12/8阿波羅新聞網＜大戏即将上演！川普：未来几天你会看到有很多大事发生【阿波罗网编译】＝ビッグショーがもうすぐ始まる！ トランプ：今後数日で、多くの重大な出来事が発生するのを目にするだろう[アポロネットワーク編集]＞
https://twitter.com/i/status/1336016847888592903
https://twitter.com/i/status/1336053441047785472
https://www.aboluowang.com/2020/1208/1531752.html
12/8阿波羅新聞網＜一网打尽 川普另有深远考虑 阿利托大法官提前宾州邮寄选票案文件递交截止日＝一網打尽 トランプには、他に深謀遠慮がある アリト最高裁判事は、ペンシルベニア州の郵便投票事案の提出期限を早める＞
気づいた！トランプ演説の中でこの話に注意したか？
トランプは、「我々は間違いなく行動し、しかもすぐに。我々は1/5にも注意を払う必要がある（ジョージア州上院選）。彼らのすべての不正な方法を見るだろう。我々の議員と最高裁判所が前に出て我々の国を救うことを願っている。公平な選挙制度がなく、合法的手続きがなければ、我々は米国という国を失うだろう！」
「（選挙詐欺の）調査の結果は我々に勝利をもたらすだろう。彼らは今、詐欺と欺瞞によって我々の国を奪おうとしている。これは我々が選挙中に見たものであり、我々の国で起こったことである。我々はすぐに行動を起こさなければならない。我々はまた、1/5に常に焦点を合わせる。彼らのすべての不正な方法は監視される」
トランプはまた、「我々はこの選挙に勝ち、ジョージアのために戦うために一生懸命働いた。選挙中に多くの腐敗が表面化し、選挙データが操作された。私はこの州が大好きだ」と述べた。彼は観客にクリスマス前にメリークリスマスと！
ニュース：バー司法長官は年末までに辞任を検討している
ジョージア州の100人以上の議員が、郵送投票のプロセスの確認を要求して共同署名した・・・1/5の上院選で有権者が自信を持って投票できるよう、郵便投票と不在者投票のプロセスを確認するよう州務長官あて書簡を送った。
アリト最高裁判事は、ペンシルベニア州の郵便投票事案の文書の提出期限を早める・・・12/9午後4時から12/8午前9時へ変更。
ジュリアーニ：3つのスイング州の議会が選挙人を決定するか最高裁判所が介入するかも・・・アリゾナ、ジョージア、ミシガン州の議会。「これらの州議会の1つが独自の分析に基づいて選挙人を変更したとしても、それは最高裁判所に送られ、最高裁判所はそれが合理的、理想的、任意的であるかどうかを決定（変更）する。これが標準（プロセス）である」。
トランプは早くから選挙詐欺について知っていた 専門家：他に深謀遠慮がある
米国大統領選挙は不正行為に満ちており、スイング州での公聴会で米国選挙の詐欺に対して証言するために多くの証人が前面に出てきた。台湾のエコノミスト、呉嘉隆は、現状を見て、トランプはバイデンを倒して再選することだけが今回の真の目標ではないはずだと語った。トランプが本当に対処したいのは、金融、テクノロジー、メディア、インテリジェンス、司法と特定の軍事部門のデイープステイトである。
呉嘉隆は、不正を使ってギャンブルをする場合は、まず、捕まえられないようにし、監視モニターに撮影されたり、物証や人的証拠を残したりしないようにする必要があると述べた。このように不正をすれば意味があり、対戦相手を警戒させないで済む。それでスニークアタックが可能となる。それは間違いなく不正行為の成功率を高める。もし、十分でなければ、スニークアタックは破綻し、リスクを取る価値はない。
トランプは、今年の6月下旬には、郵送投票は不正行為をしやすいと公に警告していたが、民主党は11/3の選挙で不正行為を強行した。これは民主党が穴からおびき出され、トランプが前もって掘った穴に飛び込んだことを示している。
毛沢東の“百家争鳴・百花斉放”の右派炙り出しと同じで、今回は左派誘き出しの違い？そうなると嬉しい。
https://www.aboluowang.com/2020/1208/1531563.html
12/8阿波羅新聞網＜敏感时刻 川普再罢免国防要员 中国报税软体藏后门 外企与全球金融机构受害＝微妙なとき トランプは再び国防要員を解任 中国の税申告ソフトウェアはバックドアを隠す 外国企業と世界の金融機関は害を受ける＞
バイデンはうろたえる パウエル弁護士は中共が削除したビデオを転送した・・・翟東昇がバイデン親子を買収したことを匂わせ、“バイデンが今度大統領になる”と演説しているビデオ。
選挙の微妙なときに、トランプ政権は再び国防要員を解任した・・・国防政策委員会と商業委員会の9人のメンバー。
ウィスコンシン州は選挙違反について公聴会を開催する・・・12/11開催。
中国の税申告ソフトウェアはバックドアを隠し、外国企業や世界の金融機関は害を受ける恐れ・・・Intelligent Taxソフトウェアにスパイウェアが含まれていて、中国の現地銀行は、在中国の米国企業にこのソフトウェアのインストールを要求する。
Trustwaveは、このソフトウェアがインストールされると、会社のシステムが密かにバックドアを通じてハッキングされる可能性があると。
https://www.aboluowang.com/2020/1208/1531574.html
12/7阿波羅新聞網＜作弊到头 川普将里程碑式改革选举 左媒疯狂！要杀绝共和党＝不正行為は極限まで トランプはマイルストーン方式で選挙を改革 左派メディアは狂っている！ 共和党員を殺す＞
米国の左派はトランプ支持者のブラックリストを作成 華人作家：中共のサタンの爪が米国に入る・・・アレクサンドリア・オカシオ・コルテス議員（AOC）、エヴァン・マクマリン、ピート・ブティジエジ等。WPのコラムニスト、ジェニファー・ルービンはブラックリストの目的を説明し、トランプ支持者が「良いところで働けないようにする」ことと。共和党は「全体を燃やし尽くし」そして「殺され」なければならないと言った。さもなければ、大粛清を生き残った人は誰でも「再びそれをする」、つまりルービンや全体主義者に同意しない政策や人に投票するだろうとも。
カリフォルニアの左派の一人のデビッドアトキンスはトランプの支持者は「好戦的な陰謀論に支えられている」と考えているため、7500万人のトランプ支持者全員を「洗脳」するよう求めた。
中共と極左の本質：権力至上・・・米国極左と中共のイデオロギーの差は小さくなってきている。
パウエル：高度に協調徴募された手厚い資金による大規模な詐欺・・・12/4のNewsmax TVキャスターのGrant Stinchfieldとのインタビューで、パウエル弁護士は次のように述べた。「ジョージア州では、（ドミニオン）機器には、（トランプ）の投票がバイデンに転送されたという多くの証拠があり、彼らはできるだけ早く証拠をきれいにして破壊しようとしている」
「私のオフィスには細断された投票でいっぱいのバッグがある。そしてもっと送られてくる。私はどんな秘密があるか見るのが待ちきれない・・・米国人は不正な大統領選挙のメカニズムをそのままにすることを許さない」
「これらの人達はあなたが思いつくあらゆる形態の詐欺を犯した。これ（詐欺）は高度に協調され、資金を手厚く持ち、今彼らは我々に対抗して25人の弁護士を雇っている」
パウエルはまた、「（ジョージア州務長官のラッフェンスパーガーが嘘をついているという多くの証拠を得た。彼と副長官の財務状況について刑事捜査を行うべきである。新しい投票システムは必要ないのに、突然ドミニオンとの契約が1億7000万ドルで結ばれた」
ネバダ州の有権者ファイルはパキスタンに転送され、司法省に通知された
トランプはマイルストーン方式で選挙改革を実施し、セキュリティシステムを修復する予定
https://www.aboluowang.com/2020/1207/1531538.html
酒井氏の記事で、氏は“Republican National Committee, Presidential Advisory Board”の立場とのこと。道理で民主党の肩を持つメデイア人の中で異彩を放つわけです。まあ、それでも共和党に肩入れしないよう目配りしながら書いている気がします。ネット上では映像でいろんな不正の証拠が挙がっていますが、それは使わずに説明しています。パウエル弁護士は選挙詐欺事件の場合は「セーフハーバー条項」は適用されないと言っていますが、これの判断はどこがするのか聞いてみたい。
(出典：NHK記事)
記事
米国の大統領選挙はなお不透明な状況が続いている。バイデン候補が勝利を前提とした政権移行チームをつくり上げようとしている一方、トランプ大統領は選挙人による投票がある12月14日ぎりぎりまで負けを認めないつもりである。しかし、これまでトランプ陣営の地裁での敗訴が相次いでいると報じられる中で、どれほどの勝算があるのだろうか。
（写真：ロイター/アフロ）
トランプ陣営の訴訟には、トランプ氏の個人弁護士であるジュリアーニ元ニューヨーク市長が率いる弁護団によるものと、同弁護団を離れたシドニー・パウエル弁護士の独自行動によるもの、の2つの流れがある。しかし、大統領選の勝敗という意味ではこの2つの区別は不要なので、ここでは現在までの訴訟の状況や表面化した事実をまとめておきたい。
トランプ陣営による不正投票の訴えを総合すると以下のようになる。
ジョージア州（選挙人16人）では13万8221票（バイデン氏のリードは1万2670票）、アリゾナ州（11人）では1万9997票（同1万457票）、ウィスコンシン州（10人）は2万6673票（同2万682票）である。この3州では、トランプ陣営の訴えが最高裁で認められれば勝敗が逆転する。仮定の話ではるが、3州全てで勝敗がひっくり返れば、バイデン候補の選挙人獲得数は306人から269人となり、過半数の270を割る。
さらに、20人の選挙人を持つペンシルベニア州は、バイデン候補のリード8万1666票に対して、投開票日後に到着した数が1万票ちょっと、選挙管理事務所が投票用紙を送った日に到着していた数が約3万5000票とのことなので、この問題も勘案すると、両者の勝敗が逆転する。さらに同州では、投票用紙の発送前に到着していた郵便投票や偽造された用紙による投票、1人200ドルともいわれる買収による投票の疑惑もあるので、これらが証明されると、トランプ大統領の逆転の可能性は高まる。
また、ミシガン州は、選挙委員とその家族が脅迫を受けて集計を操作したとの話が出ており、州の裁判所の判断は二転三転している。こちらは前述の4州とは異なって、わずかな票数で勝敗が変わるというよりは、大掛かりな不正で100万票単位の問題のようだ。
これまでに明るみに出ている不正の実態は、この後に説明していくが、上記がトランプ陣営が諦めない根拠となっている。
なお、筆者は現在、Republican National Committee, Presidential Advisory Boardの立場である。この連載は中立的な視点で書いているが、その点についてはお伝えしておきたい。
バイデン候補はまだ「President-elect」ではない
米国大手リベラルメディアは、現時点で306人の選挙人を獲得したとしているバイデン候補を「President-elect」と表現している。これを日本のメディアは「当選確実」と報じている。
しかし、英語も日本語もどちらも正しくない。既に米国憲法や大統領選挙を研究する米国の教授陣の多くが、「President-elect」は、選挙人が投票してから就任式までの間に使う言葉で、今回で言えば12月14日の投票時点、または2021年1月6日の選挙人による投票の結果が確定する時点から1月20日の正午までということだと主張してきた。
11月20日、米フェイスブックの資金支援を受けるファクトチェック会社のPolitiFactが、バイデン候補の勝利宣言後に「President-elect」を使うのは正しいと公表した。これに対して、ワシントンの政治を追っているフリーランスのキャンデス・オーエンス氏は弁護士を伴って不服を申し立て、当日のうちにPolitiFactが間違いを認めたことから、本件は「表現の間違い」で落着している。
この後、トランプ大統領逆転の可能性について敷衍（ふえん）するが、その前に、「当選確実」ではないことを押さえておかないと、なぜトランプ陣営が執拗に粘っているのかが理解できない。トランプ陣営の考え方は、バイデン候補は法制度上、現時点では当選していないし、当選が確実視される根拠も明確ではないので、確定前にそれを覆そうというものである。
今回の大統領選挙の混乱は、世論調査で一貫して楽勝と出ていたバイデン候補が、11月3日の投票日に有利とみられていたフロリダとテキサスの両州で負けたことで、勝敗の行方が分からなくなったことが始まりである。
その後、激戦州での集計作業がスローダウンし、翌4日未明にはまずバイデン候補が「開票は勝利への道」という趣旨のスピーチをし、次にトランプ大統領が勝利宣言をしたことで、実際の開票作業とは別に両陣営の感情的な争いがあらわになった。
その後、バイデン候補が勝利ラインの270人を超える選挙人を獲得したが、トランプ陣営は不正があるとして負けを認めない形が続いている。
不正投票疑惑がここまで混乱するのは、以下の4つの不正が取り沙汰されているからである。すなわち、①当初からトランプ陣営が指摘してきた郵便投票に関わる不正、②開票作業における不正、③投票の締め切りを勝手に延ばすなどの不正、④コンピューターシステムを使った不正の4点だ。
これらが日本人に分かりづらいのは、郵便投票の経験がないうえ、郵便制度が日本ほど厳格ではないことが理解しにくい、という問題に加えて、「公職選挙法」のような選挙そのものと刑事罰を明確に規定した法律がないからである。しかも「選挙管理委員会」のような全国民に無条件に信用されるような組織も存在していない。米国の選挙は、何もかもが日本とは違うのだ。
米国では独立直後の250年前から、様々な工夫を凝らして不正の防止や選挙が混乱した場合の対応策を準備してきている。今回のような混乱は1824年に一度経験しているうえ、興味深いことに250年前に考えられた予想の範囲内にある。だから、その経緯を研究してきた憲法学者らの意見がメディアに掲載されている。
ところが、コンピューターの登場以降という意味では、今回が初めてのケースとなるため、憲法の規定していないことが発生しかねない状況となっている。現状は「米国は選挙結果の確定力の弱さを露呈している」と言って間違いないだろう。
法律にのっとった行動を前面に押し出すトランプ大統領
両陣営や選挙関係者の激しい動きを見る前に、現時点で両候補がどうしているかを見ておこう。
トランプ大統領は、選挙戦を諦めないと繰り返す以外は、大統領としての通常業務に戻っている。ただし、エスパー国防長官をはじめとして、今後の選挙戦に関して自陣営に不利となりそうな言動をとる官僚の首を切るなど、神経質な動きをしているのも事実だ。
メディアはこれを批判的に取り上げているが、ロシア疑惑に弾劾裁判と終わってみれば無実が証明された件で疑念を投げかけられ、時間を浪費した大統領としては、ある意味では当然の防衛策と言えるのではないだろうか。
同時に、バイデン候補が270人の選挙人を獲得すれば黙ってホワイトハウスを出ると発言し、バイデン陣営による政権移行プロセスの開始を認めるなど、法律にのっとった行動をすることを前面に押し出している。
一方、バイデン候補は、トランプ大統領が選挙戦の行方とは別に政権移行プロセスを進めることを認めたため、閣僚候補の発表を急いでいる。ブリンケン国務長官、イエレン財務長官など、オバマ政権時代からの仲間たちを中心に選択している。
しかし、指名者によっては進歩派のオカシオ・コルテス下院議員らから反対を表明され、見直しを迫られる事態も発生した。しかも、ペロシ下院議長や上院最高齢のファインスタイン議員が引退をほのめかしており、バイデン候補はその後任問題にも対応しなければならない。
なお、バイデン候補は、共和党からの政権移行チームへの参加も求めている。メディアはこれを分断解消のためと取り上げているが、トランプ陣営はそこにはもう1つの理由があると考えている。
ちなみに、バイデン候補は、10月上旬までの選挙戦期間中と同じく、記者会見を開いても記者の質問は受けないことがほとんどである。この間、犬の散歩でつまずいて足首の骨を折ったとしているが、事実がどうかは分からない。
訴訟の争点の中心である、疑惑とされる票数については、冒頭に書いた通りである。12月3日の本稿執筆時点で、トランプ大統領はバイデン候補が獲得した選挙人306人のうち、ペンシルベニアの20人、ジョージアとミシガンの各16人、アリゾナの11人、ネバダの6人については、不正行為によるものだとして、再集計の要求や訴訟を始めている。ウィスコンシンの10人についても疑義を唱えている。
トランプ大統領の訴訟チームを代表するジュリアーニ元ニューヨーク市長は、220の証拠を持っており必ず勝つ、と強気の姿勢だ。また、2週間前になって彗星（すいせい）のごとく登場したシドニー・パウエル弁護士は、トランプ陣営の救世主だと騒がれたが、今は同陣営から外れて独自の対応で大統領選挙の不正を暴こうとジョージア州を訴えている。
ちなみに、彼女はロシアゲートでFBIに脅迫されたフリン元大統領補佐官の無罪を勝ち取りつつあった辣腕弁護士でもある。フリン氏は、11月23日の感謝祭前夜にトランプ大統領の恩赦を受け、パウエル氏が今後もトランプ大統領勝利への重要な鍵を握るだろうと語っている。
この間、バイデン陣営は選挙不正の問題についてほとんど動きを見せていない。トランプ陣営が表面化させる様々な問題にも沈黙を保っており、あくまで各州の知事や選挙関係者が対応しているのみだ。
一方、大手メディアは、無視を貫いたバイデン氏の息子ハンター氏の不正疑惑のときとは異なって、トランプ陣営の主張を「妄想」だとか「陰謀論」だとして反論を書いており、この効果は非常に大きいようだ。メディアは米国で第4の権力だといわれるが、ハンター氏の扱いとトランプ陣営批判というメリハリの利いた報道は、表ではなく裏の権力者という印象を受ける。
なお、トランプ陣営の行動については、一時は全ての訴訟が門前払いのように瞬時に却下されてきた。ところが、ジュリアーニ氏が態勢を整えたことに加えて、パウエル弁護士が証拠を明確にして訴訟を始めたこともあって、ミシガン、アリゾナ、ペンシルべニアなどで議会公聴会が開かれるようになるなど、少しずつ司法当局や州議会の動きに変化が表れている。
したがって、これまでならば、再集計の州でもバイデン勝利は変わらず、トランプ大統領の勝利はほとんど風前の灯となっているとの表現が妥当だろうが、各州でトランプ陣営にプラスと思われる新たな動きが出ており、なかなか真実を見極めにくくなっているのが現実だ。
このため、世界中のメディアがバイデン勝利と判断しつつあるのは変わらないものの、まだ一波乱ありそうな気配となっている。
トランプ大統領は270人の選挙人獲得を諦めている
ここからは、米国憲法学者の大御所であるハーバード大学法学部のダーショウィッツ名誉教授の説明と、筆者がこれまで勉強をさせてもらった米大学の教授陣の話を基に書いていく。
本稿執筆時点では、トランプ大統領がバイデン候補の獲得した選挙人のうちの何人かを自分のものにすることは現実的に不可能である。これは誰の目にも明らかであろう。しかし、バイデン候補の獲得選挙人数を270未満にすることは不可能ではない。最終的には最高裁が判断することになるが、バイデン候補がトランプ大統領を上回った票数と同数以上の不正投票があったと証明できれば、その州でのバイデン候補の勝利は無効にできる。
または、上回った票数の半分以上に不正があった場合も、その不正分がトランプ大統領票と考えれば、やはりバイデン候補の勝利を無効とできる可能性が高い。ここで「可能性が高い」としているのは、①他にも大統領選挙の立候補者がいるのでその候補者たちの取り分をどう考えるか、②バイデン候補の無効票は必ずしもトランプ大統領票と考えられないのではないか（同じ人が2回投票している場合にはトランプ大統領の票にはならない）といった疑問点があるからだ。
最高裁に行かない場合でも、バイデン候補の獲得選挙人数を270未満にできる複数の州で、州知事、州務長官、州司法長官などが疑念を挟めば、州議会で決めることになる。前述の激戦州では、民主党の知事の州が多いものの、州議会は共和党が過半数を占めているので、その場合にはバイデン候補の勝利が消える可能性がある。
そして、どちらも270以上の選挙人を獲得できないことが決まると、各州1人の下院議員が投票して大統領を決める。現在は、共和党が26、民主党が23、その他が1なので、造反がなければトランプ大統領の再選がここで決まる。
また、このプロセスに混乱が生じて結果に漕ぎつけることができない場合、下院はバイデン候補が獲得した選挙人数を拒否する権利がある。だたし、拒否するには明らかに不正があったといえる根拠が必要だが、トランプ陣営は現状がそれに当たると考えている。
なおこの場合には、50州の全てが1月6日の午後1時までに下院に対して、選挙人の正当性に関する状況報告をして、そこで下院が正当性を決定する。この時の議長は上院議長が務めることになるが、現時点での上院議長はペンス副大統領である。ここにもトランプ大統領の勝利の可能性がある。
冒頭に書いた票数の話には、もう1つの争点がある。カナダのドミニオンが開発した投票システムが不正のために使われたかどうかだ。同時に、州知事や州務長官、州議会がどのような動きをしているかも重要になってきている。これらについては、次回、説明を試みたい。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
