分割される。来年にも敗戦の恐れ」米調査会社が分析 ロシアはGDPの6%を戦争投入、一方で世界のウクライナ支援はすっかり停滞』（1/10JBプレス 木村 正人）について
1/8The Gateway Pundit＜CNN’s First Electoral Map Projection of 2024 Shows Trump Positioned to Win the Election＝CNNによる2024年の最初の選挙地図予測は、トランプ氏が選挙に勝つ位置にあることを示している＞
インフレ・移民・治安どれをとっても、バイデンが有利になる面はない。また不正選挙で勝つつもりか？
CNNによる選挙人名簿の初の予測は、トランプ氏にとっては朗報だが、バイデン氏にとっては全く良いニュースではない。
現在の世論調査データに基づくと、トランプ大統領の支持率はすでに270を超えている。
2016年、トランプ氏が勝利した後、左派が選挙人制度を巡って半年に渡って激しい騒ぎを起こしたことを誰もが覚えているだろうか? 1年後、トランプ大統領が就任するので、私たちは再び同じことを経験しなければならないかもしれない。
RedState は次のように報告しています。
CNN初の選挙地図はバイデン氏が大苦戦、トランプ氏が勝利の可能性を示している
https://www.thegatewaypundit.com/2024/01/cnns-first-electoral-map-projection-2024-shows-trump/
1/9The Gateway Pundit＜DEVELOPING… Appeals Court Skeptical of Trump Immunity: Biden Judge Asks Trump Lawyer if President Can Order SEAL Team 6 to Assassinate Rivals (AUDIO)＝進展中…控訴裁判所はトランプ大統領の免責特権に懐疑的：バイデンの判事は、大統領がシールズチーム6にライバル暗殺を命令できるかトランプ弁護士に質問（音声）＞
民主党系は「常に自分達は正しい」として論理展開する。仮定の質問も極端過ぎ。
トランプ大統領の弁護士ジョン・ザウアー氏は火曜日午前、DC巡回控訴裁判所の判事3名からなる合議体に出廷し、ジャック・スミス氏のDC訴訟におけるトランプ氏の免責を主張した。
免責主張に関する口頭弁論を審理する3人の裁判官パネル：フローレンス・パン氏（バイデン氏任命者）、ミシェル・チャイルズ氏（バイデン氏任命者）、カレン・ヘンダーソン氏（ジョージ・W・ブッシュ氏任命者）。
ジャック・スミスは完全に常軌を逸していて、トランプ大統領の免責主張を認めれば、支持者に反対議員の殺害を命令できるようになるだろうと連邦控訴裁判所に述べたことを思い出してほしい。
トランプ氏の弁護士らは、トランプ氏は大統領在任の公務中、「犯罪」容疑での連邦訴追を免責されていると主張した。
「234年間の米国の歴史の中で、公務行為で刑事訴追を受けた大統領は一人もいなかった。 CBSニュースによると、19日前まで、どの裁判所もそのような訴追からの免責が存在するかどうかについては議論していなかった」とトランプ氏の弁護士は先月の提出書類の中で書いている。「今日に至るまで、控訴裁判所はこの問題を取り上げていない。この問題は、当裁判所が決定を求められる中で最も複雑かつ重要な問題の一つである。」
ジャック・スミス氏は、トランプ大統領は政敵の殺害を命令したり、核秘密を売却したりする可能性があるため、訴追を免れないと主張した。
ゲートウェイ・パンディットが確認した ジャック・スミスの82ページの提出書類 によると、「被告の広範な免責理論の含意は厳粛なものだ。同氏の見解では、裁判所は大統領の犯罪行為が、連邦政府の利益に関わる問題についての州当局者との通信、行政府のメンバーとの会合、または公共の関心事に関する声明」とある。
「シールズチーム6に政敵暗殺を命じた大統領が弾劾されなかったとしても、刑事訴追の対象となるだろうか？」バイデンから任命されたフローレンス・パン判事はジョン・ザウアーに尋ねた。
元ミズーリ州法務長官でゲートウェイ・パンディットの友人であるジョン・ザウアー氏は次のように答えた。このような例外的な場合には、上院による弾劾と有罪判決が必要となる…」
ワシントンDC巡回控訴裁判所がトランプ氏に大統領特権がないとの判決を下した場合、トランプ氏は連邦最高裁判所に争って再度の停止を要求するだろう。
1/9Rasmussen Reports＜Election 2024: Most Democrats Approve Removing Trump From Ballot＝2024 年の選挙: ほとんどの民主党員がトランプ大統領を投票用紙から除外することを承認＞
政敵を選挙から追い出すのは、民主主義に反するのが分かっていない。
ドナルド・トランプ前大統領を選挙投票から排除する取り組みをめぐって有権者は意見が分かれているが、民主党はこうした取り組みを圧倒的に承認している
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の44％が州当局が投票用紙からトランプの名前を削除することに賛成しており、その中には強く支持する33％も含まれている。しかし、過半数（53％）はトランプ氏を投票用紙から除外することに反対しており、その中には「強く反対」の44％も含まれている。
1/9看中国＜彭博社：习近平若攻台 代价10万亿美元(图)＝ブルームバーグ：習近平が台湾を攻撃すれば10兆ドルも費用がかかる（写真）＞台湾での戦争は多大な血と財を犠牲にするため、現状に最も不満を持っている人たちでさえ、危険は冒さない理由がある。ブルームバーグ・経済研究は、そのコストは世界のGDPの約10％に相当する約10兆ドルと試算しており、ウクライナ戦争、新型コロナウイルス感染症の流行、世界金融危機の打撃も見劣りがする。
中国とワシントン間の緊張は、危機の条件がすでに備わっていることを意味する。 両岸関係では投票段階に入ったため、1/13の台湾総選挙が潜在的な火種となる可能性がある。
中国がすぐ侵略する可能性が高いと考える人はほとんどいない。人民解放軍は海岸沿いに部隊を集結させていない。中国軍の汚職報道により、習近平の戦争を成功させる能力に疑問が生じている。 米当局者らは、11月のジョー・バイデン大統領と習近平の首脳会談で緊張が緩和されたと述べ、習近平は外国人投資家誘致に向けた「心温まる」措置を約束した。
それでも、ウクライナとガザでの戦争の勃発は、長くくすぶっていた緊張が紛争に発展する可能性があることを思い出させた。 ウォール街の投資家から軍事計画立案者、そして台湾の半導体に依存する多くの企業に至るまで、誰もがリスクをヘッジするための行動を開始している。
国防総省の国家安全保障専門家、米国、日本のシンクタンク、世界的なコンサルティング会社は、中国による台湾の海上「隔離」から台湾離島占領、中国の全面侵略に至るまでのシナリオで演習を展開している。
戦略国際問題研究所の中国専門家ジュード・ブランシェットは、2022年にロシアがウクライナに侵攻して以降、同氏が顧問を務める多国籍企業の間で台湾危機への関心が「急増」していると述べた。 同氏によると、会話の95パーセントがこの話題とのことである。
ロシアのウクライナ侵攻と、世界がコロナウイルスによる封鎖から再開する中での半導体不足は、世界経済にとって何が危機なのかを垣間見ることができる。 台湾海峡での戦争の影響はさらに大きくなるだろう。
中国経済をダメにすることが、戦争回避の道。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/01/09/1053155.html
1/9看中国＜“随地倒”越来越多 传大陆新冠后猝死者年轻化(组图)＝「どこでも倒れる」のが続出 中国では新型コロナウイルス後、突然死が若年化しているという（写真）＞中国での新型コロナウイルス感染症の流行が激化し、「どこでも倒れる」ケースが後を絶たない。 新型コロナウイルスに感染して多くの人が急死したとインターネット上で報じられており、一部のネットユーザーは「自分の親戚や同僚が突然死し、その中には多くの子供や若者も含まれている」と率直に語る人もいた。
Weiboネットユーザーからの情報によると、新型コロナウイルスに感染した後に突然死亡するケースが頻繁に発生している
1/2、微博ネットユーザー「江卓爾大号」は、「1996年入社の同僚が突然亡くなった。彼は若く、基礎疾患もなかった。4回も陽性になり、亡くなる1週間前風邪が良くなったばかりだった。新型コロナウイルスとちょっとした風邪は差がない。何回陽性になったかが、怖くないのか聞いてるだけだよ！」と投稿した。
日本にウイルスを持ち込まないでほしい。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/01/09/1053193.html
1/10阿波羅新聞網＜习信誓旦旦 “想想挺可怕” ！他要把全中国人带去何方？—“很头疼的就是，最上面那个人换不了”＝ 習主席は年頭に誓う 「考えると恐ろしい」！ 彼は中国人全体をどこに連れて行きたいのか？ ――「厄介なのは、トップは替えがきかないことだ」＞広東省の帰国子女である小鵬は、中国の厳しい経済状況に直面しており、友人と話したり、オンライン動画を見たりすることが多い：「曹徳旺は、今日までのこの地位は、実際には全員に責任があると述べた。（私は）彼の意見には完全には同意できないが・・・、非常に厄介なのは、トップの人間は10年後も20年後も交代しない可能性があり、10億人以上がどの方向に進むべきか分からないままになるということである。実際、それについて考えると恐ろしい」
共産主義システムが続く方がもっと恐ろしい。
https://www.aboluowang.com/2024/0110/2002055.html
1/10阿波羅新聞網＜中共官场最美女局长升官如火箭 网友：她的上面有人＝中共官界で最も美しい局長はロケットのように昇進 ネット民：彼女の上には誰かがいる＞湖北省武漢市の文化観光局長・肖敏は、中国政府関係者の間で最も美しい局長とみなされており、再昇進が目前に迫っている。 湖北省党委員会組織部は肖敏が湖北省直轄市長に昇進すると発表、その昇進スピードはロケットのようなもので、中国ネットユーザーの間でも熱い議論を呼んでいる。最も多くの賛同を得たのは「いつ何が起こるか分からない」であった。
上がコケれば、下もコケる。ハニーで昇進したのでは。
https://www.aboluowang.com/2024/0110/2002148.html
1/9阿波羅新聞網＜川普预测美经济将溃 “希望在接下来12个月内 非等他上任”＝ トランプ、米経済崩壊を予測、「今後12カ月以内に引き継ぎたい 就任を待っていられない」＞トランプ前米大統領は８日放送のインタビュー番組で、米経済が崩壊するとの見通しを示し、1年以内にそうなるので、就任を待ってはいられないと語った。
無能・腐敗したバイデンよりトランプの方が良いに決まっている。
https://www.aboluowang.com/2024/0109/2001940.html
1/9阿波羅新聞網＜“如此打工三十年”频遭删 中国高龄农民工有苦难言＝「30年間こうして働いてきた」は削除多発 中国の高齢農民工は苦難を語る＞中国のウェブサイト「網易ニュース」は、金欠で医療保険料も支払えない中高年の農民工の現実の状況を伝える短編映画「30年間こうして働いてきた」を公開したが、すぐ削除された。 これらの人々は中国の台頭中に裕福になったわけではなく、近年の経済低迷の中でより大きな圧力に耐えてきたのは明らかである。
軍拡に金を使わず、農民工等に金を回すべき。
https://www.aboluowang.com/2024/0109/2001951.html
木村氏の記事では、ユーラシア・グループ恒例の年頭の世界10大リスクの解説をしている。ユーラシア・グループはグローバリスト・ユダヤ人の組織で、世界経済フォーラムとも繋がるのでは。こんなのを有難がってまともに聞いていると、誤判断する。主張は民主党の主張そのもの。選挙に不正があれば異議を唱えるのは当たり前で、異議が民主主義の脅威というのだから、彼らは民主主義とはエリートが支配するもので、選挙の結果も左右できると思っているのではないか？
木村氏も相当グローバリズムに染まってしまっているのでは。米・共和党トランプ派の意見をもっと拾い上げた方が良い。共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄではなく、彼らはグローバリストだから、民主党と主張は似る。
記事
昨年12月29日、ドネツク州の前線を視察したゼレンスキー大統領（提供：Ukraine Presidency/Best Image/アフロ）
（国際ジャーナリスト・木村正人）
「今年は戦争の転換点」
［ロンドン発］国際情勢を専門とする米調査会社ユーラシア・グループは8日、今年の「世界10大リスク」を発表した。
中でも衝撃的なのは、3番目のリスクとして挙げられた「ウクライナ分割」だ。
「ウクライナは今年、事実上分割される。ウクライナと西側には受け入れがたいが、現実となるだろう。戦争は最前線が変わらないまま互いに防戦となり、ロシアは少なくとも現在占領しているクリミア半島とドネツク、ルハンスク、ザポリージャ、ヘルソンの4州（ウクライナ領土の18%）を維持するだろう」（ユーラシア・グループ）
物量に勝るロシアは戦場で主導権を握り、今年さらに領土を獲得する可能性がある。
「今年は戦争の転換点となる。ウクライナが早急に兵員の問題を解決し、兵器生産を増やし、現実的な軍事戦略を立てなければ、早ければ25年にも戦争に“敗北”する恐れがある」（同）
米シンクタンク、ピュー研究所が23年11月27日～12月3日にかけ、全米の5203人を対象に実施した世論調査によると、31%がロシアと戦うウクライナに対して米国は過剰な支援をしていると回答。29%が「適切な支援をしている」、18%が「十分な支援をしていない」と答えた。
「米国はウクライナを援助しすぎ」と考える米国人が増加
共和党員と共和党寄り有権者の48%が「米国はウクライナを援助しすぎ」と回答。23年6月の44%から上昇した。民主党員と民主党寄り有権者で「米国の援助レベルは過剰」と考えているのはわずか16%だった。民主党員の39%が「米国は適切な額の援助を行っている」と答え、24%は「十分な援助を行っていない」と回答した。
米シンクタンク、外交問題評議会によると、22年1月～23年10月にかけ、米国は軍事支援463億ドル、財政支援264億ドル、人道支援27億ドルの計754億ドルをウクライナに提供したものの、すでに大半を使い果たしている。ウクライナに送られる米軍の武器弾薬や装備の備蓄を補うための残り資金は11億ドル。補充できるのは48億ドルに過ぎない。
米議会上下両院指導部は政府機関の閉鎖を回避するため1月7日、23年10月～24年9月の歳出規模を1兆5900億ドルにすることで合意したが、ウクライナへの600億ドルの追加支援は別ものだという。
「議会が24年の追加軍事支援を承認したとしても、おそらくウクライナが米国から得られる最後の重要な支援となるだろう」（ユーラシア・グループ）
過去にウラジーミル・プーチン露大統領を称賛し「私が大統領に返り咲いた暁にはウクライナ戦争を1日で解決できる」と言ってのけるドナルド・トランプ前大統領が11月の米大統領選に勝利すればウクライナ支援を大幅に削減するのは必至。ジョー・バイデン現大統領が勝利しても民主党が上下両院で過半数を占めない限り、新たな大型予算は望み薄だという。
GDPの6%が戦争に費やされるロシア
欧州連合（EU）はプーチンとの蜜月ぶりを隠さないハンガリーのオルバン・ビクトル首相の反対で550億ドルのウクライナ支援がストップしており、米国の代わりをするのは難しい。ドイツの中道右派・キリスト教民主同盟（CDU）出身のミヒャエル・クレッチマー東部ザクセン州首相は停戦を確実にするためウクライナ政府が領土を一時的に放棄することを示唆した。
「ロシアは新規契約でかなりの兵員を集めているため、政治的に望ましくない今年の第2次動員は今のところ不必要とみられている。プーチンは経済を戦時体制に転換することにも成功した。今年は政府支出の約3分の1、国内総生産（GDP）の6%が戦争に費やされる。ロシアのミサイルと砲弾の国内生産量は戦前を上回っている」（ユーラシア・グループ）
1月6日、モスクワ郊外にある自身のノヴォ・オガリョヴォ邸にて、対ウクライナ軍事作戦で亡くなった軍人の家族との会合に出席したロシアのプーチン大統領（写真：ロイター/アフロ）
軍事費がGDPの6%に達するのはソ連崩壊後初めて。社会費（GDPの5%以下）を上回るのもロシア近代史上初めてだ。原油価格が高止まりする限り、プーチンはウクライナ戦争を継続できる。ウクライナは北大西洋条約機構（NATO）加盟国の沿岸を通るルートを開拓したが、ロシアは機雷を敷設しており、間違って西側諸国の船舶が破壊される恐れもある。
「西側の支援が低下し、国内の政治的内紛が激化すれば、ウクライナはますます絶望的になり、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領はリスクをとる恐れがある。ウクライナは国際社会の関心を維持するため最前線から離れた場所で非対称戦に転じ、NATOを戦争に巻き込む可能性がある」（同）
米国は戦争に巻き込まれるのを恐れ始めている。
「ならず者国家」の枢軸
ユーラシア・グループが5番目のリスクとして挙げたのは、ロシア、北朝鮮、イランという強力な「ならず者3国家の枢軸」だ。ロシアがウクライナに侵攻して以来、3カ国は協力関係を強化してきた。
「3カ国を結束させているのは厳しい制裁、米国に対する憎悪、自分たちの犠牲の上に西側が利益を得ていると彼らが一方的に考えている国際秩序を打破しようとする野望だ」（ユーラシア・グループ）
北朝鮮はロシアから「よく言えば厄介者、悪く言えばお荷物」とみなされていた。しかしロシアの孤立と軍事経済化、旧ソ連軍と同じ規格の砲弾の在庫を大量に抱えていたおかげで、北朝鮮はプーチンにとって武器弾薬の供給源となった。代わりにロシアは北朝鮮に食料、エネルギー、人工衛星開発の技術支援を行う。
1月6日、ウクライナのハルキウを攻撃したミサイルの一部。部品に製造番号のようなものが見える。ウクライナ当局はこのミサイルを北朝鮮製とみている（写真：ロイター/アフロ）
シリアのアサド政権を支えてきたロシアとイランとの関係も「限定的な戦術的同盟」から「より包括的で戦略的な軍事的・経済的パートナーシップ」へ格上げされた。カミカゼドローン（自爆型無人航空機）を提供するイランは西側の制裁を回避するノウハウをロシアに伝授する。ロシアは中東で米国やイスラエルと戦うイランの代理組織との関係も強化している。
「北朝鮮とイランは数十年にわたり核・ミサイル開発で協力してきた。北朝鮮はハマスやその他イランが支援する武装勢力に武器やミサイルの設計図を提供しているとされる。ならず者国家は連携を深めて相互に支援して能力を高め、ますます協調的かつ破壊的な行動をとり、世界の安定に対する脅威を増大させる。ロシアはリスクの主な推進役となるだろう」（同）
今年最大のリスクは米国
しかし今年最大のリスクは米国だ。米国最大の敵は米国なのだ。
「軍事力と経済力は極めて強力なままだが、政治システムの機能不全は先進工業民主主義国の中で最もひどい。今年はそれがさらに悪化するだろう。大統領選は米国の政治的分裂を悪化させ、過去150年間経験したことがないほど米国の民主主義が脅かされ、国際社会における信頼性を損なう」（ユーラシア・グループ）
米世論調査会社ギャラップの調査では、議会に対する国民の信頼は8%と圧倒的に低い。最高裁判所は27%。大統領は28%。教会や宗教団体は32%。公立学校は28%。TVニュースは14%。インターネット上のニュースは16%といずれも歴史的な低水準を記録している。党派対立は歴史的な高水準にあり、人工知能（AI）を使って偽情報が量産される恐れがある。
「2大政党の大統領候補はいずれも大統領に不適格だ。トランプ氏は何十件もの重罪で訴追を受けており、その多くは在任中の行いに直接関係している。最も重大なのは、自由で公正な選挙の結果を覆そうとしたことだ。バイデン氏は2期目終了時に86歳になる。米国人の大多数はどちらも国のリーダーにはしたくないと考えている」（同）
考えたくもないテールリスクが存在するという。大統領選を妨害するため、サイバー攻撃や偽情報、選挙プロセスへの物理的な攻撃、当日の投票を妨害する目的でテロが行われるリスクも否定できない。今年の大統領選ほど地政学的に重要な標的はない。「米国の混乱を見たいと思っている敵は国内外にたくさんいる」（同）という。
中国では米大統領選は「年寄りと狂人の闘い」とささやかれている。しかし今年の「世界10大リスク」を一読して米国全体が集団ヒステリーに陥っているように見えるのが怖い。
【木村正人（きむら まさと）】
在ロンドン国際ジャーナリスト（元産経新聞ロンドン支局長）。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『EU崩壊』『見えない世界戦争 「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
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『世界の行方を左右する選挙が目白押しの2024年…トランプの再登板で起こるリスク、プーチンへの「信任投票」、習近平の「ヤバい攻撃」』（1/9現代ビジネス 町田徹）について
1/8The Gateway Pundit＜Outrageous! Secretary of State Brad Raffensperger Does Not Have to Testify in Upcoming Case Challenging Georgia Election Machines＝とんでもない！ブラッド・ラフェンスペルガー州務長官、ジョージア州の投票機械に挑戦する今後の訴訟で証言する必要はない＞
巡回裁判所とジョージア州はグルの感じがする。
火曜日、ジョージア州における選挙機械の使用に異議を唱え、約7年間係争中の連邦訴訟が始まる。そして、証言に呼ばれた証人からは、選挙管理責任者であるブラッド・ラッフェンスペルガー州務長官の名前が欠落していることが注目に値する。
この訴訟、カーリング対ラフェンスペルガー事件は、ジョージア州がディーボルド投票機を使用していた2017年8月に最初に提起され、それ以来係争中である。この訴訟では、この訴訟で提出され、最近大学によって封印が解除された詳細な報告書で実証されているように、投票機はハッキングされる可能性があるため、投票機の使用は有権者の権利の侵害であると争われている。ミシガン州のコンピューターサイエンスの専門家であるJ.アレックス・ハルダーマン教授は、有権者が検証できる紙の投票用紙を作成していないなどと主張している。
ゲートウェイ・パンディットが12月下旬に報じたように、SOSラフェンスペルガー氏はエイミー・トーテンバーグ判事からこの事件で証言するよう命じられたが、ただちにその決定を第11巡回区控訴裁判所に控訴した。
昨日の午後、第11巡回区はラフェンスペルガー氏に証言を強制できないとの判決を下した。
第11 巡回区控訴裁判所命令には次のように書かれています。
頂点原則の下では、「地方裁判所は、たとえあったとしても、高官の司法手続きへの出席を強制することはめったにない…」…高官は、特別な事情がない限り、その理由に関する証言を求められるべきではない。 …具体的には、そのような役人の証言を強制するには、高官の証言を要求することに対する推定を克服する「特別な必要性または状況」がなければならない。
長官は、原告らが長官の証言に対して「特別な必要性」を持っていると地方裁判所が判断したのは明らかな誤りであると立証したため、令状に対して明白で議論の余地のない権利を有している。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/01/secretary-state-brad-raffensperger-does-not-have-testify/
1/8Rasmussen Reports＜Nearly Two-Thirds See ‘Invasion’ at U.S.-Mexico Border＝ほぼ3分の2が米国とメキシコの国境で「侵略」を目撃＞
民主党は売国政党なのが分かる。
議会とジョー・バイデン大統領が国境警備法案の交渉に取り組む中、有権者の圧倒的多数が米国南部国境の状況を侵略と見なしている。
ラスムッセン・レポートとナショナル・パルスによる新たな全国電話調査とオンライン調査では、 米国有権者と思われる人の65％が、メキシコ国境における移民の現状を米国への「侵略」と表現するのが正確であると信じていることが判明した。このような説明は非常に正確であると言う人が 43% います。31％がこれに反対しており、その中には米国とメキシコの国境の状況を侵略と呼ぶのはまったく正確ではないと考える15％も含まれている。
1/9阿波羅新聞網＜李濠仲：她有理由怀疑“台湾有没有中共地下党”＝ 李濠仲：「台湾に中共の地下党が存在するかどうか」を疑う理由がある＞あるときから、梁女史は自分の個人的な経験を使って台湾に警告を発することが多かった。 彼女は「目覚めた香港の元中共地下党員」である。その「目覚め」は当然、彼女が熱心に共産党に入党した頃からあったが、今では「自由な香港」はもう存在しない。私は主観的にこう考えている：今このとき、「台湾を守る」かどうか、それは彼女の後半生における反共の戦いの一つでもあり、数百回の転換を経て得た彼女の覚醒は無駄ではなかった。
共産主義は人間を不幸にするシステムです。
彰化県二水郷の碧雲禅寺で起きた「赤く染まる事件」をきっかけに、梁慕嫻は「台湾に中共の地下党はあるのか？」という疑問が沸き起こった（ウィキペディア）
https://www.aboluowang.com/2024/0109/2001650.html
1/9阿波羅新聞網＜后果严重！中共国安抓到英军情六处间谍？“抓间谍还是抓人质” —中共国安拘咨询机构负责人 指为英国军情六处间谍＝重大な結果！中共国家安全部は英国MI6スパイを捕まえたのか? 「スパイを捕まえたのか人質を捕まえたのか」 – 中共国家安全部はコンサル機関の責任者を拘束、英国MI6のスパイと指摘する＞中国国家安全部は英国のスパイ事件を解明したと発表し、英国のMI6が中国の情報収集に第三国籍の「海外コンサルティング機関の責任者」を使い、合計17の異なるレベルの国家機密と情報を英国に提供したと非難した。ある分析では、中国がコンサルティング会社職員をスパイとして告発したことで、外国投資がさらに怖れて逃げるだろうと考えている。
中国国家安全部は日曜日（7日）、微信公式アカウントでメッセージを発表し、中国における英国MI6のスパイ事件を最近摘発したと主張した。 国家安全部は、MI6が2015年に第三国籍の「海外コンサルティング機関のトップ」である黄××と「諜報協力関係」を確立し、その後、黄××に複数回中国に入国するよう指示し、英国側に情報を提供するための隠れ蓑として公的身分を使い、「中国関連の情報をスパイして収集」し、MI6が「反乱を扇動」するための要員を物色することさえあったと指摘した。
何でもでっち上げれる中共。信じる方が馬鹿。
https://www.aboluowang.com/2024/0109/2001628.html
1/9阿波羅新聞網＜禁止腐败分子入境！拜登签总统令 中纪委急了：都是腐败分子—中共批美“禁止腐败分子及家属入境” 惹群嘲＝腐敗分子の入国禁止！ バイデンは大統領令に署名し、中央規律検査委員会は焦った：彼らは全員腐敗分子である – 中共は米国が「腐敗分子とその家族の入国を禁止している」と批判し、群衆の嘲笑を招いた＞「李先生はあなたの先生でない」というアカウントは「周章狼狽する」という見出しで報道した：1/7、中央規律検査委員会と国家監督委員会のウェブと多くのメデイアは、「各国の汚職分子とその家族の入国を禁止する」という米国の規制を「米国式反腐敗の偽善を浮き彫りにするもの」と批判する記事を掲載した。インターネット上では多くの嘲笑を引き起こした・・・。
腐敗していない中国人はいない。
https://www.aboluowang.com/2024/0109/2001573.html
1/9阿波羅新聞網＜重创习近平，美方情报打出成功心理战＝習近平に重大な打撃、米諜報機関の心理戦は成功＞米国情報機関は、中共ロケット軍がひどく腐敗しており、一部のミサイルには燃料の代わりに水が充填されており、習近平は重大な軍事行動をとれない状況にあることを示している。 軍事専門家の陳国銘は本日（8日）、人民解放軍の汚職は台湾と米国の双方にとって有益であり、「その成果について楽観視できる」と述べ、台湾はこの3年から5年をかけて防衛を強化する必要があると述べた。
台湾だけでなく、日本も。
https://www.aboluowang.com/2024/0109/2001560.html
1/9阿波羅新聞網＜稳准狠，美国会瞄准中国这一产业＝穏健、正確、堅実、米国はこの中国産業を狙う＞米下院委員会の両党指導者らは、米国の複数の産業にとって重要なマイクロチップの製造の成熟プロセスにおいて中国の優位性が高まっているため、バイデン政権は中国の優位性を抑制するためにより強力な行動を取る必要があると考えている。
チップだけでなく、デカップリングが正解。
https://www.aboluowang.com/2024/0109/2001475.html
1/9阿波羅新聞網＜中共人民日报头版头条被删！网友：心得有多虚啊！【阿波罗网报道】＝中共人民日報の一面見出しは削除！ ネチズン：心はとても虚しい！ 【アポロネット報道】＞多くのネチズンは、中共の『人民日報』は「『綴じ併せ版』を読むことができない」、「彼らはどれほど虚しいのだろうか」、「自分たちの歴史を直視したくない人がいるだろうか」、「倪匡は言論の自由がすべての自由の母で、言論の自由がなければ、その他の自由はない」とし、一部のネチズンは「最近、党や政府に反対する意見が多い」と述べた。
https://www.aboluowang.com/2024/0109/2001470.html
何清漣 @HeQinglian 8時間
昨日のニュース：米国国防長官は手術のため数日間仕事を休んだが、バイデンWHはそのことを知らなかった。
米国メディア自身の反応を見たかったので、タイミングよく再投稿はしなかった。その結果は、米国は事件を擁護し、痛くもなくかゆくもない報道に終始した：国防長官は、全責任を負い、既に国防副長官を派遣したと述べた。
米国の軍隊神話は強力な抑止力を持っているため、世界のどの国もあえて米国を急襲しようとはしない。 ウクライナ戦争でもガザ戦争でも米国は戦争に直接参加する必要はなく、国防長官が仕事を離れることは問題ではない。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 8時間
事前に説明しておくが、これは中国の李尚福国防相の状況不明な立場とは異なる。李は解雇され、後任が引継いで、職務は誰かが遂行しているが、職位がないだけである。 米国防長官が仕事を離れたのは、手術で入院のためだったがWHに報告せず、職務を遂行するために数日間誰かに代わってもらうよう頼んだ。重要なのは、職務遂行で空きを作ってはいけないということである。
https://twitter.com/i/status/1744381147050566127
何清漣が再投稿
安 @Ann150000 10h
ロンドンの白人英国人人口は失われつつあり、大入れ替えが現実のものとなっている。欧州が今対策を講じなければ、50年後にはそうなることも考えられる 😤
何清漣が再投稿
「北米保守評論」NACR @NAConservative9 2h
「エリーゼ・ステファニクが民主党の『反乱』の嘘を暴く授業を行う」
https://nacr.info/WordPress/index.php/2024/01/08/elise-stefanik-gives-master-class-on-refuting-democrats-insurrection-lies/…もっと見る
何清漣が再投稿
李江琳 @JianglinLi 4h
返信先：@JianglinLi
中国語：
youtube.com
結婚や出産への恐怖、性の歪みは実験で完全予測された！ | ヒューマン・エンディング：第25宇宙（前編） | 思考実験室 第43期
Thinking Lab を購読する ▶ https://bit.ly/2Q8Koe5 1960 年代初頭、国立精神衛生研究所はメリーランド州プールズビル近くの農地を取得した。 研究用地に建物が建ったのは・・・。
何清漣 @HeQinglian 1時間
何清漣：ハーバード大学のスキャンダルは、米国における新たな身分政治のベールを剥がした https://zaabao.com.sg/forum/views/story20240109-1460747
被害者特権 (DEI) の一番下の層が明らかにされる：特権には大小があり、被害者は平等ではない。
第二の層：身分の「正しさ」は学問の倫理よりも優先される。
第三層：ユダヤ人のエリートたちはついに身分政治の不条理について反省し始めた。…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 43m
【レポートは、多くの罪名で告発されているトランプ前大統領と81歳と高齢のバイデンについて、「両主要政党の候補者は大統領としての資質に極めて不適格であることは明らかだ。国民はどちらもリーダーとして望んでいない」と指摘した。】
私は驚いた。なぜ日本は米国のレポートを敢えて載せるのか？ 内容を見てみると、このニュースで言及されている米「国民」は、どの部分を指しているのかよくわからない。このレポートを書いた人はどんな眼鏡をかけているのか知らない。 …もっと見る
He Qinglian @HeQinglian 43m
引用
日経中国語ネット @rijingzhongwen 1h
【2024年世界のリスク予測トップ10：「米国の分断」が第1】2024年の最大のリスク要因は米国で、ユーラシア・グループの予測レポートは「米国はどの発達した民主主義の国の中で、機能不全に陥っている」と厳しく指摘した。2024年にはさらなる弱体化に直面し、 トップ10のリスクには中国関連も含まれている・・・。
https://zh.cn.nikkei.com/politicsaeconomy/politicsasociety/54518-2024-01-09-09-39-58.html
町田氏の記事では、解放軍の腐敗で習の台湾侵攻の可能性は低下していること、蕭美琴民進党副総統候補の若者の取り込み成功、プーチンは死亡して影武者を操っているのはパトルシェフという噂、欧米の左翼勢力の勢いの低下、トランプ再登場の可能性とか今年の選挙は滅法面白い。
日本は岸田を換えた方が良い。後任には高市氏か青山氏がなればよいと思いますが、無派閥なので、支持する議員数が少ないのが懸念される。
記事
今年行われる「５大選挙」
近未来の世界の行方を決める今年の５大選挙のトップを切って、台湾海峡の軍事・安全保障環境に大きな影響を及ぼしかねない台湾の総統と立法委員（国会議員）の選挙の投開票が今週土曜日（1月13日）に迫ってきた。
その後も、3月のロシア大統領選挙や4月の韓国総選挙、6月の欧州議会選挙、そして11月の米国大統領選挙と、我々日本人も目を離せない大型選挙が目白押しだ。
あえて言えば、日本でも、9月には、衆議院の解散・総選挙と絡みかねない自民党の総裁選挙が控えている。
話を戻すと、５大選挙のほかにも、インドや南アフリカ、インドネシアといったグローバルサウスの国々を中心に、今年は様々な大型選挙が予定されている。が、冒頭で列挙した５大選挙は、今後10年程度の世界の外交、安全保障、経済の各分野のトレンドに大きな影響を与えるリスクがある。
今週は、本稿は連載の今年第1回でもあるので、５大選挙が具体的にどういうリスクを抱えているのか。日本との関係を中心に探ってみたい。
本稿の掲載から数えてあと4日迫った台湾の総統選は、2大野党が候補者の一本化に失敗したこともあり、昨年末までの世論調査を見る限り、現総統の蔡英文氏（民進党）の後継者である頼清徳・民進党副総統が選挙戦を有利に進めているという。支持率で2番手につける国民党の候友宣・新北市長と3番手につける台湾民衆党の柯文哲・党主席らに、それぞれ3～10ポイントあまりの差をつけていると報じられている。
そうは言っても、どこの国でも「選挙は水物」だ。台湾ではこれまで政治に無関心だった若年層が、過去8年間の民進党政権下で生活が向上しなかったことに不満を強めているとされ、こうした有権者が投票所に足を向ければ頼氏の勝利が揺らぐ可能性がある模様だ。また、総統選と同時に行われる立法委員（国会議員）選挙で民進党が引き続き過半数を維持できるかも微妙な情勢だ。つまり、頼氏が蔡体制ほど盤石な形で政権を継承できるか疑問視する向きが皆無ではない。
しかし、そうした懸念を乗り越えて、頼氏が勝利した場合、台湾を中国の一部とみなし、台湾統一のためには軍事力の行使も辞さないとしている習近平・中国のリアクションに注意を払う必要がありそうだ。というのは、厄介なことに、頼氏が勝利を収めれば、習近平中国がいら立ちを強めて、これまで以上に台湾海峡の軍事・前々保障面での緊張を高める挙に出て、偶発的な衝突が起きるリスクが大きく膨らみかねないからである。
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このところ、中国が台湾の選挙をにらんで、なりふり構わぬ形でエスカレートさせた台湾に対する”威嚇“は、そうしたリスクを裏付ける証左だ。
例えば、中国は、台湾の選挙がほぼ3週間後に迫った昨年12月21日のタイミングで、繊維原料などの台湾からの輸入品について今年の元旦から優遇措置を廃止する一方で、台湾の国民党から要望があったとして高級魚ハタの輸入を再開した。また、ここに来て、中国の気球の台湾への飛来も相次いでいる。年明けからの5日間に、合計で12機が周辺に飛来し、このうちの6機が台湾本島の上空を通過したというのである。
中国は台湾周辺での軍用機や艦艇の示威活動も積極化している。
そして、極め付きは、民進党の勢いを削ぐことを狙いにした、選挙戦に絡んだフェイクニュースが数多く発信されたと確認されていることだ。
ロシアと韓国では…
こうした中国の露骨な”威嚇“は、台湾の反感を買うだけで、中国の意図とは逆に頼氏や民進党にとって追い風になることが容易に理解できたはずなのに、習氏率いる中国は力を誇示して”威嚇“をエスカレートせずにはいられない「お国柄」であることを浮き彫りにした。その背景には、不動産不況などを原因になかなか回復しない国内経済への国民の不満の眼をそらしたいという思惑があったことも想像に難くない。
頼氏は、台湾の独立を志向しているわけではない。一方的な統一を拒み、現状を維持するというスタンスだ。しかし、習近平・中国は、頼氏と民進党を中国からの独立を目指す勢力と見なしている。頼氏と民進党が今回の選挙で勝利すれば、中国が”威嚇“をエスカレートするリスクは限りなく高い。
その場合、米国のバイデン政権が対中姿勢を硬化させるリスクも付き纏う。現状は、半導体や通信など限られた分野での中国への技術流出に抑えようというスタンスだが、より本格的なデカップリング（分断）を目指す姿勢に転換しかねないのだ。そうなれば、日本企業は中国向け輸出の削減を求められ、外需が大きく落ち込むリスクもある。
続いてテークノートの必要があるのは、3月１７日に行われるロシアの大統領選挙だ。この選挙は、プーチン大統領の通算５選を追認するもので、結果として、ウクライナに対するロシアの侵略戦争の長期化を決定づけるものになるとみられている。
西側諸国は、ウクライナ戦争の開戦以来、ロシアに厳しい経済制裁を科すことによって、ロシア国民と企業を窮乏させて、プーチン離れを起こすことを目論んだが、少なくとも、今回はこの戦略が失敗に終わることになるわけだ。西側が支援疲れから、ウクライナへの軍事・資金援助を細らせるような事態を回避しないと、ロシア窮乏化策が功を奏す日は来ないかもしれない。
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ロシア大統領選には、政権に近い一部政党などが形式的に候補者を擁立したものの、反体制派指導者のアレクセイ・ナワリヌイ氏がすでに2021年に実刑判決を受けて収監されているほか、女性ジャーナリストのエカテリーナ・ドゥンツォワ氏が中央選管から書類不備を理由に候補者として認められなかったことなどロシアの独裁体制もあり、プーチン氏に対抗するような有力候補は見当たらない。プーチン陣営は８割を超す得票率を目指すとしており、この選挙は「プーチン氏への信任投票」と化している。
当のプーチン大統領は早くも、再選を前提に、ウクライナ侵攻を継続する決意を明確にした。昨年末、大晦日の恒例となっているテレビ演説を行い、ウクライナで戦闘中のロシア軍兵士を「英雄」と称賛したうえで、「我々が（ウクライナから）退くことはない。ロシアを分断、阻止できる勢力はない」などと豪語したのである。
４月１０日予定されているのは、4年に一度の韓国国会（定数300）の総選挙だ。
この選挙の焦点は、任期の折り返し点を迎えるユン・ソクヨル政権の与党「国民の力」が、過半数の議席を奪取して少数与党（現有議席数111）の呪縛を断ち切れるか、にある。168の議席を持つ革新系の最大野党「共に民主党」は退潮で過半数を維持できないとの見方がある一方で、与野党の元代表がそれぞれ新党の結成に乗り出す動きを見せており、そうした影響から選挙戦は予断を許さないとされている。
とはいえ、ユン・ソクヨル政権は2023年3月に、「元徴用工」問題の解決策として韓国政府傘下の財団が日本企業に肩代わりする形で、被害者とその関係者への賠償を行う方針を打ち出して、「戦後最悪」と言われた日韓関係の劇的な改善や、日米韓3か国の軍事・安全保障面での協力の抜本的な立て直しに尽力してきた政権だ。それゆえ、同政権が総選挙を通じて、足もとを固めることに失敗した場合、一気にレームダック化して、この2年間の成果が雲散霧消しかねない。これは日本にとっては看過できないリスクである。
選挙ラッシュのクライマックス
話を進めよう。現段階で、6月の欧州議会選挙の最大の焦点とみられているのは、2015年頃からヨーロッパ諸国に殺到した中東諸国やアフリカ諸国からの移民・難民問題への対応だ。
このバックには、それぞれの地域での政情不安や、ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに勃発した食料とエネルギーのひっ迫と高騰、そして異常気象に伴いアフリカ諸国の各地が農耕に適さない土地になった問題などがあるとされる。移民・難民が急増した結果、欧州諸国では、イタリアでメローニ氏が移民への厳格対応を訴えて政権奪取に成功したほか、フランスやドイツ、オランダでも極右勢力が勢いづいてきた。
このため、現行の欧州議会では、移民対策の立法化を6月までの目標としてきたが、そのとりまとめが難航しているのが現状だ。この立法化が失敗すれば、6月の欧州議会選挙で右派や強硬派が勢力を伸ばすことになりかねない。懸念されるのは、そうした右派や強硬派が、「イタリア第一主義」とか「フランス第一主義」といった保護主義を標榜していることだ。そうした勢力が増えれば、ウクライナを軍事・資金などの面で米国と緊密な協力を築いてきた「西側の結束」に亀裂を生じかねない。
そして、2024年の選挙ラッシュのクライマックスが、11月3日投票の米国大統領選挙である。構図としては、民主党の現職大統領であるバイデン氏と、前大統領の共和党のトランプ氏の一騎打ちになるという見方が今のところ圧倒的に有力だ。
冷静に見れば、この2人はいずれも高齢なうえ、トランプ氏は数々の訴訟を抱えている。これらの訴訟の中には、事業記録の改ざんをめぐる34件の重罪や、金融詐欺の疑いで提訴されたものがあるが、特に深刻とみられるのは、トランプ氏が2021年1月の議会占拠事件で暴動を煽ったことに関する訴訟である。コロラド州の最高裁から昨年末に「宣誓していた米国憲法の順守に違反しており、再び公職に就くことが許されず、トランプ氏には大統領選挙に出馬する資格がない」との判決を受けているのである。これと類似の裁判はいくつもあるが、コロラド州最高裁判決については、連邦最高裁がこの判決の是非を審理すると発表している。この判断次第で、トランプ氏が大統領選に出馬できなくなる可能性が出ている。また、他の事件で、トランプ氏が刑務所に入った場合も立候補は不可能だ。
とはいえ、トランプ氏がそうした事態を切り抜けて立候補に漕ぎ着けた場合には、僅差ながら、トランプ氏が選挙戦を有利に進める可能性が高いとされているのも、また事実だ。ブルームバーグ・ニュースとモーニング・コンサルトが昨年10月に公表した世論調査によると、アリゾナ、ジョージア、ペンシルベニアなど７つの激戦州合計の支持率で、トランプ氏が47％とバイデン氏の43％を上回っているからである。
バイデン氏は在任中、内政でアメリカ社会の分断を修復できなかったことで、苦戦を余儀なくされる見通しだ。
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半面、バイデン氏は外交で実績を積み上げてきた。トランプ氏が破壊した主要7カ国（G7）の結束を立て直したほか、ウクライナ支援を主導してきた。加えて、オーストラリア、英国、米国の3カ国による軍事・安全保障上の同盟「AUKUS」、法の支配などの基本的価値を共有する日本、米国、豪州、インドの4か国の枠組み「クアッド」などを形成して、対中包囲網作りにも結果を出している。
仮に、トランプ氏が大統領選で勝利を収めれば、バイデン氏の実績をご破算にするだろう。ウクライナ支援を打ち切り、中国包囲網を瓦解させたりするだけでなく、再び「アメリカ第一主義」を志向して通商を停滞させてしまい、世界経済を縮小させるリスクが現実の問題になりかねないのだ。
日本の残念な実情
最後に、日本の状況に触れておこう。現在のところ、ここまで見てきた５大選挙のような国政レベルの大型選挙は予定されていない。
ただ、4月28日には、細田博之・前衆院議長の死去に伴う補欠選挙の日程が組まれている。そして、この補欠選挙の行方は、岸田総理が9月に予定されている自民党総裁選に出馬できるかの試金石と目されている。こうした中で、昨年暮れに、支持率が2割前後と低迷する岸田総理を直撃したのが、自民党の派閥を舞台にした政治資金問題だ。通常ならば、岸田総理には引責辞任を迫る声が勢い付いて、再出馬の断念に追い込まれても不思議は無い。また、今後の展開によっては、野党から岸田内閣の総辞職や衆議院の解散・総選挙を迫られる可能性もある。
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にもかかわらず、今のところ、自民党には本命といえる総理候補が不在で、この後継者不足が影響している。元旦に起きた令和6年能登半島地震で救出活動が難航し続けている段階だったにもかかわらず、岸田総理はあえて1月４日に年頭記者会見を開き、地震への対応をそっちのけにして、「政治への信頼回復こそ最大かつ最優先の課題だ」と強調したうえで、「自民党総裁の直属機関として政治刷新本部を立ち上げる」と、他の誰でもなく、自らの手で政治改革に取り組む意欲を露わにしたのだ。
こうした言動は、決して潔いものとは言えない。岸田氏自身の総理の座に居座り続けようという野心の証左としか考えにくいからだ。とても、自らの辞任で事態を収拾する覚悟ができている人物の振る舞いには映らない。
そういった意味では、日本のこの秋の自民党総裁選という選挙に向けての政局には分厚い雲がかかっており、混沌としている。言い換えれば、縷々述べてきたように、世界は激動の選挙イヤーを迎えているにもかかわらず、日本が30年以上も必要性を指摘されてきた政治資金問題を放置してきた結果、ここへ来て、その膿が噴出。世界の動きに迅速に対応する指導力を持つ政権が存在しないという状況に陥っている。なんとも残念な事であるが、これが日本の実情なのである。
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『60代の自衛官が80代～90代の命を守る…自衛隊の人材不足が招く「日本の悲惨すぎる未来」』（1/8現代ビジネス 河合 雅司）について
1/7The Gateway Pundit＜Trump on Track to Win More Black Votes Than Any Other Republican Presidential Candidate in History＝トランプ氏、史上最も多くの黒人票を獲得する軌道に乗っている共和党大統領候補＞
左翼はトランプを人種差別主義者とか白人至上主義者とかレッテルを貼っているが、現実の動きを見ればそうでないことが分かる。
ドナルド・トランプ前大統領は、史上最も多くの黒人票を獲得する勢いで共和党大統領候補となっている。
ブルームバーグが実施した世論調査を分析したところ、トランプ氏が黒人票の14～30％を獲得する勢いであることが分かった。
ピュー研究所が分析したデータによると、2020年の黒人票でトランプ氏が獲得したのはわずか8％だった。この少数の数は依然として、彼以前の他の共和党候補者よりも多かった。
ニューズウィーク誌は次のように報じている。
ポリティコ紙によると、NAACPは、リチャード・ニクソン氏が黒人票の32％を獲得した1960年の大統領選挙では500万人のアフリカ系米国人が投票したと推定している。それ以降、国勢調査データの分析によると、黒人の人口は約 10.83 パーセントまたは 19,418,190 人から、全人口の 13.6 パーセントまたは 46,936,733 人に増加しました。
スタティスタによると、大統領選挙における黒人の投票率は、そのような数字が入手可能な最も古い選挙である1964年の有権者人口の58.5％から、2020年の58.7％までわずかに増加した。これは、トランプ氏が得票率で13パーセント以上を獲得すれば、1960年のニクソン以来最高の黒人票の割合を獲得し、さらに多くの黒人個人票を獲得することを意味する。
2020年には黒人有権者の92％がジョー・バイデン氏を支持した。
「黒人票はジョージア州、ペンシルベニア州、ミシガン州、ウィスコンシン州などの激戦州での勝利に貢献し、例えば2020年にバイデン氏はジョージア州で黒人票の88パーセントを確保したが、全体としては11,779票（0.24パーセント）の差で同州を勝利しただけだった。 」とニューズウィーク紙が報じた。
民主党現職のバイデン氏への支持は着実に減少している。
ニューズウィークの報告書は、「ブルームバーグ・ニュース/モーニング・コンサルトの世論調査によると、激戦州7州の黒人有権者の間での彼の好感度は、2023年10月から12月にかけて7パーセント低下し、61パーセントとなった」と述べている。同時期のトランプ大統領の好感度は約25パーセントで安定している。」
ペンシルバニア州立大学の歴史家メアリー・フランシス・ベリー氏は同誌に、「黒人男性は特に、インフレが低下しているにもかかわらず、食料品など基本的必需品の価格を挙げている」と語った。「中小企業経営者の中には、例えばトランプ大統領の下で連邦融資を受けるのが容易になったと言う人もいる。彼らはまた、ジョージ・フロイド殺害の議論が日暮れに向かう中、警察の責任追及措置に対する反発を挙げている。」
ベリー氏は、2020年に投票した人の多くは家に留まるだろうと予測した。
「中年以上の黒人女性は、トランプ大統領よりも、二つの悪をどちらかと言えばマシな姿勢を取っているようだ。しかし、私の知り合いでバイデンの再選に興奮している人は誰もいない。彼らはカマラ・ハリスが好きですが、経済見通しや公民権に予期せぬ前向きな変化が起こらない限り、多くの人はおそらく家に留まるでしょう。」
トランプ陣営はこの傾向に気づいており、米国黒人に積極的に求愛する計画だ。
トランプ陣営の上級顧問ジェイソン・ミラー氏はブルームバーグニュースに対し、「これはアフリカ系米国人コミュニティとのこれまでで最も強力な取り組みとなる」と語った。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/01/trump-track-win-more-black-votes-than-any/
1/7The Gateway Pundit＜JPMorgan Strategist Predicts Joe Biden Will Drop Out of Presidential Race Between Super Tuesday and the November Election Due to Health Concerns＝JPモルガンのストラテジスト、ジョー・バイデン氏は健康上の懸念からスーパーチューズデーから11月の選挙までの間に大統領選から撤退すると予想＞
普通に考えれば当たり前の事。バイデンの人気は相当低い。
JPモルガンのトップストラテジストは、ウォール街の大手金融機関の一つによる驚くべき予測ではなく、ジョー・バイデン氏が健康上の懸念を理由に次期大統領選から撤退する可能性があると予測した。
JPモルガン・アセット・マネジメントの市場・投資戦略部門会長でストラテジストのマイケル・チェンバレスト氏は、米国経済の現状、市場動向、世界的なリスクなど幅広い話題を網羅する年次展望レポートの中でこの予測を行った。
驚きの中で、チェンバレスト は次のような「2024 年のトップ 10 の驚き」を予測しています。
- 米ドルは安定を維持
- DoJ/FTC は大規模な独占禁止法訴訟で勝利。
- バイデン大統領は健康上の理由で、スーパーチューズデーと11月の選挙の間のどこかで撤退する。バイデン氏は民主党全国委員会が指名した後任候補者に聖火を渡す。
- 無人運転車への反発が起きている。
- 広範なシンジケートローン（BSL）損失が初めて民間信用損失を上回った。
- アルゼンチンのドル化が実施されれば失敗するだろう。
- ロシアのウクライナ侵攻は2024年に入っても停戦ができないまま続く。
- 米国の地方銀行に嵐の雲が立ち込めているにもかかわらず、同社の株価は2024年に簿価株価が安定または上昇し、好調に推移するだろう。
- 派遣可能な発電（原子力発電、石炭、ガス）の廃止とパイプライン、ガス貯蔵、冬季対策への投資不足により、米国の主要都市は停電や天然ガスの供給停止（さらに深刻）に直面するだろう。
- 研究者らは感染を大幅に減らす吸入新型コロナワクチンの研究を完了する予定だ。
1/6事件は民主党の陰謀と思っている人は相当数いるのでは？
共和党もジョージア州のように不正をする州がある。それも止めさせないと。
あまりに遅すぎ。不正選挙に手を貸した共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ。
1/8阿波羅新聞網＜向习罢工了 中共地方政府摆烂 【阿波罗网报导】＝習に対するストライキ、中共地方政府は諦め状態【アポロネット報道】＞中国経済はパンデミック後も衰退し続け、地方政府の財政は困難に陥り、社会は大きな財政的課題に直面している。中国の若者の失業率は依然として高く、中国国家統計局は７月に失業率の公表を停止した。河南省統計局は第 1 四半期以降、データ表を更新していない。
数字の誤魔化しができないくらい、経済が悪いということ。
https://www.aboluowang.com/2024/0108/2001073.html
1/7阿波羅新聞網＜日航机长英勇穿越烟雾“救遗漏乘客”！确认没人被留下…他最后才逃生＝JAL機長、煙の中を勇敢に歩いて「乗客を漏れなく救出」！ 誰も取り残されていないことを確認…やっと逃げる＞２日、羽田空港で飛行機衝突事故が発生し、日本航空の旅客機が着陸時に海上保安庁の航空機に衝突し、爆発・火災が起きた。 海保機は５人が死亡、１人が重傷を負ったが、日本航空の乗客３７９人（乗客３６７人＋乗務員１２人）全員が脱出したのは奇跡で、客室乗務員は１８分間に渡って乗客３６７人を避難させるのに奮闘した。メディア「テレビ朝日」もビデオを入手し、機内の乗客が撮影した映像から当時の脱出状況が再現され、機長の英雄的な行動が明るみに出た。乗客を避難させた後、煙の中を歩いて人影がないのを確認した後、機長は脱出した。
思い起こすのは韓国のセウォル号の船長との行動との違い。民族性が出る。
https://www.aboluowang.com/2024/0107/2001030.html
1/7阿波羅新聞網＜地震救援對比強烈 日124小時救出老婦，中共15小時宣布結束【阿波罗网报道】＝地震救助の対比は強烈、日本では124時間経って老婦人を救出、中共は15時間で終了を発表【アポロネット報道】＞アポロネット李冬琪の報道：日本の石川県の能登半島で最大震度 7.0 の強い地震が発生した後、日本は地震から 124 時間後に 90 代の老婦人の救出に成功した。 しかし、中国甘粛省の地震では、わずか15時間で救助活動の終了が宣言され、民間チームによる救助継続が認められず、生と死の対比が注目を浴びた。
中共統治下の中国人の生命の価値は鴻毛の如し。そんな国が良いと思うのか？
下は援助物資を卸売市場に運んで売ろうとしている車。庶民は道徳観念が欠如している。
https://twitter.com/i/status/1741045245004177432
https://www.aboluowang.com/2024/0107/2001011.html
1/7阿波羅新聞網＜习近平惨了 陷入“十面埋伏”＝ 習近平は惨め、「四方八方からの待ち伏せ」に陥る＞2015年以降、中共指導者習近平は中共軍を徹底的に再編し、軍区制を戦区制に変え、徐才厚や郭伯雄らの大虎が形成した各山頂を壊し、外界からは「僧侶を追い出し、寺院を破壊している」とみなされた18の陸軍集団を解散・再編した。
中共指導者は、軍隊は「皇帝の食べ物」を食べており、その基本的な機能は戦うことであると何度も強調してきた。 しかし、専門家らは「中共は軍を理解していない。軍隊は独特の文化を持っている。軍改革は山頂を破壊し、軍隊の戦闘能力も低下させる。戦えないだけでなく、党指導者自身も「四方八方からの待ち伏せ」に陥るだろう。
中共の軍改革は山頂文化を破壊した
軍改革は戦闘力を弱める
党首は軍が「四方八方からの待ち伏せ」していることを理解していない
師団長以上の80％は習を殺したいと思っていると。3年以内に殺されるだろうと言う人もいる。
https://www.aboluowang.com/2024/0107/2001022.html
1/7阿波羅新聞網＜“这个消息是一个重磅炸弹”＝ 「このニュースは重大爆弾だ」＞報道によると、米国情報機関は、中国製の劣悪なミサイルや中核兵器の品質が基準に達していないことを示し、中共幹部による軍の粛清を引き起こしたと報じられている。 この報道は、米軍事専門家の間で広範な議論を引き起こした。
土曜日（1/6）のブルームバーグ・ニュースは、この問題に詳しい関係者の話として、中共ロケット軍と防衛産業基盤全体の汚職が深刻であると伝えた。 関係者の１人によると、米情報機関の評価では、ミサイルの燃料の代わりに水が充填されていたことや、中国西部の大型ミサイルサイロの蓋がミサイル発射に効果がなかったことなど、中国軍の汚職の例がいくつか挙げられているという。
このニュースは一部の米国の軍事専門家の見方を変えた。ある専門家は、汚職はすでに中共軍運営の一部となっており、水で満たされたミサイルの報道を受けて、汚職が実際に中共の戦闘能力に影響を与えていることを認めざるを得ないと述べている。しかし、核兵器を専門とする一部の専門家は、中共が弱いからといって中共が悪くないわけではなく、理性を保ち、中共に対する警戒を緩めないよう提案している。
ニューヨークのシンクタンク、アジア社会政策研究所のライル・モリス研究員はソーシャルメディア上で次のように分析した：中共のミサイルに水が混入し、ミサイルサイロの蓋が適切に使用できないという状況は、「2つの条件が同時に満たされた場合にのみ発生する」と。
「第一に、軍事近代化加速の基準（つまり2027年）を達成するよう習近平からの圧力に直面している。第二に、中共軍内で汚職が蔓延している」と同氏は書いた。
モリスは、たとえそうであったとしても、中共軍が2024年になってもこれほど重大な間違いを犯していることに、コメントするのは難しいと嘆いた。
同氏は、このニュースは中共軍の汚職が戦闘準備に与える影響についてのこれまでの評価を変える爆弾だったと述べた。
モリスは中共軍の動向に注目している。 2023年7月、中共がロケット軍司令官の李玉超と徐忠波政治委員を更迭したとき、モリスは、習が「自分に対する軍の絶対的な忠誠が得られていない」と懸念していたため、中共は軍内で反汚職キャンペーンを行っていると結論付けた。
「私は以前、これらの粛清と汚職通告は中共軍の戦闘準備に大きな影響を与えないと述べた。なぜなら汚職は常に彼らの作戦の一部だからだ」とモリスは書いた。 「この報道により、以前のこの評価は疑問が出る。報道が真実であれば、このレベルの汚職は実際に戦闘準備に影響を与えることになり、これは中共の軍事近代化目標や台湾での緊急事態における戦闘能力、その他の分野に重大な影響を与えるだろう」
軍だけが汚職をしているわけでない。中国全体が汚職社会で汚れ切っている。
https://www.aboluowang.com/2024/0107/2001016.html
1/7阿波羅新聞網＜疯传！俄军特别军事行动总指挥 在乌导弹袭击中丧生？—格拉西莫夫死于导弹袭击？＝話題沸騰！ ロシア特別軍事作戦の最高司令官がウクライナのミサイル攻撃で死亡？ ――ゲラシモフはミサイル攻撃で死亡したのか？＞2024年1月6日、ロシア・ウクライナ戦争は682日目に入った。 昨日、ロシアとウクライナの情報空間では、ロシア特別軍事作戦統合部の最高司令官ゲラシモフが1月4日のクリミアに対するウクライナのミサイル攻撃で死亡したというとんでもない噂が流れた。 ４日の空爆では、サクヒのロシア空軍基地などクリミアの複数の軍事目標が攻撃され、上級司令官５人を含むロシア軍人２３人が死亡したと報じられている。ゲラシモフ将軍もその中にいると言う人もいる。
https://www.aboluowang.com/2024/0107/2000855.html
何清漣が再投稿
西行小宝 2.0 @usa912152217 23 時間
1/6 👀⚠️👉 独裁暴政のペンシルベニア民主党政府は、エイモス・ミラー・オーガニックファームが自社製品を販売するのを禁止する命令を出した！ 1月4日、ペンシルベニア州農務省、州警察、その他の州機関の職員がランカスターのエイモス・ミラー・オーガニック・ファームを襲撃し、製品のサンプルを強制的に集め、冷蔵コンテナに入れて持ち去った。 州農務長官は、命令を変更するまでエイモスを許可しないように命じた・・・もっと見る
引用
ウォール・ストリート・エイプス、@WallStreetApes、1月6日
もう一つの有機農場が米国政府/農務省によって襲撃され閉鎖される
ペンシルベニア州ランカスターのエイモス・ミラー・オーガニック・ファーム・ストアは、昨日（2024年1月4日）、政府が義務付けた毒物を使用しなかったため、商品を撤去された💉 ☣️
「こちらはクリス・ヒュームです…もっと見る
読者がコンテキストを追加
ファームは閉鎖されていない。ペンシルベニア州農務省は、食中毒2件の捜査の一環として捜索令状を執行したと発表した。
サワークリーム、チョコレートミルク、アイスクリーム、エッグノッグなど37品目が押収された。
lancasteronline.com/news/local/pro…
thelancasterpatriot.com/state-employee…
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何清漣 @HeQinglian
今日古いフォルダーを調べていたら、自分は2008 年以前は実は盲目のビーコン信者だったことに気づいた。
たとえば、「太子党」のようなものは東アジア社会の産物であると固く信じていた。なぜなら、そこには縁故資本主義が存在し、米国には存在しないからである。そして私はロックフェラーの教えを強く信じていた – 後で私は回転ドアが中国に移ったことを知った。
たとえば、私有財産は神聖で不可侵であると固く信じており、また米国の堅実な世帯の伝説も信じていたが、米国で実際に起こった出来事に基づいたドキュメンタリーを見て初めて、そうではないことに気づいた。
私はかつて環境保護の神聖さを信じ、『静かな春』に感動したが、後にそれが産業であることに気づいた。
似たようなことはたくさんある。 しかし、オバマ前の米国では、ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄはかなり良かったと思うが、量的な変化がその後の質的な変化につながるには十分であった。
私の本当の変化は 2015 年に始まった。
河合氏の記事では、人口減少の与えるインパクトが大きすぎ、ロボット化やAIの進化で乗り切ろうとしても難しい部分が出てくると。領土問題で言えば、離島に住まなくなるかもしれないが、それをどのように防衛するのか？領海や領空を守るのは無人艇や無人機にしても、操作は人間かAIに任せるのか？50年～100年後となれば技術も相当進んでいると思いますが、日本は遅れないでついて行けるかどうか？政治家も官僚も目先だけでなく、遠い将来を見据えて種蒔きしてほしい。
記事
国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。
ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。
ベストセラー『未来の年表 業界大変化』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した１冊だ。
安全を守る人が大不足
人口減少がもたらす公務員への影響は、国民の「安全安心」を守る自衛官や警察官、海上保安官、消防士といった職種も襲う。「若い力」を必要とする職務が多いだけにより影響は直接的だ。
自衛隊の場合、2021年度は定数24万7154人に対し現員数は23万754人で、充足率93.4％だ。防衛省の「2022年版防衛白書」によれば過去10年で一度も定数を満たしたことがない。すでに慢性的な人手不足に陥っているのである。
指示を受けて最前線で働く「士」と呼ばれる階級に至っては、充足率が79.8％というのだから深刻だ。業務別では、とりわけ艦艇や潜水艦の乗組員、サイバー分野の人材が不足しているとされる。
自衛隊は、冷戦の終結に伴い一部で組織のスリム化を図ってきた。近年は装備が高性能化している。情報通信技術の革新は少人数部隊による広域警戒を可能とし、部隊運用の即応力を高めた。先進各国では少子化をにらんで、軍隊の小規模化や高機動化に向けた取り組みを進めている。
だが、こうした装備の技術革新による省力化には限界がある。しかも、ロシアのウクライナ侵攻によって国際情勢は大きく変わった。とりわけ日本の場合には、尖閣諸島をめぐる中国の脅威や台湾有事が現実的な危機になり始めている。中国のみならず、ロシアや北朝鮮の軍備増強も顕著となり、東アジアをとりまく安全保障環境は戦後最悪と言われる。
さらに、自然災害が多発かつ大型化し、「人海戦術」に頼らざるを得ない被災者の救助活動は増えている。被災後の行方不明者の捜索は対象エリアが広範化し、活動期間が長くなっている。定数を減らすどころか、増やす必要があると思えるほどだ。こんなタイミングでの出生数減少スピードの加速は致命的でさえあり、日本は極めて危うい。
自衛官をどう増やすか
こうした状況に対して、防衛省は民間企業と同じく採用対象年齢の拡大や女性の積極登用、雇用の延長に乗り出している。
自衛官の場合、職務の特殊性から階級ごとの職務に必要な知識、経験、体力などを考慮して大半が50歳代半ばで退職する「若年定年制」や、2～3年を1任期として任用する「任期制」といった一般公務員とは異なる人事管理を実施している。
「任期制」とはなじみがないが、民間企業でいえば契約社員のような存在である。任期終了時に自衛官として勤務を継続するかどうかを選択することとなるので20代～30代半ばで退職する人が少なくない。
こうした特殊な人事制度を“少子高齢化対応バージョン”へと改めようというのである。
手始めに、2018年に一般曹候補生および自衛官候補生の採用上限年齢を「27歳未満」から「33歳未満」に拡大した。応募者を増やす一方、待遇改善も図り、離職者を減らす取り組みを行っている。
同時に、女性自衛官についても積極的な採用を進めてきている。女性が全自衛官に占める割合を見ると2022年3月末現在で約8.3％（約1万9000人）だ。2012年3月末は約5.4％だったので2.9ポイント増えた。防衛省は、自衛官採用者に占める女性の割合を2021年度以降17％以上とし、2030年度までに全自衛官に対する割合は12％以上とする方針だ。
また、2020年からは定年年齢の段階的な引き上げを進めている。定年退職後の再任用者は、これまでは大半がデスクワークに就いていたが、今後は部隊などでの活用も促進していくのだという。予備自衛官についても、「37歳未満」だった士長以下の採用上限年齢を「55歳未満」に変更し、継続任用時の上限年齢は「61歳未満」から「62歳未満」などに見直した。
だが、こうした努力も、少子化に伴う自衛官志望者数の減少の前には焼け石に水である。民間企業も人手不足が拡大しており、勤労世代の奪い合いが激烈になっていくことが予想される。
国防という仕事は適性を強く問われ、誰にでもできるわけではない。しかも“戦争”がこれまで以上にリアルに感じられる時代となった。採用の上限年齢を引き上げたからといって、そのまま応募者が増えるわけではないだろう。出生数の減少で人材の裾野が狭まり続ける限り、定員割れが改善することは望めない。
退職者の“現場”への復帰などは、まさに追い込まれての苦肉の策といったところだが、このまま少子化が進めば、「退職自衛官」中心の部隊が国防の最前線に立つことになりかねない。「60代の自衛官が、80代～90代の国民を守るために命をかけて戦う」という未来図が想像される。超高齢国家の国防とは何ともシュールだ。
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