7/9WHよりのﾒｰﾙ「

LIVE: President Trump and President of Mexico speak at 6:35 p.m. ET

President Trump is hosting President of Mexico Andres Manuel Lopez Obrador today at the White House, where the two leaders just signed a joint declaration on the U.S.-Mexico partnership. The trip marks President Lopez Obrador’s first foreign visit in office.

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“Mexico became the largest goods trading partner of the United States for the first time in 2019,” the statement reads. “Every day, $1.6 billion worth of trade crosses our border, directly supporting American and Mexican businesses, jobs, and workers.”
Just last week, President Trump’s NAFTA-replacing U.S.-Mexico-Canada Agreement (USMCA) took effect. USMCA recommits North America to generating prosperity for ALL of its citizens and strengthening the joint fight against global trade corruption.
President Trump has also worked extensively with Mexico to curb the surge of illegal immigration at our border. At the Trump Administration’s urging, Mexico has bolstered its border security efforts and deployed thousands of troops to disrupt human smuggling.
“I want to thank Mexico because Mexico is doing a lot right now,” President Trump said after the deal took effect last summer. “They have almost 20,000 soldiers between the two borders. They have 6,000 on their southern border by Guatemala. And they have about . . . 16,000 at our southern border.”
These strong actions by President Trump and Mexico caused U.S. Border Patrol enforcement encounters to fall drastically from 132,856 last May to 21,475 in May 2020.
🎬 President Trump welcomes President Lopez Obrador to the White House

Read the Joint Declaration between President Trump and President Lopez Obrador.

Statement from Press Secretary on religious liberty

This morning, the Supreme Court issued a 7-2 decision that delivers a major victory for both religious freedom and freedom of conscience in America.
In Press Secretary Kayleigh McEnany’s words:

Almost a decade ago, the Obama administration attempted to force employers, including religious nonprofits like the Little Sisters of the Poor, an order of nuns, to provide contraceptive coverage to their employees, in violation of their religious beliefs. . . .
Since Day One, the Trump Administration has sought to lift burdens on religious exercise for people of all faiths. As the Supreme Court has previously stated, protecting the ability of people to worship and live according to the dictates of their conscience is part of “the best of our traditions.” The Court’s decision today carries forward that noble tradition.

See the Press Secretary’s full statement on today’s ruling.　　　」（以上）

7/9希望之声＜面对「文化战争」 川普呼吁共和党人要强硬＝「文化戦争」に直面　トランプは共和党員にタフになることを要求した＞7/8（水）に、トランプは《Real　Clear》ウェブサイトとのインタビューで、11月の選挙は彼の経済成果と中共ウイルス（新型コロナウイルスとしても知られている）への対応に関する国民投票だけでなく、一部の人々は「打倒アメリカ革命」への反撃を考えている。彼は共和党員にタフになることを要求した、そうしなければ選挙で勝つのは難しいと。

トランプは《Real　Clear》に次のように語った。「我々はまさに文化戦争中にある」。「共和党員がタフにならず、賢く学ばず、強くならず、我々の遺産を保護せず、そして我々の国を守らない場合、私は、彼らの選挙が非常に難しくなると思う」と。

数日前、独立記念日の祝賀行事に参列するためにトランプがラシュモア山に行ったとき、彼は、米国は現在「左派文化革命」に直面し、ジョージワシントンやトーマス・ジェファーソン、さらには奴隷制を廃止したエイブラハム・リンカーン大統領の彫像でさえ倒そうとする「抗議者」は、米国人と歴史のつながりを消そうとしていると述べた。

この伝統的なアメリカの文化と価値観の完全な否定は、「抗議者」に反映されるだけでなく、世論の極左代表の言い方にも反映される。ミネソタ連邦下院議員で、有名な左翼4人組の一人であるイルハン・オマールは火曜日に、現在の経済や政治のシステムは不公平であり、誰が利益を受け、誰が除外されるかを考慮していないため、（変化は）司法制度でストップされるので、「米国の抑圧的な経済や政治制度を解体する必要がある」と。

https://twitter.com/i/status/1280567269794484224

オマールの発言はネットで強烈な反応を引き起こした。彼女の選挙区に行き、あらゆる人を動員し、彼女を選ぶべきだと誰かが言った。ある人は、民意の代表は憲法に忠実でなければならず、これらの言葉を使う彼女の権力行使に直接疑問を呈し、彼女の発言は米国の国家システム全体を解体しようとするので憲法違反になると。

火曜日の午後7時、トランプは「オマールをソマリアに強制送還したい場合はリツイートしてくれ」とツイートした。水曜日の午後4時の時点で、2600万件のリツイートと3240万件のいいねがあった。

トランプはまた、水曜日に社会の現在の「文化消滅」を批判した。 Antifaの暴動と「Black Lives Matter」（BLM）の「抗議」の中で、多くの人がBLMなどの社会問題についての意見を表明するよう求めて、回答がポリコレの基準に合わなければ、他人がその人の動画をアップし、いじめられたり、生命を脅かされたり、失業したりする。

「このやり方は独裁政治の絶好の定義である。このやり方は我々の文化や価値観とは完全に異なり、このやり方は米国に足場を置くべきではない」とトランプは述べた。

オマールにソマリアでなく、中共支配の中国国民になればと言いたい。

https://www.soundofhope.org/post/398824

7/9希望之声＜美宣布取消部分中留学生签证后 西班牙法国驻华使馆宣布停签中国签证＝米国が一部の中国の学生ビザの取消を発表した後、スペイン＆フランス駐中国大使館が中国のビザの一時停止を発表した＞6/1に米国政府が一部の中国からの非移民学生と研究者の入国ビザの発行を一時停止するとの発表に続いて、中国のスペイン大使館とフランス大使館も7/4に、EU理事会の行政命令に従って中国居住者のビザの発行を一時停止すると発表した。

中共が「香港版国家安全法」を強く推進した際、米国政府は6/1、中共軍に属する大学に直接関係する中国人学生と研究者の入国ビザの発行を一時停止し、関係者を国外追放すると発表した。中国のスペイン大使館とフランス大使館も7/4に、EU理事会の行政命令に従って中国市民の入国ビザの発行を一時停止することを発表した。

EU理事会は、中共ウイルス（SARS 2号ウイルスとも呼ばれる）により、7/2に法令番号INT / 595/2020号政令を発表した。相互主義の原則に従い、この行政命令は一時的に中国市民の入国を禁止し、7/4早朝に発効し、7月31日24:00に終了する。

上海のスペイン領事館は4日、「相互主義の原則に従い、中国がスペインの居住者に対して同じ入国政策を実施するまで、この領事館は中国の居住者（中国/外国国籍）に同様のビザを発行しない」とのメッセージを発表した。

中国のフランス大使館も同じ日に声明を出し、「相互主義の原則に従って、中国が同じ入国政策を実施するまで、領事業務は中国の居住者（中国籍/外国籍）にいかなる種類のビザも発行しない」と述べた。今有効なビザを持つ中国国民は影響を受けない。

EU 27加盟国は3/17、国境全体を閉鎖し、EU以外の国民が国に入るのを禁止することを発表した。EU理事会は7/2、アルジェリア、オーストラリア、カナダ、ジョージア、日本、モンテネグロ、モロッコ、ニュージーランド、ルワンダ、セルビア、韓国、タイ、チュニジア、ウルグアイ、アンドラ、サンマリノ共和国、モナコ、バチカンを含む合計18か国に禁止を解除し、この行政命令は7/4に発効した。

中共とは断絶するのが正しい道です。日本は？

https://www.soundofhope.org/post/398764

7/9希望之声＜中共军队疑大规模染疫 习近平避访军营＝中共軍は大量の疫病流行の疑い　習近平は軍事基地への訪問を避けている＞習近平は過去には軍を訪問していたが、最近の頻繁な軍事再編にもかかわらず、今年の初めに1回だけ地方の軍基地を訪問した以外、兵舎に足を踏み入れなかった。 ある分析では、これは中共軍における中共肺炎（武漢肺炎）が一定の規模で発生していることに関連していると考えている。

中国メディアの不完全な統計によると、習近平は過去2年間北京を離れたときには高頻度で地方の駐屯地（軍事学校を含む）を訪れた。 たとえば、2018年に習は各地の駐屯軍や軍事学校を少なくとも8回視察し、2019年には習は軍事キャンプを訪問した回数が少なくとも9回に増えた。 しかし今年になって、習近平が駐屯軍か軍事学校を視察したのは、ミャンマーから帰国後、1月の旧正月の前、1/19に雲南国境警備隊を視察しただけである。 1/20、習近平は、省都である昆明で地元の駐屯軍将校と会見した。 その日、習近平は疫病について重要な指示を出し、中国は正式に疫病爆発段階に入った。 それ以降、習が軍事キャンプを訪れたという報道はない。

でも、南シナ海と東シナ海での活動を見ると、虚勢を張っているのかもしれませんが、さすがに人命は鴻毛の如しという感じになります。

https://www.soundofhope.org/post/398917

7/9希望之声＜习近平自身难保？亲令政法委发动“整风”＝ 習近平は身を守ることができない？腹心の政法委員会に“整風”を発動させる＞最近、中共当局は、いわゆる政治安全のために頻繁に行動した。中共の政法委員会は最近、中共政治局前常務の周永康、国家安全部副部長の馬建などの「政法トラ」を落馬させ、引き続き、落馬させる一群がいると指摘し、 2022年の第20回人大の前に終わらせると。ある分析では、習近平が党を守りたいため、政権の危機が彼の個人の安全に結びついていると考えている。彼はクーデターを防ごうとしているが、この党はもはや身を守ることができないので、自分の身を守ることもできない。

中国公式メディアである北京青年報のWeiboアカウント「政知New Media」は、「中央政法委員会が8日に動員会合を開き、“全国政法チームの教育と整頓のモデル事務所”の設立を発表し、中央政法委員会の書記長である陳宜新を主任とした。彼は、2022年の第1四半期までに、つまり第20回中共全人大の前に、政法システムを整頓する任務を完了する。 7月から10月にかけて、全国政法チームの教育と修正に関するモデルプロジェクトが実施された」と報じた。

報道は、整風は中共の最高レベル、つまり習近平の意思であると述べた。中共の政法務委員会の現在の書記である陳宜信は、習近平の腹心と見なされている。

早く共産主義は潰れたほうが良い。

https://www.soundofhope.org/post/398965

福島氏の記事では、許章潤だけが助かればよいという問題ではありません。言論の自由を認めず、党・政府批判する人間は弾圧するところが問題。共産主義のように三権分立していない政治体制は無くすべきです。

記事

（写真はイメージです）

（福島 香織：ジャーナリスト）

体制内良心派知識人として、中国の体制に対して厳しい批判を繰り返していた中国の法学者、許章潤・清華大学教授が7月6日、警察に連行された。弁護士によれば7月12日には釈放される予定で、7日間の行政拘留だという情報もある。だが中国内外の言論界では、国際社会の認知度も非常に高い、名門・清華大の許教授がついに警察に逮捕されたのか？　という衝撃が走っている。

もし、許教授が正式に逮捕されることがあれば、先般の香港国家安全維持法（国安法）の導入などに続いて、法治の建前をかなぐり捨てた中国共産党体制の暴走を象徴する出来事といえそうだ。

清華大学の許章潤教授

「売春容疑」は評判を落とすため？

許章潤教授は日本にも何度も訪れ、私も取材したことのある、中国の良心的知識人の代表だ。清華大学の「法治と人権研究センター」の主任を務め、2005年に中国全国十大傑出青年法学家として表彰されているほどの優秀な学者である。国際社会での評価も高く、中国共産党幹部の間でも尊敬されている人物だけに、厳しい体制批判をこれまで繰り返し、たびたび軟禁状態にあっても、その鋭い舌鋒を止めることができなかった。一部で党中央の長老、幹部が許教授を評価、擁護しており、習近平ですら簡単に弾圧できないのではないか、といわれていた。

容疑は不明だが、夫人には警察から「四川省成都での買春」で逮捕したという説明があったようだ。複数の目撃情報を総合すると、北京郊外の自宅にいるところを20人以上の警察に連行されたという。

ドイツ国際放送の華字インターネットニュースサイト、ドイチェ・ベレの報道によれば、十数台の警察車両が許教授の自宅前に停車し、20人以上の警官が進入しているのを隣人らが目撃したという。また友人たちが、許教授の別荘に出入りしている家政婦に連絡をとったところ、家政婦は教授が警察に連行されるところを目撃したが、詳細は口止めされているらしく、非常におびえていたとのことだ。

警察が夫人に説明したという「買春容疑」だが、許教授の人柄を知る友人たちは、これは人望の高い許教授の評判を落とし、逮捕への世論の反発を抑えるための、中共の常とう手段の誣告（ぶこく：事実を偽って告げること）だ、とみている。

停職処分をものともせず体制批判

許教授は6月25日に、北京郊外の芸術家村の強制撤去を批判する「践踏斯文、必駆致一邪魅人間（人の道を踏み外す、邪悪な魑魅を社会から追い出さねばならない）」という論文を発表している。その際も6月30日から再度（いや再々再々・・・度）自宅軟禁処分を受けていた。その軟禁処分が先週末にやっと解かれ、7月4日に友人たちは許教授を囲んで、食事会を開いたらしい。その直後の7月6日に警察に連行されるとは誰も思わなかったという。

北京郊外の芸術村撤去事件は、習近平派の蔡奇・北京市書記の悪政の1つといわれている。

北京市には全国から芸術家たちが集まって創作活動を行う芸術家村がいくつもあり、それが文化の街・北京を下支えしてきた歴史がある。有名なところでは朝陽区の大山子芸術区（789芸術区）だろう。789芸術区はすでに北京観光名所として海外でも広く知られている。それ以外にも宋庄芸術区や008芸術などが知名度をあげてきていた。こうした芸術区は若手芸術家を育成し、中国現代アート市場の発展につながっていた。

だが、北京市の書記が習近平のお気に入りの蔡奇になったとたん、こうした芸術家村が、次々と弾圧をうけている。例えば宋庄芸術区、環鉄芸術区、008芸術区、水波芸術区、黒橋芸術区などが撤去されていった。建前は「土地備蓄を増加させる」というものだが、本音は、こうした芸術家村が「表現の自由」「思想の自由」という西側の価値観の温床になるとみての弾圧ではないか、とも言われている。また、芸術家たちを追い出して高級別荘地やショッピングモールに再開発すれば北京市の党幹部の懐も潤う、という狙いもあるとみられている。許教授はこうした現体制の苛政に対し、猛然と批判してきた。

許章潤教授の言論については、このコラム欄でも何度か紹介したことがある。2018年7月に「我らの目下の恐懼と期待」と題した、痛烈な現政権批判の文章を発表、それが原因で2019年3月から清華大学当局の調査を受け、そのまま停職処分が続いていた。

彼の復職を求める署名運動は日本の学者、ジャーナリストも含めて世界中の言論人に広がったが、許教授の言論は停職処分を受けても止まることがなく、今年（2020年）に入ってからは、新型コロナ肺炎の突発的発生とパンデミックについて、習近平政権の失政を厳しく非難してきた。

医師として新型コロナ肺炎の危険性にいち早く気づき、ネット上で警告したにもかかわらずデモを流したとして警察から訓告された李文亮氏が死亡した際は、「国家言論自由日」の制定を要求する公開書簡の筆頭に名前を載せるなど、体制批判の勢いはとどまることがなかった。

中でも5月21日に発表された「世界文明大洋上の中国の孤船──グローバルシステムを背景とした新型コロナ肺炎感染の政治観と文明論」という長大な論文には、この3年間の許章潤論文のエッセンスが詰まっている。

許教授はこの論文で、新型コロナ肺炎の原因と起源の調査、真実の患者数の公表、最高政治責任者に対する追及、国民への謝罪、新型コロナ感染拡大中に拘束された公民記者や知識言論人の釈放、などを政府に求めると同時に、新型コロナで犠牲となった医師や看護師の遺族たちのための基金設立、李文亮日（言論自由の日）の制定、ネット監視・思想取締りの撤廃や、公務員の資産公開といった具体的な提言も盛り込んでいた。

また6月下旬には、ニューヨークの出版社Blurbから「戊戌六章」が出版されたばかりだった。この本は本来、香港城市大学出版から今年上半期に出版される予定だったが、中国当局が香港城市大学出版社の社長に強い圧力をかけ、出版計画が頓挫していた。同書には、戊戌の年（2018年）に書かれた6編を含む10編の論文が収録されているという。許教授の友人は、この本の出版が突然の逮捕の重要な背景ではないかとみている。

許教授の扱いをめぐって党内で紛糾か

許教授が過去3年に発表した文章の中には、習近平を名指しして、その責任を追及する文章も多かった。西洋法哲学と憲政理論、儒教人文主義と法学などのテーマを専門分野としていた教授は、習近平が自らの長期独裁政権を実現させるために憲法を一方的に改正し、国家主席任期の制限を撤廃した行為を激しく批判してきた。また新型コロナ肺炎が中国全体に拡大した責任は、言論統制とウソの報道、責任転嫁などによって真実を隠蔽したことが問題だとして、それが体制の問題であることを看破していた。

繰り返し軟禁処分に会いながらも、激しい習近平批判、体制批判を繰り返す許教授は、ノーベル平和賞を受賞しながらも獄中死した劉暁波の意思を継ぐ、戦う中国知識人の代表格とみなされている。一方で、他の大学教授や講師が2018年以降、体制批判につながる言論や研究を理由に「国家政権転覆煽動」で投獄されたり、政治規律違反で強制解雇処分を受けていることと比べると、許教授の場合は停職と自宅軟禁という軽い処分であり、習近平政権も簡単に手を出せない背景があるのではないか、ともみられていた。

そういう状況の中で、許教授は挑むように体制批判の言論を発表し続け、士大夫（科挙に合格した官僚で、儒学教養を身に着けた知識人。支配階級の最下位として為政者側に諫言し、その間違いを正す役割も負った）にみられる中国の体制内良心的知識人の使命を果たし続けているとして、中国内外の間で信奉者が多かった。

香港メディアが許教授の弁護士から得た情報によれば、夫人には7月12日に釈放されると伝えられているという。7月12日に釈放されるのであれば、逮捕ではなく、7日の行政拘留である可能性が高い。党中央幹部の間で許教授の取り扱いをめぐる激しい攻防があるのではないかという見方もある。

同様の攻防は、2月に激しい習近平政権批判論文を米国の華字サイトで実名で公開し、身柄が北京公安当局にあるとされる、王岐山の親友の“紅二代”の大物党員、任志強の取り扱いに関しても起こっているといわれている。

許教授が投獄されたり任志強が失脚させられるのかどうかは、習近平の党内暗闘の行方を見るうえでの、1つのリトマス試験紙ではないだろうか。今は許教授の無事帰還を祈ってやまない。

習近平は焦って暴走気味？

ところで今年に入って、習近平サイドと李克強を中心とする国務院サイドの経済政策をめぐる対立が外からみても顕著になっている。

また、元中央政法委員会書記の孟建柱が重病で入院中と報じられている。孟建柱は事実上失脚しており、当局からの厳しい取り調べにあい、自殺をさせないために病院に収容して、監視下に置いている、という情報も、香港蘋果日報を通じて流れている。孟建柱の失脚は、公安部副部長の孫力軍失脚（4月中旬）など最近の一連の公安、司法関連幹部の失脚、人事異動と関連しているとみられており、周永康（元政法委書記）、徐才厚（解放軍長老）の失脚以来の大型権力闘争に発展するのでは、という予測も出ている。

こうした状況を鑑みると、やはり新型コロナ肺炎や香港問題の対応ミスの責任論を前に習近平政権が焦っていて暴走気味であるという推測は外れていない気がする。党内の権力闘争と、英米を相手取った「戦狼外交」と呼ばれる対外強硬外交の二面“闘争”の決着がどのようにつくのか、秋の中央委員会までの重要な観察テーマといえそうだ。

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