7/5The Gateway Pundit＜President Trump’s Message on 4th of July: Biden’s Massive Failures Would Not Have Occurred Under Trump Presidency＞
まあ、トランプが大統領であれば、バイデンのようなヘマ（アフガン撤退、石油採掘禁止でインフレ昂進、国境移民問題、ロシアのウクライナ侵攻）はなかったと思います。
7/5The Gateway Pundit＜“These Tariffs Have Brought Many Billions of Dollars to Our Country” – Trump Responds to Biden Considering Removing Trump’s China Tariffs＞
バイデン民主党はやはり容共政権かと。インフレに名を借りて中共を助けるのは愚の骨頂。デカップリングしないといけないのに。
7/6阿波羅新聞網＜美媒：拜登考虑取消100亿美元中国商品关税＝米国メディア：バイデンは100億ドルの中国製品の関税の取消を検討している＞米国の政治ニュースウェブサイトPoliticoは5日に、バイデン政権は今月、100億ドル相当の中国製品の関税を撤廃し、新しい関税免除プロセスを開始し、中国政府の産業補助金に関する新しい調査を開始することを検討していると報じた。
https://www.aboluowang.com/2022/0706/1771953.html
7/6阿波羅新聞網＜真的吗？”如果政变是另一种结局，就不一定会有今天的…”【阿波罗网报道】＝本当か？ 「クーデターが別の結末だったとしたら、それは必ずしも今日のようにはならないだろう・・・」[アポロネット報道]＞最近、米国最大の実店舗書店であるBarnes＆Nobleの棚に英語の新刊「China Duel」が並んだ。 Voice of Americaの報道によると、この本は2012年に中共内で試みられたスリリングなクーデターを明らかにした。しかし、この本の見方には何か問題があるようである。
この本の著者（向陽）は、クーデターが成功した場合、中国政府は鄧小平の「一国二制度」という不変の約束を守るだろうと考えている。
7月3日に亡くなったばかりの有名な香港の作家倪匡は「共産党の話はいつになったら信用できるのだろうか？何十年もの間、一つも実現されていない」と指摘した。
https://www.aboluowang.com/2022/0706/1771858.html
7/6阿波羅新聞網＜白宫胳膊肘向外拐？称中共未向俄提供实质性援助 学者反驳【阿波罗网报导】＝ＷＨはひじを外に出すのか（身内のことを考えず他人のことばかり考えて行動する）？学者たちは、ＷＨが中共はロシアに実質的な支援を提供していないとの主張に反論している[アポロネット報道]＞米国のヘインズ国家情報長官が公聴会で、中共はロシアを支援するために各種の方法を取っていると述べた後、米国当局は、これまでのところ、中共は西側のロシア制裁を回避するのを助けたり、ロシアに軍事装備を提供することはまだ見つかっていないと述べた。何清漣はツイッターに、ロシア・ウクライナ戦争後、BRICKSが内部決済システムを開始したと投稿した。5カ国の貿易は米ドルで決済されなくなり、5カ国の通貨で決済できるようになる。インドも中共もロシアのエネルギーと天然ガスの購入を高めている。これは「実質的な支援」と見なされないのか分からない。
https://www.aboluowang.com/2022/0706/1771866.html
7/6阿波羅新聞網＜乌情报局曝俄自家人有难同当 指挥官落跑下场惨＝ウクライナ情報局は、ロシアの家族も困っていることを明らかにし、司令官は逃げ出し、現場は惨め＞ウクライナ安全局（SBU）は最近、新しい情報を得た。ロシア・ウクライナ戦争は132日目に入り、現在、ロシアの兵士は見通しについて無力感が漂うだけでなく、チームの指揮官でさえ彼らの兵器を置いて去る。傍受された音声通話は、夫が妻に上官が逃げたいと思っていると言ったが、結果は惨めにも部下によって戦場に留まることを余儀なくされたことを示した。
https://www.aboluowang.com/2022/0706/1771902.html
7/6阿波羅新聞網＜俄乌就一关键问题接近达成协议？—土耳其总统称俄乌就一关键问题接近达成协议＝ロシア・ウクライナの重大な問題について合意に近づいているか？–トルコ大統領は、ロシア・ウクライナの重大な問題について合意に近づいていると述べた＞トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領は5日の記者会見で、モスクワとキーウは、数日内に数百万トンのウクライナの穀物を黒海を通じて海外に輸出することを認める協定を締結するかもしれないと述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0706/1771940.html
何清漣 @HeQinglian 8h
中国の節気は西暦の8月8日（または7日）が立秋であり、西側の秋もおそらく8月である。ウクライナ首相が昨日、8月には目に見える勝利を収めると言ったのも不思議ではない。（以前の勝利は見えなかった？）、ＷＨ当局者はバイデンが8月に戦争を終わらせると言った。
やはり始まりがあれば、終わりがあるのが良い。しかし、NATOは新しいメンバー国を獲得し、反ロシア勢力は成長した。
引用ツイート
Ezio Mao☢ @ KELMAND1 8h
キーウが秋までに事態を好転させなければ、西側は援助を削減し始めるだろう。
The Daily Telegraphは、独自の情報源を参考にしてこれを報道した。
この出版物は、西側集団がウクライナを支持する意義がないという結論に徐々に達していると報道した。
何清漣 @HeQinglian 7h
エアバスが突然中国から292機の大量注文を獲得https://rfi.my/8Y25.T
記事には「しかし、この注文が意図的な注文でないことはこの情報で確認されていない」という文がある。
それが単なる「意図」である場合、ボーイングはワシントンのロビー活動グループを全力で動員して、バイデンに対中友好を促すだろう。エアバスはまた、ドイツとフランスに別々にロビー活動を行う。煮たアヒルは飛ばさない（取ったものは逃がさない）。
rfi.fr
エアバスが突然中国から292機の大量注文を獲得
中国の航空交通はコロナウイルスの大流行によって麻痺しているが、飛行機の需要は依然として大きい。チャイナエアライン4社が金曜日に、エアバスに292機の航空機を発注したと発表した。
何清漣はリツイート
沈良慶二世 @ shenliangqing2 7h
平和共存は、人々がお互いを尊重し合うことによってのみ可能になる。今日、先進国では、大衆がマイノリティを差別することはなく、却ってトランスジェンダーの人達を含むマイノリティは、より多くの公共資源を奪うために、騒動、誘拐、大衆への脅迫等、過激な手段を使い続け、自分の特殊性を用いて大衆に礼を失したり、侵害したりして、他人や子供までを改造しようとする。圧迫が大きすぎると、遅かれ早かれ、大衆の反抗に遭い、彼ら自身を危険にさらすことになる。
引用ツイート
BBCニュース中国語 @bbcchinese 9h
英国政府は、「ジェンダーに中立な」トイレの数が増えているため、女性が「不当に不利な立場に置かれ」、女性の待機時間が増えていると述べている。政府は、新しい公共の建物には男性用と女性用のトイレを別々に設置することを義務付けるように法律を改正することを提案している。
「性別中立」トイレでは、ユーザーは自分の性認識に基づいてトイレを選択できる。多くの場合、トイレは複数あるが、ユーザーは並ぶときや手洗い設備を共有する必要があり、一部の女性は不快に感じる。
何清漣 @HeQinglian 3h
米国の対中外交に関する戦略的判断
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-07052022122839.html
米国の対中外交に関する戦略的判断は、従来より政治が主で判断されたことは一度もない。確定している対中外交に関する戦略的判断は、中国経済が繁栄するかどうか、米国にとって有益であるかどうかである。バイデン政権が発足したとき、中国の政治制度に干渉しないと述べた。バイデンの戦略のブレを終わらせる要因は既に現れている。イエレンと劉鶴の間の電話はウォーミングアップであり、習とバイデンは最近電話の予約をした。
rfa.org
評論|何清漣：米国の対中外交に関する戦略的判断
ロシア・ウクライナ戦争はまだ終わっていないが、世界は中国に目を向けている。西側諸国は、米国のバイデン政権による中国への関税免除がいつ行われるか成り行きを見守っている。中国は、300機近くのエアバスを購入するために2500億元を費やす。これは、1991年以降で初めて貿易赤字に直面したドイツ、高インフレに苦しんでいるドイツとフランスの両国にとって、ほとんど雪中に炭を送られる効果がある。対中戦略が揺れ動く米国は、まもなく中心的な位置を占めるだろう。
何清漣 @HeQinglian 3h
時間の上で判断すると、2500億元のエアバスの注文はやや早い。
これは次のように言われる：2500億の大注文は、中国の西側との外交回復のために活用される。
何清漣 @HeQinglian 2h
バイデン政権は伝えられるところによると、トランプ時代の対中関税を3つの部分に分けて調整を計画しているhttps://rfi.my/8Yh9.T
@RFI_TradCn
バイデンと習近平の通話の前に、彼は少し「友好的な雰囲気」を出すため、関税調整計画を発表すると見込まれている。
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 3h
米国の対中外交に関する戦略的判断
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-07052022122839.html
米国の対中外交に関する戦略的判断は、従来より政治が主で判断されたことは一度もない。確定している対中外交に関する戦略的判断は、中国経済が繁栄するかどうか、米国にとって有益であるかどうかである。バイデン政権が発足したとき、中国の政治制度に干渉しないと述べた。バイデンの戦略のブレを終わらせる要因は既に現れている。イエレンと劉鶴の間の電話はウォーミングアップであり、習とバイデンは最近電話の予約をした。
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何清漣 @HeQinglian 3h
この数年、米国と英国はこの問題を世界の新しいトレンドにするためリードしている。
ＬＧＢＴＱ月間（6月）の妖魔の恐ろしい表現はいつになったら禁止されるか？
引用ツイート
BBCニュース中国語 @bbcchinese 9h
英国政府は、「ジェンダーに中立な」トイレの数が増えているため、女性が「不当に不利な立場に置かれ」、女性の待機時間が増えていると述べている。政府は、新しい公共の建物には男性用と女性用のトイレを別々に設置することを義務付けるように法律を改正することを提案している。
「性別中立」トイレでは、ユーザーは自分の性認識に基づいてトイレを選択できる。多くの場合、トイレは複数あるが、ユーザーは並ぶときや手洗い設備を共有する必要があり、一部の女性は不快に感じる。
小森氏の記事で、まず動かないといけないのは松野拉致担当大臣では。官房長官でもあるのだから、部下に命じて調査できるはず。韓国政府に交渉して、情報官のキム・グクソン氏とのインタビューも実現してほしい。ないことにしたい外務省が反対するのは目に見えているので、首相がサポートしないと。
共産主義者・左翼は嘘つきというのは、どの国でも証明されてきました。北朝鮮、中共、ソ連及びロシア、米国民主党と。嘘を嘘とも思わないで、平気で嘘がつける。
日本の主流メデイアも左翼だから必ず自分たちにとって都合の悪い情報は報道しない。“報喜不報憂”です。オールドメデイアしか見ない人はメデイアに洗脳されるだけで、正しい判断ができなくなる。それでは民主主義の根幹となる個人の判断能力が問われることになります。
記事
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
「北朝鮮に拉致された日本人被害者は生存しているという有力な情報が報道されたのに、日本の主要メディアはなぜ無視するのでしょうか」
切迫した口調で語ったのは拉致問題の「家族会」代表の横田拓也氏だった。7月1日夕、「救う会：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」主催の「東京連続集会119」と題された集いである。
目的はもちろん、壇上に掲げられたスローガンが「これ以上は待てない！ 全拉致被害者の即時一括帰国を実現せよ！」と記されたように、北朝鮮に拉致されたままの横田めぐみさんら同胞を一日も早く帰国させることである。
驚くべきキム・グクソン氏の証言
猛暑のなかでも50人ほどが集まったこの集会では「韓国新政権と拉致被害者救出」という題で、韓国政情に詳しい國學院大學客員教授・元産経新聞ソウル特派員の久保田るり子氏が講演した。その講演が始まる前の挨拶で、横田拓也代表が驚くべき情報を明らかにしたのだ。
その情報は新聞記事のコピーという形で会場の参加者に配られていた。「世界日報」（6月27日付）に掲載された最新の記事だった。記事の見出しは「『全員が平壌市内に居住』日本人拉致被害者とその子供」、副見出しは「元北朝鮮工作機関幹部が証言 めぐみさん巡り『驚く話ある』」と付けられていた。
この記事は世界日報の上田勇実記者がソウルで北朝鮮の工作機関の元幹部にインタビューして聞き出したという情報を報じていた。記事全体の要点をまとめた前文は次のようだった。
「北朝鮮により拉致された日本人被害者とその子供ら家族全員が、朝鮮労働党統一戦線部の“管理”の下で少なくとも2013年まで平壌市内に居住し続けてきたことが明らかになった。北工作機関『偵察総局』の元幹部で2014年に韓国に亡命したキム・グクソン氏が22日、日本メディアの取材では本紙に初めて応じ、明らかにした。被害者らは北朝鮮の海外工作に協力させられる目的で拉致され、極秘に付す必要性から現在も同じ場所にとどまっている可能性が高い」
この亡命者のキム氏の経歴について、同記事は以下の骨子を記していた。
「1959年に平壌で生まれ、朝鮮労働党の対外連絡部、作戦部。35号室、偵察総局などで工作を企画立案、金正恩総書記の叔父、張成沢氏の処刑を契機に2014年に韓国に亡命。同年から19年まで国家情報院傘下の国家安全戦略研究院で研究委員。昨年10月、英BBCのインタビューで初めてメディアに登場し、話題となった」
キム氏が世界日報記者に明らかにした日本人拉致に関する情報の要点は次の通りである。
・北朝鮮当局は対韓国工作で工作員を日本人として潜入させるために、かなりの人数の日本国民を拉致した。その後、日本人の拉致が必要ではないと判断されるようになっても対日工作は続いた。
・日本人拉致被害者とその子供たちはみな平壌市内におり、党が生活の面倒をみて、北朝鮮の平均市民よりずっとよい生活をしている。外部の人たちとは接触できず、外出も車で移動する。
・日朝首脳会談で北朝鮮側が発表した「8人死亡」はみな嘘だった。海水浴や交通事故で死亡というのも事実ではない。日本に帰した5人は北朝鮮に戻るはずだったが、戻らず、金総書記の面子がつぶれた形となった。
以上のような情報がもし事実だとすれば、日本にとっての大ニュースである。歴代政権にとって最も優先度が高い外交課題とされる国民的な悲願が、この日本人拉致事件の解決であった。北朝鮮当局側は、拉致した日本人はすでにみな死亡したと説明してきたわけだが、その説明は嘘だというのである。
日本は情報の真偽を確かめるべき
ただここで日本側にとって注意を要するのは、この「大ニュース」を報じたのが韓国との独特の結びつきがある「世界日報」という新聞だった点である。
日本での発刊は1975年と古いが、母体は韓国の宗教・政治団体の世界基督教統一神霊協会だった。現在の名称は世界平和統一家庭連合、いわゆる統一教会である。
統一教会は日本や米国など各国でメディアを運営する過程で論議を呼ぶ言動もあった。だから、世界日報に掲載された記事を100％事実として受け入れるわけにはいかないという反応があっても不思議ではない。
しかし東京連続集会119で進行役を務めていた「救う会」の西岡力会長はそうした反応を否定した。
「キム・グクソン氏が所属していたという北朝鮮の工作機関は、みな日本人拉致事件の動きについて知りうる組織だといえる。また世界日報も韓国側の母体からの編集権の独立をうたっており、国際報道では過去にきちんとした実績もある。だからこの重大な情報を、世界日報の報道だからという理由だけで軽視はできない」
西岡氏はこう述べて、キム氏が2014年に韓国に亡命するまで、果たして北朝鮮の工作機関で日本人拉致に直接関わったのか、あるいは同僚や上司などからの伝聞だったのか、追及する必要がある、と強調した。なお西岡氏は長年の北朝鮮研究で知られる専門家で、とくに北朝鮮を脱出してきた脱北者の追跡や探索で多くの学術成果を残してきた。
確かに、世界日報の報道にたとえ疑念があっても、これだけの重大な情報を無視するわけにはいかない。横田拓也さんが日本のマスコミに対して悲痛な抗議の声をあげるのも十二分に理解できる。
「日本人拉致被害者は生きている」というこの報道が世界日報に最初に出たのは6月27日の月曜日、それからいまは7月5日、この8日間の間にこの報道を伝えたのは私の知る限り、週刊新潮の7月7日号、桜井よしこ氏の「日本ルネッサンス」というコラム記事だけである。このコラムは「めぐみさんは生きている」という見出しで、キム・グクソン氏の証言を主として世界日報の記事から紹介していた。
この情報の真偽は、日本全体として、あるいは日本のメディアとして、絶対に確かめなければならないだろう。日本政府も当然動かねばならない。
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