7/5阿波羅新聞網＜海航董事长身亡地曝光 陆媒称当地最大医院:未曾收治王姓病人 图集＝海南航空の王健会長が亡くなった地名が明らかに 大陸メデイアは現地で最大の医院と報道 ただ王という姓の患者はいない＞現地の警察は「彼は胸壁をよじ登って風景を撮ろうとしていた。1回目は失敗し、次に駆け上った。胸壁の上から落ちたが、高さは10ｍはある」と。
まあ、警察官も近くにいた人（殺した人かもしれませんが）に聞いたのを鸚鵡返しに言っているだけですから、真実かどうかは分かりません。ただ、単なる事故ではなく、宮崎正弘氏の言う自殺か他殺かどちらかでしょう。
王健
http://www.aboluowang.com/2018/0705/1139068.html
7/5宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜海航集団の王健（董事長）がフランスで客死。崖から落ちた？ 経営危機の最中、なぜフランスで峻嶮は厓から落ちたのだろう＞
http://melma.com/backnumber_45206_6704778/
7/4阿波羅新聞網＜北京出现了自六四以来最严重的政治危局 ——中国的“百年争霸梦”与今日北京的政治危局＝北京は天安門事件以来の政治的危機に 中国の“百年マラソン”の夢と今日の政治の危機について＞トランプは中国の最近の譲歩も無視し、貿易戦争を継続させ、中国を苦い目に遭わせるだろう。筆者の見るところによれば、内外の政治状況は習近平の予測を超えて、大幅に悪くなり、天安門事件以来の重大な政治危機となって、習は苦しい結論を出さざるを得なくなった。しかし、引延しは更に危険を増すだけである。
トランプが7/6の前に350億＄の報復関税を賦課する前に、貿易戦をストップするという懸念があった。中国の情報によれば、習は考えられない譲歩をした。人はこれを「中国の特色ある投降」と呼んで嘲笑った。一つは22条と呼ばれるマイナスのリストを受け入れたこと、多くの人は「対華21ｹ条」を想起して、国恥と思うだろう。また「中国製造2025」はネットから消え失せ、映画「凄いぞ、我が国」は批判の対象になった。
習が重大な譲歩をしたなら、人々は問わざるを得ない。「今がこうであるなら、初めは何だったのか？どうして中国は当初あんな強硬な態度を採ったのか、それでいて今や恥辱に塗れている」と。簡単な答えは習近平が双方の力を誤判断したからである。何が原因で習に急いでこのような難しい決定をさせたのか、貿易戦争で時間稼ぎをしなかったのか？米国人は習が覇権を奪う2025等の戦略を内心では放棄しないのは分かっている。でもなぜ貿易戦争を続けるのだろう。何故習に表面上屈服させるように圧力をかけるのは面子を失わせるため？
トランプと強硬派は中共のリーダーに明確な意思を伝えたと思っている。「米国は、中国が米国に替わりその地位を奪う野心を絶対に許さない。この野心を持つのは、習を含め誰であろうと、中共の内部闘争で不利になるようにする」と。筆者がこう判断するのは、ピルズベリーが3年前に書いた《百年マラソン》で米国のエリートやトランプに重大な影響を与えた。太子党の反米分子は毛沢東の世界覇権戦略を放棄していない。さらに重要なのは米国の覇権を奪おうとする人が中共の権力闘争で勝利する可能性である。
ピルズベリーが米国のエリートと大衆に訴えたのは「50年かけて米中はお互い戦略ゲームをしてきたが、中国が主導権を握り、上位に立つようになった」と。トランプ及びWHはピルズベリーの主張を受け入れるだけでなく、今こそ中国に思い知らせる良い機会だと思っている。これは習にとって国内政治で面倒になるだけでなく、米国は習が公開で話したことと内部で話すことが違うことを掌握するためである。
http://www.aboluowang.com/2018/0704/1138624.html
加藤氏の記事は何時読んでも共産党のプロパガンダの域を出ないという気がします。福島氏や山田氏、北村氏のようにもっと大衆に近い所の視点を入れれば面白くなるでしょうけど。まあ、身過ぎ世過ぎの為には、共産党に媚びを売らないと情報入手が困難になるのかもしれませんが。でも東大を蹴って北京大に入ったとか経歴詐称する当たり、上方指向が強いのかも知れません。平気で嘘がつけるのは共産党にピッタリです。
加藤氏の記事は7/3で、阿波羅新聞網の記事は7/4と一日違いですが、内容はこうも違うのかと感じます。どちらが正しいのかは分かりませんが、人権弾圧し、富を収奪、他国を侵略しようとする中共を応援する訳には行きません。譬え現実で中共が有利だとしてもです。共産主義が世界に蔓延することを防ぎたいと思っています。自由主義国が結束して中共の世界制覇の野心を阻止しなければ悲惨な運命が待っているだけです。
記事
米国が内向きになる中、中国の影響力は大きくなっている（写真はイメージです）
最高レベルの会議 中央外事工作会議が開催
6月22～23日、中央外事工作会議が北京で開催された。中国、より厳密に言えば中国共産党の外交戦略・政策、そしてその裏に潜む背景や意図を読み解く上で極めて重要な最高レベルの会議である。
この会議が初めて開催されたのが胡錦濤・温家宝政権時の2006年8月で、2回目が習近平第1政権時の2014年11月であった。これだけ間が空いていることからも想像がつくが、同会議はこの期間における国際情勢や中国の外交政策を総括した上で、これからの数年に向けた外交方針や戦略を大局的に組み立て、打ち出すことを目的としている。
上で“最高レベルの会議”と記したのには、習近平総書記が重要談話を発表したのを筆頭に、すべての政治局常務委員、王岐山国家副主席、政治局委員、全国人民代表大会指導層、全国政治協商会議指導層、国務委員、最高人民法院院長、最高人民検察院検察長、中央国家安全委員会委員、中央外事工作委員会委員、各省庁の首長、駐外大使・総領事、駐国際機関代表、駐香港・マカオ特派員、地方の首長、解放軍、国有企業、金融機関などの指導層などが総出で出席した事実による。
これだけの関係者が集結するというのは、中国共産党指導部が意思や方針を統一し、トップダウンで各地・各部署への統制や浸透を図る目的があるということにほかならない。
以下、同会議の模様を具体的にレビューしつつ、そこから何がどのように読み取れるのかを検証していきたい。本連載の核心的テーマである「中国民主化研究」にとっても欠かせない作業であると筆者は認識している。
赤裸々な“習近平色”がにじみ出ている
今回のテーマは『新時代における中国の特色ある社会主義外交思想を指導とし、中国の特色ある大国外交の新たな局面を切り開くことに尽力する』というものであった。
“新時代”、“中国の特色ある社会主義外交思想”、“中国の特色ある大国外交”という3つの言い回しはいずれも習近平政権を象徴するものであり、そこには赤裸々な“習近平色”がにじみ出ているといえる。
そこからは、中国の発展段階や戦略方針という意味で、“旧時代”と区分し、新たな段階へと突入していくための明確な意思がうかがえる。
筆者から見て、中国共産党指導部の現状認識と未来展望を理解する上で、特筆に値すると思われる習近平の発言が3つある。少し長くなるがそれらを翻訳・引用した上で、筆者なりの解説を加えていきたい。
「党の18回大会以来、国際情勢が目まぐるしく変化する中、党中央の強力なリーダーシップの下、我々は困難に打ち勝ちながら前進し、その気勢は怒濤（どとう）のように盛んで、規模はすばらしく壮大である。中国の特色ある大国外交を切り開き、推進し、多くのリスクやチャレンジを経験し、多くの大きくて硬い戦いに勝利し、多くの大事や難事に取り組み、成し遂げてきた。歴史的な成果を得たといえる。実践の中で我々は有益な経験や深い体験を蓄積してきたが、対外工作は国内と国際の2つの大局を統合する必要がある。戦略的自信を堅持し、戦略的定力を保持し、外交理論と実践のイノベーションを推進し、戦略的計画をグローバルなスケールで堅持した上で、国家の核心的利益と重大な利益を断じて死守し、協力とウィンウィン、義務と利益を同時に確保していく。その過程で、ボトムライン思考とリスク意識を堅持することが必要である」
習近平政権はこれまで以上に 世界のリーダーシップ発揮を目論む？
この段落を読んで筆者が真っ先に感じたのは、共産党指導部として、習近平第1次政権として「外交にはかなり苦労した」（中央外事工作委員会工作人員）という心境がうかがえることだ。
南シナ海問題を巡るフィリピンとの仲裁案、朝鮮半島では“盟友”北朝鮮による度重なる核実験やミサイル発射、それによって中国が失うメンツと強まる圧力に悩まされた。経済的往来の深まる韓国との終末高高度防衛ミサイル（THAAD）問題では、米韓軍事同盟を前に安全保障的な圧力を感じ続けてきた。この2つの問題が一段落した、一安心するに至ったという安堵（あんど）の心境がうかがえる。
一方で、通商摩擦が持続的に激化し、台湾問題が一触即発のリスクを引き起こしそうな米国との関係は「中国にとって、内政・外交を含めて目下最大の懸案である」（同人員）といえる。ただし、トランプ大統領の“ツイッター戦術”には、当初に比べれば中国も慣れてきたように見える。
引き続き摩擦やリスクに直面していくのは必至であろうが、トランプ政権下の米国が内向きになり、あらゆる国際協定や多国間システムに消極的になり、脱退する動きを見せる中、中国としてはこれまで以上に積極的に世界政治経済におけるルールメイキングやリーダーシップの発揮をもくろむ用意や姿勢が見受けられる。
それらが如実に表れているのが習近平による以下の主張である。
「中国として正しい役割を自覚する必要がある。あらゆる国際現象を冷静に分析する必要があるだけでなく、自らをもそこに関与させる必要があるということだ。中国と世界の関係性から問題を認識し、世界情勢の変遷における我が国の地位や役割を明確にした上で、科学的に対外方針・政策を制定していくのである。現在、我が国は近代以来最高の発展時期に差し掛かっている。
一方で、世界は百年未曾有の大変局の中にある。この2つの要素は相互に激しく交錯しているが、現在、そして今後、一定期間の対外工作をきっちりとこなすという意味において、我が国に有利な多くの条件が国際的に存在すると私は考えている」
習近平は米国のトランプ政権が自己中心的になり、グローバリゼーションや多国間主義、自由で公正な経済貿易システムの実現などに消極的な言動や姿勢を見せる中（そして先日カナダに開催されたＧ7首脳サミットで“西側先進国”内部での団結や協調に陰りが見える中）、ますます不安定感・不透明感が漂う昨今の国際情勢を戦略的契機だと認識している。
“中国の特色ある大国外交”を展開してくるであろう
今回の会議は習近平第2次政権の外交方針・戦略を打ち出す性質のものであったが、これを機に、中国は自らの存在感や発言権を大々的に向上させるべく“中国の特色ある大国外交”を展開してくるであろう。
その過程で、“一帯一路”、“人類運命共同体”、“新型国際関係”といった“習近平新時代”のスローガンを掲げながら、上海協力機構、BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）、Ｇ20サミット、中国・ASEANサミット、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）、アジアインフラ投資銀行、新開発銀行といったメカニズム・プラットフォームを通じて自らの経済的権益を拡大し、その過程で“お友達”を増やしつつ、中国の核心的利益や政治的尊厳を死守すべく仕掛け、動いてくるであろう。
“西側先進国”をはじめとする国際社会は、そういう意図や戦略を持つ中国の行動を持続的に注意深く観察し、「協力する部分」「関与する部分」「牽制する部分」という3つの次元を明確にした上で、対応していく必要があると筆者は考えている。
そんな中国は具体的にどのように“対外工作”を仕掛け、“お友達ネットワークの拡大”（筆者はこれを“習近平外交”の一大特徴だと解釈している）を達成しようとしているのだろうか。この点を占う上で有益な情報が詰まっているのが以下の部分である。
「外交とは国家意思の集中的体現であり、外交大権は党中央にあることを堅持しなければならない。政治意識、大局意識、核心意識、右に倣う意識を増強させ、党中央の権威と集中的統一的領導を断じて守らなければならない。対外工作は系統的な工程であり、政党、政府、人大、政協、軍隊、地方、民間などとの統合と協調を強化し、相互に分業、協力し、対外工作の大きな協調の局面を形成した上で、党中央の対外方針政策と戦略的措置を実践しなければならない」
すべては党中央の意思に従え
ここから2つのインプリケーションを見出すことが可能であろう。
1つは習近平政権最大の特徴である「すべては党中央の意思に従え」というものである。党中央、そしてその最高指導者である習近平の意思が直接的に外交政策に反映されるということである。
換言すれば、我々が中国外交を観察していく上で、これまで以上に内政的事情や要素を加味していかなければならないということでもある。筆者自身はそんな習近平新時代における外交の1つの特徴を「内政化する外交」と解釈している。そして、“内政化”しながら（前述したように）“拡張化”してくるからこそ、理解や対応が厄介になるのだといえる。
『日本夢 ジャパンドリームーーアメリカと中国の狭間でとるべき日本の戦略』 劉明福・加藤嘉一著 晶文社 1850円＋税
もう1つは、習近平率いる党中央による指導の下、軍隊や民間企業、そして海外における（有名無名、有形無形の）中国の関連組織や団体を含め、これまで以上に全方位・官民一体・挙国一致で中国の権益や尊厳を死守し、拡張し、浸透させるための対外工作が大々的に展開されるということである。
党・政府・軍だけでなく、企業、留学生、そして得体の知れない“観光客”などがビジネスの場で、教育の場で、公共の場で意識的あるいは無意識のうちに、個人的あるいは集団的に“現代版ゲリラ戦”を展開していく局面を、筆者は容易に想像できる。
そんな局面を前に、私たち外国人はどこまでが“お上”の意図を反映しているのか、どこから先が“民間”の行為なのかという境界線の問題に、これまで以上に困惑させられることになるであろう。
それはすなわち、私たちが中国と向き合い、付き合っていく上での不安要素・材料へとつながっていくのである。
（国際コラムニスト 加藤嘉一）
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