『民主活動家・周庭氏亡命に香港行政トップが怒りを爆発させた3つの理由 東アジア「深層取材ノート」(第215回)』(12/7JBプレス 近藤 大介)について

2024大統領選は民主党が不正をしない限り、誰が候補になろうと、トランプに勝つのは難しいのでは。

12/5The Gateway Pundit<Hannity Asks Trump if Biden Will be the 2024 Dem Nominee, Trump Responds: ‘I Personally Don’t Think He Makes it’ (VIDEO)=ハニティ氏、バイデン氏が2024年の民主党候補者になるかトランプ氏に質問、トランプ氏は「個人的には彼が候補者になるとは思わない」と答える(ビデオ)>

バイデンは民主党から降ろされるのでは?

https://twitter.com/i/status/1732229268963197121

https://twitter.com/i/status/1732226180852654346

https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/hannity-asks-trump-if-biden-will-be-2024/

12/5The Gateway Pundit<Hypocritical New York Times Warns That if Trump Wins in 2024 He Might Target His Political Opponents – Like Joe Biden is Doing Right Now=偽善的なNYTは、もしトランプが2024年に勝てば、ジョー・バイデンが今しているように政敵を標的にするかもしれないと警告>

“Drain the swamp”はしないと。私憤でなく公憤。

ジョー・バイデンは政府の権力と武力を利用して政敵を標的にしている。米国史上初めて、元大統領の出馬を阻止するために偽装起訴している。

そして、これらすべてが起こっている一方で、極左NYTは、トランプが2024年に再選されれば、政府を利用して政敵を標的にする可能性があると米国に警告している。ご存知のように…ジョー・バイデンが今しているように。

左翼は偽善者のように見られることを気にしない。彼らは、どんな犠牲を払ってでも権力を保持したいだけなのです。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/hypocritical-new-york-times-warns-that-if-trump/

12/7日経<トランプ氏、再選すれば大統領就任初日だけ「独裁者に」>

この日経の記事は前述の記事を読まないと意味が正しく伝わらない。

トランプ前大統領は返り咲けば就任初日に「国境を閉鎖し(石油を)掘削する。その後は独裁者にならない」と話した=AP

【ワシントン=坂口幸裕】トランプ前米大統領は5日、米保守系のフォックスニュースのインタビューで2024年11月の大統領選で再選しても独裁者にならないと明言した。大統領に返り咲けば就任初日に大統領令に署名し、メキシコとの南部国境の閉鎖や石油掘削の拡大に踏み切ると表明した。

司会者から前大統領を起訴したバイデン政権の検察当局などに対し「誰かに報復するために権力を乱用しないと約束するか」と問われ「ない、ない。(再び大統領職に就けば)初日を除いては」と言及。「国境を閉鎖し(石油を)掘削する。その後は独裁者にならない」と話した。

共和党候補として大統領選への立候補をめざす前大統領らは、バイデン政権が掲げる「寛容な移民政策」のもとで不法移民が急増し、米国の治安悪化を招いたと攻撃材料にする。前大統領は現職時代にメキシコから不法移民の流入を抑えるため厳格な国境管理を提唱してきた。

5日のインタビューは24年1月15日に共和の大統領候補指名を争う初戦となる中西部アイオワ州で実施した。会場には支持者がいたものの、前大統領と親しいフォックスニュースの看板司会者ショーン・ハニティー氏の質問にのみ答えた。

前大統領は「我々の国が再び偉大になるのを望んでいる」と強調。「いまは偉大な国ではない。衰退している国で、世界で取り残されている」と訴えた。気候変動対策を重視するバイデン大統領のもとでエネルギー価格上昇を招き「インフレを引き起こした」と批判した。

バイデン政権は21年1月の発足直後に地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に復帰し、カナダから米国に至る大型の原油パイプラインの建設計画の許認可を取り消した。バイデン大統領は20年の大統領選期間中に連邦政府の管理地での石油・天然ガスの開発を禁止する方針を表明していた。

11/6Rasmussen Reports<Less Government, Lower Taxes: Still a Winning Agenda=政府を減らし、税金を下げる: 依然として勝利のアジェンダ>

小さな政府は共和党の政策。選挙で負けるのがおかしい。

14ポイントの差で、ほとんどの有権者は依然として限定された政府の議題を望んでいる。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者と思われる人の 52% が、サービスが少なく税金が低い小規模な政府を望んでいることがわかりました。38% はこれに同意せず、より多くのサービスとより高い税金を備えたより積極的な政府を望んでいます。残りの 10% は確信が持てません。小規模政府への支持は 2021 年 5 月以降わずかに減少しました。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/less_government_lower_taxes_still_a_winning_agenda?utm_campaign=RR12062023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

12/7看中国<消息人士惊爆:秦刚或已于7月死亡(图)=情報筋が暴露:秦剛は7月に死亡の可能性(写真)>中国の国家安全当局が取り締まりを全体主義的なレベルにまでエスカレートさせているが、中国政府の発するシグナルは正確なもので、国内で実際に何が起こっているのかを知ることはほぼ不可能だとポリティコは報じた。

中国の外務大臣や国防大臣の原因不明の失踪と解任はほんの2つの例に過ぎないが、いずれも習近平支持者で、今年初めに失踪するわずか数カ月前に厳選され昇進していた。

他の著名な犠牲者には、中国の核兵器計画を担当する将軍や中国の金融部門を監督する最高幹部らも含まれる。習近平の元側近の何人かが拘留中に死亡したようだ。

もう一つの不吉な兆しは、最近退任したばかりの中国首相、共産党ナンバー2の人物、李克強の早すぎる死だった。李克強は、世界最高の医療環境を享受していたにもかかわらず、10月末に上海のプールで、心臓発作で亡くなったと伝えられている。李克強の死後、習近平は公の追悼の規模を大幅に縮小するよう命じた。

高官と接触のある複数の関係者によると、秦の突然の失踪の本当の理由は、国防相と同国の核兵器計画を監督する中国の「ロケット軍」を指揮する将軍が関与した、より深刻なスキャンダルに秦が関与したためだという。

秦の失踪とほぼ同時に、ロケット軍最高司令官の李玉超、副官の劉広斌、元副官の張振中も失踪した。

国営メディアによると、ロケット軍の他の現職および元軍幹部数人も拘束され、少なくとも元副司令官1人が原因不明の病気で死亡した。

行方不明の指揮官は最終的に正式に解任され、海軍と空軍の士官が後任となったが、ロケット軍のトップ指揮官はほぼ常にロケット軍内部から昇進するため、非常に珍しい展開となった。

ロケット軍の粛清を当局が正式に認めた直後、3月に習近平によって中国国防相に任命された李尚福も失踪した。 10月末、彼は正式に解雇された。

7月に秦が正式に外相を解任される前日、国営メディアが報じた短い報道によってさらにこの陰謀は煽られた。 報道によると、2015年から中央警備隊の司令官を務めている王少軍は、中国最高指導者の習近平国家主席の警護の監督を担当していたが、「治療の甲斐なく」3か月前に死亡した。

中国は近年、核兵器開発計画を大幅に拡大しており、事情通の中国幹部らによると、ロシアのルデンコ次官から習に宛てたメッセージには、秦とロケット軍幹部の親族が中国の核秘密を西側諜報機関に渡すのに協力したとの非難が含まれていたという。

その中の2人は、秦が7月下旬、中国の最高指導者が治療を受ける北京の軍病院で自殺か拷問により死亡したと主張した。

共産主義が如何に恐ろしい仕組みか、左翼人士は現実をよく見ることです。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/12/07/1050963.html

12/6阿波羅新聞網<拜登:川普若不参选 我可能不选 川普:纽森或替拜登=バイデン:「トランプが出馬しないなら、私も出馬しないかもしれない」 トランプ:「バイデンの替わりはニューサムになるかもしれない」>バイデンはまた、アトランティック誌に、トランプの2期目の大統領就任によってもたらされる脅威について概説したことにも言及した。同月刊誌は、WP、NYTとともに、最近同様の警告を発した米国の3大メディアのうちの1つである。トランプはまた、バイデンの心身の健康状態を理由に、同氏が2024年に民主党候補になるとは予想していないと述べた。 トランプは、来年の民主党候補者としてバイデンに代わる人物は誰になると思うかとの質問に対し、カリフォルニア州知事のニューサムではないかと述べた。

https://www.aboluowang.com/2023/1206/1987205.html

12/6阿波羅新聞網<政府消息人士:意大利正式通知中共 将退出一带一路—不声张,北京悄悄吞下苦果=政府筋:イタリア、中共に一帯一路からの離脱を正式通告―何の発表もせず、北京は苦い薬を静かに飲み込んだ>イタリア政府関係者2人が本日ロイターに明らかにしたところによると、イタリアは一帯一路構想から撤退することを中国に正式に通告し、イタリア国内での野心的な計画の将来についての数カ月にわたる疑念に終止符が打たれた。

中共との付き合いを見直す国が増えるのを望む。

https://www.aboluowang.com/2023/1206/1987220.html

12/6阿波羅新聞網<经济萧条失业率高 中国青年爆“移民潮”泰国成首选=経済不況で、高い失業率、中国人の若者は「移民の波」に見舞われ、タイが第一選択に>新型コロナウイルス感染症流行時の「ゼロコロナ」政策とその後の米中貿易戦争により、中国経済は苦境に陥った。海外メディアは、就職難や経済見通しへの悲観から多くの若者がさまざまな形で海外移住しており、その中で最近では物価の安いタイが第一候補になっていると報じた。ある学者は、データによると、中国の大学卒業生の半数以上が仕事を見つけることができず、その趨勢は若者が移民や密航を通じ、新たな職を求めて中国を離れることにつながっていると分析した。

中国には国防動員法があるので、日本には来ないでほしい。

https://www.aboluowang.com/2023/1206/1987217.html

12/6阿波羅新聞網<韩国证实北朝鲜“缺钱”关这7国使馆 脱北官员曝平壤外交布局=韓国は北朝鮮が「資金不足」を理由に7か国の大使館を閉鎖したことを確認 脱北関係者が平壌の外交配置を暴露>韓国外務省当局は5日(火)、北朝鮮が西アフリカのセネガルとギニアにある大使館を閉鎖し、最近在外大使館の業務を停止した国は7か国に達し、在外公館数は46か国まで縮減したと明らかにした。撤退の理由として、経済的困難の中で支出を削減しようとするのは明らか。 北朝鮮の元外交官は、北朝鮮が最大15か国の外国大使館を撤収する可能性があると考えている。

強権国家(中ロ北)は経済的衰退に追い込んだ方が良い。

https://www.aboluowang.com/2023/1206/1987214.html

何清漣が再投稿

外地人 @lindahuiyun 8h

自宅の外には雪が舞い、まばらに降り、地面に落ちると水になってしまった。 室内は70度なので、十分暖かい。 朝食はバターを塗ったトーストと目玉焼き、濃いめのカフェラテ、フルーツ、ナッツである。 こうして、二人で過去の話をしたり、雑件を書いたりしながら、その日一番静かな食事となった。 早朝にバッタの兄に話した父のことを思い出し、数行書いたら涙が流れた。私は愛されて大きくなったが、若い頃は無知で、自分勝手で、傲慢だった。

近藤氏の記事では、中共で出世するのは下々の生活や、人権を考えないで、上の命令に従って弾圧、流血を厭わないタイプ。毛沢東、鄧小平、江沢民、胡錦涛の総書記も流血は恐れなかった、だから中共のトップになれた。

習近平はエリート集団が嫌いに見える。李家超も高卒の警察の叩き上げ。習も下放され、清華大学を裏口入学した口だから、学歴コンプレックスを持っているように見える。共青団が嫌いなのはそのせいでしょう。香港の雨傘運動や中国の白紙運動等、大学生の政府批判運動を一番苦々しく見ているのでは。

カナダ政府は周庭の亡命申請をすぐに認め、カナダ人として保護しないと、カナダにも中国人がたくさんいるから、拉致されかねない。

台湾国民も李家超の発言をよく見て、来年1/13の総統選に票を投じてほしい。

記事

2020年8月5日、逃亡犯条例改正に反対する「違法集会」を扇動した罪に問われた裁判に臨むため、裁判所に出廷した周庭氏(写真:ロイター/アフロ)

「私は現在、カナダのトロントに滞在しています。もう永遠に、香港には戻らないと決めました……」

12月3日、香港の民主活動グループ「香港衆志」で副事務局長を務めた周庭(Agnes Chow)氏(27歳)が、SNSで衝撃の「亡命宣言」を行った。その後、日本メディアなどのインタビューにも答え、香港の民主が大きく後退している現状を訴えたことから、世界的な話題を呼んでいる。

「恩を仇で返された。全力を挙げ逃亡犯をひっ捕らえる」

当の香港も、激震している。5日には、ついに香港トップの李家超行政長官が、「周庭問題」に言及。激しい怒りをぶちまけた。

「香港政府は全力を挙げて、国家の安全に危害を及ぼすいかなる逃亡犯をもひっ捕らえる。周庭は、外国もしくは境外の勢力と結託し、国家の安全に危害を与えた容疑で拘束された。そのような保護措置を放棄し、逃亡した人物に対して、警察は必然的に、全力でひっ捕らえる。

いかなる逃亡犯も、いますぐ自首することだ。そうでなければ終身、逃亡犯であり続け、終身追われる身となるだろう。

香港の李家超・行政長官(写真:Vernon Yuen/NurPhoto/共同通信イメージズ)

一部の逃亡犯は、誠実さを装い、言い訳をつけて同情をでっちあげ、自己を光り輝くよう見せようとしている。まったくもって恥ずべき行為だ。

香港警察は、本件で寛大な処置を試した。だが恩を仇で返されたのだ。最も失望しているのは、寛大な処置を担当した者たちだろう。香港警察は今回の経験を総括し、法規を有効にし、国家の安全の維持・保護を確保していく。そして糸を引いている外部勢力には、打撃を与えていく」

前任の林鄭月娥行政長官が、5年間の任期中に、特定の香港人を名指しして、ここまで強烈に非難したのを、見たことがなかった。昨年7月1日に就任した李家超行政長官も、これまでは努めて、平静な行政運営を心掛けていたように見受けられる。

それがなぜ今回、ここまで怒りに満ちた発言をしたのか? そこには、3つの理由が背景として考えられる。

「香港のプーチン」のメンツ丸潰れ

第一に、自身の警察官僚としてのメンツを潰されたことだ。

李家超行政長官は1957年12月、香港に生まれた。大卒のエリートではなく、1977年に19歳で香港警察に入った叩き上げだ。香港警察では長く諜報畑を歩き、1998年には800kgもの爆薬保管庫を摘発するなど、諜報員として実績を積んだ。まさに、ウラジーミル・プーチン露大統領の経歴と重なり、「香港のプーチン」との異名を取るゆえんである。

諜報員としての実績を評価され、2003年にはロンドンの王室防衛学院で研修を受けた。その後もトントン拍子で出世を重ね、2017年6月、初の叩き上げの諜報員出身者として、保安局長に就任した。この辺りから、習近平主席の目に留まっていく。

保安局長時代は、2019年6月に始まった大規模な民主派デモを取り締まった。この時、デモの中心にいた一人が、周庭氏だった。

2019年6月18日、香港で逃亡犯条例案に反対する大規模デモが行われた。周庭氏(右)は後日、このデモ参加者を扇動したとして逮捕され、有罪判決を受けることになった(写真:ロイター/アフロ)

李保安局長は香港警察の指揮官として、デモ隊との「攻防戦」で、計6000人以上もの香港市民を拘束し、計1万発以上の催涙弾を撃ちまくった。周庭氏も逮捕、投獄され、最終的に2021年6月に出所した。

「香港の守護神」と目されているのに

李局長は、民主派グループにとっては「悪の権化」だが、「中南海」(北京政府)にとっては「香港の守護神」と映った。二度と大規模デモを起こさせないため、2020年6月に、悪名高い香港国家安全維持法を制定したが、この新法制定に尽力したのも、李家超局長だった。

こうした「実績」により、習近平主席の「お墨付き」を経て、昨年7月1日に、他に誰も立候補者が出ない「異様な選挙」を経て、第6代行政長官に就任したのだ。就任式及び香港返還25周年祝賀会に参加するため、北京から訪れた習近平主席に対して、李新行政長官が平身低頭する姿が印象的だった。

2022年7月1日、香港で行われた香港返還25周年記念式典と新行政長官の就任式に出席した習近平主席と李家超・行政長官(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

このように警察官僚としての「民主化弾圧」が認められてトップに立ったという自負が、周庭氏の「カナダ亡命」によって打ち砕かれたのである。

すでにイエローカードを食らっている李家超氏

第二に、李行政長官が、ボスである習近平主席の怒りを恐れているということだ。

前述のような経緯で香港トップに上り詰めた李家超行政長官が見ているのは、750万香港市民というより、「中南海」の習近平主席である。習主席の覚えめでたくありたいと、常に考えているはずだ。いったん習主席の「寵愛」がなくなれば、外相だろうが国防相だろうが失脚するのは、周知の通りだ。

特に、ある香港人の話によると、李行政長官は習主席に対して、次のような「前科」があるという。

「昨年11月、タイのバンコクでAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議が開かれた際、李家超長官は、あろうことか習近平主席と会談した際に、新型コロナウイルスを移してしまったという噂が立った。李長官自身も、香港に戻って陽性反応が出て隔離された。それで翌12月に改めて北京を訪問し、習主席に直接詫びたと聞いた」

この証言がもし事実であれば、すでにこの時点で李長官は「イエローカード」である。それが「民主運動の首謀者」の一人がカナダに亡命し、「反習近平政権運動」でも展開すれば、これはもう「レッドカード」というわけだ。

台湾にどう波及するか

第三の理由は、台湾問題だ。これは先日、台湾問題の専門家である吉村剛史・元産経新聞台北支局長から受けた指摘だ。吉村氏は、次のような見解を示した。

「1月13日に行われる台湾総統選挙まで、あと1カ月あまり。4年前の総統選挙に最も影響を与えたのは、香港情勢だった。香港政府と中国政府が香港の民主化運動を徹底的に弾圧したため、多くの台湾人が『台湾が香港の二の舞になるのはゴメンだ』として、中国に厳しい態度を取る蔡英文総統に投票したのだ。

同様に、今回もまた、台湾総統選挙の直前に、周庭さんが亡命した。当然ながら、台湾人も敏感に反応しており、総統選挙に一定の影響を与えるだろう。すなわち、与党・民進党の頼清徳候補(副総統・民進党主席)に有利に働くということだ」

周庭氏の今後の動向に注目したい。

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