7/4Gateway Pundit＜Trump Calls Liz Cheney a “Warmongering and Despicable Human Being” After She Floats Criminal Referral Against Former President＞
父のチエｲニーと同じく戦争屋のリズは共和党と言いながら、隠れ民主党員でしょう。共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄは打倒されるべき。
7/4Gateway Pundit＜REPORT: Only 18 Percent Of Independent Voters Approve Of Biden’s Job Performance＞
まあ、民主党支持者以外バイデンを支持するのは考えにくい。
7/4希望之声＜民调：川普在2024大选共和党候选人中遥遥领先＝世論調査：トランプは2024年の大統領選挙で共和党候補者の中で大幅リード＞6月末に米国のエマーソン大学が実施した世論調査で、共和党有権者は最高裁が最近下した2つの重要な裁決を承認したことが示された；共和党有権者のうち、55％の有権者は、トランプ前大統領が依然として2024年大統領選の党の筆頭候補と考えている。
エマーソン大学の世論調査ウェブサイトによると、エマーソン大学は7/1に、最高裁が6/28～29にかけて中絶と憲法修正第2条について重要な判決を下した後、全米の1,271人の登録有権者への世論調査で、共和党員の56パーセントが最高裁の2つの判決を承認していることがわかった。
この世論調査はまた、11月の中間選挙で、46％の有権者が共和党議員候補を支持し、 43％が民主党議員候補を支持したことを示した。5月に行われた同じ世論調査では、投票者の45％が共和党の候補者を支持し、42％が民主党の候補者を支持した。
2024年の大統領選挙では、民主党有権者の64％が、バイデンが民主党の大統領指名を受けるべきだと考えている。民主党有権者の36％は、バイデンではよくないと。
2024年の大統領選挙では、共和党有権者の55％が共和党候補者としてトランプ前大統領を支持し、次はロン・デサンティスフロリダ州知事（20％）、マイク・ペンス前副大統領が3位で、9％である。残りの共和党候補は5％を超えなかった。
世論調査では、トランプとバイデンが大統領に立候補すれば、トランプの支持率はバイデンの39％に対して44％であり、有権者の5％はまだ決定を下していないことがわかった。エマーソン大学の世論調査センターのスペンサー・キンボール事務局長は、「トランプの支持率はずっと変わらないが、バイデンの支持率は先月から4％下がっている」と述べた。キンボールはまた、1/6委員会の公聴会の後、共和党員の半数が2024年の大統領選挙でトランプに投票する可能性が高いと述べた。
この世論調査の誤差は±2.7％である。
大学生の75％は民主党支持と何清漣が書いていましたが、大学の調査は民主党に肩入れして結果を出しているのでは。それでもバイデンは評価されない。不正選挙の祟りでは。
https://www.soundofhope.org/post/634358
7/5希望之声＜美20州颁布法案 禁止将“祖克币”用于选举＝米国の20州が選挙での「ザッカーバーグ資金」の使用を禁止する法案を公布した＞最近のレポートによると、2022年前半の時点で、少なくとも20州が個人のお金である「ザッカーバーグ資金」を選挙に使うことを禁止する法案を制定した。
「ザッカーバーグ資金」とは何か？ 2020年の選挙では、フェイスブックの前CEOマーク・ザッカーバーグとその妻が資金を提供した「科学技術と市民生活センター」（CTCL）が、地方政府の選挙事務所に巨額の資金を注ぎ込んだ。それ以降、そのような個人的な寄付は「ザッカーバーグ資金」（Zuck bucks）と呼ばれている。
ワシントンに本拠を置くシンクタンクであるキャピタルリサーチセンター（CRC）は、選挙活動を支援する民間資金に対する各州の対応に注目しており、2020年の選挙では大統領選挙への民間資金の流入が促進された。
シンクタンクレポートの著者であるサラ・リーとヘイデン・ルートヴィヒは、2020年の大統領選挙後に明らかになったのは、テクノロジー大手のフェイスブックCEOのザッカーバーグが大きな役割を果たしたと指摘した。
“2000 mules”を見ればザッカーバーグとその中国人妻が選挙で違法行為を助長したのが分かる。民主党は腐っている。
https://www.soundofhope.org/post/634592
7/4阿波羅新聞網＜中共政权全面进入崩溃期 用虚假党员数字撑场面—专访：全球退党中心主席易蓉话退党＝中共政権は全面的に崩壊期に入り、嘘の党員数を使ってうわべを飾る 独占インタビュー：グローバル中共脱退センターの易蓉主席は、中共脱退の話をする＞グローバル中共脱退センターは、7/1を「中共脱退日」、7月を「中共脱退月」と指定した。 6/29、中共は最新の党員数と1年間の新規党員数を発表した。 グローバル中共脱退センターの易蓉主席は、7/2のエポックタイムズとの独占インタビューで、中共は嘘の党員数を使ってうわべを飾り、誰も共産主義を真面に信じておらず、中共脱退は、過去18年間で中国全土を席巻したと述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0704/1771017.html
7/5阿波羅新聞網＜中共稀土不“稀”了？土耳其境内发现大量稀土 称矿含量可为全球供应1,000年＝中共の希土類はもう「レア」ではない？トルコで大量の希土類が発見され、鉱石の含有量は1000年間世界に供給できると言う＞ロシア衛星通信社は現地時間の昨日（4日）の報道で、トルコのエスキシェヒル省で大量の希土類が発見され、その量は世界で1000年の使用に対応できると。
https://www.aboluowang.com/2022/0705/1771536.html
何清漣 @HeQinglian 9h
中国が約300機のエアバスを購入するために2500億ドルを費やしていることに関して、私は言わざるを得ない：これはバイデンにとって二重の打撃である。
1.トランプの前に、エアバスとボーイングの争いで、エアバスは品質問題のために敗北した。
2.現時点では、購入に当たって戦略的に考える必要がある。1つは、EU（ドイツとフランス）を助けることで、EUを米国の中国戦略から遠ざける。もう1つは、ボーイングはこれについて必ず意見を述べ、バイデン民主党への寄付を減らして、バイデンを当惑させる。
何清漣 @HeQinglian 9h
朝令暮改は西側指導者の常態になった：
6/26、欧州委員会のフォンデアライエン委員長はG7首脳会議に参加した際、ロシアのプーチン大統領がG20首脳会議から排除されることは望まないと公に述べた。フォンデアライエンは以前、プーチンをG20サミットに招待すべきではないと主張し、G20サミットはロシアの加盟を取り消すよう要請した。
何清漣はリツイート
夏小強 Xia Xiaoqiang @xiaxiaoqiang 7h
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何清漣 @HeQinglian 3h
中国が2500億ドルで約300機のエアバスジェット機を購入するのは、欧州の飛行機メーカーにとってこれまでで1日の取引量が最大であり、取引を失ったボーイングの広報官は次のように述べた。
「地政学的な違いが米国航空機の輸出を制限し続けていることは残念であり、中国への販売は歴史的に何万もの米国の雇用を支えてきた。」
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 10h
中国が約300機のエアバスを購入するために2500億ドルを費やしていることに関して、私は言わざるを得ない：これはバイデンにとって二重の打撃である。
1.トランプの前に、エアバスとボーイングの争いで、エアバスは品質問題のために敗北した。
2.現時点では、購入に当たって戦略的に考得る必要がある。1つは、EU（ドイツとフランス）を助けることで、EUを米国の中国戦略から遠ざける。もう1つは、ボーイングはこれについて必ず意見を述べ、バイデン民主党への寄付を減らして、バイデンを当惑させる。
何清漣@HeQinglian2h
2つのツイートのうち、後者のツイートは米ドルと書いたが、誤りで、それは2500億人民元である。
馬氏の記事で、中国駐在時代、最も信頼でき、開明的な中国人部下と台湾問題について話したときに、彼は「台湾は中国の領土」と言ったので驚いたことがありました。中共の洗脳のせいなのか、他に理由があったのかは知りません。大きな原因は蒋介石が国共内戦に敗れて台湾に渡ったことが大きいと思っています。台湾は本土から見て化外の地扱いが長かったのですから。何を今更自国の領土に組み入れるのか。
馬氏の言っている「現代人」と「古代人」の違いは、個人主義と国権主義（or帝国主義）の違いになるかと。勿論、国家の存続なくして個人主義は成り立たないと思うが。特に敵が共産主義の場合。
記事
台湾軍将兵の栄誉を称える演説を行った台湾の蔡英文総統（資料写真、2022年6月28日、写真：ロイター/アフロ）
（馬 克我：日本在住中国人ライター）
台湾で生まれ育った高清愿氏は、1967年に「統一（トンイー）」という名の企業を設立。のちに日清と提携し、インスタント麺の生産を開始した。
1992年、統一は中国市場でインスタント麺を発売し大人気となった。「統一」という企業名も、商品が中国で歓迎された理由の一つだった。中国では政府から民間レベルに至るまで、台湾に対する態度は一貫して「統一は必須」である。
『三国志演義』にみる中国人の歴史観
中国の明時代の小説『三国志演義』の冒頭は、次のような言葉で始まっている。
「そもそも天下の大勢は、分裂が長ければ必ず統一され、統一が長ければ必ず分裂するものである。周末、七国に分かれて争ったが、全て秦に併合され、秦の滅亡後、楚と漢に分かれて争ったが、これまた漢に併合された。漢王朝は、高祖劉邦が白蛇を斬って旗あげしたのを皮切りに、天下を統合した」（井波律子訳）
もし「天下統一」という目標がなければ、三国の争いも意味のないものであり、歴史的変化の基盤にある原動力も失う。これが中国古代より存在する歴史観である。
三国に続く、隋、唐の時代は「最も偉大な時代であった」と今でも中国人に褒め称えられている。中国人からみて偉大な時代は他にもある。秦、漢の時代だ。「漢族」の名称は、漢時代の「漢」が由来となっている。
隋、唐、そして秦、漢という偉大な時代は、いずれも「統一」されていた時代であった。皇帝にとって最大の業績とされるのは統一である。そして、一般人からすると、統一とは戦争の終結、平和な暮らしの到来を意味する。そのため歴史書において、「統一」は常に肯定的に描かれている。
秦の始皇帝から今日に至る2200年余りの中国の歴史の中で、「中国は統一されるべき」という価値観、目標は、中国人の心に深く刻み込まれた烙印であり、中国人の中で最大公約数となっている。
台湾人を理解できない中国共産党
このような文化的背景の下、「台湾統一」は中国共産党政権の合法性を維持する重要事項であり、中国共産党は台湾統一に関して強硬な姿勢を貫いている。
1995年から96年にかけて、中国軍は、台湾主権論を宣揚する李登輝（リ・ダンホイ）の台湾総統当選を阻止するため、台湾海峡に向けて立て続けにミサイルを発射。アメリカが台湾護衛のため、台湾海峡に航空母艦を2隻派遣するという事態にまで至った。その後、李登輝は順調に台湾初の民選総統に就任した。多くの評論家は、中国共産党の行為が台湾民衆を怒らせ、李登輝の支持率が上昇したと考えている。
当時から今日に至るまで、中国共産党政府の問題は一貫して「台湾人に寄り添い、理解することができない」という点にある。
1983年、台湾歌手の羅大佑（ルオ・ダーヨウ）は『アジアの孤児』という楽曲を書き、歌中でこのように歌った。「アジアの孤児よ、風の中で泣き、黄色い顔は赤く泥まみれ（中略）誰も君と平等に遊ぼうとは思わない（中略）一体どれだけの人が解けない問題を尋ね、一体どれだけの人が夜更けにやるせないため息をつき、一体どれだけの人の涙が無言の中掻き消されたか・・・」。
1945年、国民党は台湾の統治を開始した。国民党は、台湾が中国であることを常に強調し、共産党中国ではなく台湾こそが正統な中国文化の代表だと主張してきた。
しかし、70年代初頭より米中国交回復の動きが加速すると、台湾は国連から追い出された。それから台湾人というアイデンティティーは行き場を失い、誰の言うことを聞いたら良いのか分からなくなってしまう。そんな頃、羅大佑は『アジアの孤児』で台湾人の心の声を歌ったのである。同楽曲を含むアルバムは当時25万枚を売り上げ大ヒットとなり、数年後に出版された『台湾流行音楽ヒットアルバムTOP100』という書籍の中で、80年代の第9位に選ばれた。
台湾人の67％が「自分は台湾人である」と認識
1996年の第一次直接総統選挙を機に、台湾は正式に民主社会へと変化を遂げた。この時期、中国は改革開放政策を行っていた。中国と台湾の経済貿易は密接な関係にあり、人々の生活水準も急速に向上していった。おそらくこの時、多くの中国人は、2つの制度が2つの社会を切り離していくとはまだ意識していなかっただろう。
台湾政治大学は、92年より半年に一度、民意調査を行っている。データによると、2007年に「自分は台湾人である」と答える比率が「自分は台湾人であり中国人でもある」と答える比率を初めて超えた。その後、年を重ねるたびに前者の比率が増加しており、2020年の調査では、「自分は台湾人である」が67％に達し、「自分は台湾人でもあり中国人でもある」は27.5％となった。
しかし、中国政府はこの傾向を重視していない。むしろ「『一国二制度』を台湾にも適応するべき」と絶えず強調し、「一つの中国という前提の下、どのような問題も話し合える」と公言している。
この中国政府の言葉に関して、ネット上で流行した笑い話がある。
台湾 「では、1人1票の民主制度について話し合おう」
中国 「それは話し合えない」
台湾 「司法独立については？」
中国 「それは話し合えない」
台湾 「報道、出版の自由は？」
中国 「それは話し合えない」
台湾 「軍を国有化し、軍と政党を分立させることは？」
中国 「それは話し合えない」
（中略）
台湾 「では、一体何を話し合えるというのか？」
中国 「一つの中国という前提の下、どのような問題も話し合える」
中国共産党は嫌いでも「台湾統一」は支持
中国共産党は、国民が中国と欧米諸国（日本、台湾を含む）の制度を比較することを避けるため、終始、民主制度を非難している。その常套手段の1つが、民主国家が直面した問題を過剰に報じることだ。
例えば、かつて台湾総統であった陳水扁（チェン・シュイビエン）の汚職事件が立証された際、中国の各メディアはこれを長期にわたり大々的に取り上げ、諸悪の根源は民主制度にあるとした。
また、トランプの大統領就任後、中国はアメリカのマイナス記事をひっきりなしに取り上げ、「民主主義の灯台はすでに消えた」と報じ、この言葉を習近平も信じた。
さらにバイデン大統領の話によると、大統領就任後の習近平との電話で、習近平から「民主政体はまさに消滅しつつあり、専制政体が世界を統治するだろう」と戒められたという。
2019年、習近平は対台湾政策を発表し、「中華民族の偉大な復興、国家統一は大勢の赴くところであり、大義があり民意の向かうところである。両岸（中国と台湾）がいまだ完全統一できていないことは、歴史が中華民族に残した傷である」「我々は武力行使を放棄することは約束しない。一切の必要な措置を講じる選択肢を保留している。武力の行使は、外部勢力の干渉及び極少数の台湾独立派とその分裂行為に対してであり、台湾同胞に対してでは決してない」と述べた。
一方で台湾の民主制度を非難し、一方では台湾統一など中華民族の復興を掲げる。これは、中国共産党の対内宣伝の常套手段である。そうした見解を受けて、「共産党は嫌いだが、統一は支持する」という一般の中国人は相当数存在する。実は、台湾統一を支持する層は、中国共産党を支持する層よりも多いと言えるのだ。
ウクライナの次は台湾なのか？
ウクライナ戦争が勃発し、中国のSNSでは台湾とウクライナを比較する書き込みで溢れている。多くの人の民族主義感情が高ぶっており、ロシアのウクライナに対する戦争は、中国の台湾に対する武力行使の予行演習であると考えている。
アメリカの非営利組織「カーター・センター（The Carter Center）」は、カナダの調査機関RIWIと共に中国人のウクライナ戦争に対する意識調査を実施した。その結果、回答者の75％が「ロシアとウクライナの軍事衝突でロシアを支持することは中国の国益に合致する」と答えたという。
実際はどの方面から考えても、ロシア支持がもたらすデメリットは、メリットよりはるかに大きい。ここで言う「中国の国益」とは、「ウクライナ戦争は台湾統一の参考になる」という考えにおいてのみ成立する。
戦争勃発後、ウクライナは全力で抵抗を続け、世界各国はウクライナに多くの援助を提供している。欧米諸国は、一連の出来事は中国の台湾統一計画にも影響を及ぼすと判断しており、米メディア「ボイス・オブ・アメリカ」（5月8日）によると、米中央情報局（CIA）長官ウィリアム・ジョセフ・バーンズ氏は、「ウクライナの激しい抵抗やロシアが受けている経済的代償に、中国政府は驚愕していることだろう」「習近平の台湾制圧の決意が揺らいでいるとは微塵も考えていない。しかし、彼らのタイミングと手段に関する計画に影響を与えているだろう」と述べた。
ウクライナ戦争により、台湾制圧の決意が揺らいでいないばかりか、習近平はむしろ決意をさらに固めた可能性があると私は見ている。戦争勃発により、ロシアは確かに莫大で長期的な経済的代償を背負うことになった。しかし、もしもある程度の経済的代償で台湾統一を達成できるなら、習近平は「安いもんだ」と思うだろう。
国家が莫大な経済的代償を払うと、民衆の生活は大きな影響を受ける。民主主義国家においては、政権与党は退陣させられるだろう。しかし、習近平にとって、この制約は存在しない。上海など多くの都市のロックダウンで、中国は莫大な経済的代償を払うことになった。それでも、「ゼロコロナ」政策を堅持するのは、結局のところ、習近平が「封鎖こそがウイルスを制し社会を治める最も良い方法だ」と思っているからだ。
もし習近平が任期続投となれば、これまでの10年の言動からみて、中国経済はさらに低迷し、多くの社会問題が噴出するだろう。しかし、台湾統一は習近平にとって一貫してトップ事項であり、国内の矛盾の矛先を転換させる最良の方案なのだ。同時に、習近平は中国古代の皇帝同様、天下統一を成し遂げた皇帝として歴史に名を残すという野心を持っている。このような特質を持った独裁者の衝動は、複雑で、抑制し難いものだ。さらに、この台湾統一という衝動は多くの中国人も支持している。
「現代人」と「古代人」の戦い
中国・清華大学教授の黄裕生氏は、かつてこのようなことを述べた。
「今日、政治に関して中国人同士で話しにくくなっているが、討論していると、表面上は政治的見解が異なっているようにみえて、実は人々が異なる歴史の時代に身を置いていることに気付く。
ある種の人々は現代的な国家概念を持ち合わせており、個人と社会は国家より優先され、個人の幸福、権利、尊厳はまず保障されるべきであり、さもなくば国家は破綻すると考えている。
一方、別の種類の人々は、依然として古代に留まっており、国家は個人や社会より優先され、国家増強は個人の幸福、権利、尊厳より重んじられる、もし個人の幸福度が改善されたなら、それは国家による莫大な恩恵であると考えている」
中国でも多くの人がすでに現代的な国家概念を受け入れているが、さらに多くの人々が依然として古代の観念に留まっている。習近平やプーチンもその類の人間で、彼らからすると、他人の幸福、ひいては命さえも、虚像の国家利益や民族復興の前においては取るに足りないことなのだ。
現在のウクライナとロシア、将来の台湾と中国。表面上は国家間の戦争だが、実際は時代間の戦争、つまりは現代人と古代人の戦争である。どちらが勝ち、どちらが負けるか。世界中の全ての人の未来に関わってくる。
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