4/21The Gateway Pundit＜BREAKING: Controversial Konnech Company Dismisses ALL CHARGES Against Catherine Engelbrecht and Gregg Phillips Links to China Exposed – True the Vote Evaluates Options to Hold Company Accountable＝速報：論争の的となっている Konnech Company は、キャサリン・エンゲルブレヒトとグレッグ・フィリップス に対するすべての請求を取り下げします 中国へのリンクが暴露されました – True the Voteは会社に説明責任を持たせるためのオプションを評価します＞
民主党と中共はやはりグルで不正選挙をしたのでは。
True the Vote は、金曜日の朝にこの更新を Web サイトに投稿しました。
テキサス州ヒューストン – 昨日、Konnech は、True the Vote, Inc、キャサリン・エンゲルブレヒトとグレッグ・フィリップスに対する保留中の名誉毀損および違法なコンピューター・アクセス訴訟を、テキサス州南部地区連邦地方裁判所で取り下げした。ケース番号は 4:22-cv-03096 です。
True the Voteは次のコメントを出しました。彼らは失敗しました。私たちは、彼らの不当な行動に対する責任を彼らに負わせることに関して、私たちの選択肢を評価しています. 私たちは、Konnech が敗訴すると判断したため、訴訟を取り下げたと考えています。」
True the Vote の創設者である キャサリン・エンゲルブレヒトは取り下げについて次のように述べています。彼らの活動についてのすべての会話を口封じするという Konnech の積極的な訴訟は、グレッグ・フィリップスと私を不当に投獄する結果となりました。私たちを釈放するには、上級裁判所の介入が必要でした。私たちは、投票の完全性について公の会話を促進するという私たちの使命にこれまで以上に専念しています。」
グレッグ・フィリップスは、「これは根拠のない名誉毀損と違法なコンピューターアクセスの事件であり、私たちは服を脱がされ捜索され、独房に入れられました. 進歩が見られるのは心強いことですが、誤った情報の拡散、不適切な拘留、司法の不正行為を取り巻く深刻な問題を見逃すことはできません。正義を求めるという私たちのコミットメントは揺るぎないものです。」
4/21Rasmussen Reports＜Voters Think Politics Motivates Classified Leaks＝有権者は、政治が機密情報漏洩の動機になると考えている＞
漏洩した機密情報をマスコミが公表した背景には政治があるとほとんどの有権者は信じているが、ウクライナ戦争に関する最近の漏洩は、米国の援助に対する支持を変えていない。
Rasmussen Reports の最新の全国電話およびオンライン調査によると、おそらく米国の有権者の 54% が、機密情報を公開するほとんどのメディア・アウトレットが政治的な理由でそれを行っていると考えています。37% は、メディアが機密漏洩を公表するのは、これらのことを知る大衆の権利を信じているからだと述べています。これらの調査結果は、 2021 年 2 月からあまり変わっていません。
まあ、民主党or DSがメデイアを手先として使っているということ。
4/22阿波羅新聞網＜为什么法国拒绝向乌克兰提供可以瞄准白俄罗斯的地图？＝なぜフランスはベラルーシを正確に狙える地図をウクライナに提供することを拒否したのか?＞ベラルーシはウクライナと国境を接する隣国であり、ロシアの確固たる同盟国である。 ベラルーシは開戦以降、キエフにとって脅威であった。 ル・モンドが入手した情報によると、ウクライナ当局はフランスに対し、ベラルーシ領土のデジタル地図を提供するよう要請した。これは、戦闘機や無人偵察機が低高度で任務を遂行できるようにする重要なツールである。
フランス国防省はこの件につき、コメントを拒否したと。
https://www.aboluowang.com/2023/0422/1892721.html
4/22阿波羅新聞網＜美密件：机场、雷达都在中共导弹射程内 台湾如何抵御攻势？—机场、雷达都在中共导弹射程内，台湾应如何抵御解放军空中攻势？＝米国機密文書：空港とレーダーは中共のミサイルの射程内にある 台湾は攻撃に対してどのように防御するか? ――空港もレーダーも中共のミサイルの射程内にあるが、台湾は人民解放軍の空襲をどう防御すべきか？＞
ワシントン—
台湾海峡で戦争が勃発したら、台湾は人民解放軍の空襲を止められないのだろうか？ 最近、米メディアは国防省の流出文書を引用し、台湾海峡紛争で早期に制空権を確立する可能性は中国空軍の方が、ウクライナ戦争でのロシアよりも高いと指摘したが、台湾国防部はこれに反論した。軍事専門家は、台湾の空軍は地理、数、統合能力の面で複数の課題に直面していると考えており、米国は人民解放軍が台湾の主要な空軍基地を攻撃するのを防ぐため、台湾が多層防空システムとミサイル防衛システムを構築し、長距離攻撃兵器の売却を検討して早急に支援する必要がある。
米下院傘下の米国と中共と戦略的競争に関する特設委員会と、ワシントンのシンクタンクである新米国安全保障センター (CNAS) は水曜日（4/19）夜、台湾海峡戦争について非公開の図上演習を行った。委員会のマイク・ギャラガー委員長は20日、米国は台湾の兵器強化や長距離ミサイルの増産を全面的に支援する必要があり、企業も経済的影響に備える必要があると述べた。
https://www.aboluowang.com/2023/0422/1892732.html
4/22阿波羅新聞網＜菲律宾向美国倾斜 秦刚急赴马尼拉补救＝フィリピンは米国に傾き、秦剛はマニラに急いで駆けつける＞秦剛はこの時にマニラに駆けつけた。中共外交部の汪文斌報道官によると、「相互信頼を強化する」ためであるが、この話は両国の「相互信頼」の現在のレベルはかなり低いことを明らかにした。
https://www.aboluowang.com/2023/0422/1892720.html
4/22阿波羅新聞網＜拼了！农民抡棒反击农管—农管到处毁田挖菜砍树 传一农民抡棒反击＝ファイト！ 農民は農業当局者に棒で反撃する 農業当局者は、いたるところで畑を荒らし、野菜を掘り起こし、木を伐採する 農民は棒で反撃すると言われている＞中共の「農業当局者」は、都市管理と同じように地方の災いとなった。 インターネットに投稿された動画は、「農業当局者」は農家が植えた木や作物をいたるところで破壊していることを示している。 自宅の裏庭で、農家が木の棒で、木を引っ張っていた男を倒した。
「農業当局者」は、農家が正式に指定された「正規品種」を植えないので、農家が選んだ「劣等品種」を取り除くと述べた。
https://www.aboluowang.com/2023/0422/1892735.html
4/22阿波羅新聞網＜防偷渡美国 传中共海关拦截疑似“走线” 人员＝米国への密航を阻止、中共税関が「ルート」を阻止したと伝わる＞中共の統治下で、政治経済環境は悪化の一途をたどり、中南米から米国に密入国する中国人が急増した。 インターネット上では、中共税関が「ルートに行く」疑いのある人物の出国を阻止し始めたという噂が流れている。
米国は国境の壁が必要。中国人は中共のスパイになるから、特に注意すべき。
https://www.aboluowang.com/2023/0422/1892724.html
4/22阿波羅新聞網＜秦刚为何罔顾事实，升高调门？证北京最担心一点＝秦剛は事実を無視して口調を強める? 北京が最も心配していることを証明＞中共の秦剛外相は金曜日に台湾に関する態度を表明したが、懸念を引き起こした。その中で、「中国の土地が回復されれば、二度と失われることはない」と述べた。 この話は、多くの中国メディアの報道の見出しにもなった。
4/ 21、中共外交部が設置した「藍庁フォーラム」で、中国の秦剛外相は、台湾問題について次のように述べた；「台湾を中国に返還するのは、第二次世界大戦後の国際秩序の一部であり、カイロ宣言に黒字で書かれ、ポツダム宣言でははっきりと印刷されている。今日、国際ルールを弱体化させ、一方的に現状を変更し、台湾海峡の安定を損なうのは中国ではない。「台湾独立」分離主義勢力と「台湾独立」を利用しようとするいくつかの国である。
彼らが定義するルール, 現状 , 安定は事実上、中国を空にすることであり、中国を「平和的に分割」することである。第二次世界大戦の歴史を破壊し、戦後の秩序を覆し、中国の主権を踏みにじれば、14億の中国人は同意しないだろう.」
秦剛は、「中国の土地が回復されれば、再び失われることはない。戦後に確立された国際秩序を覆すことは決して許されない」と述べた。
カイロ宣言に参加したのは蒋介石で台湾は中華民国に返還、ポツダム宣言もカイロ宣言を踏襲。でもサンフランシスコ講和条約では日本が台湾の領有権を放棄しただけで、誰のものともしていない。
https://www.aboluowang.com/2023/0422/1892638.html
4/21阿波羅新聞網＜惨！俄军躲坦克下休息 乌军掷手榴弹“秒爆”…＝悲惨！ ロシア軍は戦車の下に隠れて休息し、ウクライナ軍は「数秒で爆発する」手榴弾を投げた・・・＞戦場の最前線で戦い続けるロシアとウクライナ。ロシア・ウクライナ戦争に注目するツイッターアカウント「@operative_ZSU」は今日（21日）、ウクライナの無人機が撮影した写真を公開した：ロシア軍は戦車の下に穴を掘り、戦闘機の爆撃を逃れることができると思って下に隠れて休んでいたが、背後に危険が迫っていることに気づかず、ウクライナ軍が穴に手榴弾を直接投げ込み、死亡した。
https://twitter.com/i/status/1649120266344177664
https://www.aboluowang.com/2023/0421/1892510.html
何清漣 @HeQinglian 2h
現代アメリカの話：4 / 20、下院司法委員会・情報委員会は、元 CIA 副長官のマイケル・モレルが委員会で述べた：2020 年にブリンケンが動員し、 51 人の現・元情報当局者によって署名された書簡は、バイデンJr.のﾗｯﾌﾟﾄｯﾌPCの話はロシアの策略であるとしたが、これは告発後に誤りであることが証明された。 … もっと見る
何清漣 @HeQinglian 6h
この種の像はきっぱり人魚として扱うのが良い。
或いは、人魚をトランスに変えると、世界中の進歩主義者が大喜びする。
引用ツイート
End Wokeness @EndWokeness 6h
以前は女性博物館として知られていたデンマークのジェンダー博物館の像
https://twitter.com/i/status/1649266051769663493
何清漣がリツイート
萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 19h
歴史のこの瞬間、トランプはアメリカの自由の擁護者である！ https://mp.weixin.qq.com/s/hwac14gze2C87Q1giEqYNA
2020年、カラー革命のやり方で大統領選挙を盗もうとする民主党の試みは、孤立したクーデターと言うのではなく、米国の歴史、文化、法制、伝統、米国の伝統的な価値観を破壊し、米国人の自由な言論活動を奪うために、彼らが取った一連の行動である。彼らの言論の自由の. 国内の敵は米国に超限戦を仕掛け、ジョー・バイデンはこの超限戦のリーダーである・・・。
何清漣 @HeQinglian 1h
フロリダ州の下院議員は 28 人で、うち 8 人が民主党、20 人が共和党である。
私の記憶が間違いなければ、トランプを公に支持するフロリダ選出連邦議会の共和党議員はこれで 6 人目である。
最終的にデサンティスが州の共和党連邦議員の半分の支持を失った場合、彼はおそらく2024年大統領選指名を放棄するだろう。
引用ツイート
MAGAウォールーム @MAGAIncWarRoom 3h
@CarlosGimenezFL (FL-28) 下院議員は、2024 年の @realDonaldTrump を支持する。
何清漣 @HeQinglian 4h
国を騒がせる記事がどうして出るのか――出版人の富察が中國で逮捕されたと聞いた。
https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=170943… もっと見る
upmedia.mg
何清漣のコラム：国を騒がせる記事がどうして出るのか――出版人の富察が中國で逮捕されたと聞いた – 上報
1 週間前、友人から聞いた：台湾の八旗文化出版社の編集長である 富察氏 (またの名を李延賀) が、清明節に父の墓参のため、本土に戻ったら「拘束された」と・・・。
深川氏の記事では、西太平洋は潜水艦で芋洗い状態とのこと。レーダーで衝突事故は防げると思いますが、米原潜がぶつかったのはステルス潜水艦？中共潜水艦が一番怪しいでしょうけど。
記事
アメリカの「オハイオ」級巡航ミサイル搭載の原子力潜水艦（米海軍）
米ロ除き10カ国・地域が西太平洋で潜水艦を保有
2023年4月8日から3日間にわたり中国は台湾の包囲軍事訓練を行い、蔡英文・台湾総統の訪米に対して“恫喝”した。
その際、中国海軍の2番目の空母「山東」の包囲訓練初参加に耳目が集まったが、むしろ専門家は空母の下にひそむ中国潜水艦の存在に興味を示していた。4～6隻が水深数百メートル辺りで「山東」の“露払い”を務めていると見られ、虎の子の空母を海の中からもガードできるという自信の表われとも分析されている。
太平洋の中でも、特にアジア・豪州の両大陸に面する辺りの西太平洋地域の海の中は、中国の海軍力増強を機に20年ほど前から「潜水艦軍拡競争」が勃発し、全世界に600隻弱ある潜水艦の実に3隻に1隻、200隻ほどがここに集まっていると見られるからだ。
英シンクタンク・国際戦略研究所（IISS）の最新報告書『ミリタリー・バランス（2023年版）』を中心に、激動する潜水艦事情に迫ってみると、米ロを除いて10カ国・地域（以下）が西太平洋で潜水艦を保有する。
・中国59隻
・日本22隻
・韓国19隻
・北朝鮮約20隻（小型潜水艇は除く）
・台湾4隻
・ベトナム6隻
・マレーシア2隻
・シンガポール4隻
・インドネシア4隻
・豪州6隻
この数字を見ると、中国が最大で日本の実に2倍以上を保有しており、そのほかタイやフィリピンも導入に触手を伸ばしていると見られる。
「地球最後の日」に備える原子力潜水艦の驚愕の“任務”
潜水艦と言ってもピンからキリまであり、まず「体格」だが、特に正式な区別はないものの、仮に水を満杯にした大きな湯船で完全に沈めた時に溢れる水の重量、「水中排水量（単位／トン、以下同）」で比べると、次のような目安で区別できる。
・およそ500トン以下：小型潜水艇
・700～2000トン未満：小型潜水艦
・2000～3000トン未満：中型
・3000トン以上：大型
基本的に大きいほうが外洋で長期間作戦が続けられるため有利だ。また小型潜水艇は主に北朝鮮が多数装備し、これも含めて「北朝鮮の潜水艦の数はアジア最大」とするメディアもあるが、性能は限定的で外洋での作戦も困難なため、一般的な潜水艦と同列に扱うには無理があるだろう。
また、潜水艦は搭載するエンジン（機関）でも「原子力潜水艦（原潜）」と「通常（動力）型潜水艦」に大別され、「原潜」は空気（酸素）が無用な核分裂で莫大なパワーを発揮する原子炉がエンジンで、核燃料を一度積めば10年以上無補給で航行できるのが最大の特長だ。乗組員の食糧と精神力が持つ限り何カ月でも潜航でき、乗組員の酸素・飲料水も豊富な電力で海水から大量に製造できる。
「通常型」は普通のディーゼル・エンジンを載せた在来型の潜水艦で、浮上時はエンジンで航行し、この時バッテリー充電も行う。潜る時は空気が得られないのでエンジンは使えず（浅い潜航ならシュノーケルで大気を取り込める）、バッテリーの電気を頼りに潜航するが、数日が限界だ。
近年は通常型の潜航時間を数週間に伸ばせるAIP（非大気依存推進）という先端技術の採用例も増えている。液体酸素と燃料・化学剤を反応させてエネルギーを得る方式や燃料電池が主流だ。
原潜はさらに、「弾道ミサイル原潜（戦略ミサイル原潜）／SSBN）」と「攻撃型原潜／SSN」に分けられ、前者は巨大な（核）弾道ミサイル（SLBM／潜水艦発射型弾道ミサイル）を何発も垂直に並べて搭載し、何カ月も海中に隠れて“地球最後の日”に備える核抑止が任務だ。核弾道ミサイルを使えば人類滅亡が確実なので「使えない兵器」と皮肉られ、じっと隠れているのが鉄則で、敵潜水艦への追跡・攻撃はまず行わない。
これに対し後者は、まさに敵潜水艦・艦船を魚雷やミサイルで攻撃するのが主任務で、SSBNの護衛も務める。通常型のほぼすべてが攻撃型と考えていい。
南シナ海を「聖域」にしたい中国の思惑
ここからは各国の潜水艦事情について見ていこう。まず中国だが、急激に質・量を増しているのが特筆すべき点だ。国産のSSBN6隻が同国の核戦力の要（かなめ）の1つで、搭載するSLBMの照準を“仮想敵”であるアメリカに合わせる。
SSBNは海中に潜り続けて発見されにくいので、核報復の切り札として核保有国は重視する。そのため敵潜水艦などが近づけない“聖域”の確保も重要で、中国は南シナ海をこれに充てようと考える。近年、南沙諸島で占拠や軍事基地化を強引に進めるのもこのためだと指摘する専門家も多い。
また性能アップにも熱心で、近く配備の「唐（タン）」型SSBNの弾道ミサイル搭載数は現行の2倍、24発になる模様で、SSBNの総数も2030年までに2隻増の8隻体制にするらしい。
中国の「晋（シン）」型原子力潜水艦。潜水艦発射型の弾道ミサイルを12発搭載する（写真：ロイター／アフロ）
このほかSSN6隻、通常型47隻を揃えるが、20世紀末までは“骨董品”とも言うべき「第2次大戦型」の改良型が大半で、「太鼓を叩いて潜航している」と揶揄されるほどうるさく、探知も容易だった。
だが2000年代以降はロシアの技術支援などで急速に近代化を図り、いまや大半が現代戦で通用するレベルで潜航時もかなり静かになったという。
SSNや通常型の相当数には地上攻撃が可能な巡航ミサイルが装備され、また通常型のほぼ半数はAIP搭載の国産「元（ユアン）」型で揃える。
世界初「リチウムイオン電池型」を開発した日本
中国に対抗する日本は、10年ほど前までの「潜水艦16隻体制」を改め「22隻体制」とし、さらに何隻かの上積みも模索する。
保有する潜水艦はすべて国産で、最新鋭の「たいげい」型（4000トン超）は通常型では世界最大クラス。同艦とその前の「そうりゅう」型12隻のうちの2隻（残り10隻はAIP搭載艦）は、世界初の「リチウムイオン電池潜水艦」で、総合的な能力はAIPよりも上だという。
日本のリチウムイオン電池搭載「たいげい」型潜水艦（写真：海上自衛隊オフィシャルサイトより）
「反撃能力の保持」を決めた岸田政権は2023年4月11日、潜水艦の魚雷発射管から発射する対地攻撃用の長距離巡航ミサイル（射程1000km超）の開発にゴーサインを出した。2027年度までに配備予定で、さらに艦内にミサイルを垂直に何発も並べたタイプの潜水艦の開発も並行して進めるらしい。
国産を決意した台湾と弾道ミサイル発射タイプを配備した韓国
台湾は武力統一の野望を捨てない中国・習近平政権に対抗するため、2020年に潜水艦の初の国産に踏み切った。2030年までに8隻を完成させると言うが、最大3000トンに達するヘビー級のため、「初心者にはハードルが高すぎる」と不安視する向きもある。一説には英仏、スウェーデンの技術支援も噂される。
現用の通常型4隻のうち2隻は第2次大戦で活躍した米潜水艦の改良型で、現代戦で使える代物ではなく、残る2隻も1980年代のオランダ製で老朽化が目立つ。
アメリカが通常型を台湾に供与してもよさそうだが、残念ながらアメリカは半世紀以上前に原潜1本に絞って通常型の建造は行なっておらず、在庫も技術もないのが実情だ。
韓国は1990年代から潜水艦の保有に舵を切り（小型潜水艇はそれ以前から）、すべてドイツ製で大半を国内ライセンス生産で賄う。注目は「弾道ミサイル通常型潜水艦（SSB）」の開発に熱心な点で、3000トン以上の船体に垂直発射管を組み込み複数のSLBMを搭載し、北朝鮮の核・ミサイル開発に対抗する。
韓国が国内ライセンス建造するドイツ製「214」型潜水艦（写真：韓国海軍サイトより）
2021年8月には初のSSBがミサイル試射に成功した後に実戦配備され、さらに3600トン、垂直発射管数10本にアップしたSSBの建造も2023年3月から始めた。これは2027年ごろの配備予定で、燃料電池式のAIPとリチウムイオン電池も載せる予定だという。
将来は4500トン台も配備し、最終的にSSBを計9隻備えるらしい。一部では「原潜や核兵器開発に発展する可能性もある。ウクライナ戦争で万が一アメリカがウクライナ側を見捨てれば、いよいよ米韓同盟への不信感が高まり『北朝鮮の攻撃からアメリカは本当に守ってくれるか疑わしい』との国民の声が高まりかねないからだ」との見方もある。
対する北朝鮮は、前述したように小型潜水艇のほか、60年以上前に開発の旧ソ連製の通常型を約20隻使い続ける。ただし「8・24英雄艦」と呼ばれる2010年代に国産した中型艦のSSB1隻が不気味な存在で、SLBMを積み発射実験を繰り返している。
東南アジアは21世紀に入り近代化・新規保有が活発化
東南アジア諸国の中で最強の潜水艦戦力を持つのはベトナムで、通常型6隻すべてが4000トンを誇るロシアの“巨艦”「キロ」級である（艦の名前で重さの単位ではない）。
南シナ海の島嶼の領有権で中国との対立が激しくなり始めた2010年代より配備しているが、中国側も同じ潜水艦を持ち、「兄弟艦同士の睨み合い」がすでに展開されているとの声もある。
このほか、シンガポールは次期通常型に中型のAIP搭載艦を4隻発注しており、既存の旧式艦と順次交代する計画だ。また、マレーシアも仏西共同開発の中型の通常型を2000年代末に就役させているほか、インドネシアもドイツ製4隻を持ちうち3隻は2010年代の配備で比較的新しい。
2019年に建造先のドイツで行われたシンガポール海軍向け「インビンシブル」級潜水艦の進水式（写真：シンガポール海軍サイトより）
原潜保有に舵切った豪州と後押しする米英
ここ最近で最も衝撃的だったのが豪州の原潜保有宣言で、特に中国は相当危機感を持っているようだ。同国は旧式化したスウェーデン製で大型の通常型6隻の後継艦として、当初フランスが原潜をベースに開発する大型の通常型12隻と決めていた。
だが増強する中国の脅威に対抗するため、豪米英の3カ国は2021年に軍事同盟「AUKUS（オーカス）」を結成。これに合わせ豪州はフランスとの潜水艦契約を白紙にし、米英との原潜共同開発へと舵を切るという“ちゃぶ台返し”を行った。
開発される原潜「オーカス」級は、計画ではまず2030年代に既存の潜水艦と交代する形でアメリカから7000トン台のSSNを3隻購入。オーカス級完成までのギャップを埋め、この間に同艦を豪州で建造し2040年代初頭に完成させるというシナリオだ。
米英の技術を注入して8隻造る見込みだが、豪州は今後30年間に32兆円をつぎ込むというから驚きだ。
西太平洋の覇権を握るアメリカの状況はというと、原潜を67隻（全部7000トン以上の超大型。「SSBN14隻、「攻撃型」53隻）保有し、うち十数隻～20隻をここに展開していると見られるが詳細は不明である。
一方、ロシアは51隻（SSBN11隻、攻撃型原潜19隻、通常型21隻）を持ち、15隻前後を太平洋に展開している模様だが、稼働率が低く、実際に稼働できるのは5隻程度ではとの指摘もある。
さらにAUKUSの関係でイギリスが攻撃型原潜1隻を豪州に常駐させる可能性が高く、同様にフランスやインドも存在感を示すため、同海域に潜水艦を派遣するかもしれない。
2021年に乗組員多数が負傷する米原潜の衝突事故も
人工衛星やドローン、各種センサー類が急激に進歩する現在、地上や水上、空中で姿をさらす兵器は非常に見つかりやすい。このため海中に身を隠して発見が極めて難しい潜水艦の存在価値は、かつてないほど高まっているのである。
現在では長距離巡航ミサイル用の「海中発射台」や、特殊部隊を乗せた小型特殊潜航艇を海中から発進させて、敵地の偵察や重要施設の破壊のための母艦に活用されるなど引っ張りだこだ。
経済力をつけた「グローバル・サウス」の国々が、見栄の張り合いで買い求めるケースもあり、潜水艦の需要は今後世界規模でますます増える可能性が高い。
このように潜水艦の“イモ洗い”状態になりつつある西太平洋だが、実際2021年には問題の南シナ海で潜航中の米原潜が正体不明の物体と衝突、乗組員多数が負傷する事故も起きている。一説には警戒に当たる中国潜水艦と衝突したのでは、との見方もあるが、仮に事実でも、潜水艦の動きすべてが軍事機密で、中国が公表するとは思えない。
今後、潜水艦同士の偶発的な“正面衝突”が本当の軍事衝突に発展しなければいいのだが・・・。
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