4/20The Gateway Pundit＜Hillary Clinton, Bill Gates, Pope Francis and Hundreds More Lose Verification on Twitter＝ヒラリー・クリントン、ビル・ゲイツ、教皇フランシス、その他何百人もがツイッターで検証を失う＞
左翼は金を出すのが嫌なら使わなければ良いのに。
Twitter は、Twitter Blue の支払いを拒否した Twitter ユーザーからすべての従来の検証済のブルーチェックを正式に削除しました。
検証チェックが削除された最も有名な名前には、ヒラリー・クリントン、ビル・ゲイツ、ビヨンセ、クリスティアーノ・ロナウド、クラウス・シュワブなど、何百人もの人々がいます。
Elon Musk が 10 月下旬にプラットフォームを購入したとき、彼はすぐに検証スキームを「レガシー」機能として描くことを検討し、それを削除するつもりであると述べました。代わりに、ユーザーはそのブルーチエックの代金を支払うことができるだろうと彼は言い、「Twitter Blue」の提供の一部は.同社の不安定な財政状況を解決するのに役立つことを望んでいる。
有権者の60％が去年の中間選挙でも不正があったと考えている。
有権者の62％が州や連邦当局は広範な選挙詐欺の証拠を無視している。
郵便投票は不正の温床と考える人とそうではないと考える人の割合は53：13。
追求すべきは、投票の簡単さ：不正投票なし＝39：60.。
4/20看中国＜为了台湾芯片 意大利拟退出中国一带一路(图)＝イタリアは台湾のチップのために中国の一帯一路イニシアチブから撤退する予定である（写真）＞ブルームバーグ・ニュースは事情通の話によると、イタリアの工業省官員は台湾関係者との最近の非公式の会談で、台湾との半導体の生産と輸出協力を促進しようとして、中国の一帯一路イニシアチブからの撤退を望む可能性があることをほのめかしたと語った。
最終的な立場を公表していないイタリアのジョルジア・メローニ首相が決定を下さなければならない、と事情通は語った。
イタリアは、中国の一帯一路イニシアチブに参加する唯一の G7メンバーであり、当時のジュゼッペ・コンテ首相が 2019 年初めに覚書に署名して以降、両国間では、ほとんど実際の影響を与えていなかったが、中国と米国および西側の同盟国との関係が緊張している時に、それは北京にとって非常に象徴的なものであり続けている。 イタリアが放棄しなければ、協定は2024年に自動更新される。
自由財経の報道によれば、中国問題を長年研究してきた政治アナリストで、ローマのルイス大学の客員教授である Francesco Sisci がインタビューで、「一帯一路イニシアチブ」は実際にはイタリアでは既に停止し、イタリアと中国が署名した覚書は完全に空っぽであり、両国にとって失敗であり、両者の間には大きな誤解があるため、協定は署名されるべきではないと。
メローニは極右政党「イタリアの同胞」の関係者とともに、過去に台湾に対する中国の姿勢を批判してきたが、2022年後半にメローニが連立政権の首相に就任して以降、この件で発言を控えてきた。EUは安全保障上の懸念と中国の経済的結びつきとのバランスをとっているためである。今月初め、ローマの国会議員は土壇場で台北への旅行をキャンセルした。
イタリア工業省の報道官は、この件についてコメントを控えた。
しかし、報道は、イタリアの高官が台湾を訪問したことは、イタリアが半導体やその他のハイテク製品の重要な供給元である台湾との外交関係を深めることを望んでいることを示しており、台湾はミラノに第二の代表処を開くことを計画していると指摘した。
『アントニュース』（ル・フォルミッシュ）は17日、台湾がイタリアに新たに「駐ミラノ台北事務処」を設立すると報じ、この名称は、一つの中国政策の原則に基づいており、台湾ではなく台北と書かれているが、ローマにとっては、第 2 の公的機関を追加することに同意することは、イタリアの台湾に対する支持の重要な声明を表している。
日本も熊本に第二代表処を作ればよいのに。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/04/20/1033921.html
4/21阿波羅新聞網＜美国一机器人连续工作20小时 突然跪地倒下罢工＝米国で20時間連続作業したロボットが突然ひざまずいて倒れストライキを起こした＞4/18、米国のあるハイテクフェアで、人型ロボットが20時間連続作業した後、突然ひざまずき、動かなくなったのを見て、見物人は非常にショックを受けた。
ロボットにも休憩は必要では。3交代にすればよいのに。
https://www.aboluowang.com/2023/0421/1892277.html
4/21阿波羅新聞網＜“对中国而言很丢面子” 斐济新总理避见中共副外长马朝旭＝「中国にとって非常に恥ずかしい」 フィジーの新首相は、中国の馬朝旭外務次官との会談を回避＞中共の馬朝旭外務次官がオーストラリアを離れ、南太平洋の島国フィジーに到着した直後、中国とフィジーは再び外交上の緊張に直面した。
オーストラリアへの訪問を終えたばかりの馬朝旭は、当初、昨年12月末にフィジーの首都スバで、新しく任命されたシティヴェニ・ラブカ（Sitiveni Rabuka）首相を含む数名の高官と会談する予定であった。
しかし、ラムカは近親者の死により休暇中だったため、馬朝旭にフィジー副首相との会談を提案した。
しかし、オーストラリア放送協会（ABC）は、中国側が先週の金曜日の朝に副首相と会ったことを知ったが、その朝に仕事に戻ったラムカは会談に出席しなかった.
在フィジー中国大使館が発行したメディアリリースはまた、フィジーが派遣した高官は国会議長のララババ、カミ・カミガ副首相、首相官邸のツブナ補佐官であることを確認した。
中共とは付き合いたくないという意思表示。
https://www.aboluowang.com/2023/0421/1892255.html
4/21阿波羅新聞網＜SpaceX星舰升空爆炸 原因曝光 马斯克说话了＝SpaceX スターシップが上空で爆発、その原因が明らかになった マスクの発言＞億万長者のマスクが設立した宇宙探査技術会社(SpaceX)の無人機「Starship」(スターシップ)」は、20日に再試行し、最終的に離陸に成功したが、飛行から約4分後に爆発して海に落下した。 SpaceX の CEO である マスクは、ミッション・チームを祝福した。 マスク は、数か月以内に別のテストを開始すると予告した。 同社のエンジニアは、スターシップが上昇中に「急速で計画外の崩壊」に遭遇したと述べた。 英国放送協会 (BBC) は SpaceX の報道を引用し、同社はもう少し長く存続することを望んでいるが、試験飛行が失敗したとは考えておらず、公式ウェブサイトのライブ放送局も離陸成功を強調している。
次に向けてスタッフを鼓舞するリーダーは素晴らしい。
https://www.aboluowang.com/2023/0421/1892248.html
4/20阿波羅新聞網＜美国将祭投资中国禁令 严厉史无前例＝米国は、前例のない厳しさで中国への投資を禁止する＞米メディアは、WHが、中国に投資する米企業に対し、最新かつ前例のない厳しい規制を公布しようとしていると明らかにし、この大統領令の概要を商工会議所などの業界団体に紹介している。これには、企業に中国のハイテク分野への新しい投資は政府への報告を義務付け、チップなどの主要分野での取引禁止などが含まれる。
西側全体が禁止しないと。
https://www.aboluowang.com/2023/0420/1892204.html
4/20阿波羅新聞網＜中国出入境口岸严查出境者 旅客携现金及物品超标受罚＝中国の出入国管理イミグレは出国者を厳しくチェックし、過剰な現金や物品を運ぶと旅客に罰金を科す＞広東省やその他の場所での出入国イミグレでは、旅客の身元、現金、貴重品など、旅客の検査が再び強化された。 先週、数人の人権活動家が珠海イミグレから出国しようとしたが阻止された。 香港居住者が深圳の福田イミグレから出国するときに、10万元の現金が発見され、2万元の罰金が科された。
広東省の深圳と珠海の入出イミグレは、中国、さらには世界最大の陸上出国イミグレであり、疫病が流行する前は、深圳羅湖イミグレには 1 日で最大約 30 万人が出入りしていた。 疫病流行後、出入国する人の数は大幅に減少したが、イミグレでの当局の疫病管理は大幅に強化された。 湖南省と湖北省の多くの人権活動家は本局に対し、最近深圳と珠海経由で国外に出ようとしたが、「国家安全保障を危険にさらす」可能性があるという理由で国境検査官によって阻止されたと語った。
https://www.aboluowang.com/2023/0420/1892168.html
4/20阿波羅新聞網＜扫平克里米亚 就在今年夏天! 乌情报局长:还要特别猎杀“这个人”…..＝今年の夏、クリミアを掃討! ウクライナの情報長官：「この人物」を特別に捜索・・・.＞ウクライナとロシアの戦争は 1 年以上続いて、ウクライナ軍とロシア軍は最近バフムトで戦い、この戦いの結果は戦争の方向性に大きく影響する。各界はこの最新の状況に注目しており、ウクライナの「春の反撃」は、2014年以降ロシア軍に占領されているクリミア半島に依然として焦点を当てている。
ウクライナ兵士を斬首した人物。
https://www.aboluowang.com/2023/0420/1892072.html
4/20阿波羅新聞網＜评论区翻车了！中共批WHO把新冠病毒溯源政治化 中国网友一面倒挺世卫＝コメント欄はひっくり返る！ 中共は、新型コロナウイルスの起源の追跡は政治化としてWHOを批判 中国のネチズンはWHOを支持＞2019 年末に中国湖北省武漢で 中共ウイルスが発生して以降、疫病流行は今も続き、丸 3 年を超えた。 新型コロナウイルスの発生源は、常に最大の問題の 1 つである。
中共はWHOにタイミングよくキチンと調べさせなかったのだから、中共が犯人と思われても仕方がない。
https://www.aboluowang.com/2023/0420/1892057.html
4/20Share News Japan＜中国の本当のGDP、当局発表の6割程度だった…＞
https://sn-jp.com/archives/121565
2017年8月29日の本ブログにも中共のGDPの誤魔化しについて触れています。人口も4億人マイナスであれば、GDPが公表数字の6割でもおかしくない。2017年時、公表1200兆円でも実質800兆円と見込んだのは間違いではなかった。
http://dwellerinkashiwa.net/?m=20170829
川島氏の記事では、トランスペアレンシー・インターナショナルのクリーン度調査で中国が65位と言うのは信じがたい。上から下に至るまで賄賂を取る国です。
習はロシアでプーチンに会ったときに、岸田がゼレンスキーに会い、西側ニュースの扱いが小さくなったことや孔大使の離任時に慣例では首相が会うことになっていたのに会わなかったから、恥をかかされたと恨んでいるかもしれない。それでチョン書記長に一所懸命工作しているのでしょう。でも彼は仲間がいなければクーデターが起きるかもしれない。日本としては気にせずチン首相を招待することです。
記事
ベトナムのファム・ミン・チン首相（2023年2月9日、写真：ロイター/アフロ）
（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）
5月19日から21日まで岸田首相の出身地広島でG7サミットが開催される。原爆が世界で初めて投下された都市でのサミットは、「平和への祈り」──そんなキャッチフレーズで語られることになるのだろう。
だがその水面下はドロドロしている。ここではベトナムで垣間見たサミットの裏側について書きたい。
過去の汚職を引きずるチン首相、囁かれる辞任説
広島サミットにベトナムの首相が招待されている。ベトナムだけではなくオーストラリア、インド、ブラジル、インドネシアなど8カ国が招待されているが、G20のメンバーになっていないベトナムにとっては晴れがましい舞台と言ってよい。
日本とベトナムの関係は良好で、特に安倍首相の時代にベトナムを中国に対抗する仲間として位置付けたことが、その後の日越関係に良い影響をもたらしている。
米中の対立が精鋭化する中で、G7の影の主役は中国である。中国はG7において米国の中国包囲網が一層強化されることをなんとかして防ぎたいと考えている。先にフランスのマクロン大統領を招待して良好な関係を世界に見せつけたのも、その一環と考えてよい。
このような情勢の中でベトナムが揺れている。ベトナムからはファム・ミン・チン首相が出席する予定だが、そのチン首相の辞任説が囁（ささや）かれている。理由は過去の汚職である。
開発途上国の例にもれずベトナムでも汚職は広く蔓延している。調査すれば汚職を理由に全ての政治家や官僚を逮捕することができるなどと言われている。その状況は中国にそっくりである。
ただベトナムの名誉のために付け加えておくと、現在、ベトナムにおける汚職の状況はかなり改善されている。世界の汚職について調査している「トランスペアレンシー・インターナショナル（Transparency International）」によると、2022年のベトナムのクリーン度は世界で77番目である。
ちなみに1位はデンマーク、2位はフィンランド、3位はニュージーランド、人口の少ない先進国の順位が高い。日本は18番、米国は24番。その他では中国が65位、インドが85位、ブラジルが94位、タイとインドネシアは同順位で101位である。これを見ると、ベトナムは誇れる水準にはないものの、他の途上国に比べて特に悪いというわけでもない。
チョン書記長独裁の裏に見え隠れする中国の影
そんなベトナムで昨年（2022年）末にファン・ビン・ミン筆頭副首相が汚職で失脚し、今年に入ってからは、首相を務めたこともあるフック国家主席も失脚している。首相在任中に起きた汚職の最終的な責任者であることがフック辞任の理由とされるが、実際には家族の汚職が原因と囁かれている。
一連の汚職退治は、グエン・フー・チョン共産党書記長が主導している。書記長は共産党のトップであるが、ベトナムではこれまで旧ソ連や中国のように一人に権力が集中することを避けるため、重要事項は20人弱で構成される政治局員の合議によって決められてきた。それがここに来てチョン書記長に権力が集中しつつあり、コロナ禍が明けた頃からは書記長の独裁と言ってよい状況になっている。
その裏には、中国の影が見え隠れする。
ベトナムは今から約2000年前に中国の植民地になり、そのような状況が約1000年続いた。939年に戦って独立を果たしたが、独立した後も中国は何度もベトナムに侵攻している。明の永楽帝の時代には20年ほどだが再び植民地になったこともある。
ベトナムは中国が侵攻してくる度に大きな犠牲を払いながらも、なんとか独立を勝ち取ってきた。そんな歴史を持つベトナムでは、人々は中国をひどく恐れるとともに敵視している。
現在、米国は、アングロサクソンが主流を占める英国、オーストラリアと安全保障に関するパートナーシップを組んで中国に対抗しようとしている。日本は正式には参加していないものの、その一員と言ってよい。米国はさらにその輪をインドとベトナムにまで広げようと考えている。中国を孤立させる上でインドとベトナムは地政学上の重要なポイントになっているのだ。
インドは中国との間で国境紛争を抱えており、中国を嫌ってはいるものの長く英国の植民地だったこともあり、米国や英国に誘われてもすぐにイエスとは答えられない。伝統的に西側にも東側にもつかない政策をとっており、その態度は玉虫色である。
ベトナムは歴史的に中国を恐れ、敵視しており、かつ現在南沙諸島や西沙諸島の領有権をめぐって中国と対立している。米国から自分の陣営に加わるように誘われるのは願ってもないことだ。だが、不用意に米国の側に立てば中国を激怒させる恐れがある。
外から見るとベトナムが全方位外交を貫いているように見えるのは、そうした背景があるからだ。ただ、政府内部では西側との交流を深めたいと考えている人が多い。
日本とベトナムの仲を割きたい中国
中国はそんなベトナムを疑いの目で見つめている。ベトナムを自由にさせておくと米国に傾斜しかねない。南シナ海を巡る争いもあり、ベトナムが米国の陣営に加わることは許せない。
習近平政権になって米国との対立が激化する中で、ベトナムを米国になびかせないことが中国外交の基本方針になっている。それは日本とベトナムの関係にも及ぶ。日本は米国の“子分”であるから、日本とベトナムの仲を割くことも中国の重要な外交方針である。
チョン書記長はベトナム共産党の理論部門の出身であり、実務面においては有力な部下を持たない。そんな書記長は、ベトナム政治の中で孤立しがちである。中国は、権力基盤が不安定なチョン書記長を陰で支えることによって、ベトナムへの影響力を強めようとしている。
このような状況の中で一連の汚職退治が行われている。それは、汚職退治で政敵を排除する習近平にも似て、チョン書記長独裁とも言える状況を作り出している。
そんなチョン書記長は、公安部門の出身であり実務面で力を持つファム・ミン・チン首相を排除したいと考えるようになった。そんなわけでチン首相の辞任が取り沙汰されている。
チン首相を招待した岸田首相が恥をかく？
習近平は、米国への傾斜が著しい岸田首相を面白く思っていない。心の中は、ウクライナに行っていい気になるな、調子に乗るなと言ってやりたいはずである。
G7に出席した直後にチン首相を辞任させれば、チン首相を招待した岸田に恥をかかせることができる。そうすれば日本政府はベトナムに不信感を抱く。日越関係にくさびを打ち込むことができる。中国は、日本がG7にベトナムの首相を招待したことを、そのように利用したいと考えている。
もちろん、ベトナム政府内の多くの人々は日越関係を良好に保ちたいと思っているので中国が考えるようにことは運ばないと思うが、水面下では熾烈な駆け引きが続いている──。
ハノイの事情通の間でそんなことが囁かれている。
中国がベトナムに仕掛ける水面下の猛烈な工作
ベトナムの政治に関する街の噂はそれなりに信頼できる。フック国家主席の辞任についても街では昨年の夏頃から噂されていた。そんなわけでフック国家主席の突然の辞任も、街ではそれほどの驚きもなく受け止められている。
ベトナムは社会主義国であることからマスコミが統制されており、公式に発表される事柄は結果だけであり、その背景や理由が説明されることはない。そんなベトナムでは政治の裏側は昔から口コミで街に広がっていた。
ベトナム政府は中国のようにネットによる情報発信を厳格に取り締まっていない。近年ネット情報は玉石混交ではあるものの、その一部はかなり正確であると言われており、口コミ情報と相まって、公式の発表はなくても政治の動きをかなり正確に知ることができる。
多くの日本人はベトナム政治の内情にそれほど興味があるわけではない。ただG7をめぐって中国がベトナムのような国に対しても水面下で猛烈な工作を行っていることだけは認識しておいた方がよい。
日本はなんと言っても島国であり、陸続きで中国と接するベトナムに比べれば感じる脅威は格段に小さい。国境を接する国々は、陰に陽に中国から大きな圧力を受けており、その影響は首相の進退にまで及ぶ。
お祭り騒ぎに見えるサミットでも水面下では熾烈な火花が散っているのだ。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
