7/18WHよりのﾒｰﾙ「
FIVE STORIES PRESIDENT TRUMP DOESN’T WANT YOU TO MISS
Trump Right to Act Against China for Its Inhumane Crimes Against Uighur Minority
-Fox News
“For far too long, Chinese President Xi Jinping and his communist regime have been allowed to trample the basic human dignity of the Uighur population in Xinjiang . . . With a committed Congress coupled with the leadership of President Trump, our country has begun to take the necessary steps to confront the Chinese regime,” Rep. Vicky Hartzler (R-MO) writes.
🎬 WATCH: No leader has been tougher on China
NYPD-Bashing Ideologues Just Don’t Care About Reality
-New York Post
“Every day makes it more obvious that facts just don’t matter to the cop-bashers and the politicians who cater to them. [New York City] Police Commissioner Dermot Shea gamely told the truth again Thursday, calling out state and city lawmakers for ‘going too far’ to ‘handcuff’ the NYPD,” the New York Post editorial board writes.
Ivanka Trump’s Big Idea: Overhaul Government Hiring to Prioritize Job Skills Over College Degrees
-Fox News
Ivanka Trump, “a co-chair of the American Workforce Policy Advisory Board, has urged the government to engage in hiring practices to ‘better recognize the talents and competencies of all Americans’ it hires. Part of that is to prioritize job skills and talents over college degrees,” Brooke Singman writes.
Trump’s New Regulations for Environmental Reviews Will Fix a Broken Process
–The Denver Post
“President Donald Trump has taken bold action to fix our broken environmental review process . . . This long overdue regulatory reform will benefit our environment and our economy by accelerating environmental reviews and modernizing the NEPA process for the 21st century,” writes Mary Neumayr, Chair of the Council on Environmental Quality.
READ: How President Trump Modernized Federal Environmental Reviews
Media Are Just Plain Lying About Kayleigh McEnany ‘Science’ Quote
–Washington Examiner
“White House Press Secretary Kayleigh McEnany on Wednesday tried to explain President Trump’s position that schools in the United States should re-open sooner rather than later . . . But you would never know what McEnany said or meant from following members of the press, many of whom selectively edited [her remarks],” Becket Adams writes. 」（以上）
7/18阿波羅新聞網＜FOX主播：不信任自己播出的民调 川普秘密投票幽灵仍存在着＝FOXキャスター：自分が報道した世論調査の結果は信用できない トランプへの隠れ投票の幽霊はまだ存在している＞米国FOXニュースのキャスターであるメリッサ・フランシスは、自分が報道した世論調査の結果は信用できないと認めた。 FOXの世論調査は、業界で最も信頼されている世論調査機関の1つである。
フランシスはまた、自分が放送すれば、被調査者を故意に誤解させると語った。
▲米国FOXニュースのキャスター、フランシス。 （写真/ Twitterから）
FOX番組のキャスターであるリサ・ケネディ・モンゴメリーは、2016年の大統領選挙の結果と世論調査の結果とは差があまりにも大きく、今回の調査方法は4年前と同じであると番組で語った。
フランシスは、自分自身の最近の2回の調査の経験の後、彼女は調査のプロセスに熟知しており、世論調査は信頼できないと考えている。
モンマス世論調査機構（Monmouth）の調査官であるパトリックムレイは、世論調査の発表と同時にこう書いている。「メディアはずっとバイデンが大きくリードとして報道しているが、有権者は2016年に起こったことを覚えている。トランプへの隠れ投票の幽霊は2020年にも同様に存在する」
MSN＜Fox News Host Admits She Doesn’t Trust Fox Polls, Deliberately Misleads Pollsters＞
世論調査の被調査者が正直申告しなくなったということです。正直申告するとバッシングを受ける可能性があるためと思われます。米国も社会的圧力が南朝鮮並みになっているということです。
https://www.aboluowang.com/2020/0718/1478412.html
7/18看中国＜蓬佩奥：全世界绝对会让中共因新冠病毒而付出代价(图)＝ポンペオ：世界は絶対に中共に新型コロナウイルスの代価を払わせる（写真）＞ポンペオ米国務長官は7/15（水）にワシントンで、「世界は中国に新型コロナウイルス（中共ウイルス、COVID-19としても知られている）の代価を払わせると信じている」と語った。彼は来週、イギリスとデンマークへの訪問の間に、「世界の人々の自由に対する中共の脅威」が討論の優先議論になるだろうと言った。米国の外交トップはまた、米国が南シナ海問題についての立場を明確に宣言することは非常に重要であると述べた。彼はまた、民主主義国家は北京の行動に対して団結していると言った。
ポンペオ国務長官は水曜日に行われた《キャピトルヒル》とのオンラインインタビューで、「世界は絶対に彼らに代価を払わせると思う」と語った。 「あなたはこの一点は理解できる。どこへ行っても、私が話をしたすべての外相は、中国が世界に行なったことを認識している」
ポンペオは、新型コロナの爆発後、世界は中国を以前とは別の見方で捉え、この災難発生前とは根本的に異なる方法で中国と付き合うことになると確信していると語った。
やはり、自由主義国で団結して中共を封じ込めましょう。日本は何を考えているのやら。何も考えていないのでは？
https://twitter.com/i/status/1283854211806113799
https://www.secretchina.com/news/gb/2020/07/18/940060.html
7/18希望之声＜南海主权归属美中争议加剧 澳洲总理重申立场＝米中間の南シナ海の主権をめぐる争いは激化 オーストラリア首相は彼の立場を繰り返した＞近年、中共と米国は、南シナ海の主権をめぐって論争を激化させている。オーストラリアのスコットモリソン首相は本日（16日）、「強く、断固として」南シナ海での自由な航行の権利を支持する立場は変っていないと再度述べた。報道によると、中国（中共）は、重要な貿易航路である南シナ海での軍事的プレゼンスを強化するために、近年、人工島を拡大している。オーストラリアはまた、航行の自由の権利を保護するために、米国軍艦とともに巡視活動をしている。
米国務長官のマイクポンペオは13日、南シナ海における中国の領土主張は「完全に違法」であり、南シナ海での活動も違法であるとの声明を発表した。彼は、世界は中国（中共）が南シナ海を自分の海上帝国として扱うことを許可しないと言った。米国は先月、紛争海域に2つの空母戦闘群を派遣したが、米国政府が南シナ海における領土紛争についての立場を表明したのは今回が初めてである。
ロイター通信によると、モリソンはキャンベラでの記者会見で、オーストラリアが南シナ海での米国の立場を支持するかどうか尋ねられたときに答えた：「オーストラリアは南シナ海での航行の自由について非常に支持的な立場をとり続けるだろう。我々自身の行動、措置、声明はこれを完全に支持している」
ポンペオ米国務長官は昨日（15日）、中共が南シナ海の主権を侵害していると信じる国を米国は支援すると述べたが、多国間協議と法的手段を通じて行われることを強調した。
報道によると、中国（中共）は南シナ海の重要な貿易航路での軍事的プレゼンスを強化するために近年しばしば人口島を拡大してきた。オーストラリアはまた、自由航行を維持するためのパトロール作戦に米国軍艦と行動を共にするため海軍船を派遣した。
日本も東シナ海についてもっと厳しい論調で発言すべき。
https://www.soundofhope.org/post/401488
7/18阿波羅新聞網＜洪水淹没工厂 中国制造业供应链遭毁灭性破坏＝洪水は工場を飲み込む中国製造業のサプライチェーンが壊滅的に破壊された＞7/17（金）、長江流域の洪水の影響を受け、中国南部の多くの省と市が緊急事態にあり、湖北省武漢市、安徽省、江西省、浙江省は大雨レッド警報を出した。洪水で多くの市や鎮、家、工場が浸水したため、中国の貿易サプライチェーンは大幅に破壊されている。
ロイター通信によると、中国の疫病保護具の輸出メーカーは洪水の脅威により既に生産を中止しており、注文受付が一週間以上遅れていたが、洪水災害によって引き起こされた遅延はより長く続くかもしれない。
貿易戦争で打撃を受けたビジネスは、長江流域の洪水により、米中貿易活動を継続することがより困難になった。米国の医薬品販売代理店であるDealmedの社長であるMichael Einhornは、会社は現在、災害によって引き起こされた問題に対処しており、中国企業が輸入代金を支払うことができない状況は2〜3週間続く可能性があると語った。
外国メディアの報道は、中国の被災地の経済力がこの洪水によって被害を受け、特に洪水によって著しく被害を受ける建設業界と鉄鋼およびセメント製品の需要が影響を受けるとの分析をした。
https://twitter.com/i/status/1282468178308632576
衣料品工場
歙県の洪水 公式の水放出は、政府のWebサイトのみで通知された。 無辜の大衆が被害を受ける。
洪水が落着き、協力工場を訪れたら、自分の品物も水に浸かっていた。昨日、都市経済開発区のすべての工場は2メートルの高さの洪水に浸かり、被害を免れたところはない。 洪水は1日で終わるが、残っているのは企業の破産、従業員の失業、そして都市の衰退である。 それはもっと心が痛い。この古い都市は一晩でどのくらい年をとったか。
陶磁器ブランド「山水間」の創設者である江華の工場が浸水し、機械設備が甚大な被害を受け、多くの原材料や半製品が全部廃棄となった。泥まみれの半製品の損失は20万から30万元になる。 彼の友人はもっと惨め、工場が川の近くにあり、工場は洪水で完全に浸水し、在庫は洪水によって流され、空になった。
給与、家賃、家計費、あらゆる種類の費用で金が飛んでいき、製造業者は哭きたくても涙が出ない、どのように困難を乗り越えたらよいかを知らない。
恨むなら阿漕なことをし続けてきた中共を恨み、打倒すればよい。
https://www.aboluowang.com/2020/0718/1478420.html
福島氏の記事を読んで、いつも言っていますが、共産主義には3権分立の概念はありません。党の指導の下にすべてが行われます。今の中共ですと独裁者・習近平が絶対で、為政者に反対するものは粛清されるということです。共産主義は暴力革命肯定・一党独裁の誤った思想から成り立ち、言論の自由もありません。言論の自由とは政府が私人に対して保障するものであるのに、中共人はそこが理解できないと見えます。会社でも下は会長・社長の言うことを聞き、反論しないだろうと頓珍漢なことを言います。本当に知らないのか、知らないふりをしているのかですが。
民主主義を守るために独裁政権に暴力で対抗するのは抵抗権の一種で、正当化されますが（独裁は国民を代表せず、独裁が定めた法は正統性を持たない）、民主国家を打倒しようとする暴力は国民代表が作った法律を否定することになりますので、法に従い、厳罰に処すべきです。
香港を自由主義諸国は応援し、人材受け入れと、中共経済を破滅させるように誘導しないといけないでしょう。日本のアホな経営者は分からないのでしょうけど。
記事
香港立法会議員選挙・民主派予備選の投票に並ぶ香港市民（2020年7月12日、写真：ZUMA Press/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
7月11、12日に香港で、9月の立法会選挙に向けた民主派候補を選ぶ予備選挙が行われた。これは9月6日に予定されている立法会選挙の、地区ごとの直接選挙枠（35議席）と、職能団体枠の区議会議員枠（5議席）および衛生サービス業枠の選挙に出馬する民主派候補を絞り込むための民間選挙である。選挙を主催したのは、香港の民主化制度研究の学者、民主派政党・団体メンバー、現役議員らが参与する民間組織「民主動力」だ。
香港でこうした立法会選挙のための予備選が実施されるのは今回が初めて。また、国家安全維持法（国安法）が施行されて以降、初めて行われる直接選挙行動でもあった。
これはあくまで汎民主派（親中派に対する民主派全体を指す。民主派、本土派、自決派などの勢力に分類される）候補らの出馬調整のため非公式選挙であり、むしろパフォーマンスに近い。しかし、それでも61万人の有権者が、香港の7月の炎天下、1時間以上並んで投票し、初期集計では本土派候補が大きくリードする展開を見せた。本土派は民主派の中で比較的中国からの独立志向が強い急進的な勢力である。
主催者予想では、投票者数は17万人前後だとみていた。17万人という数字は、2019年11月の区議選挙で汎民主派が獲得した票数の1割に相当する。
この予備選挙は、9月の立法会選挙で、汎民主派が立法会の70議席の過半数の35議席以上を獲得するために、民主派・本土派・自決派の各少数政党が票を食い合わないようにする調整が第一の目的である。また同時に、国安法違反として出馬資格を奪われるかもしれない候補者たちが市民から十分に支持を得ているということを可視化するためでもあった。そういう意味では、投票行動自体が中国政府、香港政府ににらまれる可能性があり、投票に行くのはかなり勇気と覚悟のいることだろう。
だから主催者予想の3倍以上の有権者がこの日、自主的に投票に出かけたことは、2019年6月15日の200万人規模の平和デモ実施と並ぶ奇跡の市民パワーの出現だと、感動せざるをえない。香港市民の9月の立法会選挙にかける思いがどれほど切実であるか、国際社会に知らしめた。
「国安法」施行の中で記録的な投票数
選挙では、香港の各区250に投票所を設置。投票所のQRコードを使ったスマートフォンによる電子投票と紙による投票が行われ、あわせて61万人が投票した。
選挙は7月11、12日の2日にわたって行われたが、初日に、選挙の集計などに協力している香港民意研究所が警察の強制捜査を受けてパソコンと資料を押収されそうになるなど、あからさまな妨害もあった。幸いパソコンの押収を防ぐことはできたが、この妨害によって12日の投票所の開始時刻は正午になってしまった。だが、逆にそうした妨害を受けたことが、いっそう市民の足を投票所に運ばせたのかもしれない。
この予備選挙によって、5つの直接選挙区の候補と、職能団体枠のなかの区議会議員枠（他の職能団体に属さない有権者が投票）および衛生サービス業枠の候補者を絞り込む。6月13～20日まで1万香港ドルの供託金とともに出馬登録を受け付け、24日に51人の候補者が発表された。
直接選挙区は、「九龍東区」「九龍西区」「新界東区」「新界西区」「香港島区」の5つ。最終的な出馬調整結果はこの原稿執筆時点では出ていないが、得票数をみると九龍東区のトップは元デモシスト事務局長で、国際社会でも注目されている黄之鋒（ジョシュア・ウォン）で、2位の現役立法会議員の譚文豪（公民党）よりも得票数が1万票近く多かった。
九龍西区では、例年の7月1日民主化デモ主催の民主人権陣線呼びかけ人で昨年（2019年）11月の区議選で沙田区議にも当選した社民連の岑子杰がトップ、2位が無所属本土派の香港大学生の張崑陽だった。
新界東区のトップは無所属の元立場新聞記者、何桂藍。2019年7月21日の元朗駅で起きた「白シャツ襲撃事件」のとき、白シャツの暴漢に殴られながらもカメラを回し続けた勇気ある、あの「立場姐さん」だ。新界西区は本土派の現役立法会議員の朱凱廸チームがトップ。香港島区は民主党の現役立法会議員の許智嶺らがトップ。
職能枠の区議会枠のトップは現役立法会議員にして元朗区議、民主党最年少中央委員の邝俊宇。2016年も区議会枠から出馬し最多票をとり“票王”と呼ばれた。
衛生サービス業では、新型コロナ肺炎流行初期の段階で、中国人の香港渡航禁止を求めた医療関係者ストライキで名を馳せた余慧明（香港医官局員工陣線主席）がトップだった。
政党別にみると、得票率からいえば無所属その他が35％、民主党が12.44％、公民党が12.04％。
いまのところ、直接選挙枠18議席、区議会枠3議席、衛生サービス業1議席は固いとみられている。香港の多数政党乱立で割れた票をどう集約して、35議席以上にもっていくかの戦略が、民主派・本土派に求められる。ただ、ここに香港国安法という妨害が入るはずだ。今回トップ、2位と上位にありながら、直前に出馬資格を取り消された場合は、候補者がその後継を指名し票を逃がさないようにすることになっている。
この予備選挙について、香港大学法学部副教授の戴耀廷（ベニー・タイ）は選挙終了後の記者会見で「香港市民が一緒になって作り出した奇跡」と形容した。
「香港史上4回、大型の民間投票（非公式投票）が行われてきた。2014年の和平占中（オキュパイセントラル）の発起による普通選挙のやり方を選択する公民投票は79万人が参加した。ただし、人数こそ今回の選挙より多かったが、大部分が投票所に行く必要のない携帯電話による電子投票であり、投票所に行ったのはわずか7万人だった。だが、今回ははるかに多い市民が投票所にいった。・・・この投票数は実際、記録的だ」
「今回の投票は、国安法という悪法のもとで行われたということが重要だ。60万人以上の市民がこの法による恫喝を恐れず、投票を通じて声を上げた。これが（候補者調整より）さらに意義深い。・・・以前の民間投票は、逮捕されたり他人に告発されたりすることを恐れる必要はなかった。だが、今回はこのような恫喝のもとで、それでも60万人の人たちが投票しに街に出てきたのだ」
「香港市民は民主の追求を諦めたことはない。この予備選挙がそのことをはっきり示した。権力者たちが、このことを慎重に受け止めることを願う」
香港政府は選挙を厳しく非難
だが行政長官・林鄭月娥（キャリー・ラム）は、ベニー・タイのこのメッセージに対して「汎民主派の予備選挙の狙いが、過半数議席をとり、香港政府の政策を妨害することであれば、香港国安法の政権転覆罪に問われる可能性がある」と冷ややかに言い放った。「こういう状況があれば、対処の必要がある」。
さらに香港政府は次のような声明を発表した。「民主派の予備選活動は、形式、プロセス、結果にかかわらず、香港の選挙法律の承認も認可も等しく与えられない」「今回の選挙主催者の、立法会で過半数議席をとろうという呼びかけは、香港政府の予算案を否決し、政治を混乱させることが目的だという告発が寄せられている。そうならば、香港政府はこれを国安法第22条の国家政権転覆罪を構成するものだとする」。
さらに中国中央政府の出先機関、中聯弁（中央政府駐香港聯絡弁公室）報道官は7月13日夜、この選挙について「反対派少数団体と（民主派の）有名人たちが、外部勢力の支持をえて、考え抜いて、策謀をめぐらし、今回のいわゆる“予備選”なるものを行った。これは現行の選挙制度に対する深刻な挑戦であり、立法会選挙の公平公正を深刻に破壊し、その他の選挙に参加する人たちの合法的権利を著しく損なうものである」と極めて強い口調で非難した。
さらに民主派が予備選挙の建前で、市民の個人情報、有権者資料を大量に取得したことはプライバシー条例に違反する容疑があり、「このような赤裸々な違法行為に対しては、我々は高い関心を寄せており、厳しい譴責を行い、香港政府が法に基づき、厳粛に処理することを固く支持する」とした。
中聯弁はベニー・タイ副教授に対し「立法会をコントロールし、予算案を否決し、香港特区政府をマヒさせ、香港全体をかき乱そうとし、国家政権転覆を狙っている」として、国安法違反の疑いがある、として名指しで非難している。
国安法こそが香港政府を転覆させる
ここまで読んでいただいたら、すでにお分かりだろう。中国中央政府は三権分立の意義や、選挙というものの機能を根本的に理解していないのだ。
選挙で選ばれた有権者の代表である立法会議員が、政府の予算の使い道が不当であり、有権者の利益と合致していない、と判断すれば予算案を否決することは合法である。それが「基本法」（香港特別行政区基本法）にも規定される立法会の権力なのだ。
それを「政府機能をマヒさせる」とか「政権転覆を狙っている」などと言って、違法とすること自体が、深刻な法治の破壊である。中央政府や香港政府が「法に基づき対処する」と発言すること自体がもはや支離滅裂で、失笑ものなのだ。そのことを、優秀な官僚キャリアを積んできたキャリー・ラムがまさか理解していない、とでもいうのだろうか。
選挙とは、政権を選択する最も平和的で穏便なシステムだ。為政者が人々の望む政治を行えない、その能力がない、あるいは人々の望みや幸せを考慮する意思がなく、その結果、政治経済社会がどうしようもなく停滞したとき、選挙システムがあれば、人々は暴力革命という野蛮な手段を使わずとも、政権をスムーズに交代させることができる。その選挙の意義を頭から否定すれば、中央政府も香港政府も民衆に「いやなら暴力革命をやってみろ」と迫っているのと同じではないか。
もちろん香港市民は暴力革命など行わない。民主選挙の次に民主的な、デモという手法で抵抗する。だが政権はそんな香港市民に暴徒やテロのレッテルを張り、武力鎮圧の口実にする。こんな恐ろしい中共のやり方を、国際社会の一員として座視していいはずがない。このやり方を強く非難し、やめさせようと努力するのは内政干渉などではなく、人道の問題であり、人としての良心の問題だろう。
その穏便な政治の是正方法を国安法が禁じるというなら、国安法こそ、香港の政治経済社会をマヒさせ、香港政府を転覆させる最大の原因になりうる、といえるだろう。
私たちも香港を見捨ててはならない
米国のトランプ大統領が7月14日、香港自治法に署名した。香港の自治侵害に関与した中国を含む金融機関への制裁が、これで可能となった。
香港一国二制度破壊に関与した中国政治家・官僚、香港政治家・官僚を特定し、その米国内資産を凍結し、ビザ発給を停止、彼らと大規模取引する中国の銀行とのドル取引を禁じることもありうる。
これは世界経済にも大きな影響を与えるだけに、すぐさま実行されるものではないかもしれない。だが、少なくとも香港の自治を守るために、そして法治と自由の価値観と秩序に対する中共の破壊行為に対し、それなりの痛みを覚悟して戦う姿勢を米国がはっきりと打ち出したということだろう。この戦いが、世界を巻き込む金融戦争のステージに突入することになるかもしれない。
だから、日本もそろそろ「遺憾」表明だけではなく、覚悟をきっちり決めるときだろう。まずは、9月の香港立法会選挙をなんとしても無事に、何者にも妨害されずに実施させることだ。人道の見地からも、法治と自由を尊ぶ世界の一員としても、香港人が諦めていないのなら、私たちも香港を見捨ててはならない、と思うのだ。
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