2/2The Gateway Pundit＜POLL: Fewer Than Four in 10 Registered Voters Think Joe Biden Deserves to be Reelected – Worst Numbers in 32 Years＝世論調査：ジョー・バイデンが再選に値すると考える登録有権者は10人中4人未満 – 過去32年間で最悪の数字＞
やはり、ぎりぎりまで待ってミシェル・オバマが出て来るのか？でも、不法移民問題が争点になれば、民主党は誰が出ても、トランプには勝てない。
ギャラップの最新世論調査によると、ジョー・バイデンに大統領として2期目を与えられるべきだと考える米国の有権者はほとんどいない。
その理由は簡単に理解できます。インフレはいまだ天井知らずで、南部の国境は存在せず、犯罪はどこでもひどく、さらに悪化しているようです。世界中で紛争が勃発しており、何も安定していないようです。
もしジョー・バイデンが民間会社を経営していれば、今頃彼は解雇されていただろう。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/poll-fewer-than-four-10-registered-voters-think/
2/3The Gateway Pundit＜EXCLUSIVE: Delaware GOP Chair Julianne Murray Declares President Trump Will Win Biden’s Home State After She Won Lawsuit Banning Unconstitutional No-Excuse Mail-In Ballots＝独占：デラウェア州共和党のジュリアン・マレー議長、憲法違反である通用しない郵便投票を禁止する訴訟で勝訴した後、トランプ大統領がバイデンの地元州で勝利すると宣言＞
民主党も共和党も選挙の公正性に力を入れるべき。
デラウェア州共和党議長で弁護士のジュリアン・マレー氏は最近、ターニング・ポイント・アクションの国家信頼回復サミット中にゲートウェイ・パンディットにインタビューされ、デラウェア州最高裁判所での通用しない郵便投票の禁止という大勝利と、それが2024年に何を意味するかについて語った。
マレー氏は「トランプ大統領にデラウェア州を送り届ける」と宣言した。彼女は続けて、私は彼にここでの私たちの集会に来るよう説得しようとしているのです。ジョー・バイデンのように。来て。ここに来なければなりません！
そしてそれは、バイデンがデラウェア州レホボスビーチにある別荘でグロテスクで不適切な タイミングで上半身裸に現れたためだけではない。
マレー氏によると、トランプ氏は2020年の直接投票ではジョー・バイデン氏に勝ったが、大量郵便投票では負けた。その後、通用しない郵便投票はデラウェア州最高裁判所によって禁止された。
ゲートウェイ・パンディットが以前報じたように、ジュリアン・マレー氏は有権者が郵便で投票用紙を請求し提出できるようにする憲法違反の法律を巡り、2022年7月に 訴訟を起こした。
当時、マレー氏は2022年のデラウェア州司法長官選挙で現職司法長官キャシー・ジェニングス氏に挑戦していた。
ジュリアンは、郵便投票法は州では違法であるとうまく主張した。最高裁判所も同意した。デラウェア州最高裁判所はまた、同州では即日有権者登録も違法であるとの判決を下した。
これらはデラウェア州民にとって憲法上の大きな勝利であり、誠実な選挙にした。
しかし、マレー氏は、2022年のアリゾナ州の予備選挙で起こったのと同様に、デラウェア州では2022年に「9つの投票所で投票用紙が不足した」ため、対面投票には依然として不正の可能性があると説明した。その後、アリゾナ州で不正に行われた2022年の総選挙では、トランプ支持の候補者カリ・レイク氏とエイブラハム・ハマデ氏が極めて僅差で「敗れた」が、最大の郡では投票機の60％が投票用紙の集計に失敗し、有権者は票の数え間違いや不当な不正により権利を剥奪された。州全体で有権者登録を取り消した。
それでも、マレー氏は「非常に優れた選挙公正委員会」を設置しており、正確に集計された直接の投票によって選挙が公正に実施されるよう、デラウェア州選挙管理委員会の責任を問うべく取り組んでいると私たちに断言した。
1/29Rasmussen Reports＜国境の戦い：テキサス人は自らの立場を堅持すべき、大多数の有権者は言う＞では「最高裁判所まで争った米国とメキシコの国境をめぐる争いでは、ほとんどの有権者がジョー・バイデン大統領の政権に反対するテキサス州側を支持している。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者と思われる人の69％が、テキサス州が不法移民の横断を防ぐために国境に障壁を設置することを支持しており、その中にはこの行動を強く支持する53％も含まれていることが判明した。テキサス州が不法移民を阻止する措置を講じることに反対しているのはわずか27％で、その中には州の措置に強く反対している15％も含まれている。」と。
2/4阿波羅新聞網＜重磅！中共防长公开向整个西方世界宣战！习近平亮出“底牌”？＝重大！ 中共国防大臣は西側諸国全体に対して公然と宣戦布告した！習近平が「手の内」を見せる？＞中共の新国防部長の董軍は1/31、中共がウクライナ問題でロシアを支持していることを明らかにした。 同日、ウクライナ側は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が、スイスで開催されるウクライナ問題に関する第4回平和サミットへの出席に中共指導者の習近平を正式に招待したことを確認した。中共は手の内を見せた後、次はウクライナ問題における立場のバランスをどうとるべきか。
習は体調の問題もあり、海外出張は欠席するのでは。
https://www.aboluowang.com/2024/0204/2013498.html
2/4阿波羅新聞網＜不寻常！备战？多省级领导人频繁出现东部战区＝尋常ではない！ 戦争の準備？ 多くの地方指導者が東部戦線に頻繁に登場＞香港のサウスチャイナ・モーニング・ポストによると、先月、3人の省党書記が台湾を担当する中国人民解放軍東部戦区を訪問し、同軍司令官の林向陽将軍と会談し、台湾への戦争準備の全面的な支援を約束した。報道は、このような訪問は珍しいことではないが、これほど短期間に頻繁に行われるのは異例であり、特に台湾の総統選挙と立法委員選挙の期間中は異例であると指摘した。
これも中共の情報戦。
https://www.aboluowang.com/2024/0204/2013385.html
2/4阿波羅新聞網＜徐客：蔡奇没他狠！中南海传异动 蔡奇要职不稳＝徐客：蔡奇は彼ほど冷酷ではない！ 中南海の異動が伝わる、蔡奇の要職は不安定＞外界が注目する中共第20回三中全会が難航しているようだ。 多くの人は、難産の理由は、秦剛や李尚福に代表される問題を抱えた中央委員会メンバーへの対応における習近平の難しさに関係しているのではないかと考えているが、他の憶測もある。最新のニュースは、蔡奇が要職の一つを交代する可能性があるというもので、これは中南海の権力構造に微妙な変化を引き起こすことになるだろう。 この噂が本当であれば、中共最高指導部内で何らかの競争が起こるのは間違いなく、中央全会が遅れているのも不思議ではない。
後継指名なしで習が死ねば、武力を伴う激しい権力闘争になる。
https://www.aboluowang.com/2024/0204/2013493.html
2/3阿波羅新聞網＜下一场大战！美备战直冲北京而来—纪永添：冲北京而来：美备战下一场菲律宾海战＝次なる大戦！ 米国は戦争の準備をしており、北京に向かっている—紀永添：北京に向かっている：米国は第二のフィリピン海戦の準備をしている＞
中国はフィリピン海で四方の敵に囲まれている
しかし、明らかに中国にとって不利な変化もいくつかある。 例えば、米国と日本がフィリピン海で戦ったとき、沖縄は日本の領土、台湾は日本の植民地で、フィリピンは日本軍に占領され、フィリピン海の全沿岸は日本の支配下に置かれた。米軍は敵陣深くまで入り込んで戦うという困難な状況にあった。 日本の海軍艦艇は宮古海峡とバシー海峡を直接通過し、補給のために沿岸の港に停泊することができる。米国の潜水艦も時折日本の艦艇を待ち伏せしたが、第二次世界大戦中は、米軍の海中戦闘力は日本軍と比べそれほど優勢ではなかった。 しかし今日、グアムは米軍の重要な基地として建設されているのは言うまでもない。日本は米国の同盟国で、沖縄には複数の米軍基地があり、台湾も軍事的には米国の保護に依存しており、大量の米国製の武器を購入している。フィリピンは最近、南シナ海問題で、米国を説得して中国に対抗させ、さらにテニアン島の放棄された空港の再稼働が近づきつつあることについては言うまでもない。フィリピン海沿岸は全域が米国の手にあるので、中国は非常に不利な立場にあり、四方を敵に囲まれているばかりか、その一挙手一投足が厳しく監視されている。
テニアン島と近隣のグアム島、サイパン島は、米軍が第二次世界大戦中、太平洋戦域で空襲を行う拠点であった。 (DVIDS ウェブサイトより抜粋)
最も重大な変化は、英国、オーストラリア、ニュージーランドといった米国の伝統的な同盟国に加え、かつてのライバル国である日本が今やインド太平洋地域における米国の重要な代理人となったことである。 平和憲法の制約により、日本は軍隊を持たず自衛隊のみを保持することしかできないが、米国の長期にわたる支援のもと、自衛隊は高度な兵器と充実した訓練を積んでいる。日米安全保障条約により、戦時においては米軍を支援する義務がある。
一方で、日本もここ数年危機を感じ、遠洋戦闘能力や長距離攻撃能力を積極的に整備しており、決して過小評価できない戦力である。特に日本の伝統的な動力潜水艦は急速に更新され優れた性能を有しており、米国は世界最大かつ最新鋭の原子力潜水艦戦力を保有している。 フィリピン海は深くて広いため、グアムの支援基地があり、米海軍潜水艦部隊の重要な訓練場となっており、日本の潜水艦もしばしばフィリピン海の北端で活動している。中国の空母艦隊は、平時は日常訓練のためフィリピン海に自由に出入りできるが、両国が本当に戦争状態になれば、この海域は極めて危険となる。
米国が西太平洋を手放すことは不可能である
戦争になれば台湾海峡に機雷を敷設して、中国艦艇が海上に出れなくすればよい。
https://www.aboluowang.com/2024/0203/2013063.html
2/3阿波羅新聞網＜又一危机炸开了！小企业爆倒闭潮 危及1.8亿人就业生计【阿波罗网报道】＝新たな危機が爆発！ 中小企業の爆発的な閉鎖により、1 億 8,000 万人の雇用と生活が脅かされている 【アポロネット報道】＞アポロネットの李冬琪の報道：中国経済は新たな危機に直面しており、不動産会社が頻繁に爆発事故を起こしているだけでなく、中小企業も多大なプレッシャーにさらされている。 中国・北京の人民大学の調査によると、財務状況の悪い中小企業は資金繰りの問題に直面し、負債が絶えず累積しており、これが中小企業の倒産の波を引き起こし、１億８０００万人の生活に影響を与える可能性がある。
これで中国のGDP伸び率が5.2％？
https://www.aboluowang.com/2024/0203/2013266.html
2/3阿波羅新聞網＜华尔街日报看衰中共国 美中关系团队解散大裁员—《华尔街日报》惊传裁员！20名员工遭解雇 美中关系团队解散＝WSJは中共国が衰退していると見、米中関係チームは解散、大量解雇―WSJのレイオフ報道に衝撃！ 従業員20人を解雇、米中関係チーム解散＞伝統的なメディアは衰退し続けており、主流メディアでは人員削減のニュースが絶えない。 WSJがワシントン支局の規模を大幅に縮小することを決定したと本日報じられ、従業員約20人が解雇され、このうち経済担当記者はNYに転勤となり、米中関係報道チームは解散する。
マードックが反トランプなのでWSJは読む人が減っていくでしょう。Foxにはまだトランプ支持の人がいるが。
https://www.aboluowang.com/2024/0203/2013264.html
https://twitter.com/i/status/1753559959323754647
何清漣 @HeQinglian 8時間
シンガポール人は中国人と呼ばれたことはなく、自分たちを華人だと考えている。
リー・クアンユーは生涯に10回以上泰山を訪れ、孔子廟も訪れた。
香港人と台湾人のすべてが「中国人」というアイデンティティに同意しているわけではないし、否定しているわけでもないが、毎年の調査ではその割合が変化していることが示されている。
すべてが十把一からげで代表されると、それは真実から遠く離れ、プロパガンダや感情になってしまう。
引用
Leva @BingLiu34173809 2月3日
アイデンティティは誰にとってもプライベートな問題であり、これは台湾人の選択である。
中国の大陸に住む人はよくよく反省したほうが良い。台湾人、シンガポール人、香港人は「中国人」と呼ばれることを望んでいない。なぜ「中国人」が蔑称になってしまったのか。
何清漣 @HeQinglian 5時間
このニュースを読んで、私は大変勇気づけられたが、米国は依然として、人々を脅迫したり危害を加えたりする人は言論の自由を持たないという原則を堅持している。
しかし、私は突然、ソロスの息子、民主党議員、そして有名な左翼がトランプを暗殺すると脅し、裁判所はこの問題をまったく追及しなかったことを思い出した。私はがっかりした。彼らが選択的な司法原則に従わないことを願っている。それは立憲政治の米国のあるべき姿ではない。
最後に、現実に戻る：これはバイデンの米国である。
引用
ラジオ・フリー・アジア @RFA_ Chinese 9h
ボストンのバークリー音楽学院の中国人#留学生呉暁雷は、白紙運動に参加した同級生#佐伊 の手を「切り落とす」と脅迫し、佐伊を中国公安に通報した疑いで起訴された。陪審は #呉暁雷を有罪と認定した。
続きを読む：
https://rfa.org/mandarin/zhuanlan/youwenyouda/qa-02032024082641.html
安田氏の記事では、「不法移民問題」が大統領選での主な争点になると。有権者の7割近くが、バイデンや連邦最高裁ではなく、テキサス州を支持している。
ラスムセンのデータによると
「Rasmussen Reports @Rasmussen_Poll Jan 29
Which political party do you trust more to handle immigration?
DEM / GOP
DEM: 80%/13%
IND: 23%/54% 👈 November punishment for Dem’s?
GOP: 7%/88%
All Voters: 38%/50%」とあり、このイシューで戦えば間違いなく共和党候補が大統領になる。
民主党のエリートたちは米国民の事を考えず、世界に金をばら撒くだけ（多分キャッシュバックがある）。習近平と同じやり方だが、違うのは、習は国民を鎮圧できるが、米国はそうはいかず、選挙という平和的手段で政策転換を起こさせる。だから不正選挙は許せない。民主党は共産党と同じく、手段を選ばず、一党独裁に進もうとしている。
記事
ヘイリー候補が共和党支持者に不人気の理由
「トロイの木馬」――2023年12月、共和党大統領候補に立候補していたインド系米国人で実業家のビベク・ラマスワミ氏は、対抗馬のインド系米国人で元国連大使のニッキー・ヘイリー氏を、こう評した。トランプ再選阻止のために送り込まれた「刺客」というわけだ。保守派の論客も、同様のレッテルを貼る。
共和党予備選に向けた選挙活動中のニッキー・ヘイリー元国連大使 by Gettyimages
1月15日のアイオワ州党員集会、1月23日のニューハンプシャー州予備選で大敗を喫しつつも、デサンティスフロリダ州知事の撤退でトランプ前大統領との一騎打ちを迎えることになったヘイリー氏は52歳。軍人の妻であり、サウスカロライナ州知事を務めた。中絶反対派として知られ、米連邦政府による中絶禁止を「非現実」と切り捨てるように、共和党大統領候補の中では最も保守派色が薄い。
■図1 共和党、アイオワ州党員集会・ニューハンプシャー州予備選の結果（得票率）
そのヘイリー氏は国連大使としての経験を活かし、ウクライナ支援の必要性を唱えるが、これが「グローバリスト」と判断され保守派の共和党支持者からの反感を買うと同時に、トランプ氏の刺客と目される一因だ。
ヘイリー氏は、米国は孤立すべきではないとの立場で、ウクライナを助けなければ、ロシアの手がポーランドなど他国に及び、かつ中国の台湾侵攻を後押しすると主張する。しかし、共和党支持者は「バイデン政権が腐敗しており、信用できない」と党派的立場から反発するだけでなく、「ハワイ史上最悪の山火事の被害者に切った小切手はたった700ドル」と不満を漏らし、米国に資源を集中すべきだと説く。
ウォール街、億万長者からの巨額資金集めが諸刃の剣
ヘイリー氏が、共和党の大口献金者のコーク・ネットワーク率いる大富豪のチャールズ・コーク氏を始め、反トランプ派のエスタブリッシュメントから支持を獲得していることも、諸刃の剣となっている。
潤沢な資金が選挙戦に有利なことは間違いない。コーク・ネットワークが関連するスーパー政治活動委員会（SPAC）は、既に約4000万ドルを支出しており、これは2023年秋のヘイリー氏巻き返しに寄与したことだろう。
また、ブルームバーグによれば、ヘイリー氏を支援するSPACの“スタンド・フォー・アメリカ・ファンド（SAF）”は、2023年の下半期に5010万ドルを調達したといい、トランプ氏を支えるスーパーPACの“メイク・アメリカ・グレート・アゲイン（MAGA）”を約500万ドル上回った。ヘイリー氏がニューハンプシャー州予備選にて得票率2桁差で敗北した後も、たった48時間で小口のオンライン献金含め480万ドルの調達に成功した。
ヘイリー氏を資金面で支えるのは、2016年当時のトランプ支持から鞍替えしたホーム・デポの共同創業者ケン・ランゴーン氏の他、ウォール街の大物ケン・グリフィン氏やスタンリー・ドラッケンミラー氏、ヘンリー・クラビス氏など。加えて、シリコンバレーからは民主党支持者でリンクトイン共同創業者のリード・ホフマン氏も、25万ドルをSAFに寄付したという。
ただし、共和党主流派だけでなく、民主党支持者や無党派などの反トランプ派がヘイリー氏の下で結束すればするほど、保守派の共和党支持層から反発を招く状況だ。民主党支持者のホフマン氏の献金に至っては、ヘイリー氏が「トロイの木馬」である証左との判断材料になってしまう。
ケーブル局MSNBCが実施したニューハンプシャー州予備選の出口調査で、投票者のうち共和党員が47％の一方、53％が民主党員と無党派だったとの結果も、保守派の共和党支持層に拒否反応をもたらしたに違いない。なお、2016年の出口調査で共和党員が55％に対し、45％が民主党員と無党派だった。
ニューハンプシャー州予備選で共和党員以外が共和党予備選に投票できた理由は、半オープン形式にある。期日までに党員届を提出していなければ、共和党と民主党の予備選のどちらかを選んで投票することが可能なのである。
ヘイリー氏が勝てない最大の理由は不法移民対策か
ヘイリー氏がトランプ氏に大きく水をあけられる最大の理由は、不法移民対策だろう。同氏は、1)米国・メキシコ間の国境警備の強化、2)企業に従業員の身分をオンラインで確認すべく義務付けを提案――など、強制送還を訴える他候補よりソフトなアプローチを掲げてきた。1月15日のアイオワ州党員集会の結果を受け、ラマスワミ氏に続き指名争いから撤退したフロリダ州のデサンティス知事は、ヘイリー氏の不法移民対策の手ぬるさを「狐に鶏小屋を守らせるようなもの」と批判していた。
足元の米国は大量の不法移民の流入に揺れており、2023年会計年度（2022年10月―2023年9月）では前年比3％増の246万人と過去最大に膨らむ。2023年12月には、初めて月ベースで30万人を突破した。
不法移民の急増は、財政支出の問題だけでなく治安悪化の要因とされ、有権者の間でも問題視されている。ハーバード大学/CAPS-ハリスが2024年1月に実施した世論調査結果では、米国が直面する最も重要な問題について「移民」との回答が35％と、「インフレ」の32％を上回りトップに立った。
■図2 不法移民がバイデン政権で急増
不法移民流入問題をめぐっては、メキシコと国境を接し最前線に立つテキサス州が米連邦政府と真っ向から対立する状況で、共和党予備選だけでなく、米大統領選そのものに影響を与えかねない。
不法移民を巡る対立、テキサス州vsバイデン政権
そもそも、不法移民の急増はバイデン政権の政策によるものとの批判が多い。バイデン氏は大統領就任直後、トランプ前大統領が導入した不法移民取り締まり強化など6つの大統領令を撤回。さらに、不法移民が8年で市民権を取得できるよう移民法案の草案を提出するなど、移民に寛容な姿勢を打ち出した。一連の措置を受け、バイデン政権発足後に増加した不法移民の数は、約1000万人とされている。
テキサス州はバイデン政権に対抗し、2021年3月に開始した不法移民対策の一環として、国境沿いにカミソリ付きの有刺鉄線の設置を決定した。しかし、2023年10月、国土安全保障省に属する国境警備職員がこれを切断したため、テキサス州は州の資産を損壊させた同時に、国境警備の努力を妨害したとして米連邦政府を訴えることになる。米連邦最高裁は2024年1月22日、5対4で第5連邦控訴裁判所による有刺鉄線撤去差し止め命令を取り消す判断を下し、米連邦政府に勝利を手渡した。
全米25州の共和党知事は米連邦最高裁の判断に猛反発し、1月25日に共同声明を発表。「テキサス州を守り抜く憲法上の権限」を支持する共に、「バイデン政権は、南部国境を越えて押し寄せる前例のない不法移民に対して、米国人と米国を完全に無防備な状態にしている」と不快感を隠さない。既に、一部の州は人員と資源の派遣を開始し、内戦へとエスカレートするほどの状況悪化を予想する向きもある。
米国内での不法移民の急増で疲弊しているのは、テキサス州だけではない。テキサス州から約2500キロメートル離れたニューヨーク市では、タイムズ・スクエアを始め好立地にある高級ホテルを含め、不法移民の収容施設と化す状況。2023年9月、ニューヨーク市は100カ所以上のホテルに対し、移民受け入れ合意を2026年8月まで延長させる代わりに、13億6500万ドル（約2050億円）支払う方針を固めた。未曽有の事態を受け、ニューヨーク州は2024年1月、ニューヨーク市向けの移民ケア費用に追加で24億ドルを充てると発表した。
不法移民の中には、身の安全を求めて米国にやってきた人々が確かに存在する。しかし、その中に犯罪者が紛れている事実も見過ごせない。保守系のヘリテージ財団によれば、2023年だけでも、国境警備隊の捜査官は、暴行、強姦、殺人を含む前科のある不法移民を何千人も確保したという。また、バイデン大統領の任期が始まって以来、150万人以上の所在不明の「逃亡者」も存在するといい、不法移民による犯罪の真偽は不明のままで、米国内の治安悪化につながりかねない状況だ。
米国史上最大規模の強制送還を打ち出すトランプ氏
トランプ氏は急増する不法移民に対し、米国史上最大規模の強制送還を含め、極めて強硬な対策を打ち出す。それには、1)米国とメキシコの国境間の安全確保を目指すべく、海外に駐留する数千人の軍隊を米国内に移動させ、麻薬取締局やFBIなどの連邦捜査官を移民取り締まりにシフト。2)国境の壁建設の拡充、3)イスラム教徒の多い国からの入国禁止措置再開――などが含まれる。さらに、外国人の両親を持ちつつ、米国で生まれた赤ん坊に対し無条件に米国籍を与える「出生地主義」も、見直す方針だ。
対して、ヘイリー氏の不法移民対策は、米国・メキシコ間の国境整備の強化が含まれているとはいえ、保守派にしてみれば未曽有の危機を反映しているとは言い難い。何より、ウォール街からシリコンバレーといった億万長者が支払った巨額の献金に応じるべく、安い労働力の移民確保を念頭に不法移民対策が手ぬるくなっていると捉えられそうだ。
米大統領選で勝利を決定づけるのは、1992年にクリントン陣営が放ったスローガン「経済が重要なんだ、愚か者」の通り、経済というのが定説だった。今年は、米国有権者の間で経済以外に不法移民問題が重要視されてもおかしくない。
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