5/13The Gateway Pundit＜“The More Unfair the Attacks on Trump Seem to the Public, The Higher He Will Rise in the Polls” Elon Musk Weighs in on Alvin Bragg’s Kangaroo Court＝「トランプへの攻撃が国民にとって不公平に見えるほど、世論調査でトランプ氏の支持率は高くなる」イーロン・マスク氏、アルビン・ブラッグ氏のカンガルー法廷に意見を表明＞
世論調査でいくら差をつけていても、民主党はそれを無視して悪いことをする。犯罪人の集団。
トランプ大統領は本日、NY市の陪審の面前で、トランプ大統領が関与したとされる犯罪行為を検察がまだ明確にしていない現在進行中の法廷に戻った。
これはトランプ大統領に対する最新の法的訴訟であり、完全に民主党とバイデン政権が2024年の選挙を妨害するために導き出したものである。
トランプ大統領は現在、 ウィスコンシン州を除くすべての激戦州で世論調査でリードしている。アリゾナ州とジョージア州ではトランプ氏が大差でリードし、ネバダ州では13ポイントの差をつけている。
マルクス主義左翼による法廷での裁判は裏目に出ている。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/more-unfair-attacks-trump-seem-public-higher-he/
5/13Rasmussen Reports＜‘Are You Better Off Than You Were Four Years Ago?’＝ 「4年前よりも生活は良くなりましたか？」＞
共和党は有権者の最重要課題に関して民主党よりも信頼されており、ジョー・バイデン大統領の再選に向けて最悪の予兆かもしれない中、重要な質問に対しては大半が「ノー」と答える。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、「4年前よりも生活は良くなりましたか?」との質問に、米国の有権者と思われる人のわずか39%が「イエス」と答えた。この質問に対して 54%が「ノー」と答えており、この質問は 1980 年のロナルド・レーガンとジミー・カーターとの討論会で有名になりました。
ミシェル・オバマが出てもトランプには不正をしない限り勝てないと思う。
5/14阿波羅新聞網＜细节惊人！中国最臭名昭著情报部门特工逃离中国＝5/14阿波羅新聞網＜细节惊人！中国最臭名昭著情报部门特工逃离中国＝細部はビックリ！ 中国で最も悪名高い諜報員が中国から逃亡＞フォー・コーナーズの調査で、中共の悪名高い秘密警察部門の内情と、オーストラリアを含む海外での反体制派の捜索方法が明らかになったことで、オーストラリアの国家安全保障に関する深刻な問題を引き起こした。中共情報機関の中で最も恐ろしく強力な部門である秘密警察のメンバーが公の場で発言したのはこれが初めてだ。調査ではまた、同部門が昨年オーストラリア国内で秘密工作を実施し、2019年にオーストラリア在住者が極秘に中国に帰国したことも判明した。
先月、“Safeguard Defenders”団体は、外国人および外国人居住者が中国に強制送還された280件以上の事例を記録した報告書を発表した。これらの人物は経済犯罪に関与しているとされている。
中共は冤罪をでっち上げ、海外の反体制派を拉致して締め上げる。
潜入捜査官の名前はエリック。
https://www.aboluowang.com/2024/0514/2054179.html
5/14阿波羅新聞網＜华春莹受命习近平？彭丽媛异军突起步入前台？—中共外长鼓噪“夫人外交”，彭丽媛步入前台？＝華春瑩は習近平から任命？ 彭麗媛が突然最前線に浮上？–中共外相が「夫人外交」を叫ぶ中、彭麗媛が前面に出た？＞最近、中共の王毅外相は習近平の欧州訪問の成果を総括する際、「夫人外交」が目玉であり、中共のソフトパワー強化に積極的な役割を果たしていると述べた。 外界は、中共が公式に彭麗媛の役割を大々的に宣伝しているのは、彼女がさらに実権を握る道を切り開いているかどうかだと、熱心に議論している。
5/5～10まで、中共の習近平国家主席は夫人と共にフランス、セルビア、ハンガリーを国賓訪問した。 中共外交部が5/11に発表したニュースリリースによると、王毅外相は随行記者結果を総括する際、今回の訪問のハイライトとして「夫人外交」を挙げ、次のように述べた。「彭麗媛教授の魅力外交は、外国人の中国に対する好感度を高める上で重要な役割を果たし、中共のソフトパワーを高める上で積極的な役割を果たした。」
王毅は一例を挙げ、彭麗媛は習近平に同行して20以上の活動に参加し、3カ国の指導者の夫人たちと交流し、現地の女性や学生たちと交流し、中国語をもっと学び、中共を理解するよう奨励した。 彭麗媛はまたユネスコ本部を訪れるよう招待され、ユネスコ女子教育推進特使就任10周年記念の栄誉証書を受け取った。
華春瑩が彭麗媛の動画をソーシャルメディアで共有
同行していた中共外交部の華春瑩報道官も、「素敵な出会い」とキャプションされたその内容は、彭麗媛とマクロン仏大統領夫人ブリジットがオルセー美術館の外で中共党員と交流した様子を収めたビデオをX上に投稿した。 彭麗媛は「オルセー美術館にはよく来ますか？」「皆さんはどこから来たのですか？」と尋ねた。 現場にいた中共関係者らは「彭ママ」「とても美しい」と称賛した。 ブリジットは「皆さんはフランス語を話せますか？」と尋ねた。 最後に彭麗媛は両手で3回キスをし、「愛している」と言った。 このビデオは 15万回以上再生された。
https://twitter.com/i/status/1787983670512374085
https://www.aboluowang.com/2024/0514/2054170.html
5/14阿波羅新聞網＜这9国将在台海开战?美智库示警：一旦开打可能变成世界大战＝台湾海峡で戦争を始めるのはこれら9か国か? 米シンクタンクが警告：戦争が始まれば世界大戦になるかも＞最近、台湾海峡における軍事的緊張が世界の注目を集めている。 特にバイデン政権の発足後は、米国の対台湾政策が変化しており、台湾海峡情勢は一層混迷を極めている。米国のシンクタンクが発表した最近の報告書は、台湾海峡で戦争が勃発した場合、世界大戦に発展する可能性があると警告した。
戦争に直接参加する可能性のある国は、中国、ロシア、北朝鮮、米国、日本、韓国に加え、フィリピン、インド、オーストラリアで、これら9か国が最も確率が高く、最初に戦争が勃発すれば、大戦争となり、これらの国は傍観者となることは難しい。
習は、バイデンが大統領の内が戦争を起こすのに良いと思っているかも。
https://www.aboluowang.com/2024/0514/2054164.html
5/14阿波羅新聞網＜共军H-20战略轰炸机要来了?!美情报高官:技术、水准都不如B-2、B-21＝共産軍のH-20戦略爆撃機がやってくる!?米情報高官「技術もレベルもB-2やB-21には及ばない＞米国メディア「ブレークスルー・ディフェンス」の報道によると、国防総省の情報当局者はメディアに対し、中共のH-20戦略爆撃機は心配する必要はないと公に述べ、その理由としてH-20戦略爆撃機の技術的パラメータは米国の B-2 や B-21 ステルス戦略爆撃機には及ばないと。 同当局者はさらに、たとえ兵器システムが追いついていても、中共パイロットの訓練レベルは依然として米国に遠く及ばないと指摘した。
これで中共は本気で台湾侵攻するつもり？
https://www.aboluowang.com/2024/0514/2054158.html
5/13阿波羅新聞網＜台积电进驻日本 当地马上… 中日对比引发热议＝TSMCの日本進出 現地はすぐ…中国と日本の比較で激論＞台湾の半導体大手TSMCが日本の熊本県菊陽町に拠点を置き、この地域に多くの雇用と税収をもたらしている。 自治体がまず考えたのは、税収に貢献するので来年度、町内の小中学生に「栄養たっぷりの給食を無料」で提供することだった。このニュースはすぐにネチズンの間で激しい議論を巻き起こし、中共と日本のやり方を比較した。
「本当にいいね。お金を外にばら撒くことではない。」
「本当に奉仕するのは党ではなく国民だ。」
「うらやましい。本当にうらやましい。中国（中共）政府は多くの税外収入があれば、信号機を修理できるのに。」
「ある国：どんなに貧しくても、政府が貧しくなるわけにはいかないし、どんなに苦しくても指導者を苦しめるわけにはいかない。」
「中国人学生は依然として高価で安全でない食べ物を食べている。」
中国のネットユーザーは、「我が国の小学生の給食の質を見れば、なぜなのか不思議に思うだろう」「日本の生徒の給食が安全であることだけは知っている」と述べた。
政府を批判する自由もない国、中共。
https://www.aboluowang.com/2024/0513/2054082.html
何清漣 @HeQinglian 10時間
中国の人口構造により過剰生産能力が持続不可能になっているという記事を投稿した人がいたが、それはポリコレのせいで、あちこちにリツイートされた。
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何清漣 @HeQinglian 10時間
本当の問題は、グローバリゼーションが設計され実行された当初からの比較コスト理論に基づく国際分業にある。
米国は科学技術、教育、製造業には強いが、労働組合の力や製造業の利益が薄いことで、米国は（収益性が高く、現在と未来の支配力を持つ）高度な科学技術と教育を発展させ、すべての西側諸国がそうであるように、製造業、特に労働集約型産業を外部に移転してきた。
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引用
Ezio Mao☢ @KELMAND1 15h
西側諸国が中国を「過剰生産能力」で非難する根本的な理由は、彼らが運んでいる石を自分の足に落としていることにある。
イエレンは２日前のインタビューで、いわゆる「中国の過剰生産能力」は米国が産業競争で競争力を失った結果であることを実際に認めた。 では、なぜそうなったのか考えてみよう。中国の産業政策と国内市場での熾烈な競争を除いて、外から助けてくれる人はいるのだろうか？
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https://twitter.com/i/status/1789892562137776330
何清漣 @HeQinglian 5時間
20数年前、リーダーズ・ダイジェストを読んだとき、私はよくこの種の話を読んだ。そこには米国の心優しい下層の人々がいて、そのほとんどは非常に自尊心が強く、一銭も受け取らない人たちであった。たとえば、海外旅行中に亡くなった夫とその愛人の隠し子の子育てを手伝うなど、愛に満ちた中流階級の女性たち。
今日に至るまで、私はこれらの人々はかつて存在しなかったとは言わず、今は消えてしまっただけと言う。
引用
任公説 @Rengongmeng 21時間
もう一つの実話：
彼女は物乞いに暗証番号のないクレジットカードを渡した。
ハリスはNY市の有名な広告会社の女性役員である。2010 年 8 月のある日、彼女は友人たちとレストランで夕食をとっていた。 途中で友人がタバコを吸いに外に出ようとしたので、二人はレストランを出て外の通りに立った。
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何清漣 @HeQinglian 9時間
中国とEUの関係：EUは誰が浮き沈みしているか？
ドイツ、フランスと中国との交流や習近平の最近の欧州3カ国訪問について、欧州メディアはこれは中国がEU内の違いにつけ込んでいると考えているが、これはEU諸国を米国から遠ざけるには程遠い。米国は依然として EU 同盟国の中で最も信頼できると考えられている。
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何清漣 @HeQinglian 10時間
本当に離れてしまったようである。 この一節をよく見てみる必要があるが、この工場移転劇の真の勝者は日本だ。
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引用
Ezio Mao☢ @KELMAND1 17時間
フォックスコンはトランプ時代に嘘つきだった…。
ということは、TSMCはバイデン時代に嘘つきなのか…？ 未定
何清漣 @HeQinglian 45m
😂😂😂🤣
引用
リダロング @lidalong171577 2時間
返信先：@HeQinglian 、 @lydia488144315
あなたは私の言った意味を理解していない。あなたは「すべて中共の“外国勢力に支援された反中・反共勢力”という一種のプロパガンダに惑わされている」と言った。
これは中共と何の関係があるのか？ 中共はいつこのようなプロパガンダを行ったのか？ 国内ではほとんど聞いたことがない言葉である！ だからあなたは考えすぎだ。
あなたの発言から、中共に対するあなたの理解は不正確で歪んでいることがわかる。
実際、中共の最も弱い点はプロパガンダであり、それがあなたの問題の説明の 1 つとして使用できる。
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塩原氏の記事では、米国に武器在庫が増えるのは良いが、米国の債務増とウクライナ人の血の犠牲をどう考えるのか？やはりバイデン、ボリス・ジョンソンの悪だくみにウクライナ人が犠牲になっている構図と思える。
ただ米軍の最新鋭の兵器が本当にテストされているのであれば、こんなにウクライナがロシア軍に圧倒されることはないような気がするが。
記事
2024年4月20日、米下院は総額953億ドルの大規模な支援策を可決した。そのなかには、ウクライナへの608億ドル、イスラエルとガザを含む紛争地域の民間人への人道支援に264億ドル、台湾とインド太平洋地域への81億ドルが含まれている。ウクライナへの援助は311対112で賛成多数となり、共和党の112人が反対票を投じた。24日に上院でも可決され、バイデン大統領の署名を経て成立した。
驚くのは、20日、ロイド・オースティン国防長官が声明を発表し、そのなかで、「本法案はまた、米国の将来に対する重要な投資でもある」と明言している点だ。「防衛産業基盤に直接流入する約500億ドルを提供することで、この法案は、米国の長期的な安全保障を強化すると同時に、30以上の州で良質な米国人の雇用を創出する」というのである。
ウクライナ支援で票を買うバイデン大統領
ジョー・バイデン再選につながる国内雇用のため、ウクライナ戦争支援にカネを出すというのは、「カネで票を買い、ウクライナで命を奪うということ」を意味していることになる。具体的にどの州が潤うかについては、4月18日付の「ワシントンポスト」が「議会が承認したウクライナへの軍事援助の大半が使われている地区の地図を掲載している（下図を参照）。
議会が承認したウクライナへの軍事援助の大半は、上記の地区で使われている
（出所）https://www.washingtonpost.com/opinions/2024/04/18/ukraine-map-districts-weapons/
『ウクライナへの援助』の使い道
米戦略国際問題研究センターのマーク・カンシアン上級顧問は、2023年10月3日、「『ウクライナへの援助』のほとんどは米国内で使われている」という記事を公表した。それによると、これまで議会が承認した1130億ドルの配分のうち、「約680億ドル（60％）が米国内で使われ、軍と米国産業に利益をもたらしている」と指摘されている（下図を参照）。これは、下図の青、オレンジ、斜線の三つの部分を合わせたものということになる（「備考」を参照）。バイデン政権は、自らの政府機関への資金提供、米軍への資金提供の大部分、軍備の補填とウクライナの装備購入の大部分、人道支援の一部について、ウクライナへの「支援」や「援助」という名目で行っており、その資金は米国内にとどまる。このため、カンシアンは、「ウクライナ援助」（Aid to Ukraine）という言葉は「誤用（misnomer）である」と指摘している。
図 アメリカ議会承認済みのウクライナ支援の配分（単位：10億ドル）
（出所）https://breakingdefense.com/2023/10/most-aid-to-ukraine-is-spent-in-the-us-a-total-shutdown-would-be-irresponsible/
（備考）青とオレンジはウクライナへの軍事援助で、青は対外援助法に基づいて大統領が軍事援助を提供するために大統領権限を行使してなされる物品などのウクライナへの移転（ドローダウン）を指し、オレンジは大規模訓練や役務の提供を指す。青色斜線（「軍事－アメリカ」）は、国防総省が受け取る東欧での軍事活動の強化や軍需品生産の加速のための資金で、大半は米陸軍に支払われ、米海軍と米空軍に支払われる金額は少ない。黄色は人道援助、水色はウクライナ政府が通常の政府活動を継続するための資金、緑色（「米政府と国内」）は核不拡散活動など、戦争関連活動向けに米政府の他の部署が受け取る資金を示している。
バイデン大統領の大きな過ち
本当は、バイデン大統領は大きな過ちを犯している。それは、2022年2月24日にはじまったロシアによるウクライナへの全面侵攻を停止し、和平合意を締結させる絶好のチャンスを逸したとことだ。もっとはっきり書けば、せっかく緒戦でウクライナが勝利し、和平協定の締結目前にまで至ったにもかかわらず、米国と英国が軍事支援を約束して、ウクライナに和平を見送らせたのである。その結果、数十万人の死傷者が増加しただけでなく、戦渦の終結はまったく見通せない状況がつづいている。
2022年春の段階で、バイデン大統領がウクライナ支援を名目に「投資」し、その資金を国内にとどめたり、還流したりして、大統領選に利用しようとしていたわけではない（彼にとっては中間選挙で大きく負けないことが念頭にあった）。ただ、「ロシアの弱体化」という目的のために、ウクライナ戦争の継続を望んだのである。
和平目前だった
すでに、独立言論フォーラムで公開した拙稿「2022年2～5月のウクライナ戦争を終わらせることができた会談」で詳述したように、『フォーリン・アフェアーズ』の報道によって、ウクライナとロシアが2022年に和平協定締結の直前にまで至っていたことが米側の情報としてはじめて明らかになっている（ほぼ同じ内容をドイツの「ヴェルト」も報道）。
2022年2月28日からスタートした2国による和平協議は断続的に行われ、3月29日になって、トルコのイスタンブールで直接会談し、双方は共同コミュニケに合意したと発表する。「ウクライナの安全保障に関する条約の主要条項」と題されたコミュニケ草案の全文を入手した『フォーリン・アフェアーズ』には、「ウクライナ側がこのコミュニケを大筋で起草し、ロシア側はこれを条約の骨子とすることを暫定的に受け入れたという」と書かれている。
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コミュニケで想定されている条約は、ウクライナが永世中立、非核国家であることを宣言するものであった。「ウクライナは、軍事同盟に参加したり、外国の軍事基地や軍隊の駐留を認めたりする意図を放棄する」として、コミュニケには、条約を保証する国の候補として、国連安全保障理事会の常任理事国（ロシアを含む）、カナダ、ドイツ、イスラエル、イタリア、ポーランド、トルコが挙げられていた。
ウクライナが攻撃を受け、支援を要請した場合、すべての保証国は、ウクライナとの協議や保証国同士の協議の後、ウクライナの安全回復のために支援を提供する義務を負うとのべているという。「驚くべきことに、これらの義務は、NATOの第5条（飛行禁止区域の設定、武器の提供、保証国の軍事力による直接介入）よりもはるかに正確に明記されていた」と『フォーリン・アフェアーズ』は指摘している。
さらに、提案された枠組みではウクライナは永世中立国となるが、ウクライナのEU加盟への道は開かれており、保証国（ロシアを含む）は明確に「ウクライナのEU加盟を促進する意思を確認する」と記されていたという。
この内容には、『フォーリン・アフェアーズ』の記事が指摘するように、プーチンの譲歩があったと思われる。3月初旬には、プーチンの電撃作戦が失敗したことは、明らかだったから、「おそらくプーチンは、長年の懸案であった『ウクライナがNATOへの加盟を断念し、自国領土にNATO軍を決して駐留させない』という要求をのむことができれば、損切りするつもりだったのだろう」、と記事はのべている。「コミュニケにはもうひとつ、振り返ってみれば驚くべき条項が含まれている」ともかかれている。それは、今後10年から15年の間に、クリミアをめぐる紛争を平和的に解決することを求めるというものだ。2014年にロシアがクリミアを併合して以来、ロシアはクリミアの地位について議論することに同意してこなかったことを考えると、ここでもロシア側の譲歩が現れている。
刮目すべき事実
刮目すべきは、和平協議がキーウ郊外のブチャとイルピンでの虐殺が明らかになった4月上旬以降もつづけられたことである。『フォーリン・アフェアーズ』の記事は、4月12日と15日の協定（交渉官間で交わされた最後の草案）のバージョンを比較し、その時点では重要な安全保障問題についての合意が得られていなかったことを明らかにしている。原案では、「ウクライナが攻撃された場合、保証国（ロシアを含む）はウクライナに軍事支援を行うかどうかを独自に決定する」とされていたが、4月15日の原案では、「合意された決定に基づいて」行われるという要件が追加された。
戦争の終結と平和条約の調印後にウクライナが保有できる軍隊の規模や軍備の数についても意見が対立した。4月15日の時点で、ウクライナ側は25万人の平時の軍隊を望んでいたが、ロシア側は最大でも8万5000人で、2022年の侵攻前のウクライナの常備軍よりかなり少ないと主張した。ウクライナ側は800台の戦車を望んでいたが、ロシア側は342台しか認めなかった。ミサイルの射程距離の差はさらに顕著で、ウクライナ側は280キロ、ロシア側はわずか40キロだった。
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こうした実質的な意見の相違にもかかわらず、4月15日の草案では、条約は2週間以内に調印されることになっていた。「確かに、その日付はずれたかもしれないが、両チームが迅速に動くことを計画していたことを示している」というのが『フォーリン・アフェアーズ』の見立てだ。
和平を潰した米英
米国の利害を代表する『フォーリン・アフェアーズ』の記事では、和平交渉決裂の理由を、ウォロディミル・ゼレンスキーに帰しているようにみえる。（1）ブチャとイルピンでのロシアの残虐行為に憤慨していた、（2）自分たちは戦争に勝てるというウクライナ人の新たな自信――といったものがゼレンスキーの和平拒否へと傾かせたというのだ。
だが、3月30日、当時のボリス・ジョンソン英首相が「（プーチンの）軍隊が一人残らずウクライナから撤退するまで、制裁を強化し続けるべきだ」と述べ、4月9日、キーウを訪問した出来事は重大だった。そこで、ジョンソンは戦争継続を求めたのである。この事実は、和平会談でウクライナ側の代表を務めたダヴィド・アラハミヤが
「私たちがイスタンブールから戻ったとき、ボリス・ジョンソンがキエフにやってきて、『我々は（ロシア側とは）何もサインしない。戦い続けよう』とのべた」という発言によって裏づけられている。もちろん、ジョンソンの裏にはバイデン大統領が控えていた。
こう考えると、バイデン大統領の思惑が気になる。おそらく戦争を長期戦にもち込んで、ロシアの弱体化をはかるというのが狙いであったのだろう。
ウクライナ支援の本当の理由
しかし、それだけではない。米国がウクライナ支援を継続し、戦争を長引かせている背後には、今後の戦争に備えて最新兵器を開発するための実験を行うという狙いがあるのだ。
日本のマスメディアは報道しないが、ウクライナ戦争は自律型兵器の実験場となっている。米国は2017年から人工知能（AI）を戦争に持ち込むプロジェクト、「プロジェクト・メイヴン」（Project Maven）に着手している。たとえば、戦争に革命をもたらす可能性のある新世代の自律型無人機の開発が行われており、そのための実験場として、ウクライナ戦争は格好の場となっている。だからこそ、NYT（ニューヨークタイムズ）によれば、プロジェクト・メイヴンは、「現在では、ウクライナの最前線でテストされている野心的な実験に成長し、ロシアの侵略者と戦う兵士たちにタイムリーな情報を提供する米軍の取り組みの重要な要素を形成している」という。
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おまけに、遠隔操作で動く軍事用ロボットは、非クルー式地上車両（Uncrewed Ground Vehicles, UGVs）もウクライナに投入され、実験場と化している。「最近のビデオでは、ウクライナのUGVがロシア領内の橋や陣地を攻撃し、爆発物を設置して撤退したり、神風攻撃をしたりしている」という（The Economistを参照）。
つまり、最新のテクノロジーを実験するうえでも、ウクライナ戦争の継続が望ましいと考える人々が米国にたくさんいる。ウクライナ戦争で自律型無人機などの最新兵器の性能が高まれば、今後予想されるロシアや中国との直接的な戦争に大いに役立つかもしれない。そんな「悪だくみ」もあって、米国はウクライナ戦争を支援しつづけているのだ。
そう考えると、日本がウクライナに対して武器供与するなど「もってのほか」ということになるだろう。AIを使った自律型兵器開発に間接的に手を貸すことになるからだ。日本国民はバイデン政権の「悪だくみ」に加担すべきではない。
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