1/15阿波羅新聞網＜蓬佩奥警告硅谷巨头 勿在中国助纣为虐 警惕习近平的军民融合=ポンペオは、シリコンバレーの巨人に中国の虐待幇助をしないように警告 習近平の軍民融合に警戒＞ポンペオ国務長官は、ワシントンで北京と貿易第一段階協定に署名する前に、1/13にシリコンバレーに行ってハイテクのトップたちと会った。 ポンペオは彼らに、自分たちの技術が中共の軍事強化に使われたり、オーウェル式の民衆の監視に使われたりしないように警告した。
茂木外務大臣も電気・通信業界のトップを集めて、人権弾圧する中共に手を貸すのは止めるように言ったら。
https://www.aboluowang.com/2020/0115/1396275.html
1/15阿波羅新聞網＜中共不遵守协议就惨了！美贸易代表爆川普政府将这么做= 中共が合意を守らなければ悲惨な目に！米国通商代表がトランプ政権のやり口を語る＞米国と中国は15日、WHで第1段階の貿易協定に署名する。ロバート・ライトハイザー米国通商代表は13日、これは米国にとって非常に良い協定であり、中国が協定を遵守することを望んでいる。もし中国が約束を実行しなければ、協定の執行メカニズムが働き、米国は中共に対して行動を起こす。
《フォックス・ビジネス》の報道によると、ライトハイザーはインタビューの中で、「米国は厳しい。中国が合意の文字通りの意味を守ることを望んでいる。中国が合意に従わない場合、米国は中共に対して行動を起こす」と述べた。
中共による米国の知的財産の窃取と米国に対するサイバー攻撃の問題を提起したことについて、ライトハイザーは次のように述べた。「強制技術移転、知的財産、金融サービス、農業基準などに関する公約を尊重するかどうかに人々の注意を向ける。これは我々が監視しなければならないものである」
ライトハイザーは、「米国にとって第一段階の貿易協定は非常に良い合意であり、中国の改革派がこの協定の効果的な実施を望めば、確実に効果的に実施される」ことを強調した。「そうでない場合でも、約束は完全に強制執行させることは可能である」
ライトハイザーは、「中国経済にはさまざまな問題があり、その多くは不公正な取引慣行に関連している。これらの不公正な活動は第1段階の合意の条項には含まれていないが、トランプ政権は貿易協定の第2段階或いは第3段階に入れる予定で、中国との“経済の不均衡”は一夜で解決されないが、進展については楽観的である」と指摘した。
まあ、中共は合意を守らず、より厳しい制裁の段階へ進んでいくだろうと読んでいます。
https://www.aboluowang.com/2020/0115/1396147.html
1/15阿波羅新聞網＜让领导先走！蓬佩奥：斩首苏莱曼尼是美国大战略 适用于中俄=先にリーダーを行かせよう！ ポンピオ：ソレイマニの斬首は米国の大戦略である 中国とロシアにも適用される＞マイク・ポンペオ国務長官は/13（月）に、「イランのNo.2の人物であるソレイマニの斬首は、米国の敵の挑発を阻止するためのより広範で、より大きな戦略の一部である。彼らの計画である米国資産への差し迫った攻撃から守るため。この抑止戦略は、中国（中共）とロシアに等しく適用される」と述べた。
中ロにどのように適用されるのかは書いていません。当り前の話ですが。
https://www.aboluowang.com/2020/0115/1396286.html
1/15看中国＜中美未来或为台湾开战 美军须做更多才能旗鼓相当 台红色势力或倒戈(图)=米中は将来、台湾のために戦うかもしれない 米軍はもっと多くのことをしてはじめて軍を動かせる 台湾の赤い勢力は中共に寝返るかも（図）＞米中は将来戦争を始めるかもしれないが、一般に、米軍の強さは世界で比類のないものであると考えられている。米太平洋司令部の元情報部長のジェームズ・ファネルはこれに疑問を呈している。彼は、中共軍は戦略面で弱点を持っていることを認めたが、次の30年で、米国は勝利の準備と自信なしで台湾のために中共と戦うようになるかもしれないと警告した。
新唐人TVの「世間の関心事」キャスターの萧茗は、ジェームズ・ファネルにインタビューした。ファネルは、「中共軍が台湾を攻撃するかどうかは、中国の一部になるよう台湾に何らかの形で合意を受け入れさせるよう影響力を行使し、経済や外交圧力を駆使する戦略に依存してきた」と述べた。「これは過去数十年中共がやってきたことであるが、今後10年間のある時点で、特に軍から中共内に圧力がかかるであろう。他の手段で台湾が手に入らない場合は、武力を使用せざるを得ない。 2049年10月に中華人民共和国が建国されてから100周年の勝利を祝うために。
ファネルは、「来年から、中国軍は台湾を攻撃する方法を真剣に考え、どのように攻撃して台湾を占領するかを考え始めるだろう」と述べた。「一部の人々は彼らの能力に疑問を抱いているが、習近平は演説で、彼らにはこの能力があり、この考えは今後10年の間増えることはあっても減ることはない。中共は最も遅くても2049年までに台湾に出兵し、世界に建国100周年をお祝いさせるつもりである」と述べた。
中国には経験がある。一般的に約20年、西側は彼らの犯した罪を忘れる。例は、1989年の6月4日の大虐殺と2008年の北京オリンピックである。したがって、2049年を逆算すれば、ほぼ2030年になる。
また、特に米国の準備が整っていない今、トランプ政権は台湾の防衛に真剣に準備し始めており、形勢は再び変化し、彼らには時間がない。したがって、今後10年間、大きく考慮すべき事項は、中国軍が軍事力を行使するかどうかである。したがって、米国とその同盟国にとっての課題は、北京が武力行使の決断を下すのをどのように防ぐことができるか、そして彼らの意に沿った算盤勘定を損なう方法である。軍隊、実力、ミサイルなどの再計算を迫られる。
蔡英文が勝利したからと言って喜んでばかりいられない。2030年より前に習近平は武力攻撃を仕掛けるのでは。何せ2018年に習は憲法改正してまで任期を撤廃したときに、長老に「必ず任期中に台湾を手に入れる」と約束したという話です。時間をかければ、台湾を理由にクーデターが起きるかもしれないと心配するはずです。タイミング的にはトランプの再任任期切れの2025年1月20日過ぎかもしれません。日本の総理は誰？北朝鮮とイランを陽動で使うかもしれません。米軍も3正面で戦うのはキツイ。今から北とイラン宗教指導部を締め上げて力を奪っておいた方が良い。中国海軍が上陸できないよう、中国の沿海部に機雷を設置しては。
https://www.secretchina.com/news/gb/2020/01/15/919764.html
加藤氏の記事は、何ら目新しいものはありません。やはり、中共の側へのインタビューだけからの情報だからでしょう。上述のジェームズ・ファネルの見方は大いに参考になります。中共軍の台湾侵攻時に日本も無傷ではいられません。米軍と自衛隊で作戦は練っていると思いますが、日本国民にどう伝えるかです。
また、こんな侵略国家の元首を国賓待遇で呼ぶのはどうかしている。尖閣侵略も止まっていないのに。河野防衛大臣は「中国が状況を改善する努力をしなければ、4月に予定している習近平国家主席の国賓としての日本訪問に支障を来す可能性がある」とおっしゃったようですが、自大の中国人が聞くとは思えません。日本側が主体的にキャンセルすべきです。
記事
2016年の蔡英文勝利は両岸関係安定化のチャンスだった
2016年1月16日、筆者は台北にいた。台湾総統、立法委員ダブル選挙を取材するためである（参照記事）。結果は蔡英文候補の圧勝（獲得票数：689万票、獲得票率：56％）で、蔡氏（以下敬称略）は台湾初の女性総統となり、政権は中国国民党から民進党へと交代した。取材を通して、有権者たちが「中国との関係をどう管理するか？どのような距離感で付き合うべきか？」といった視点から現状や先行きに不安を覚えている空気が感じられ、それ自体が選挙結果に反映されていた。
「独立」を公言していた陳水扁前総統と民進党政権とは異なり、蔡英文は当選後独立を「公約」に掲げなかった。それどころか、中国共産党が台湾との政治的関係を発展させるための基礎として掲げ、求めてきた「九二コンセンサス」も否定しなかった（一方で、承認もしなかった）。
注）「九二コンセンサス」（九二共識）：1992年に中華人民共和国当局と中華民国当局の間で「一つの中国」を巡って交わされた合意。ただ「一つの中国」を巡って、両者間の立場と認識には今日に至るまでギャップが存在する（参照記事）
「我々としては、蔡英文の政策を次第点だと捉え、満足している。独立を掲げず、九二コンセンサスも否定しないのは大きい」
蔡英文が当選した直後、中国側で台湾業務を担当する国務院台湾事務弁公室の幹部が筆者にこう語った。筆者自身も、そういう角度から中台関係を眺めていた。
中国にしてみれば、自らに近い立場や政策を取る傾向が顕著な中国国民党とばかり付き合い、中国国民党が政権を取った際にしか台湾との関係を安定化させられないのでは極めて脆い。中国に対して懐疑的、懸念的な民進党と対話をし、関係を上手に構築してこそ、両岸関係は初めて持続可能なものになる。
実際、選挙数日後から台北を離れるまでの間、筆者は蔡英文の政策ブレーンらと話をしながら、同氏が就任後中国側と新しい形で政治的基礎を構築すべく、北京への人員派遣や対話チャネルの開拓を含め真剣に検討を進め、行動している状況を明確に感じ取ることができた。
一言で言えば、16年の蔡英文勝利は、中国にとって両岸関係を安定的に軌道に乗せること、ある意味において「正常化」させる最大のチャンスであった。
「台湾を次の香港にしない」 台湾の民意を体現した蔡氏
あれから4年が過ぎた20年1月11日、台湾は再び総統、立法委員ダブル選挙を迎えた。再選を狙う蔡民進党候補と、“韓流”旋風を巻き起こしてきた韓国瑜国民党候補との一騎打ちとなった（二人以外には宋楚瑜親民党候補が参戦）。
結果は蔡候補が台湾民主選挙史上最高記録となる817万票（獲票率57.13％）を獲得し、韓候補に圧勝した（552万票、獲票率38.61％）。立法委員選挙においても民進党陣は61議席を獲得、議会で過半数を占めた（議席数113、国民党の獲得数は38議席）。
ただ、選挙戦を振り返ってみると、蔡英文と民進党陣営の歩みは決して順風満帆とは言えなかった。
英BBCが台湾の聯合報系列紙、ET today新聞雲、 蘋果日報という国民党寄り媒体と、民進党寄り媒体を含めて整理した候補者支持率調査によれば、2019年5月11日時点で、韓候補42.4％、蔡候補37.5％、7月15日時点では韓候補41.1％、蔡候補30.2％と大きく離されていた。その後、8月あたりから形勢が逆転し始め、選挙直前の12月28日には韓候補15.4％、蔡候補48.6％まで開いた。
背景には国民党自身が墓穴を掘ってきたという状況が見られるし、そういう分析も聞かれる。候補者を韓氏に「一本化」する過程等において、候補者間同士の攻防、その背後における関係者間での駆け引きを含め、政党内の団結力という意味では民進党に遠く及ばなかったといえる。ただ選挙戦にとってこの点は極めて局地的な原因であろう。
蔡英文自身、選挙戦で「台湾を次の香港にしない」と訴えてきたように、昨年6月以来混迷している香港情勢が民進党に形勢逆転の契機をもたらしたという見方は随所で見られたし、実際にそうだったと筆者も見ている。中国共産党の香港への支配力や浸透力が進む中、政治的自由が剥奪され、従来の生活様式が変わってしまい、47年を待つことなく「一国化」（参照記事）されてしまう先行きに対する不安と懸念が香港社会を覆ってきた。それらが香港市民の「総意」として11月の区議会選挙における民主派の圧勝に直接影響した（参照記事）。
香港情勢を眺めながら、香港人だけでなく対岸にある台湾人も、一国二制度など幻想であり、その真の目的は二制度を徐々に形骸化し一国化を推し進める、対象を呑み込むことにあると感じてきた。実際に、習近平総書記（以下敬称略）率いる中国共産党指導部は随所で、「一国二制度という方針で祖国を平和的に統一する」と公言してきた。例えば、第十九回党大会報告にもその旨が明記されている（2017年10月）。台湾が一国二制度を受けいれることは絶対にないと繰り返し明言してきた蔡英文の「台湾を次の香港にしない」という発言は、「明日は我が身」という台湾における最大公約数としての民意と融合し、今回の結果をもたらしたと解釈できる。
台湾から「NO」を突きつけられた中国共産党はどう台湾と対峙するか
現在まで続く香港の混迷、そして今回の台湾総統選の結果を作り出した背景の根本が、北京に見いだせるのは火を見るよりも明らかである。筆者が常々指摘している、習近平新時代における「対内圧制、対外拡張」的な政策である。
国内で権力の一極集中や個人崇拝的イデオロギー政策を進め、言論、学問、報道、出版、結社などの自由を抑え込み、独断的な憲法改正を通じて国家主席の任期を撤廃した。
対外的には「中華民族の偉大なる復興」を掲げ、米国と対等な地位に上り詰めるべく貿易戦争や、科学技術や軍事力を含めた国家間競争を繰り広げ、東シナ海や南シナ海を含め拡張的な海洋政策を推し進めている。「一帯一路」といった概念や枠組みを使いつつ、国内経済力を対外浸透力に転化させるべく官民一体で取り組んでいる。そんな習近平新時代をめぐる北京の動向が直接体現されているのが香港情勢であり、台湾人の「明日は我が身」という政治的懸念につながっていく。
問題は、習近平率いる中国共産党指導部がこれからどう動いていくかである。
筆者の見方では、昨年11月の香港区議会選挙とこの度の台湾総統、立法委員選挙はセットである。習近平率いる中国共産党の方針や政策に「NO」をたたきつける、不安や懸念を内外に知らしめるという意味で、台湾人と香港人の「絆」はかつてないほど深いレベルで結ばれていると筆者は感じる。両者の“キューピット”となった習近平は、たたきつけられた「NO」に対してどう対処していくのだろうか。
筆者は2つのシナリオが存在すると現段階で考えている。
1つ目は、自らのやり方に問題があったと自覚、反省し、国内での圧制や対香港、台湾への強行的浸透工作を緩めるシナリオである。中国共産党自身が国内の圧制的な政策を緩和し（これをしないと香港、台湾、国際社会の北京への不信は決して拭えない）、香港に対しては「一国二制度」を円満に貫徹させるべく、干渉や浸透工作に自制的になることだ。大雑把に言い換えれば、江沢民、胡錦濤政権時代の対香港政策（中国語でしばしば「河水不犯井水」と形容されてきた）に戻すということである。
台湾に対しては「一国二制度による祖国統一」、「台湾統一には武力行使すら辞さない」といった発言を控え、台湾に対する経済制裁や、国際社会で台湾を「孤立化」させる政策などに慎重になるということである。
2つ目のシナリオは、国内では引き続き圧制的政策を続け、香港、台湾に対しても支配力、浸透力を不断に強化していくこと、すなわち「現状維持」である。
1つ目を採用すれば、多かれ少なかれ香港情勢や中台関係は緩和し、対話の活路が見いだせるであろう。2つ目を採用すれば情勢は引き続き緊張し、香港人、台湾人の「人心」はますます中国から離れていくのは必至である。欧米や日本を含めた諸国との外交関係は複雑化し、その過程で不確定要素が助長されるであろう。
引き返せない習近平 台湾と香港は共産党でタブーに
習近平はどちらを選択するか。
筆者は現段階で後者だと見込んでいる。習近平が対内、対外的にこれまでのやり方を緩める可能性は、少なくとも向こう数年の間は極めて低いであろう。
理由は大きく分けて3つある。
1つは、中国共産党として、自らが昨今の香港と台湾情勢を引き起こした張本人であるという自覚に著しく欠けていることだ。それどころか、習近平新時代の内政が圧制的、外交が拡張的に傾いているという認識すらない。問題や原因はすべて香港や台湾、そしてその「黒幕」と中国側が認定する米国にあると考えている。
2つに、一連の自らの政策が引き金となり、中国国内の対香港、台湾、米国ナショナリズムが高揚している情勢下で、今さら手を緩める選択肢は取れないことである。これまで愛国主義教育や宣伝、洗脳工作を大々的、継続的に行ってきた「ツケ」がここに見いだせる。
今になって香港や台湾という主権に関わる問題で妥協的な態度や政策を示すことで、中国人民から「売国奴」という烙印を押され、歴史に悪名を残す事態を習近平は受け入れられない。中国共産党全体としても、そういう事態に耐えられないと認識しているにちがいない。
3つに、中国共産党内の権力闘争である。習近平の対内圧制、対外拡張的な政策に不満や疑問を持ってきた人間や勢力は党内に少なくない。多くのリスクや代償を伴いながらそれでも断固として貫徹してきた現行の政策を今更変更することを、習近平は自らの権力基盤を傷つける自殺行為と見なすだろう。
「それじゃあ今までの政策は何だったのだ」という反発、反動が党内、軍内、政府内、そして上記の一般大衆の間で蔓延し、習近平の政策に対する不信が一層高まることは必至であるように思われる。
要するに、習近平は、もう引き返せないところまで来てしまったということだ。中国共産党政権内に習近平に、長期的、大局的観点から政策や方針の変更や修正を迫る、あるいは働きかける勢力や人物は存在するのだろうか。
1月上旬、筆者はワシントンDCで対米工作を担当する中国政府幹部とこの話をした。彼は次のように現状を語った。
「習近平の内政における政策が香港や台湾情勢、米国を含めた対外関係を緊張させている最大の原因であることを提起、議論することは党内でタブーである」
（国際コラムニスト 加藤嘉一）
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
