7/17WHよりのﾒｰﾙ「

This is how much overregulation costs your family each year

For years, the Swamp has interfered in the lives of private American citizens by piling regulations on nearly every form of economic activity.
This “expert” rule from Washington has created thousands of well-paying jobs for bureaucrats while costing everyone else time, money, and—for many—their careers.
This afternoon, President Trump is announcing more results from his Administration’s historic regulatory relief efforts. The White House Council of Economic Advisers (CEA), for example, estimates that just 20 of the Administration’s deregulatory actions will save U.S. consumers and businesses over $220 billion per year.

What does that mean for your family? According to CEA, President Trump’s deregulation program is projected to boost household incomes by $3,100 annually in the coming years. The benefits will take many forms: Americans will have access to cheaper cars, and patients will save nearly 10 percent on prescription drugs.
Most important, these rollbacks on everyday items will help blue-collar and middle-class Americans significantly more than the richest citizens of our country.
Overregulation falls disproportionately on the shoulders of lower-income families, who spend a larger share of their incomes on heavily regulated goods and services. Those purchases include transportation, food, and healthcare. Such government burdens also cost American jobs by causing workers to be replaced with lower-cost machines.
🎬 Larry Kudlow: President Trump is getting blue-collar Americans back to work!
Before taking office, President Trump promised to roll back two regulations for every new one added in Washington. He’s kept that promise—and more. Under the Trump Administration, seven regulations have been rolled back for each new one implemented.
Under President Trump, $50 billion in regulatory costs has already been saved. By current projections, the CEA estimates that cutting red tape will lead real incomes for Americans to rise by $53 billion per year between 2021 and 2029.
Americans don’t need Washington to create more white-collar jobs for central planners. They need a government that operates efficiently, effectively, and inexpensively to protect citizens while creating jobs for workers across the country.
🎬 President Trump is giving every citizen a shot at the American Dream

MORE: President Trump cuts environmental review time from 4.5 to 2 years　　　　」（以上）

7/17阿波羅新聞網＜曾支持奥巴马和拜登 美国警察协会宣布力挺川普＝かつてオバマとバイデンを支持した米国警察協会はトランプ支持を発表＞アフリカ系米国人のフロイドの死が、反人種差別と反警察の抗議行動と暴動を引き起こしてから、米国の大統領は「法と秩序」の維持を強調してきた。全米警察組織協会（NAPO）は、7/15（水）に警察当局に対するトランプの「確固たるオープンな支持」を称賛し、彼の再選への支持を表明した。

Fox Newsは、「NAPOは2016年の選挙ではどの候補者も支持しなかった。しかし、2008年と2012年の選挙では、バラクオバマ大統領とジョーバイデン副大統領に2回投票した」と報道した。

NAPOのマイケル・マクヘイル会長は水曜日に、「非常に多くの人達が我々メンバーを不当にそして不正確に非難しているときに、トランプの支持を得る必要がある」と述べた。

マクヘイルは書簡に次のように書いた：「警察官を攻撃した者を積極的に起訴するために、トランプが司法長官へ指示したのは珍しい」

トランプは「法と秩序」を維持しなければならないと繰り返し述べてきた。月曜日に、1,000以上の警察協会と241,000人の警察官を代表してNAPOメンバーがトランプと面会した。

トランプは、「我々の警察官は悪意のある攻撃を受けた。無謀な政治家は、我々の英雄を敵として中傷する・・・これらの過激な政治家は、警察を解体し、予算を廃止したいと思っている」と述べた。

「わが政権は安全を維持し、警察を支援し、犯罪と戦うことである」と彼は付け加えた。

アフリカ系米国人のフロイドの死が全国的な反人種差別抗議と暴動を引き起こしてから、警察官の社会的地位は影響を受けた。民主党の候補者バイデンは、反警察の言論に反対しないことで非難を受け、且つ注目を集めている。

バイデンは警察署を廃止するという考えに反対を表明したが、彼はまた、「絶対に」警察の資金が移されて、他の目的に使われるべきであると言った。

バイデンは過激派活動家のアディ・バーカンとのインタビューで、「警察は多くの軍事装備を必要としない。それは“コミュニティの敵になる”原因である」と述べた。

バイデンはずっとデモ参加者を挑発しないように努めてきたが、警察に罪はない。しかし、一部の警察組合は、バイデンの「反警察言論」への支持を懸念して、彼への支持を再検討した。

「ジョー・バイデンは数年前まではずっと、彼ら（警察）の堅固な支持者であった、そして今、彼は反警察言論に拉致された」。探偵寄付協会の会長、ポール・ディジアコモはフォックスビジネスネットワークに、次のように述べた。「我々のメンバーには大きな疑問がある。ジョーバイデンは立ち上がって警察を支持するかどうか？」

中共と完全に対抗していくと思われるトランプが再選することは世界にとって喜ぶべきこと。法と秩序を重視する大統領でなければ、邪悪な共産中国にしてやられます。

https://www.aboluowang.com/2020/0717/1478026.html

7/17阿波羅新聞網＜美司法部长强硬演说：中共正进行一场经济闪电战 吁美企团结对抗中共＝米国司法長官の厳しい演説：中共は経済電撃戦を実行しており、米国企業に団結して、中共へ対抗することを呼びかける＞バー米司法長官が本日、ミシガン州のフォード大統領博物館で演説を行った。これは、WH国家安全保障顧問のオブライエン、FBI長官のレイに続いて、米国政府高官が中共に発した3番目の厳しい演説である。 バーは、中共は経済電撃戦を実行しており、これは侵略的で緻密に練られた計画を持ち、政府全体、さらには社会全体の運動として、グローバル経済において高い地位を占めようしていると述べた。 バーは、米国企業は短期的な利益のために中共に屈伏し、中共の影響力を拡大するための先駆けとなったと批判した。 彼は米国企業に中共の腐敗した独裁と覇権に団結一致して対抗するよう求めた。

言うことを聞かない自由主義国の企業は制裁対象にすればよい。勿論、日本企業も。悪の中共に加担して儲けようなんて道徳の欠片もない企業経営者と思ってしまう。

https://www.aboluowang.com/2020/0717/1478081.html

7/16阿波羅新聞網＜朱镕基旧部们暗战习近平 芯片国产化?中国百亿厂夭折 牛市割韭菜 无数股民懵了＝朱鎔基の前の部下は習近平と暗闘　チップは国産化される？中国の百億の工場は死ぬ　強気市場はニラ刈りする（＝顧客を失ってもまた新規顧客が入って来る）　無数の一般株主は愚か＞中共指導者の習近平の「党主導経済」の指針となるイデオロギーは、経済を泥沼に陥らせた。最近、朱鎔基元首相の2人の元部下が、公の場で習近平当局の経済政策に疑問を呈した。強気市場で迅速にニラ刈りをした！中国の4大株価指数は閉鎖され、100銘柄が下落して終わった。 2,000億の教育の巨人は突然赤字となり、百億元のチップ生産プロジェクトは全部を失い、格力電器の純利益は半減した。中国とロシアはお互い譲らず、主要な戦略協力プロジェクトであるCR929大型航空機はストップしたまま。北京は米国のトウモロコシ１７６．２万トンを購入し、記録更新になる。

習近平の「党主導の経済」に対する朱鎔基の元部下の暗闘

2人の部下は、「市場に資源配分の決定的な役割を果たさせると言うことはできない。実際にそれをすると、“これは休む間もない手段で、時々、伸びて入ってくる”」。

「監督当局の資本市場に対する責任は規制を監督することであり、資本市場を利用してバブルを生み出し、促進することはせず、資本市場にバブルかどうかについて主観的な判断を下すことはない」と述べた。

党主導の経済を促進する習近平の戦略でも、株式市場を法外な場所にすることはできない。

現在、中共は「党主導の経済」をますます強調しており、上場企業はすべて党支部を設立している。中共は、これらの会社の重大事項は、党委員会が同意した後にのみ実行されることを要求している。

外資は中国から撤退しなければ。入れ込みすぎのトヨタも。そのうち米国から制裁を食らうのでは。

北京は米国のトウモロコシ176．2万トンを購入し、記録を更新

水害で穀物生産地域がやられ、黒竜江省の国営食料倉庫に保管しているトウモロコシは質が悪いので米国から買うのは合理的と。

https://www.aboluowang.com/2020/0716/1478007.html

7/17希望之声＜长江已是悬江 防洪大堤开始渗水 武汉危急（视频）＝長江は滝のように流れる　洪水制御用堤防は浸水し始める　武漢は危機に（ビデオ）＞近年、武漢の長江の水位は武漢の市街地の水位よりもはるかに高く、その名の通り滝のような川になり、現在、川沿いの堤防によって保護されている。 最近、地元住民は、洪水調節堤防の多くの場所で水が浸透し始めたことを発見し、ある場所では、堤防を補強するために土嚢を使った。 武漢は目下、いつでも洪水に襲われる脅威にさらされている。

7/16、武漢の長江の水位は28．26メートルに達し、武漢市の平均標高は21〜27メートルである。武漢の長江は、その名の通り滝のような川である。武漢は川沿いの堤防によって完全に保護されているが、堤防が決壊すると、武漢のすべての住民は3〜4階まで洪水に浸かる。

ネチズンによって公開されたビデオは、武漢が河川に沿って堤防があるが、多くの場所で浸水し、長江の水が堤防の石の接合部に沿って絶えず流れ続けていることを示している。 ある場所では、非常に危険な堤防を補強するために多くの土嚢が使われている。

ビデオを撮った男は驚いて言った：「どうして水が溢れるのだ」。堤防の職員は「揚子江の水面はすでに地面よりも高い」と説明した。この男は言った「 見たか？みんな。堤防は決壊するのだろうか？」

中共統治を天が怒っているとしか思えない。

https://twitter.com/i/status/1283035296590958597

https://twitter.com/i/status/1283421937964683264

https://www.soundofhope.org/post/401530

武藤氏の記事では、やはり韓国人の考えることは理解できない。民主主義のありがたみを分かっていないのでは。まあ、日本でもそういう人は結構いて投票にもいかない。それでいて政府批判はする。韓国人の鉄面皮は徴用工の問題や、慰安婦、まして日本の韓国への輸出管理強化の問題をＷＴＯに訴えているのに、韓国人ＷＴＯ事務局長候補に「日本の協力を求める」ところにあります。日本は当然拒否すべきです。恥を知らない連中に協力することはない。

記事

支持率が7週連続で下落している韓国文在寅大統領　Photo:Pool/gettyimages

世論調査機関のリアルメーターがテレビ局ＹＴＮの依頼で調査したところによると、文在寅大統領の国政遂行支持率が7月第2週に1.1％下落して48.7％となった。

下落幅は大きくないとはいえ、5月第3週から7週連続の下落である。しかも今回の調査では進歩系野党の「正義党」を支持する層などの進歩陣営が下落を主導したという。これまでは文大統領の支持層は強固だったが、進歩系政権である文政権にとって心配材料だろう。

支持率下落の要因も次々に増えている。

先週の下落は、安熙正（アン・ヒジョン）前忠清南道知事の母親の葬儀に送った文大統領の弔花を巡る議論のためといわれている。安氏が随行秘書に対する性的暴行容疑で実刑を宣告され、服役中であるのに大統領名義で弔花を送ったことに対し批判が出たようである。正義党は、「こうした行動が被害者と韓国社会に『性的暴行にも負けない政界の連帯』と受け取られないか懸念される」として強い遺憾を示した。

10日未明に遺体で発見された朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長のセクハラ疑惑についての影響は、今後出てくると思われる。

これまでの文大統領への支持率の下落は、南北関係を破壊する北朝鮮の行動を招いた文政権の仲介政策の失敗や不動産政策の失敗、仁川国際空港の非正規職員を正規雇用化する政策が不公平なものであるという批判が原因だった。これらについて振り返ってみよう。

南北関係、米朝関係の改善の見込みは極めて薄い

文大統領の支持率を低下させる原因の第一に挙げられるのが、対北朝鮮政策の失敗だ。だが、これについては再三論じてきたので、改めて詳細には取り上げない。

ただ、新しい要素としては、ビーガン米国務副長官の韓国訪問がある。ビーガン副長官は9日、徐薫（ソ・フン）国家安保室長と70分間会談した。会談後、韓国大統領府（青瓦台）は「ビーガン副長官は米朝間の対話再開の重要性を強調し、われわれと緊密な協調体制を維持すると語った」と発表した。

しかし、ビーガン副長官は青瓦台が発表する前日、「われわれは北朝鮮に対面は要請しなかった」と語り、北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党第一副部長は10日、「朝米首脳会談のようなことは今年中には起きないと思う」とする談話を発表した。金与正氏はその中で米朝会談は「米国側だけに必要なものであり、われわれには全く非現実的で無益だ」と述べたという。

当面、米朝関係と南北関係に劇的な改善が見られる可能性は極めて低いと言わざるを得ないだろうし、南北関係の進展によって文大統領の支持率が持ち直すこともないだろう。

保守政権のセクハラは許せないが「共に民主党」ならおとがめなし？

支持率下落要因の第二が、政権に近い有力者たちのセクハラ疑惑だ。ここへきてセクハラ問題が韓国社会で大きくクローズアップされ、支持率下落の大きな要因となっている。

その中でも朴ソウル市長のセクハラ疑惑は、支持率下落をどこまで加速化させるのか注目される。朴市長がセクハラ疑惑を苦に自殺したことについて、与党関係者は神経過敏になっており、セクハラへの言及を意図的に避けている。朴市長を追悼・哀悼はしても、被害女性への同情の声は聞かれない。

朴市長に近く、葬儀の共同執行委員長を務めた朴洪根（パク・ホングン）議員は、「フェイクニュースや推測による報道は個人と遺族はもちろん、被害を訴えた人に対しても大きな傷を与える可能性がある」と述べたが、もちろん趣旨は被害者への同情ではなく、この事件をなかったものにしようとの意図が透けて見える。

与党「共に民主党」の女性運動出身者たちも同様だ。元韓国女性団体連合常任代表の南仁順（ナム・インスン）議員も、セクハラ疑惑に関するコメントはなかった。むしろ与党は徹底した朴市長擁護の立場を貫いている。

しかし被害者側弁護士は13日に記者会見を行い、「詳細は申し上げられない」としながらも「4年間、威力によるセクハラが続いた」「犯行場所は市長執務室と執務室内の寝室」といったセクハラの一部を暴露。さらに、被害者がセクハラの事実をソウル市に伝え、助けを求めて部署変更を要請したものの、「朴市長はそのような人ではない」と黙殺された経緯も明らかにした。

この記者会見の前には、朴市長の葬儀委員会関係者は被害者側に「記者会見を再考せよ」と圧力をかけ、事件を風化させようと画策したようだ。

こうした対応からは、朴市長のセクハラが4年間にわたって続いたことへの反省の気持ちは微塵も感じられない。被害者女性が二次被害に遭う危険性が指摘される中、このような状況が続けば、文政権への女性の支持がますます逃げていくであろう。

現在の与党議員やその支持層は、かつて保守陣営で性的スキャンダルが起きた時には厳しく糾弾し、「議員辞職」や「除名」を要求していた。また2018年、MeToo（性的暴行被害者の告発）運動が起きると、「被害者中心主義」を叫んだ。

しかし、安熙正、呉巨敦（オ・ゴドン）前釜山市長のセクハラ事件が起きるとその態度は一変。与党の議員や関係者は朴市長の死について「今は悲しむ時間」と述べ、セクハラ疑惑を追及し、弔問を拒否する野党を公に批判した。

ちなみに、文政権発足後、性犯罪により罷免・解任などの懲戒処分を受けた地方公務員の数が前政権の3倍に達していることが、行政安全部が保守系野党の「未来統合党」に提出した「地方公務員性不正関連懲戒の現状」という資料で判明した。文政権がより厳格に取り締まっているためなのか、単に性犯罪が増えたのかは明らかではないが、減っていないことは明らかだ。

朴市長のセクハラ疑惑は誰しも全く予想していなかった出来事であり、それだけに与党に対して与えた衝撃は大きい。与党は朴市長のセクハラ疑惑が政権支持率の一層の低下につながることを恐れており、セクハラ疑惑をもみ消そうとしている。これは文政権のスキャンダルに取り組む姿勢に共通したやり方であるが、市民にはどう映るか。

もみ消そうとすればさらに反発を招き、告発が続く可能性がある。だが、これも文政権の常とう手段である政治的圧力で、阻止しようとするだろう。文政権と与党・共に民主党は、正義は自分たちにある、自分たちを批判する勢力は革新政権をつぶそうとする親日勢力と一体であるとの論理を押し通すだろう。だが、それで文大統領の支持率下落を止めることができるかははなはだ疑問である。

文政権の政策失敗は運動家出身の政治家・教授が原因

文政権の政策理解度の低さも、支持率低下の原因になっているのは間違いない。

盧武鉉政権で青瓦台の広報首席秘書官を務めた趙己淑（チョ・ギスク）梨花女子大学教授は、文政権の不動産政策の失敗は、政策理解度が乏しい市民運動家出身の政治家・教授に原因があると指摘した。

「ソウルはグリーンベルト（開発制限地域）を解除すべきという話が出るほど、土地がない」「再建築、再開発の余地が大きいが、価格の上昇を懸念して無条件に抑え込むのは、危険性の問題があり、生活の質も落ちる」「お互いに誰かを非難するよりも、大規模な賃貸住宅を確保するなどして正しい政策をとれば、はるかに問題は減るはず」

趙教授はこう述べ、公務員の専門知識を活用するなどの意識の改革を求めた。

青瓦台の首席秘書官・補佐官会議では6日、不動産政策が文大統領の支持率下落の主要な要因となってきたことを受け「今、最大の民生（国民生活）課題は不動産対策だ」として国会に不動産関連の立法を要求した。共に民主党の李海チャン代表は複数の持ち家がある人の取得税を大幅に引き上げる「シンガポールモデル」に言及した。

与党・共に民主党と政府が検討している不動産対策の骨子は、複数住宅保有者に対する不動産取得税や総合不動産税、不動産譲渡所得税の重加税である。さらに与党と青瓦台は、2戸以上の住宅を保有する幹部公務員に対し、速やかな売却を指示した。

これに対して早速、与党は「売却督促」で責任を回避しようとしているとの指摘が聞かれた。住宅供給の拡大で不動産市場を安定化させるより、住宅を複数保有する人に責任を負わせ、これに従わない幹部職員の昇進を遅らせるといった、強制的な手法で不動産政策に取り組む姿勢に批判が集まっている。富裕層を圧迫することが国民受けするとの安易な考えで行っているパフォーマンスだと捉えられているのだ。

これでは、資産を不動産で保有する韓国の人々の不安材料が増えるだけだろう。

不動産対策ばかりではないちぐはぐな「ニューディール政策」

文政権は新型コロナウイルスが雇用市場を悪化させると、ポストコロナ時代の長期的経済の柱を検討し始めた。これを「韓国版ニューディール」として公表した。

韓国版ニューディールには今後5年間で100兆ウォン（約9兆円）規模の大型事業に投資することを目指しており、22年までに雇用55万件を創出する目標を掲げている。

ただこれにも、文政権の政策理解度が乏しいことが原因とみられる批判が噴出している。

その代表的なものが「デジタル・ニューディール」と「グリーン・ニューディール」を2本の柱としているが、韓国政府が作るとする雇用の大部分が6カ月間の公共データの整備と構築や防疫支援など、単なるアルバイト雇用の創出にとどまるだろうとの指摘だ。専門家からは「公務員の雇用を増やすより、企業が再び雇用市場に入ってくるように強い誘因力としてのニューディールにならなければならない」と話している。

文大統領は6月30日、ＥＵ首脳との電話会談で、「韓国政府が推進するグリーン・ディール政策の主要パートナーとなることを期待している」と述べた。しかし同日、韓国電力はインドネシアのジャワ9・10号機石炭火力発電所の投資事業を認可している。

韓国は「2050年の炭素純排出量ゼロ」という目標を掲げているが、文大統領はこうした基本的な方針との整合性を検討もせず、政策を遂行している。

仁川国際空港の正規社員に就職できない若者が大きな不満

支持率低下のもたらす原因として最後に挙げられるのが、ソウルの玄関口であり、世界最大級のハブ空港である仁川空港と、その60社におよぶ協力会社に雇用されている9785人を6月中に全員正規雇用するという決定だ。2143人は仁川空港に、残りは3つの子会社が雇用するという。

仁川空港の正規職員が現在1400人程度だというから、この職員正規化がいかに異常か分かる。

文在寅氏は、まだ大統領候補だった時代から、若者たちに対して自らを「雇用大統領」と呼ばせ、良質な雇用を約束してきた。2017年5月に大統領に就任した直後、空港を訪問し、「公共部門の非正規雇用ゼロ」時代を宣言。これに空港公社の社長も「年内に1万人の非正規職を正規職に転換する」と応えていた。

しかし、ことはそれほど容易ではなく、今年の4月、ようやく241人の非正規職を直接採用し、残りを子会社の正社員とする方針を掲げた。これに文大統領が反発、文氏の指示で全員の正規職転換が決まった。

これに韓国社会は「一部の人にだけ特典を与えている」と捉えたのだ。文大統領は多くの人の厳しい雇用情勢の中で、苦悩を続けている現状を全く無視している。

仁川空港に正社員として採用されるにはTOEICで980点以上、しかも名門大学の卒業生でなければ難しい。公務員試験で言えば、日本のＩ種試験合格のようなものである。そんな狭き門をくぐれば年収4600万ウォン（約400万円）が約束される。

それが大統領の鶴の一声で「棚からぼた餅」的に決まったのである。少しでも良い就職先を得るため必死で努力し、それでも、中には就職の面接にさえたどり着けない若者たちが多くいる。多くの韓国国民からは、極めて不公平なことだと映るだろう。

だが、それが分からないのが文政権である。政策の公平性、妥当性を全く無視したやり方は、政策に対する理解力のない運動家出身の政権幹部の特徴である。

こうした政策の失敗については、新型コロナ撲滅だけが政治争点となってしまい、4月の総選挙では反映されなかった。文政権の与党が勝利したことで、稚拙な政策が現在も次々に出てくる事態となっている。

文政権は政策の効果を十分に検証もしないで、思い付きで政策を決定しているように思えて仕方がない。今の韓国の惨状は、政策の素人集団であり理念先行型集団が国のかじ取りをした結果である。文政権の支持率の低下は、今後も続くことは想像に難くない。

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