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『イーロン・マスク氏、ヒトの脳に超小型装置 「盗み聞き」リスクも』（3/22日経ビジネス Shogo Sugiyama）について
3/22The Gateway Pundit＜EMBARRASSING! CNN Now Says Mar-a-Lago Is Worth $240 Million—Only 5 Months Ago, They “Fact-Checked” Trump For Disputing Crooked Judge Engoron’s $18 Million Valuation [VIDEO]＝恥ずかしい！ CNNは今やマール・ア・ラーゴの価値は2億4000万ドルだと発表――わずか5か月前、彼らはトランプ大統領が悪徳判事エンゴロンの1800万ドルの査定額に異議を唱えたことを「事実チエック」した [動画]＞
民主党のしていることは中共と同じ。個人の財産を司法が掠め取る。
https://twitter.com/i/status/1770963198021165466
https://twitter.com/i/status/1770645922667540695
https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/embarrassing-cnn-now-says-mar-lago-is-worth/
3/22The Gateway Pundit＜JUST IN: Trump Social Media Company to Go Public – A Deal That Could Net Trump $3 Billion+ Windfall＝速報：トランプのソーシャルメディア会社が上場へ – トランプに30億ドル以上の棚ぼたをもたらす取引＞
米国の裁判事情について詳しく知りませんが、地方裁判所の検事長が控訴裁判所を無視し、違憲の罰金の強制執行ができるのはどう考えてもおかしい。ストップする手立てはないのか？
金曜日、株主はトランプ大統領のソーシャルメディア会社を上場することに投票した。
Digital World Acquisition Corporation ($DWAC)の投資家は、特別目的買収会社 (SPAC) が Truth Social の親会社である Trump Media & Technology Group と合併し、 新たに統合された上場企業となることを承認しました。
新事業体は早ければ来週にも株式記号$DJTで公開取引される予定だ。
$DJTの市場価値は50億ドル以上でデビューし、トランプ大統領が保有する同社株の60％は約30億ドル相当になる可能性がある。
トランプ大統領は8000万株を保有することになるが、少なくとも6か月間は売却が禁止される。
しかし、取締役会はトランプ氏が保有株を早期に売却することを許可する投票を行う可能性がある。
CNBCは次のように報じた。
Digital World Acquisition Corporationの株主は金曜日、ドナルド・トランプ氏のソーシャルメディア会社との合併を承認する投票を行い、これにより元大統領は最終的に30億ドル以上の利益を得る可能性がある。
DWACの株主による投票は、いわゆる特別目的買収会社がTruth Socialアプリプラットフォームを所有する非公開企業であるTrump Media & Technology Groupとの合併計画を発表してから約2年半後に行われた。
これはまた、トランプ大統領が月曜日にNY州司法長官レティシア・ジェームスが彼に対する4億5,400万ドルもの巨額の民事詐欺判決の回収に乗り出す可能性に直面している中でのことである。
新たに統合される会社トランプ・メディアの株式は来週、トランプ氏のイニシャルである銘柄記号「DJT」で公開取引が開始される可能性がある。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/just-trump-social-media-company-go-public-deal/
3/22Rasmussen Reports＜‘Bloodbath’? 60% Say Media Are ‘Enemy of the People’＝ 「流血」？ 60％がメディアは「国民の敵」だと回答＞
欧米の主流左翼メデイアはユダヤ人が牛耳っていて、弱者の味方のフリをして、異論を排除する。
主要報道機関が自動車業界の「流血」に関するドナルド・トランプ前大統領のコメントを歪曲したことを受けて、現在では有権者の過半数は報道機関が「国民の敵」であるというトランプ大統領の意見に同意している。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、 トランプ大統領が2019年に述べたように、米国の有権者と思われる人の60％が、メディアは「真に国民の敵」であることに同意しており、その中には強く同意する30％も含まれている。 36%が反対し、その中には強く反対する 21% が含まれています。 昨年5月、59％がメディアは「国民の敵」であることに同意した。
3/23希望之声＜撑不住！人民币突然大幅贬值 股市大跌 专家点明原因＝支えられない！ 突然の人民元急落、株価急落 専門家が原因を指摘＞金曜日（3/22）、人民元の対米ドル相場は主な防衛目標の7.2を下回り、7.24に達し、4カ月ぶりの安値に下落した。
オンショア為替レートは取引プラットフォームで7.2を突破し、300ポイント近く下落し、セッション中に一時2.2273まで下落した。 オフショア為替レートは７．０─７．２のプラットフォームを突破し、５００ポイント近く下落し、取引中に一時７．２７を下回った。
オフショア人民元も下落が続き、約４カ月ぶり安値の７．２５２５元を付けた。
同時に米ドルは取引中にオンショア人民元に対して７．２２３６元まで上昇し、昨年１１月１７日以降４カ月ぶりの高値となった。
また、為替レートの影響もあり、香港株を中心に株式市場も大幅に下落した。このうち、上海証券取引所指数は1.4％下落、深圳構成指数は1.7％下落、創業板指数は1.8％下落、香港ハンセン指数は3％下落した。
ロイター通信は関係筋の話として、その後、中共の国有銀行が米ドルによる人民元の購入に介入したと報じた。 正午時点の人民元相場は７．２２５１元と、前営業終了値に比べ２５７ベーシスポイント（ｂｐ）下落した。
デフレの本格化。
https://www.soundofhope.org/post/801484
3/23阿波羅新聞網＜习搞定两件事之后，将是攻台时机成熟之时＝習近平がこの二つを達成したら、台湾を攻撃する機が熟す＞中共による台湾への軍事侵攻のタイミングに国際社会が注目しているが、米国在住の中国時事評論家・唐靖遠は、中国の現在の政策や経済面を踏まえ、習近平国家主席は現在中国を戦時体制に突入させていると分析した。同氏は、習近平がロケット軍の汚職問題を正し、米国の大規模な戦争参加を阻止する能力があると確信したとき、中共が台湾を攻撃する可能性が最も高い時期になり、早ければ2028年の第21回党大会後になるだろうと指摘した。
米国は介入の意思をはっきりさせた方が抑止になる。
https://www.aboluowang.com/2024/0323/2033835.html
3/23阿波羅新聞網＜王毅这形象！“悉尼维尼”设计的抗议中共外长海报—澳洲中国留学生抗议王毅出访 遭死亡威胁及国内家人受压＝王毅のこのイメージ！中共外相に抗議するために「シドニーのプーさん」がデザインしたポスター — オーストラリアの中国人留学生が王毅外相の訪問に抗議し、殺害の脅迫を受け、実家の家族も圧力を受けた＞中国の王毅外相は７年で初めてオーストラリアを訪問し、オーストラリアのアンソニー・アルバニーズ首相、黄英賢（Penny Wong）外相と会談した。 ここ数日、オーストラリア連邦議会や在オーストラリア中国大使館前で活動家が抗議活動を行っており、中国人留学生「シドニーのプーさん」もその一人だ。
中共は安倍首相をヒットラーになぞらえた蝋人形の展示を放置した。騒ぎ立てすることは必要ない。
https://www.sankei.com/photo/story/news/161123/sty1611230010-n1.html
https://www.aboluowang.com/2024/0323/2033736.html
3/23阿波羅新聞網＜余茂春痛批北京：将宝地变废墟—二十三条通过 余茂春痛批北京：将香港由宝地变废墟＝余茂春、北京を批判：宝の地を廃墟に－第23条の通過で 余茂春、北京を批判：香港を宝の地から廃墟に＞元米国国務省の中国政策顧問で現在はシンクタンクの学者である余茂春は、広東語チームとの独占インタビューで、今回米国は香港の23条の法律に迅速に対応したと述べた。中国は国際規範に深刻に違反し、賛成票を投じた議員達が香港を「権威主義的な独裁政権に」売り渡そうとしていると述べた。 金融センターとしての香港の地位が保証されるかどうかについて、余茂春は香港は既に崩壊していると指摘した。
米国は香港の特別待遇を止めるべき。
https://www.aboluowang.com/2024/0323/2033734.html
3/23阿波羅新聞網＜CNN揭：习近平仇视它！中国还会回到封闭时代吗？—专访CNN原北京分社社长 一窥中国转变对外媒态度＝CNNが明らかに：習近平はそれを嫌っている！中国は再び鎖国時代に戻るのか？ —-CNN元北京支局長への独占インタビュー：外国メディアに対する中国の態度の変化を垣間見る＞このほど、CNNの元北京支局長マイク・チノイ（Mike Chinoy）が本局の独占インタビューに応じた。 外国メディアの古参ウオッチャーの観点から、チノイは中共指導者に対する見解と6月4日の個人的な経験について語り、当局が外国メディアの歓迎から追放に転じた理由を分析した。
元CNN北京支局長のマイク・チノイは、100人以上の中国駐在米国人記者にインタビューし、その内容をまとめ、中国の過去80年間を海外メディアの視点から振り返る新書『中国での使命：中国駐在米国人特派員のオーラルヒストリー』を出版した。特に1980年代からの変化と中国でのインタビューの裏話を載せている。
チノイ：「彼（于克辛）は、1973年に私に提供した食事は、外国人に感銘を与えるために前日に役人によってトラックで届けられたと私に話した。これは良い例で、中国でインタビューする記者が真実と嘘を区別するという課題に直面していることを示している。伝統的に外国人に対して疑ぐり深い国と非常に秘密主義の共産党、彼らが最も望んでいるのは国民を浄化するで、これに立ち向かうことになる。米国のジャーナリスト等、外国メディアは中国の本当の顔を理解する必要がある。中共と戦うには努力が必要である。政府が真実を語っても信じられない場合もあり、これは誠実さの問題である」
嘘つき中国人を信じるのは愚か。
https://twitter.com/i/status/1771132800923771341
https://www.aboluowang.com/2024/0323/2033725.html
https://twitter.com/i/status/1770915373627371821
何清漣 @HeQinglian 39m
米国人がどう思うかは、このツイートの後のメッセージを読んでください。
引用
Xi Van Fleet @XVanFleet 3月22日
今日初公開される新しい Nexflix オリジナル「3 Bodyの問題」のオープニング・シーン。これは中国の小説を翻案し、後にテレビシリーズにもなった。
このシーンは文化大革命中の血みどろの闘争を忠実に描写しており、標的となったのは物理学の教授であった。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 35m
英語のツイートは、三体の批判の場面を米国のWokeマルクス主義者が人々を包囲している場面とすぐに結び付けた。
引用
Zubi Bubalus (Reality Matters) @Zubi_Freeman 3月22日
返信先：@XVanFleet
彼らは、CRT、DEI、BLM、LGBTQIA+Z+++を推進する米国のWokeマルクス主義者とまったく同じに見える。
日経ビジネスの記事では、脳インプラント技術は障碍者にとって福音ではあるが、副作用も強い。軍事転用され、死を恐れない兵士がどんどん作られるかもしれないし、敵がハッキングして殺人を犯すかもしれない。便利さとリスクは裏腹の関係になる。
それでも人類の知を求める好奇心は止むことがなく、開発は続けられる。リスク管理が大切になるが、世界には道徳心が欠如した国がある。平気で嘘をつく国家を信頼して、開発を放置するわけにはいかない。国際的監視が必要だが、拒否されたら、武漢肺炎同様なすすべがない。やはり徹底したデカップリングが必要で、兵器の開発を遅らせるようにするしかないのでは。窃盗にも注意。
記事
この記事の3つのポイント
- マスク氏率いる新興が脳インプラントの治験開始
- 技術が先行するが、安全性やプライバシー面に懸念
- アップル参入なら、ブレインテックの普及を後押しも
「最初のプロダクト名は『テレパシー』だ」――。米起業家のイーロン・マスク氏は1月、X（旧ツイッター）上でそう宣言した。
マスク氏率いる新興企業「ニューラリンク」がヒトの脳に超小型デバイスを埋め込んでコンピューターと接続する治験を開始した。被験者は考えるだけでマウスを画面上で動かせるようになったという。
「ニューラリンクの技術は圧倒的」
実のところ、思考によるマウス操作自体は全く新しい技術ではない。米国の神経科学者は1991年、ラットの脳に電極をうまく埋め込めば、ラットが考えるだけで小さなロボットアームを動かせると報告。2006年にはヒトでも実現している。
それでも「ニューラリンクの技術は圧倒的。誰もまねできない次元だ」と、ブレイン・マシン・インターフェース（BMI）研究に詳しいハコスコ（静岡県熱海市）取締役CTOの藤井直敬氏は驚きを隠さない。起業家として数々の業界常識を覆してきたマスク氏は、脳科学と技術を組み合わせた「ブレインテック」の歴史も変えそうだ。
ニューラリンクが先を走るのは、多機能化と小型化を両立させたデバイスを用いる点だ。ペットボトルキャップほどの大きさにバッテリーや無線通信などの機能が集約されており、埋め込んでも日常の生活を邪魔しない。脳にデバイスやチップなどを埋め込み、脳の動きを補完する「脳インプラント」と呼ばれる手法ではこれまで、ワイヤで大掛かりな装置につながれるのが一般的だった。
データの量や質の面でも優れている。ニューラリンクが用いる電極は1024個と、従来型デバイスの数倍。脳の神経細胞のすぐそばからデータを取得するため読み取れる情報も多い。例えば競合する米シンクロンのデバイスは血管内に置かれ、脳活動を直接記録することはできない。
「複雑なロボットのリアルタイム操作や口を動かさない発話はほぼ確実にできるようになる」と藤井氏は期待を語る。四肢まひの患者などが不自由なくスマホやコンピューターを操作できる時代が近づいている。
安全面や持続性に課題
しかしマスク氏がもくろむ「ヒトと機械の共生」の夢はまだ遠い。ニューラリンクは当面、障害者の機能回復が中心的な使い道になると目され、健常者にも広く普及させるためにはまだ多くの壁がある。
まず安全性だ。治験の認可を得たとはいえ、頭蓋骨を切り開く脳インプラントはリスクが高い。治験の詳細も明かされておらず、研究者からは批判の声が上がる。
持続力も課題だ。デバイスを何年も使い続ければ劣化するが、脳インプラントは交換が難しい。デバイスが周囲の組織に癒着していたり、組織が固く変質してしまっていて新たなデバイスが挿入できなかったりするためだ。
プライバシー上の懸念もある。脳は個人情報の塊でもあり、脳を測定対象とすることに心理的抵抗感を覚える人も多い。マスク氏は脳インプラント手術を、レーシック手術のように手軽なものにすることを目指すが、現時点では一般に広く普及する道筋は見えない。
アップルも特許を出願
普及の困難さは、倫理的な課題を抱えるブレインテックすべてに共通する課題だ。否定的な意見も少なくない中で、世論の潮目を変えるかもしれない取り組みが明らかになった。米アップルが近い将来、同社イヤホン「AirPods」を脳波計として活用する可能性があるのだ。
23年夏、AirPodsのようなイヤホンで脳波や筋電位など生体信号を計測する技術について、アップルが米国特許商標庁（USPTO）に特許を出願したことが判明した。詳細は明らかでないが、同社のブレインテック参入は業界を驚かせた。
イヤホン型脳波計は日常生活の延長で使える。仮にすでに世界で普及しているAirPodsの新たな追加機能として提供されることになれば、普及の壁を超えることは容易だろう。
信号の精度は脳インプラントに比べてはるかに落ちるが、健康上のリスクなしに利用できる。例えば自分の集中度をモニタリングしたり、時々の気分に合わせて音楽をレコメンドしたりできる可能性がある。さらに睡眠のモニタリングや、てんかん発作の検出など医療・ヘルスケアにも使える可能性もある。
国内でイヤホン型脳波計を提供するVIE（神奈川県鎌倉市）の茨木拓也執行役員は「普及にはマルチなユースケースが必要だ。変わったところでは、投資判断時の脳波を取ってうまくフィードバックすることで『稼げる脳』をつくれるという研究もある」と説明する。
AirPodsの出荷台数は年間数千万台に及ぶ。アップルの参入が現実になれば、大量に集まったデータを基に、新たなユースケースも生み出されていくだろう。
ニューラリンクの治験が終わるまでおよそ6年。その頃には、脳を「盗み聞き」されることも日常の出来事という時代が来ているかもしれない。
（サムネイルの写真＝ロイター）
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『習近平はほんとうに独裁者なのか？ 手下のはずの王毅に手玉にとられ「親露抗米」の政策転換に再び失敗』（3/20現代ビジネス 石平）について
Joe Biden brags about having “the most extensive and inclusive VOTER FRAUD organization” in history.
日付に注意。2020年大統領選挙前にアップされている。
3/21Rasmussen Reports＜49% Say Biden’s Policies Have Hurt Them＝49%はバイデンの政策が彼らを傷つけると回答＞
有権者のほぼ半数は、ジョー・バイデン大統領の政策によって個人的に傷ついたと述べており、11ポイントの差で彼の経済政策はドナルド・トランプ前大統領よりも悪いと考えている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国有権者と思われる人の49％が、バイデンの政策が個人的に傷ついたと答えていることが判明した。バイデンの政策が自分にとって役立っていると答えたのはわずか28％で、21％はバイデンの政策が個人的にはあまり変化がなかったと答えた。
軍事も経済も無能なバイデン民主党政権。
https://twitter.com/i/status/1770886341879885952
3/22阿波羅新聞網＜习担心他是另一个秦刚？3月7日起他突消失于公众视野—杜政：“习近平亲戚”当监军 王毅日子不好过＝習は彼がもう一人の秦剛であることを心配しているのか？ 3/7以降、突然公の場から姿を消した — 杜政：「習近平の親族が監督をしている 王毅の人生は困難である＞中共の「両会」は数日前に終了し、外相交代の噂は実現しなかった。新外相の人気候補とみなされている中共中央対外連絡部（以下、中連部と略す）部長の劉建超は、「両会」前には頻繁に外交活動を行っていたが、3/7以降突然公の場から姿を消した（彼は現在の全人代代表ではない）。 70歳の王毅は今も外相として世界中を飛び回っており、最近ではニュージーランドとオーストラリアを訪問している。
なお、中共外交部の人事関係は複雑で、派閥も多く、基本的には出身校を基準に境界があり、各派閥が抗争している。 主な派閥としては、北外 (北京外国語大学)、北二外 (北京第二外国語大学)、北語 (北京語言大学)、上外(上海外国語大学)、外交学院、国関 (国際関係学院)、北大（北京大学）、復丹（復旦大学）などがある。
王毅は北二外派の頭領であり、新外務副部長の陳暁東も北二外派で王毅の子分である；秦剛元外相はもともと国関派の大ボスである；劉建超中連部長は北外派の頭領で、中共中央外事弁公室の副主任の鄧洪波も北外派、新任の中央外事弁公室副主任の郭業洲も北外派である；馬朝旭外交常務副部長は北大派；鄧励外交副部長は外交学院を卒業した。
この記事の冒頭で、外交部のウェブサイトに掲載されている最高幹部、斉玉外交部党委員会書記の名を挙げて、王毅の周りには物言わぬ大ボスがいると述べた。彼は外交部党学校校長も務める。
1961年陝西省呉起市生まれの斉玉は、2019年1月28日に外交部党委員会書記に就任して6年以上が経った。
中共外交部の党書記は常に外交に精通した専門幹部が任命されてきた。斉玉は政法学院で哲学を専攻しており、陝西省、北京、青海省、吉林省などで勤務し、党誌編集長、組織部長、党委書記、党建設研究所の所長などを歴任し、外交経験がないだけでなく、彼の活動領域はすべて北方にあり、黄河を渡ったことがない。
斉玉の中共外交部へのパラシュート降下は早くから奇妙な人事と見なされてきたが、注目を集めているのは習近平家族との秘密の関係だ。
王毅は10年連続で世界を駆け巡り、非常に勤勉で、これを行うのは確かに簡単ではないが、困難もあるはずである。習の直系の出ではないため、奴隷になることを厭わず、忠誠心を示し、習の「戦狼外交」政策に協力することで習の支持を得てきた。 しかし、君主に同行することは虎に同行するようなものであり、王毅の寵愛は永遠ではない。
王毅は習のお気に入りの秦剛の国関派を怒らせており、周囲に２人の「監督者」を抱えており、今後、外交内紛が度を超えれば晩節を保てないかもしれない。 特に斉玉は、重要なときに王毅の背中を刺す可能性がある。
エリック・スオルウエルと関係があった女スパイ・方芳も国際関係学院卒で、つい最近姿を現した。外交部が変わる前兆？
https://www.aboluowang.com/2024/0322/2033300.html
3/21阿波羅新聞網＜一针见血：“中国美国日本都得服从”！ —北大博士姜汝祥：全球经济只有一个规律，中国美国日本都得服从！＝要点を突く：「中国、米国、日本は従わなければならない」！ —北京大学博士、姜汝祥：世界経済には1つのルールしかなく、中国、米国、日本はそれに従わなければならない＞北京大学の経済社会学の博士号を持つ姜汝祥が何と言っているか聞いてください。 彼はこう指摘した。「どうしてこの世界に中国の法律、米国の法律、あるいは日本の法律などあり得るのか？経済発展の背後にはたった 1つのルールがあり、それはすべての人に当てはまる」。
経済学は市場の法則を研究する自然科学で、市場法は普遍的なものであり、中国の市場法と米国の市場法があるわけではないという主張。関税を考えれば現実離れ過ぎ。
https://www.aboluowang.com/2024/0321/2033073.html
3/21阿波羅新聞網＜美国正式承认藏南属于印度 中共被指扭曲历史扩张领土＝米国、南チベットがインドに帰属することを正式に認める 中共は領土拡大のために歴史を歪曲したと非難＞中国とインドの国境主権をめぐる紛争が再び激化しており、米国務省は20日水曜、米国はアルナーチャル・プラデーシュ州（中国名南チベット）をインドの一部と認め、軍事的または民間人の侵入または実効支配線の侵犯を通じて領土の拡張を進めようとする一方的な試みに強い反対を表明すると発表した。
中国人は「他人のものは俺のもの、自分のものは俺のもの」という自己中人間の集団。
https://www.aboluowang.com/2024/0321/2033170.html
何清漣が再投稿
沈良慶二世 @shenliangqing2 9h
返信先：@DennisMPalmer、@HeQinglian
民族問題に関しては、多くの知識人は確かに西側白人左翼のニーズや地政学的ニーズに無責任に迎合し、中国の利益を犠牲にしているが、必ずしも中共の利益を犠牲にしているわけではない。 私はこれに常に断固として反対してきた。 それが反共主義であれ、自由、民主主義、人権であれ、それは中国人民の利益を犠牲にし、中国をバルカン化、スタン化する言い訳にはならない。西洋の優れた制度から学ぶということは、西洋を仰ぎ見て中国の利益を犠牲にすることを意味するものではなく、また、劉暁波の無敵さの流れを汲む植民地化を意味するものでもない。
何清漣 @HeQinglian 10時間
ここに投稿されたコメントを読んで、感慨深いものがある。
- 富察は多くの良書と多くの非常に優れた翻訳を出版している。一部のツイ友が列挙した中国の少数民族問題に関する書籍は、量的にはほんの一部にすぎない。この種の何事も受け入れる精神こそ、出版業界とメディアが必要としているものである。ツイ友が米国左派メディアは一つの声しか広めていないことを批判するときは、比較すべきである。 …もっと見る
引用
何清漣 @HeQinglian 21時間
3/21、富察（李延賀）は中国の親戚を訪問中に極秘に逮捕され、丸1年間自由を失い、同氏が設立した八旗文化出版社は逮捕により消滅し、それ以降、台湾の出版業界はランドマークを失った。文化界は、慧眼博識の出版業界の友人を失った。・・・もっと見る
石氏の記事では、中国では讒言で失脚する例は多くある。端午の節句の粽の元になった屈原は親秦派の讒言で懐王から遠ざけられ、秦檜の讒言により岳飛は獄死した。王が愚王だったせいかも。
習は信頼できる部下を持たないため、庇う必要もなく、スパイや賄賂とかの罪名を挙げられると、厳しい対応を取らざるを得ないのでは。恐怖政治でしか統治できない独裁者の姿。相当ストレスをため込んでいると見る。習はやはり病気なのかも。
習の後釜を王毅は狙っているわけでなく、外交の舞台で活躍、或いは闇将軍になるつもりなのかも。
記事
全人代の王毅独壇場
3月7日、全人代の開催に合わせて、中国の王毅外相は内外記者会見を行った。首相による恒例の記者会見が事実上廃止された中で、王外相の会見は海外からも大きく注目されて全人代の花舞台となった。その中で王外相は、内外の記者からの21の質問に対し、1時間半以上答えた。
全人代記者会見の王毅外相 by Gettyimages
全人代の記者会見の場合、どの記者からどの質問が出るのか、あるいは質問を順番どうするかは全部、中国外務省に事前に計画されて決められている。したがって、その事前に決めた質問の順番・内容と、それに対する王外相の答えの内容の両方からは今後の中国外交の基本方針が分かってくる。
今回の王外相の会見では、1番目の質問に出たのは中国中央テレビ局の記者である。「過去一年の中国外交の業績は」と記者が聞いたところ、王外相はそれを待っているかのように延々と、「習近平外交思想」と「習主席の展開する大国外交」に対する賛美を捧げた。
そして2番目の質問をさせてもらったのは「ロシア国際通信社」の記者だ。外国記者の一番手でもある。「中露関係」に関する質問に対し、王外相は「永久なる親睦友好の堅持と全面的戦略協力関係の深化」という表現を使って両国間関係を高く評価し、より一層の関係強化への熱意を表明したが、ロシア記者を出した順番からしても王外相の答えの内容からしても、対ロシア関係は今や中国外交の機軸となって習政権にとっての最重要な国家間関係となっていることはよく分かる。
人民日報記者が3番目で、質問の4番目に出たのはアメリカのブルームバーグの記者である。質問は当然米中関係に関するものだが、これに対し、それまでに穏やかな顔で質問に答えていた王外相はいきなり剣幕の表情となって、「米国の中国に対する誤った認識がいまだに続いている」、「米国が中国にひたすら圧力を加えれば最終的に必ずみずからを害する」と米国批判を展開した。彼はさらに、「アメリカに大国としての信用はあるのか、アメリカに大国としての自信はあるのか。アメリカのやり方に公平性があるのか」と、激しい口調で問い質す一幕もあった。
つまり対米関係の話になると、王外相は直ちに超強硬姿勢に転じ、「元祖戦狼外交官」の面目躍如である。そしてロシア記者に対して語る対露関係の内容と米国記者に対して語る対米関係の内容を比較してみれば、「連露抗米」は依然として習近平政権の基本的外交方針と戦略であることが分かる。
秦剛外相失脚の本当の意味
しかし、今までの経緯を振り返ってみると、2022年秋の党大会後、習近平主席自身は2回ほど、外相人事をいじることによってこうした「連露抗米」からの路線修正を図ったことがある。
1回目は、2022年12月、すなわち党大会閉幕の2か月後。習主席は突如、王毅外相を別ポストの外交担当トップに昇格させた上で、当時の駐米大使の秦剛氏を新しい外相に任命した。
秦剛前外相 by Gettyimages
本来、新外相の任命は翌年3月の全人代で行うべきところだが、習主席はそれを待たずに、外相の交代を急いだ。その1カ月前の11月、習主席が国際会議で米国のバイデン大統領と会談し、両国間の関係改善に合意したからである。つまり、駐米大使の任にある秦剛氏を新外相に起用したのはまさに、それまでの「親露抗米路線」から脱出し、対米改善を図るための人事である。
そして秦剛氏は外相就任後、早速、習主席の意向を受けて動き出した。彼はまず、外相就任2日後の23年元旦、米国のプリンケン国務長官と電話会談し、新年の挨拶を交わしたと同時に、「米中関係の改善と発展」に期待を寄せた。一番の親密国家であるはずのロシアをさしおいて、中国の新外相が真っ先に電話した相手は米国の国務長官だった。
米中外相電話会談から8日後の1月9日になって、秦外相は初めてロシア外相との電話会談に臨んだ。同じ9日にパキスタン、韓国の外相とも電話会談を行ったから、ロシアとの関係を「特別視しない」という中国側の姿勢が伺える。
対露、対米政策を巡る路線対立
中国側の公式発表では、秦外相がロシアのラブロフ外相と電話会談したのは、「予約（要請）に応じて」のことであるという。「向こうからの要請がなかったら電話会談をやっていないかもしれない」ということを暗に示唆する表現であるが、わざとそれを強調するのは、ロシアとの距離感を示す狙いであろう。
そして中国外務省の公式発表によると、秦外相は電話の中で「中露関係の高レベルの発展」に意欲を示しておきながらも、「中露関係の成り立つ基礎」として、「同盟しない、対抗しない、第三国をターゲットとしない」という「三つのしない」方針を提示したという。
しかしよく考えてみれば、秦外相が示したこの対露外交「三つのしない」方針は実は、2021年以来の習政権の対露外交方針からの大転換を意味するものである。2021年1月2日、王毅外相は人民日報からのインタビュー取材で「中露間の戦略的協力は無止境、無禁区、無上限である」と指摘、中国はロシアとの間で軍事協力、同盟関係の結びを含めた、全く無制限の関係強化に対する意欲を強く示した。
今からみれば、まさに王外相の示した「三無方針」に対する取り消しとして、新外相の秦剛氏が前述の「三つのしない方針」を打ち出したのだが、それは当然習主席の意向を受けたものであって、習政権は今までの数年間の「連露抗米」戦略を放棄し、米国との関係改善を図る一方、ロシアとの親密すぎる関係を見なす方針に転じたと理解できよう。
前駐米大使の秦剛氏を新外相に任命したのは、まさにこの外交方針転換の一環であって、そして秦氏は就任早々、早速一連の電話会談をもってこの新方針を実施に移し始めたわけだ。
敗者としての習近平
それ以来の半年間、秦外相は概ね習主席の方針に従ってロシアと一定の距離を取りながら対米改善の外交を推進したが、それが中断となったのは昨年７月のこと。習主席は突如、秦剛外相を解任したからである。
秦外相解任事件は今でも謎が多く、全容は判明されていないが、今までの情報から総括すると、それはやはり、王毅とその一派が秦剛の「愛人スキャンダル」を米国のスパイ工作と関連づけて習主席に告げ口したことの結果であると思われる。つまり王毅は秦剛を嵌めることによって習主席による新外相人事を潰した訳であるが、秦剛解任の結果、王毅は外相に返り咲き。一度退任した外相が戻ってくるのは中国外交史上前代未聞の異例なことである。
この時点では、自らの行った外相人事を潰されたのは習主席の方であって、外相復活の王毅はむしろ勝者だと見て良いであろう。そして外相復帰が正式に発表された前日の7月24日、王毅氏は訪問先の南アフリカでロシア高官と会談した中で、「中国とロシアはこれからより一層の戦略的意思疎通を図り、共同で覇権・強権に反対せよ」と語り、反米の中露共闘を呼び掛けた。
つまり、外相復帰と同時に王毅は直ちに「親露抗米」路線の復活を宣言した。この時点で、習主席自身が模索したはずの親露外交からの路線修正が一度潰されて、独裁者の習主席は結局、「臣下」の王毅との駆け引きに負けた訳である。
2度目の挫折
一度失敗した習主席は、外相人事の交代をもう一度模索したのは今年に入ってからのことである。1月24日、中国共産党対外連絡部の劉建超部長は、日本から新任の金杉中国大使と北京にて会談。金杉大使が赴任してからの1月12日には中国外務省の孫衛東外務次官と会談したが、中国高官と会談するのは劉氏が2番目だ。
共産党対外連絡部は、中共が外国の政党や政治団体に対して「党外交」を行うための部門だ。その交渉相手は本来、諸国の外交部門でもなければ外国の全権大使でもない。現役の王毅外相が日本の新中国大使と会談すべきところを、劉部長が会談に臨んだことは全くの越権行為、王外相の縄張りを侵す行為だと捉えることはできる。もちろん、党内地位が政治局員の王毅より断然と下の劉氏はこんなことができたのは強力な後ろ盾があってのことであって、それが習主席本人である可能性は大。
劉建超対外連絡部長 写真・米国務省
つまりこの時点で、習主席は王毅に取って代わる新外相として劉氏に目をつけたのではないかと思われる。そして習主席が模索したこの人事交代はやはり、王外相の下で進められている「親露抗米」路線からの脱出を意図するものであろう。実際、劉氏は今年1月8日から訪米した際、ブリンケン米国務長官などの米高官と会談した中では、「米中両国は敵ではない、」と語った一方、米国での講演では「中国は米国にとってかわる新秩序の構築を目指さない」とも述べ、腰を低くして「米中改善」を大いに訴えた。
そのままでは、習主席は本来、3月開催の全人代でもう一度外相の交代を行い、劉氏を新外相に任命した上で、この新外相の記者会見を通して対米改善をアピールすべきところだった。全人代はもともと、政府関係の人事交代や政策発信の最適の場である。
しかし結果はかなり意外なものである。結局外相の交代はいっさい行われずにして、王毅氏は70歳の高齢で激務である外相の椅子に座り続けることとなった。それでは王毅は、中国建国後の12名の歴代外相の中で在任期間の長さで2番目となるのは確実、鄧小平の時代以来平均5年の外相任期を遥かに超えて11年間以上も外相を務めることとなる。
臣下に振り回される皇帝
結局、習主席は絶対的独裁者でありながら、2度も外相の交代を模索して2度とも失敗に終わり、王毅を一度解任しても復活させるしかないし、今後も外相として使うしかない。これで王毅は事実上、中国外務省の「ドン」となって中国外交を牛耳ることとなるのだが、その一方の習主席は、国家元首としての自分が模索している外交方針の転換は一部下の王外相に抵抗に遭って頓挫し、「新皇帝」でありながら一「臣下」に振り回されている格好である。
いわば「習近平外交」は、こうして王外相によって乗っ取られて、外交政策の面では今後も引き続き、王毅が旗振り役の「親露抗米」路線がしばらく続くだろうと思われる。
中国の歴史上、愚かな君主の心の底と人間的弱点を見抜いて、恭順を装いながら君主を手玉にとってわが権勢を振るという老獪な「権臣」がよく現れてくるが、どうやら今の王毅はその典型的な一人。その一方、臣下に振り回される愚君はやがて天下を失って亡国の君となるケースもよくあるが、習主席もこのような「愚君」の一人となるのか。
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『ジョージア州「トランプ魔女狩り裁判」でまたしても見せつけられたアメリカ司法制度の「深すぎる闇」』（3/20現代ビジネス 朝香豊）について
3/20The Gateway Pundit＜HUGE: Georgia Judge Allows Trump to Appeal Fani Willis Disqualification Decision＝重大：ジョージア州判事、トランプ大統領のファニ・ウィリス失格決定の控訴を許可＞
流石にマカフィーもファニを庇いきれなくなったと見える。
フルトン郡高等裁判所のスコット・マカフィー判事は水曜日、トランプ大統領と共同被告はファニ・ウィリスの資格剥奪決定に対して控訴できると発表した。
スコット・マカフィー判事は先週金曜日、ファニ・ウィリス地方検事がトランプ氏とその関係者に対するRICO訴訟を続行できるとの判決を下した。
マカフィー判事は23ページにわたる判決文の中で、ファニ・ウィリスに対し、訴訟を進める前に「不正の兆候」に対処するよう命じた。マカフィー氏は、ウィリス氏は事件に留まることができるが、トランプ氏を追い詰めるために雇ったトップ検察官である恋人のネイサン・ウェイド氏を解任しなければならないとの判決を下した。
金曜午後遅く、ネイサン・ウェイドはRICO訴訟から辞任した。
ジョージア州控訴裁判所は、裁判官の資格剥奪命令に対する控訴についての決定を下すまでに 45 日の猶予を与えられている。
トランプ氏の弁護士スティーブ・サドー氏は、マカフィー判事の今回の決定は「非常に重要」だと述べた。
FOXニュースによると、サドーは、「弁護側は、控訴審の結果、事件は却下され、検事局は失格となるだろうと楽観視している」と述べた。
フォックスニュースは次のように報じた。
トランプ前大統領に対する2020年の選挙干渉事件を担当するジョージア州の判事は水曜日、トランプ前大統領と共同被告が、苦境に立たされたファニ・ウィリス検事の資格剥奪を否定した命令に対して控訴できると発表した。
フルトン郡上級判事のスコット・マカフィー氏は水曜日、トランプ大統領と共同被告8人が命令に対する控訴を求めることを認める即時審査の証明書を発行した。
弁護側は現在、ジョージア州控訴裁判所に申請書を提出するまでに10日以内に期限があり、同裁判所は命令が出された3月15日から訴訟を審理するかどうか決定するまでに45日の猶予がある。ジョージア州法の下では、ジョージア州控訴裁判所はこの事件を審理する必要はない。
「即時審査証明書を求める被告の共同申し立てを検討した結果、裁判所は、2024年3月15日に発行されたフルトン郡地方検事の解任および資格剥奪を求める被告の申し立てに関する命令が、この事件にとって非常に重要であると認定した。直ちに見直しが行われるべきだ」とマカフィー氏は述べた。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/huge-georgia-judge-allows-trump-appeal-fani-willis/
https://twitter.com/i/status/1770538047647440930
バイデン民主党は中共に甘くなる。
3/20Rasmussen Reports＜Generic Congressional Ballot GOP Still Leads on Generic Congressional Ballot:＝一般的な議会投票 一般議会投票では共和党が依然としてリード＞
上下両院も共和党が取らないと。
投票日まであと8カ月を切っており、共和党は現在僅差の下院過半数を維持する戦いで6％のリードを保っている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、今日議会選挙が行われた場合、米国の有権者と思われる人の47％が共和党候補に投票し、41％が民主党に投票するだろう。他の候補者に投票すると思う人はわずか 4 パーセントですが、残りの 8 パーセントは確信が持てません。
3/21阿波羅新聞網＜美印太司令：所有迹象表明 中共坚持2027之前做好侵犯台湾的准备＝米国インド太平洋司令官：あらゆる兆候は、中共が2027年までに台湾侵攻の準備を整えていることを示している＞中国は台湾に対する軍事的威嚇を強め、台湾への侵攻をちらつかせており、近年は中国の軍用機や軍艦による台湾の領空・領海への侵入が続いており、両岸の平和が損なわれている。 米国のインド太平洋軍司令官は本日、中国が第二次世界大戦以降、前例のない規模で軍備と核軍備を増強していると警告し、あらゆる兆候は中国が2027年までに台湾侵攻の準備を整えるという野心の実現に固執していることを示している。
米軍の抑止力が重要。
https://www.aboluowang.com/2024/0321/2033009.html
3/21阿波羅新聞網＜紧张局势恐升级 中欧关系如“火车对撞” —欧盟商会主席：欧中贸易紧张局势可能升级＝緊張激化の可能性、中・EU関係は「列車衝突」のようなもの―EU商工会議所会頭：EUと中国の貿易摩擦は激化する可能性＞EU商工会議所の会頭は最近、中国には「全面的な生産能力過剰」の傾向があり、戦略的産業において低コストで製品を製造する中国の能力の向上により、EUと中国の間の貿易摩擦が激化する可能性があると警告した。
EU商工会議所の中国マクログループ（CMG）は本日（20日）、「リスク認識：経済安全保障の政治的意義」と題する報告書を発表し、新型コロナウイルス感染症のパンデミック、世界経済の減速、ロシア・ウクライナ戦争、米中の地政学的な競争等の要因により、中国に進出している欧州企業は「リスク管理と強靭性の構築に過度に偏っている」と述べた。
この現象の背景には、企業が市場環境の不確実性を懸念し、リスクへの対応を重視していることが挙げられる。
中国のEU商工会議所のイェンス・エスケルンド会頭は、経済安全保障の確保は正当な政治戦略だが、具体的な実施プロセスにおいてビジネスへの影響は最小限に抑えられるべきだと述べた。
早く撤退すべき。
https://www.aboluowang.com/2024/0321/2032765.html
3/21阿波羅新聞網＜终于出炉 中国公布2月劳动失业率排除特定族群 海外专家分析可信度—中国公布2月不含在校生16-24岁劳动失业率15.3%＝ついに出た、中国が2月の労働失業率は特定民族を除くと発表 海外専門家が信憑性を分析―中国が2月の労働失業率（16～24歳を除く）を15.3%と発表＞ラジオ・フリー・アジアとのインタビューで、台湾国防安全保障研究所の方琮嬿准研究員は、今年発表されたデータには主に大学生や専門学生が含まれていないと指摘し、この数字は小さくしており、正確性には疑問があると指摘した。外部のコメントは若者の全体的な失業状況を反映しているかどうか、正確性には疑問があると。
嘘つき常習の中共。
https://www.aboluowang.com/2024/0321/2032752.html
3/21阿波羅新聞網＜美“爱国侨领”当众大骂中领馆总领事 震惊华人＝米国の「愛国的な華僑指導者」が公の場で中国総領事を罵り、中国国民に衝撃を与えた＞「傀儡の中国総領事館総領事（黄屏）、私たちは彼を全く恐れていない・・・機会があれば彼を刑務所に送ってくれ! 中国の汚職官僚は在任中非常に偉そうにするが、刑務所には何もない！もし彼を刑務所に送る機会があるなら、刑務所に！そう言ったのは、自らを「愛国的な華僑指導者」と称する米国福建協会名誉会長の陳学端にほかならない。
3/18、フラッシングのRoyal Queenで行われた米国福建協会の「共同会長」劉愛華の「再選」式典で、予期せぬ場面が起きた。
陳学端は壇上に立ち、NY中国総領事館の黄屏総領事を公の場で罵り、黄屏は「操り人形」で「腐敗した役人」であり、確実に刑務所に行く「機会がある」と述べた。そしてメディアに彼の言葉を広めるよう求めた。 陳学端の言葉は熱狂的な反響を呼び、ステージと観客の両方から拍手が送られた。
多分賄賂の額で揉めたのでは？
https://www.aboluowang.com/2024/0321/2032863.html
何清漣 @HeQinglian 11時間
ラスムッセンの調査によると、回答者1,051人のうち、40％が2024年の選挙は不正の影響を受けると考えており、26％はある程度の影響を受ける、17％は影響を受けるが深刻ではない、5%は不正の影響は全くないと考えている。…もっと見る
引用
Rasmussen Reports @Rasmussen_Poll 12 時間
2024年うーん –
40% + 26% = 全有権者の 66%
– そして –
29% + 26% = 55%…. 全民主党員 x.com/Rasmussen_Poll・・・もっと見る
https://twitter.com/i/status/1770150990454387053
何清漣が再投稿
熱血売国奴呉三桂 @Nobody197575 8h
ナバロ教授のビデオ「How to Win the War with China」は私が初めて翻訳した政治ビデオであり、ナバロ教授には深い思い入れがある。
愛国者たちがこのような大惨事に見舞われたことに、私は胸が張り裂ける思いである。
引用
ALX 🇺🇸 @alx 3月20日
ピーター・ナバロ：「この国を恐れる」
何清漣 @HeQinglian 10時間
この記事の分析は比較的客観的であり、興味のあるツイ友は詳しく見ることができる。
引用
石の村 @haiwang20568 11h
返信先：@HeQinglian
認知レベルが政治的スペクトルをある程度決定するようである。 私はかつて選挙不正に関する記事を書き、不正行為に直面した時の両党の有権者の態度の違いについて具体的に話した。
https://blog.wenxuecity.com/myblog/76925/202209/12438.html
しかし、最後の1項はまったく影響を受けていないデータがあり、何か問題があるようである。 合計がわずか 5% であるのに、どのカテゴリでも 5% を超える可能性はどうしてあるのか?
何清漣 @HeQinglian 2時間
3/21、富察（李延賀）は中国の親戚を訪問中に極秘に逮捕され、丸1年間自由を失い、同氏が設立した八旗文化出版社は逮捕により消滅し、それ以降、台湾の出版業界はランドマークを失った。文化界は、慧眼博識の出版業界の友人を失った。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 7時間
【ファニは言葉に詰まり、何とイエスが彼女にトランプを訴えるように言ったと述べた…】
これは神への冒涜ではないのか？
Quote
引用
全メディアニュースチャンネル 米国暁言 Cheyenne’s Forum @cheyennexli 4h
ファニは言葉に詰まり、何とイエスが彼女にトランプを訴えるように言ったと述べた…・・・。
これはどのくらいのIQか？ これは珍しい！
嘘をつくのが本性となり、IQもEQも極端に低く、口から泡を吹いてのたうち回るこの悪い女は、何と地方検事と？ ！
米国国民を頭のてっぺんからつま先まで侮辱し続ける、綿密な計画を立ててくれたソロスに感謝する！
総ては互いに影響を及ぼす、米国人は本当にあなた方を罰せられないのか？ ！ 待っていろ！ https://qtown.media/share/linkPage/B930C675-0522-46B4-864D-01CEEE2B7607.html
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朝香氏の記事では、本ブログでも民主党の政敵を追い詰めていく汚いやり方を何度も伝えてきました。二層化した司法システムです。ソロスが金を出して地方の法曹界を牛耳ってきたのが功を奏してきた。共和党がボーっとしすぎ。賢くない。
マカフィーとファニに部下と上司の関係があったのは知りませんでした。米国司法は中共同様いくらでも冤罪で個人をダメにすることができる。ナバロが言うように恐ろしい国になっている。“12人の怒れる男”を民主党員は見た方が良いのでは。
記事
4つの刑事裁判が進行中
今年の11月の大統領選挙で、共和党から出馬しているトランプ前大統領が、民主党現職のバイデン大統領に勝ちそうだという話が広がっている。その確度をどう見るかで表現は違うが、「もしトラ」「ほぼトラ」「確トラ」といったワードもよく目にする。
確かに、支持率では、トランプはバイデンを上回る世論調査が相次いでいる。しかしながら、現実には、トランプは非常に厳しい選挙戦を強いられている。それは今、トランプに対して4つの刑事裁判が引き起こされているからだ。
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当然ながら、目下、トランプは選挙戦略を練り込み、アメリカ全土を精力的に遊説して回ることに集中したいはずだが、並行的に進められているこれらの刑事裁判の対策や、出廷に時間を使うことを余儀なくされているからだ。かかるのは時間や手間だけではない。膨大な資金もだ。
2月にはニューヨーク地方裁判所で実に不可解な判決が下された。そもそもこの裁判は、詐欺被害に遭ったと訴えた者がいないのに、ニューヨーク州司法長官の職権によって、トランプ側が詐欺罪で訴えられたものだ。
担保不動産について、市場で取引されそうな実勢価格で評価する書類を銀行側に提出したら、地方政府の評価額を大幅に上回っているからこれは詐欺に当たるのだと、裁判で認定されてしまった。実勢価格で資産評価をすると詐欺罪に該当するという、凄まじい判決が下されたわけだ。
そもそもトランプ側が銀行に提出した財務諸表には、責任排除の文言、つまり銀行が融資を行うにあたって、提出書類の物件評価は銀行側が独自査定して評価して構わないとし、自分たちの資産評価を絶対視していないことが記されていた。それでもなぜか詐欺罪だという話にされてしまったのだ。
ニューヨーク地裁は利息を含めて4億5420万ドル（約680億円）の罰金を支払うことを求め、これに対するトランプ側の異議申し立てを、ニューヨーク州控訴裁判所（高裁）は却下する決定を下した。つまり、680億円の罰金をすぐさま支払えと命じたのである。
この裁判を訴えたニューヨーク州司法長官は民主党員である。そして裁判を取り仕切り判決を下した判事も民主党員だった。これはトランプの選挙資金に打撃を与えることを狙った民主党側の政治的な動きではないのか。ちなみにトランプは事業用の資金を新たに借りることも禁じられている。
なぜか「RICO法」違反の疑いで訴追
トランプを相手に起こされている刑事裁判は、私にはどれもでたらめなものに見える。ジョージア州のフルトン郡で起こされた裁判も随分とひどいものだ。
この裁判は、2020年に行われた大統領選挙に関するものだ。当時、トランプがジョージア州の選挙で不正があったとして、選挙結果に異議を唱える行動に出ていたことを覚えている方も多いだろう。フルトン郡はジョージア州最大の選挙区で、ここで大規模な不正が行われたと主張した。
この選挙不正を訴えて様々な動きを見せたことが、本来はマフィアなどを取り締まる「RICO法（威力脅迫及び腐敗組織に関する連邦法）」に違反する行為、つまりマフィアが暴れる際の組織的犯罪に等しいということにされたのである。
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トランプを訴追したジョージア州フルトン郡地区の検事長は、ファニ・ウィリスという女性検事で、やはり民主党員だ。
ちなみにファニ・ウィリスの父親のジョン・フロイドは、暴力傾向の強いマルクス主義政治組織である「ブラックパンサー党」の系列組織の幹部だった人物で、ファニ・ウィリスはこの父親から強い影響を受けたことを認めている。
ところで、この裁判も実に不思議だ。確かにトランプはジョージア州の選挙結果に対して意義を申し立て様々な動きを見せたが、結局、選挙結果を覆せる証明をする機会を与えられないまま大統領の任期が終了し、もちろん仕方なくだが、バイデンに大統領の地位を譲り渡した。これの一体何が犯罪なのだろうか。
そもそも、トランプが立候補したのはアメリカ大統領選挙、つまり連邦レベルの話だ。連邦地方裁判所でトランプが訴追されているならばまだわかる。ところが、大統領選挙という連邦レベルの話を、ジョージア州内のことを扱うべき州の地方検事が訴追したのだ。
この訴追が行われたのは昨年の8月のことで、今年の11月に行われる大統領選挙まであと1年3ヵ月という時期であったことにも違和感がある。大統領選挙への準備がいよいよ始まるというタイミングに訴追するよう動いたのは、トランプをこれから迎える大統領選挙に集中できないようにするためなのではないかとの疑いを禁じ得ないのだ。
このように司法を武器化して、気に入らない人物を選挙で不利な状況に陥れるかのような行為は、断じて許されるものではない。公正な選挙を望むのであれば、大統領選挙期間中にはこの手の裁判は中断するのが当然の配慮ではないか。
検事長と特別検察官に浮上した重大疑惑
今年1月になって、トランプを訴追したファニ・ウィリス検事長に、重大な疑惑が浮上した。彼女がこのトランプ問題を捜査する特別検察官に選んだネイサン・ウェイドが彼女の恋人であり、二人が不倫関係にあったことが明らかになったのだ。
ネイサン・ウェイドの事務所には、特別検察官の報酬として、65万ドル（1億円）という法外な報酬が支払われていた。二人はフロリダ州やカリブ海などで豪華な休暇を過ごしていたが、その費用は、ネイサン・ウェイドに支払われた報酬を使っていたと目されている。
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疑惑浮上後にファニ・ウィリスは、二人が大人の関係にあったことを認めたが、二人が恋愛関係になったのは、ネイサン・ウェイドが特別検察官になってからのことだと言い訳した。つまり、自分の恋人を引き立てたり、金儲けをさせる目的で特別検察官に任命したのではなく、任命後にたまたま仲良くなったにすぎないと宣誓供述したのだ。
ところが携帯電話の記録から、ネイサン・ウェイドが特別検察官になる前の11ヵ月で、すでに2000回を超える通話と11865件のメッセージ交換を行なっていたことが判明した。1日平均6件の通話と35件のメッセージ交換だ。普通の関係ではあり得ないだろう。
ネイサン・ウェイドが同じ期間にファニ・ウィリスの自宅付近のエリアに少なくとも35回滞在していることも明らかになった。携帯の位置情報からは厳密な場所の特定までには至らず、自宅付近のエリアにいたところまでしかわからないが、普通に考えればファニ・ウィリスの自宅にいて、夜を共に過ごしたと推定されるものだろう。
ファニ・ウィリスのかつての同僚のロビン・ヤーティーは、二人が2019年には人前でハグやキスをする間柄になっており、間違いなく交際を始めていたことを証言した。
そもそも、マフィアの取り締まりのための法律であるRICO法（威力脅迫および腐敗組織法）違反で前大統領を追い詰めるという前代未聞の裁判を扱うことを考えた場合、ネイサン・ウェイドは明らかに経験不足と言わざるをえない。ネイサン・ウェイドは交通違反切符を扱う程度のことしか、刑事事件に関わってこなかったからだ。
事実、ネイサン・ウェイドは、特別検察官としての仕事を始める前の段階で提出すべき宣誓書を提出しないまま公務についていたことが後に明らかになり、問題になっている。この程度の法的手続きにも杜撰な対応をしてしまう人物なのだ。
アメリカの司法制度の深い闇
このように、目立った業績があるわけでもなく、能力的にも疑問符のつくネイサン・ウェイドが、この重大な事案での特別検察官になぜか抜擢された背景には、ファニ・ウィリスとの私的に濃密な関係があったからではないかというのは、当然、疑惑になる。ジョージア州議会は調査委員会を設置し、この重大疑惑を調査することを決定した。
事件を担当するスコット・マカフィー判事もこの重大疑惑について無視できなくなり、ファニ・ウィリスかネイサン・ウェイドのどちらかが、この事件の担当から外れることを求めた。
ファニ・ウィリスが身を引くと、地区検察内で後任を決める審議が必要となるなど手続き的に煩雑で、裁判自体に致命的なダメージを与えることになる。結果、事実上はネイサン・ウェイドが降りる選択肢しかなかった。そして彼は特別検察官から降りることを表明した。
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ただし、スコット・マカフィー判事は、ファニ・ウィリスとネイサン・ウェイドの疑惑に対する疑問を立証する決定的な証拠はないとして、二人を追い込むことはしないという、極めて甘い判断を下した。
ここにも裏事情がある。スコット・マカフィーはファニ・ウィリスの部下だったことがあり、ファニ・ウィリスによって上級地方検事補に昇進させられた過去がある。ちなみに2020年に行われた、地区検事長を選ぶ選挙では、マカフィー判事はファニ・ウィリスを応援する立場からファニ・ウィリス陣営に寄付を行っているのだ。
検事と判事がこうした深い関係にあることが問題にされないで裁判が進められていることにも、アメリカの司法制度の深い闇を感じないだろうか。
法の下の平等が無視され、民主党側には徹底的に甘く、トランプ側には徹底的に厳しい司法のあり方を象徴するゴタゴタを、改めて見せつけられた思いだ。
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『中国記者協会が習近平に激怒！ 習近平も部下に大激怒!! 林愛華「中南海ディープスロート」第21回』（3/20現代ビジネス 林愛華）について
3/19The Gateway Pundit＜BREAKING: In Major Blow to Biden Regime, Supreme Court Allows Texas to Enforce Immigration Law That Gives Police Power to Arrest Illegals＝速報：バイデン政権への大打撃、最高裁判所はテキサス州に不法移民を逮捕する権限を警察に与える移民法の執行を許可＞
不法移民を入れれば、確実に治安は悪くなる。
米国最高裁判所は火曜日、警察が不法滞在者を逮捕できる移民法の執行をテキサス州に許可した。
最高裁判所の保守多数派は、テキサス州移民法の差し止めを高等裁判所に求めたバイデン政権による緊急申請を却下した。
裁判所で訴訟が進む中、高等法院はバイデン政権の請求を一時的に棄却した。
テキサス州の移民法は今後も阻止される可能性がある。
NBCニュースは次のように報じた。
最高裁判所は火曜日、地元警察に移民を逮捕する権限を与える物議を醸した新法の執行をテキサス州に当面認めるとの判決を下した。
保守派が多数を占める裁判所は、リベラル派の判事3名が反対意見を表明し、各州には移民法を制定する権限がなく、連邦政府が唯一の権限を有する問題であるとするバイデン政権の緊急要請を却下した。
これは、下級裁判所で訴訟が続いている間も法律が発効する可能性があることを意味する。後日ブロックされる可能性もあります。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/breaking-major-blow-biden-regime-supreme-court-allows/
3/19The Gateway Pundit＜WATCH AND SHARE: Elon Musk Posts DEVASTATING Ad by Western Lensman Exposing Migrant Invasion, Democratic Plan For One Party Rule＝見てシェアしてください：イーロン・マスク氏、移民の侵入と一党支配のための民主党の計画を暴露するウェスタン・レンズマンによる壊滅的な広告を投稿＞
不法移民を国勢調査にカウントさせるのは止めさせないと。米国は本当にダメになる。
Xのオーナーでテスラの最高経営責任者（CEO）であるイーロン・マスク氏は、移民の侵入の実態を暴露する衝撃的な広告を投稿した。
この広告はもともとWestern Lensmanによって制作されました。
ここ数年世の中の真実を知ってきたマスク氏は、「これは起こっている！」というキャッチフレーズを付けた広告をXの1億7,700万人のフォロワーに共有した。
この広告はもともと反共産主義アカウントのWestern Lensmanによって投稿、制作されたもので、民主党の国境開放政策がいかに一党支配を定着させる広範な計画の一部であるかを暴露している。
https://twitter.com/i/status/1770030227390914624
- 世界中から数え切れないほどの数百万人の不法滞在者が陸、海、空からこの国に押し寄せており、これは現時点で米国の36州の人口を上回るほどだ。
- 無料の航空券、バス、ホテル、食事、電話を米国民のニーズよりも優先し、彼らを輸入した政党への忠誠を確保します。
- たとえ殺人や強姦などの暴力犯罪を為したとしても、どんな犠牲を払ってでも国内に留めておきます。犯罪者そのものではなく、犯罪者を描写するために使用される言葉を攻撃します。批評家を人種差別主義者として中傷する。
- 人口を引き寄せる役割を果たす市や州の保護法によって、彼らの特権が不可逆的なものになるようにする。永続的なステータスを成文化し、ICE との非協力を確保します。
- 下院における議会の配分を決定する国勢調査で非国民を数えます。現時点では、これらは 13 の追加下院選挙区に相当し、膨大な選挙権を有することになります。
- 大量の郵便投票を合法化する州投票法を変えるため、多額の資金を投入した大規模な法的キャンペーンを開始する。署名の検証や市民権要件の証明がないため、不正投票を証明することはほぼ不可能です。
- 民主党への世代を超えた忠誠を誓い、豪華な給付金と恒久的な特権を選挙公約に掲げて永久投票多数派を確保する。
- 選挙に勝ちましょう。
- 身を隠した一党支配が実現しつつある。
マスク氏は現在、このビデオをプロフィールのトップに固定しており、この問題がどれほど重要であると彼が考えているかを示している。現在、インプレッション数は 1,500 万を超え、急速に増加しています。
マスク氏は先週、不法移民が下院選挙区と選挙人団の配分に数えられるのを阻止する修正案を上院が全会一致で否決した後、民主党がいかにして不法移民を兵器化しているかを自身の言葉で説明した。
不法移民は主に民主党の州にいるため、下院と大統領の投票は両方とも最大5％左にシフトしており、これはパワーバランス全体を変えるのに十分だ」と当時彼は述べた。「これが、バイデン政権が記録的なレベルの不法移民を送り出し、国外追放をほとんど行わない主な理由である。」
https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/watch-share-elon-musk-posts-devastating-ad-exposing/
2/24Los Angels Daily News＜Ruth Bader Ginsburg and Trump’s $355 million fine＝ルース・ベイダー・ギンズバーグとトランプへの3億5,500万ドルの罰金＞
「合衆国憲法修正第 8 条の過剰な罰金の禁止は、すべての州に適用される」とトーマス氏は書いている。
「超過罰金条項は、その由緒ある系譜を少なくとも1215年まで遡る」とギンズバーグ氏は書いている、「マグナカルタは、経済制裁が『不正行為に比例する』こと、『（犯罪者の）生計を奪うほど大きくない』ことを要求していた。
https://www.dailynews.com/2024/02/24/rbg-warned-against-trumps-massive-fine/
3/19Rasmussen Reports＜62% OK With ‘Illegal’ to Describe Border-Crossers＝62%が国境を越えた者を表現するのは「違法」でOK＞
ジョー・バイデン大統領は、ベネズエラ生まれの殺人容疑者を「違法」と呼んだことに遺憾の意を表明したが、大半の有権者は、こうした外国の法律違反者をそう呼ぶべきだと考えている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者と思われる人の35％が、移民法に違反して米国国境を越える外国人を表すのに最適な表現は「不法外国人」だと答えており、27％が「不法移民」は最適な表現だと答えている。20% が「正当な文書を持たない移民」が最も適切な表現だと考えており、12% は「亡命希望者」を好みます。
https://twitter.com/i/status/1769620713202221356
3/20希望之声＜盖洛普民调: 41% 受访者视中国为美国最大敌人 对台湾好感度77%＝ギャラップ世論調査：回答者の41％が中国を米国の最大の敵と見做し、77％が台湾に好印象＞
米国人が感じる好感度の国で日本はカナダと同率首位であるが、好きでない国ではカナダより低い。
https://www.soundofhope.org/post/800734
3/20阿波羅新聞網＜美中进入新冷战格局？ 专家：北京构成最大威胁＝米中は新冷戦構造に入ったのか？ 専門家：北京が最大の脅威となっている＞米中の戦略的競争が激化する中、多くの専門家は火曜日、米国と中国は事実上新たな冷戦構造に入っており、世界の独裁政権の中で中国政府が米国にとって最大の脅威となっていると指摘した。
3/19元国防長官室戦略官兼CIAアナリストのマシュー・クローニグ（Matthew Kroenig）がヘリテージ財団のフォーラムで。
https://www.aboluowang.com/2024/0320/2032467.html
3/20阿波羅新聞網＜欧盟心死后态度强硬 北京单方面求和没用＝EUは諦めた後は強硬姿勢、中国が一方的な和を求めても無益＞EUは中共を「パートナーであり競争相手」と位置付けているが、制裁や貿易調査など一連の強硬措置を導入しており、中共は欧州に対する態度を軟化させ、近年の欧州との緊張関係の修復に期待している。分析では、中国政府は、欧州に対して外交攻勢を展開している一方で、欧州の懸念に耳を傾けることができず、欧州の信頼を得ることが困難であると指摘している。
台湾侵攻しようとしているのだから、甘言を弄しても信用されないのは当然。
https://www.aboluowang.com/2024/0320/2032463.html
3/20阿波羅新聞網＜普京愤怒！2500名俄“叛军”正为乌克兰而战＝プーチン大統領が怒る！ 2,500人のロシアの「反政府勢力」がウクライナのために戦っている＞ロシア人2,500人からなる軍隊がロシアのベルゴロド州に対して「人的攻撃」を開始し、ロシア国境の奥深くまで侵入し、地元政府の建物やロシアの軍事施設を攻撃した。 ロシアのプーチン大統領は、これらのロシア人は「ロシア義勇軍」の一員であり、彼らの行動は反乱とみなされ、ロシアはあらゆる手段を使って彼らを探し出すと述べ、怒った。
反政府軍が増えていけばよい。
https://www.aboluowang.com/2024/0320/2032443.html
3/20阿波羅新聞網＜川普处境太难！还剩1周，30家机构对他说“不”＝ トランプが窮地に！ 1 週間しか残っていない、30 の機関が彼に「ノー」と言った＞トランプ前大統領は、銀行や保険会社に誤解を与えるために不動産の価値をつり上げた疑いで、2022年9月にNY州司法長官レティシア・ジェームスから金融詐欺の罪で訴えられ、NY州高等裁判所のアーサー・エンゴロン判事は今年2月、トランプは賠償金3億5,500＄と利子を加えて4億5,400万＄を支払う必要があり、賠償金支払い期限は3/25との判決を下した。トランプの弁護団は18日、法廷に声明を提出し、トランプは高額な賠償金の保証資金を集めるのに努力し、合計30の機関に連絡したが、「克服できない困難」に遭遇したと述べた。
ロイターの分析によると、この最新の展開はトランプ大統領の資産が差し押さえられる運命を明らかにしており、その可能性が徐々に高まっているという。裁判所による資産差し押さえを避けたいなら、トランプ大統領には2つの選択肢がある。期限までに賠償金を自腹で支払うか、期限までに保証金を支払うかだ。
民主党の悪は中共並み。
https://www.aboluowang.com/2024/0320/2032373.html
3/20阿波羅新聞網＜网络疯传的习近平皱眉闭眼照是真的吗？＝ネット上で拡散した習近平の眉をひそめ目を閉じた写真は本物か？＞調査の結果、写真は3/11の英国『デイリー・メール』の報道からのもので、習近平が全国人民代表大会閉幕会議に出席中、テーブルの上のティーカップを手に取り、一口飲んだ後、彼の目はきつく結ばれ、眉をひそめ、顔は痛みの表情となり、まるでカップの中の何かで火傷を負ったかのような苦しそうな姿がメディアに捉えられていた。報道は、なぜ習近平がそのような奇妙な表情をしたのかはまだ明らかではなく、周りの人もそれには気づかなかったようだと指摘した。 デイリー・メール紙は、写真の左下隅に情報源がAP通信であると記したが、それ以外の情報は提供しなかった。 私たちはAP通信のギャラリーで習近平を検索し、先週月曜日（11日）記者のNg Han Guanが撮ったこの写真を見つけた。 検証の結果、この写真はAIが生成したものではなく、本物の写真だった。
https://www.aboluowang.com/2024/0320/2032355.html
https://twitter.com/i/status/1770112168102625753
何清漣が再投稿
桃花島主 (ラッキー) @Mydoglucky2 7h
米国議会の新型コロナウイルス感染症の起源を調査する委員会は、2019年の新型コロナウイルス感染症は武漢の研究所から発生したものであり、ファウチとその協力者が共謀したと確定した。
何清漣が再投稿
変態辣椒 RebelPepper @remonwangxt 16h
DEIのコアバリュー -– 権力/特権の輪
米国の現在の核となる価値観のDEI（多様性、公平性、包括性）について、ある図形が私の目に留まり、それは古典的な Wheel of Power/Privilege（権力の輪/特権の輪）であった。図を発明したのはシルビアである…もっと見る
林氏の記事では、習は事前に全人代の報告原稿を読んでいないのか？後から文句を言っても仕方がない。逆に自分の器の小ささが映像を通して、皆に知れ渡ることになる。
文革２．０は始まっているのでしょう。中国内だけにして、世界に広めないでほしい。
記事
メディアの「反乱」に中国世論は騒然
追加の経済刺激策なし、外交部長（外相）など新人事なし、事前に行うはずの「三中全会」（中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議）も、いまだに開かれていない。異例な状態のまま、会期も短くして2024年の全国人民代表大会（人大）が終わった。全国で「人大」に関するキャンペーンが展開されはじめた矢先、河北省で大きな爆発が起こった。
3月13日午前7時54分、北京から約40km離れた河北省廊坊市燕郊鎮で、4階建てのビルが爆発した。死者7名と負傷者27名の大爆発だ。地元政府は地下に埋められたガス管の漏れが原因だと説明したが、いまだに不明な点が多い。
通常なら中国のマスコミはすぐ現場へ駆けつけることはなく、「共産党宣伝部」の指示を待って、あるいは新華社の「通稿（トンガオ 代表取材原稿）」を掲載する。共産党と政府の方針に従って報道するしかない。しかし、この燕郊鎮の大爆発の報道は違った。
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中国中央テレビ（CCTV）がいち早く現場に行って、ライブで事件を伝えたのだ。女性キャスターが現場近くでレポートしていると、報道しないように地元の警察が遮った。現場にいる記者団が、警察に力ずくで追い出された様子もそのまま生放送され、世論は騒然となった。
その直後、同日に中国記者協会が「正当な取材は記者の権利」と題した声明文を公表した。声明文には、3名の記者が10名を超える警察官に囲まれて追い出された事実が載り「正当な記者の取材が許されるべきではないのか？」「記者の取材活動は（社会に）迷惑をかけることになるのか？」「『通稿』が現場の報道を代替できるのか？」と問いただした。
地元政府も異例の声明文
筆者は目を疑った。一連の質問は、習近平政権に向けられた3問ではないだろうか？ 特に、「通稿」が現場の報道を代替できるか？ との問いに注目したい。
習近平政権はこれまで、マスコミへの管理を強めてきた。8年前に習近平主席は、「党と政府に属した媒体は党と政府の宣伝媒体であり、党の方針通りに報道しなければならない」と述べた（2016年2月19日の党の新聞の世論に関する工作の座談会）。
これは「メディア党色論」を呼ばれた。以来、マスコミの報道は大幅に制限され、中国の「プラス面」しか報道されなくなった。災害や重大事故に関して、習近平主席は前任者たちのように、すぐに現場視察をすることもなかった。
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そういう経緯があるため、今回のCCTVの記者の言動には驚いた。中国記者協会の声明も、「習近平への反乱」に等しいものだ。「人大」で報道政策が変わったのか？ それとも政権内に異変でもあったのか？ いずれにしても、上部の指示なしに、CCTVが勝手に動くはずもない。
さらに、前述の記者協会の「声明文」が公表された後、地元政府は14日に謝罪し、その声明文まで出した。これも異例だ。
習近平は報告書に不満か
思えば、習近平政権の異変は「人大」の期間中にもあった。3月8日、中国最高人民法院と最高検察院の院長が、人民大会堂で報告を読み上げた。香港紙『明報』の報道によると、報告を聞きながら、手元の資料を読んでいた李強首相が習近平主席に話しかけた。王滬寧政協主席も話し合いに加わった。「人大」の壇上で、衆目注視の中、政治局常務委員の3人が私語にふけることは異常だ。
最高人民法院の張軍院長の後、最高検察院の応勇院長が報告した。すると、手元の資料を読んでいた習近平主席が、そばにいる趙楽際「人大」常務委員会委員長に向かって話しかけた。習主席は時に報告書を指差したりし、テーブルを叩くときもあった。
約3分間話した後、習主席が報告書をテーブルに軽く叩きつけるように置いた。その時、趙楽際委員長は俯いたまま、習主席の指示を記録していた。2人の間の険悪な雰囲気は、「百メートル離れた場所にいた記者も感じた」と、『明報』の記者は書いた。
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明らかに習近平主席は、最高法院と最高検察院の報告書に対して不満を持ったようだ。最高検の報告書には「国家の安全と社会の安定を維持するため、（中略）昨年一年間で72.6万名の容疑者の逮捕を許可し、168.8万名を公訴した」と書かれていた。
2023年の一年だけで、合わせて240万を超える人が、国家と社会の安全を乱すとして逮捕、起訴されたことになる。この国家秘密に当たるデータの公表が、習近平主席の怒りの原因ではないかと囁かれた。習近平主席は「核心」（中心人物）となって、政権を思うままに操っているように思われがちだが、部下たちはまだ完全についていけないのだろう。
習近平が推し進める「自己改革」
3月16日。習近平主席が署名した文章が、党の機関誌『求是』に新たに発表された。そのタイトルは「大きな党の独特の難題を解決する冷静さと揺るがない意志を持って、最後まで党の偉大な自己革命を進めよう」。
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習近平主席は、政敵を排除する腐敗取り締まりを進めると同時に、山積した中国の内外の問題を無視して、さらに「自己革命」を推し進め，かつての文化大革命のように個人を迫害する気なのだろうか？ 実に恐ろしいことだ。
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『自動車市場も大崩壊、ベトナムの深刻な不況が映し出す「中国頼み」東南アジア経済の転換点 逆流し始めた中国マネー、日本企業にとってはチャンス到来か』（3/19JBプレス 川島博之）について
3/18The Gateway Pundit＜REPORT: Joe Biden Flipping Out Over Losing to President Trump in the Polls – Democrats Losing Patience with Flailing Old Joe＝レポート：ジョー・バイデン、世論調査でトランプ大統領に負けてひっくり返る – 民主党は、オールド・ジョーのばたつきに忍耐力を失う＞
民主党は問題解決能力もなければ、自浄能力もない。ただ不正選挙をするのみ。
ジョー・バイデン氏は世論調査でトランプ大統領に負けていることが判明しており、民主党も同様に動揺する候補者に忍耐を失いつつある。
ゲートウェイ・パンディットは以前、激戦州7州すべてでトランプ氏がバイデン氏を破っていると報じた。これらの重要な州は、アリゾナ、ジョージア、ノースカロライナ、ミシガン、ウィスコンシン、ペンシルベニア、ネバダです。
バイデン氏は2020年にノースカロライナ州を除くリストに載ったすべての州で「勝利」した。さらに、世論調査ではトランプ氏が人気投票でリードしていることも示されている。
ジョージア州とミシガン州は、チーム・バイデンに最も胸やけを引き起こしている。NBCは、バイデン氏の一部の取り巻きがイスラエル・ハマス戦争へのバイデン氏の対応を巡って両州での世論調査の数字が下がったと同氏に伝えた後、1月にWHで行われた非公開の会合で非常に爆発的な瞬間が起きたと明らかにした。
このニュースを聞いて、WHの高齢者は怒りを爆発させた。関係者はＮＢＣに対し、バイデン氏はそれに応じて叫び、罵り始めたと語った。
バイデン氏はまた、雇用創出の功績が認められておらず、むしろ高騰するインフレの責任を自分が負っていることに「憤慨している」。もちろん、彼のひどい経済政策は物価上昇の直接の原因となっている。
NBCはさらに、民主党がバイデンに対してかなり不満を募らせていると指摘した。アダム・スミス下院議員 (民主党-ワシントン州) を批判者の一人に数えます。
「バイデンは全世界の前に立ち、『準備はできている』と言った。私はドナルド・トランプを倒すことができる男だ。だから、彼はそうしたほうがいいよ」とスミスは語った。
「人々が正しいことを言っているかどうか、世論調査の数字があるべき位置にあるかどうかなどを彼に心配させている時間はありません」と彼は続けた。「私が求めているのは、防御的な怒りではなく、集中したエネルギーです。」
同紙は、WHが民主党のこうした懸念を軽減する方法を巡って対立していると報じた。バイデン氏はまた、ハンドラーの提案の一部にも懐疑的だ。
NBCより:
時々、バイデンは互いに矛盾する提案を受けることがある。アドバイザーの中には、彼の歩き方が年をとりすぎているという印象を与えることを懸念して、もっと早く歩くべきだとアドバイスした人もいる。それにもかかわらず、WHは大統領がつまずくことを十分に懸念しているため、大統領が飛行機の腹部を通る短い階段を通ってエアフォース・ワンに搭乗し、駐機場の高いところにある正面出入り口から手を振る大統領の象徴的なイメージを無視した。
バイデン氏はプライベートでは、自分の政治的利益に関心を持っている多数の顧問から得られる指針よりも、自分の直観を信じるべきかどうか疑問を抱いている、とこの関係者は付け加えた。
今後数カ月のうちに世論調査はバイデン有利に変わるかもしれないが、現在のあらゆる証拠は「大統領職」と選挙戦が完全に混乱していることを示している。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/report-joe-biden-flipping-losing-president-trump-polls/
3/18Rasmussen Reports＜Election 2024: Who Cares More About You?＝2024 年選挙：あなたのことをもっと気にかけているのは誰ですか?＞
僅差ではあるが、ジョー・バイデン大統領よりも、ドナルド・トランプ前大統領が自分たちのような人々を気にかけていると考える有権者の方が多い。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、「ドナルド・トランプは私のような人々を気にかけている」という声明に、米国有権者と思われる人の49％が同意しており、その中には強く同意するという31％も含まれていることが判明した。48% (48%) が反対し、その中には「全く反対」の 39% が含まれています。
3/18希望之声＜打破历史 美大选将出现首位华裔女性副总统候选人？＝歴史を破る、初の中国系米国人女性の副大統領候補が米選挙に現れるか？＞政治ニュースウェブサイトの“Mediaite”は土曜日（16日）、独立系大統領候補ロバート・F・ケネディ・ジュニアが中国系米国人の女性弁護士で起業家のニコール・シャナハンを副大統領候補に選ぶ予定であると独占報道した。彼女が出馬することになれば、米国初の中国系米国人の副大統領候補となる。
シャナハンの母親は中国人で、母親は米国に到着してからわずか2年でシャナハンを出産したとインタビューで明かし、シャナハンはサンフランシスコのベイエリアで育ち、シャナハンが9歳のときに父親が統合失調症と診断されたことを明らかにした。家庭環境は非常に厳しく、フードスタンプに頼って生きていた。そのため、シャナハンは家庭を助けるために 12 歳のときにレストランで働き始めた。
自身の勤勉さと努力により、彼女はワシントン州の私立ピュージェットサウンド大学(University of Puget Sound)で経済学と中国語の学位を取得した。 2013 年にシンガポール国立大学 (NUS) でグローバル知的財産とアジア法を学び、その後カリフォルニアのサンタクララ大学で法学博士号 (JD) を取得した。
まだ 20 代だったシャナハンは、かつて RPX で特許専門家として働いていたが、職場でのセクハラが原因でわずか 1か月で退職し、重度のうつ病から回復した後、特許管理会社 ClearAccessIP を設立した。彼女はそれを去年売った。 その後、投資会社「Bia-Echo」が設立され、公式サイトによると、同社は司法改革の推進と地球の健康と居住性の確保に尽力しているとのことである。
2021年12月、テスラCEOイーロン・マスクとグーグル共同創設者セルゲイ・ブリンの妻ニコール・シャナハンは不倫関係にあった。 二人はマイアミのバーゼルの芸術展で会ったと伝えられている。 当時独身だったマスクとシャナハンは、展示会中に感情的な共鳴を示した。
ブリンとシャナハンは当然離婚した。米国では不倫は当然すぎて、政治的にマイナスにならない？
https://www.soundofhope.org/post/800209
3/18阿波羅新聞網＜惊呆！离开日语，中国人无法开口讲话＝衝撃！ 日本語がなければ中国人は話すことができない＞未だに反日・抗日を続けている人は、小ピンクの人でも「穏健な中国人」でも、X上で政治の議論をするのはやめてください！
なぜなら…
服務、組織、規律、政治、革命、政府、党、方針、政策、申請、解決、理論、哲学、原則、経済、科学、商業、幹部、健康、社会主義、資本主義、法律、封建、共和、美学、文学、美術、抽象など。
これらの言葉はすべて日本語である！ ！
現代中国語の70％は日本語由来とのこと。
https://www.jescorp.co.jp/wp/translation-industries/modern-chinese/
https://twitter.com/i/status/1769248791390249324
https://www.aboluowang.com/2024/0318/2031504.html
3/19阿波羅新聞網＜若看好川普当选 不妨预做四大金钱规划＝トランプ大統領の当選を楽観視しているなら、事前に4つの主な資金計画を立てた方が良い＞バイデン大統領とトランプ前大統領は2024年の選挙で2度目の対決となるが、金融管理ウェブサイト“OBankingRates”の報道によると、一部の金融アドバイザーはトランプがWHに復帰する可能性が高いと考えており、顧客に2024年に資金計画を立てるようアドバイスしているという。例えば、トランプは任期中に大企業減税を行ったが、トランプが２度目に就任すればさらに大企業減税を行うと一般的に予想されている。
米国株買い推奨？
https://www.aboluowang.com/2024/0319/2031876.html
3/19阿波羅新聞網＜生死存亡！中国电动车开启“低价割喉战” ＝生か死か！ 中国の電気自動車が「低価格競争」を開始＞中国の新エネルギー車は生産能力過剰と供給過剰を受けて「低価格競争」を開始した。 一部の当局者は全国両会で、政府が業界の困難を軽減するために消費を刺激する政策を策定しているとのニュースを発表したが、高合自動車（HiPhi）の生産停止を受けてここ数日、別の哪吒自動車会社（（Hozon Auto））も3/6に南寧工場の閉鎖を報じた。
EVに使われる電気の源は70％の石炭火力発電。EVは寒さに弱いのも分かってきた。
https://www.aboluowang.com/2024/0319/2031812.html
3/19阿波羅新聞網＜阿拉世界CNN节目 击碎习近平“大梦”＝ アラブ世界のCNN番組、習近平の「大きな夢」を打ち砕く＞中国政府はしばしば「文章攻撃や軍事的脅迫」に訴え、台湾統一のための武力行使も排除していないが、「アラブ世界のCNN」として知られるアルジャジーラは、多くの中国人にとって台湾統一よりも国内問題を解決することが重要だと多くが感じていると報じた。
豊かになれば、戦争で命を落としたくないとなる。習はそれが分からない。
https://www.aboluowang.com/2024/0319/2031878.html
3/19阿波羅新聞網＜说到做到！马斯克开源Grok：3140亿参数巨无霸，免费可商用＝有言実行！ マスクのオープンソース Grok:は 3,140 億のパラメータを持つ巨人、商用利用は無料＞マスクは約束を守り、彼の主要モデルGrok がオープンソースになった。コードとモデルの重みは GitHub で入手できるようになった。 公式情報によれば、今回のオープンソースGrok-1は3,140億個のパラメータを持つハイブリッドエキスパートモデル、つまり現行のオープンソースモデルの中で最もパラメータ数が多いモデルだという。
https://www.aboluowang.com/2024/0319/2031875.html
3/19阿波羅新聞網＜中共受不了了！民主峰会 北京遭蔑视—北京抗议韩国邀请台湾部长在民主峰会上视频致辞＝中共は受け入れられない！ 民主サミットで北京は軽く視られる—北京は韓国が台湾の大臣を民主サミットでのビデオ演説に招待したことに抗議＞台湾行政院デジタル発展大臣の唐鳳は韓国から招待され、民主サミットで抜き打ちビデオ演説を行った。 唐鳳は演説の中で、台湾は組織的なサイバー攻撃に不釣り合いにも耐えたが、人工知能の安全で持続可能な開発を確保するためにすべての利害関係者と協力する意欲と能力があると述べた。 今回の民主サミットで唐鳳が演説した際、韓国も台湾も何の事前通告もせず、会議の議題にも載せなかった。
台湾の半導体チップの威力。
https://www.aboluowang.com/2024/0319/2031790.html
3/19阿波羅新聞網＜乌军突袭！ 莫斯科3机场全关闭 多处炼油厂爆炸＝ウクライナ軍襲撃！ モスクワの3つの空港はすべて閉鎖され、複数の製油所が爆発した＞ロシアとウクライナの間の紛争はここ数日、沈静化するどころか激化しており、最近、フランスのマクロン大統領がウクライナ支援のための地上作戦も排除しないと述べたと報じられ、ロシア・ウクライナ戦場の状況はさらに複雑化している。 ここ２日間で、ロシアの多くの場所がウクライナの無人機によって攻撃された。
ロシアは１７日、ウクライナからの無人機攻撃を受け、一連の破壊と混乱を引き起こした。 朝、ウクライナの無人機がビルゴロドを攻撃し、激しい炎と黒煙を上げた。 同日、別の場所で、無人機が再びロシアの製油所を攻撃したとの報道が流れた。
https://www.aboluowang.com/2024/0319/2031885.html
何清漣 @HeQinglian 8時間
習近平が招待した第一陣の24名の米国人学生が中国に到着、その数は今後5年間で5万人に達する見通し。
https://rfi.my/ARHp.X @RFI_Cn経由
【スティラクム中学校の 17 歳の生徒、リドルは、中国に行く機会に感謝しており、今回の旅行を一秒毎に楽しみにしていると述べた。 】…もっと見る
rfi.frより
何清漣が再投稿
菁菁楽道 リディア @lydia488144315 17h
アイオワ州の人口8,000人の町で最大の雇用主であるタイソン・フードは最近、食肉加工工場の閉鎖を発表し、その結果1,200人が職を失い、町全体が終わってしまった。
興味深いのは、この会社が代わりに、NY州で 50,000 人の不法移民を雇用すると発表したことである。ご存知のとおり、世界第 2 位の食肉加工会社であるタイソン・フードは、米国民を解雇し、不法移民を雇用すると発表した。
これは米国を完全に潰すリズムだ！ …もっと見る
川島氏の記事では、中共のバブル崩壊は東南アジア経済にも影響を及ぼしていると。中共に投資してきた米国が投資を渋るようになり、中国の見せかけの発展が過重債務と不良債権化で、身動きが取れなくなった。当然中国の海外資産は撤収し、人員も撤収することになる。
中国の海外経済支援は、政治的に自国の言うことを聞かせる目的だから、迂闊に深みにはまることはしないこと。言うことを聞かない場合、経済で締め上げてくる。観光客の派遣停止や、理由にならない理由での輸入制限等。日本もインバウンドで中国からの客は当てにしない方が良い。設備投資が無駄になる。
3/18日経＜ホタテ、メキシコ加工で価格2倍 中国禁輸で狙う米市場＞「中国による禁輸で行き場を失った北海道産のホタテをメキシコで加工し、米国の高級品市場に売り込む試みが本格的に始動した。中国への依存度を減らす一方、価格は中国で加工していた当時の2倍程度に跳ね上がる。高級食材として、まずは米西海岸で独り立ちさせるのが目標だ。」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN161FG0W4A310C2000000/
中国の代わりに日本が進出と言っても、企業には内部留保の金があるだけ。技術は日本の工場が寂れているように空洞化が進んだ。本来、日本に設備投資して、技術者の養成をしないといけない。半導体は台湾や韓国に抜かれている。
記事
ベトナムの首都ハノイ（2024年2月2日、写真：ロイター/アフロ）
（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）
ベトナムの1月から2月の自動車販売台数は前年同期に比べて23％減少し3万876台だった。昨年（2023年）も前年比で25％減少したが、減少は今年になっても続いている。自動車販売台数は景気のバロメータと言ってよい。もし日本で自動車の販売台数がこのように減少し続ければ大騒ぎになるだろう。
ベトナム政府は2023年の経済成長率を5.05％と発表した。目標の6.5％には届かなかったものの5％は上回ったとしたが、自動車の販売台数が前年比で23％も減少しているときに、本当に5％も成長したのであろうか。政府発表をそのまま信じるわけにはいかない。
崩壊した不動産バブル
ベトナム経済が不振に陥った直接の原因は不動産バブルの崩壊にある。
昭和の日本のようにベトナムには土地神話が存在した。ベトナムの一人当たりGDPは日本の10分の1程度でしかないのに、ハノイやホーチミン市の土地価格は日本の2分の1程度になっていた。そんな不動産価格が2022年の秋から下落し始めた。
ベトナムの不動産バブル崩壊は中国と軌を一にしている。バブルが崩壊し始めた時期が同じなら、崩壊が始まっても価格があまり下落しない点も似ている。また銀行が多額の不良債権を抱えていると言われるが、その実態が明らかにならない点も似ている。
日本のバブル崩壊の時もそうであったが、どの国の政府も金融システムの安定を求めるために、銀行が抱える不良債権の実態を明らかにしたくない。だが、多額の不良債権を抱える銀行は新たな融資に及び腰になり、それが景気の悪化を招いている。現在、ベトナム政府は銀行に貸出を増やすように要請しているが、銀行がそれに応じて貸出額を増やすことはない。経済原理を無視した政府の命令によって景気が回復することなどない。
ベトナムは1986年にドイモイと呼ばれる中国の改革開放に似た路線に舵を切った。それ以降経済は順調に成長し、ASEANの優等生という状態が続いてきた。そんなベトナムも成長率の低下に苦しむようになってしまった。
反発しながらも中国マネーに依存してきた東南アジア経済
経済の不調はベトナムだけではない。インドネシアの今年2月の自動車販売台数は前年比18.8％の減少、タイの1月の自動車販売も16.4％減少している。東南アジア経済は明らかに曲がり角に立っている。
その原因を探ると中国バブルの崩壊に行き着く。
東南アジア経済は中国経済と密接に関係している。東南アジア諸国の経済成長モデルは中国と同じと考えてよい。海外から資本と技術を導入して、それに自国の安い労働力を組み合わせる。輸出主導の成長モデルである。
それに加えて、マレーシアの南端で中国の不動産開発大手、碧桂園が行った「フォレスト・シティー」プロジェクトが典型であるが、中国からの多額の不動産投資が東南アジア経済を後押ししてきた。だが、ここに来てその中国マネーが逆回転し始めた。中国からの投資は2020年頃から明らかに減少している。
ベトナムでは中国マネーを判別することは難しいという。ベトナムは東南アジア諸国の中でも特に反中感情が強い。そのことに配慮して、中国マネーはシンガポールやマレーシアのお金に姿を変えてベトナムに投資されてきたからだ。
ベトナムの不動産バブル崩壊が中国と同時に起きたことは、ベトナムのバブルに中国が深く関与していたことの証左である。これまでシンガポールなどを経由した資金で行われていた建設プロジェクトが中止になった。そればかりではない。資金繰りに困った中国企業がこれまでに買い漁った不動産を売り払って、資金を本国に持ち帰ることが懸念され始めた。
東南アジアには多くの華僑が暮らしている。ベトナムは例外的に華僑の影響がない国であるが、その他の国の経済は華僑が牛耳っている。これまで中国はその華僑を尖兵として東南アジア経済に大きな影響を及ぼしてきた。ラオスやカンボジアの経済は中国マネーがなければ成り立たないと言ってもよい。
東南アジア諸国は中国の高圧的な振る舞いに反発しながらも、中国のマネーに依存してきた。タイ経済は中国からの観光客が落とすお金によって潤っていた。観光産業はコロナ禍で大きな打撃を受けたが、そのコロナ禍が終わっても中国からの観光客の回復は鈍かった。それに焦ったタイ政府は、観光目的の中国人をビザなしで入国させることにした。それは一時的に功を奏して、昨年、タイを訪問する中国観光客の数はコロナ前の水準に戻ったとされる。だが落とすお金は大きく減少したと言われる。今後、中国の不況がより一層深刻化すれば、中国人観光客が落とすお金に頼るタイの観光産業は大きな打撃を被ることになろう。
バングラデシュやインドが安価な労働力を提供し始めて、東南アジア諸国のライバルになり始めたことも大きい。もはや安い労働力が存在するというだけでは、世界経済の中で優位を占めることができない。
日ASEAN特別首脳会議に参加するため日本を訪問し岸田首相と会談したベトナムのファム・ミン・チン首相（資料写真、2023年12月17日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
日本企業にとってはチャンス
ベトナムが不動産バブルの崩壊に苦しみ出したことは、日本企業にとってチャンスと言ってよい。日本企業は過去30年にわたりバブルの崩壊の後遺症に苦しみ、「膾（なます）を吹く」とも言えるほどの慎重な経営姿勢を貫いてきた。その結果、日本企業は大量の内部留保を持つに至った。
東南アジアから中国マネーの撤退が始まった。東南アジア諸国は多かれ少なかれ、この20年ほど中国マネーに踊っていたために、中国バブルの崩壊は東南アジア経済に力の空白地帯を作り出すことになった。それは特にラオスとカンボジアで顕著であるが、ベトナム、タイ、インドネシアも例外ではない。
現在、その空白に入り込む余力がある国は、企業が豊富な内部保留を持つ日本しかない。膾を吹いている時ではない。このチャンスを逃す手はない。
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