10/29The Gateway Pundit＜Trump Says There Are Two Sets of ‘Justice’ in the ‘Now Communist US’… Adds, ‘Our Country is Going to HELL!!!’＞
トランプは民主党に優しい司法省と共和党に厳しい司法省と2つの司法システムがあると。
Former President Donald Trump took to Truth Social on Saturday morning to vent that there are two justice systems in the United States, one for Democrats and another harsher one for Republicans.
Trump compared the constant legal attacks on him, to the lack of charges against Hunter Biden and his president father.
10/30The Gateway Pundit＜Country Is “Out of Control”; Independents Break Hard to GOP＞
世論調査では、中間選挙で押しなべて共和党有利と。
With just over a week until election day, the mood of the country portends doom for the party in power–the Democrats. A new CBS News Battleground Tracker/YouGov poll shows 79 percent of Americans believe the country is “out of control” with only 21 percent saying things are “under control.” The poll also shows a sharp break by independents to Republicans took place over the past two weeks.
10/30The Gateway Pundit＜Rep. Eric Swalwell Is Campaigning For Democrat With Ties to Org That Produced His Chinese Spy ‘Friend’ Christine Fang＞
この陳（Jay Chen）候補も当然中共のスパイでは。スオルエルのように下半身がだらしない議員はいつまでも搾り取られる。
Rep. Swalwell will be campaigning for Chen this weekend.
California Republican Rep. Michelle Steel issued a statement blasting Chen and Swalwell for supporting the Chinese Communist Party.
“Jay Chen is literally doubling down on his support and ties to Confucius Institutes and the Chinese Communist Party by campaigning this weekend with a congressman who has documented ties to the CCP,” said Michelle Steel Spokesperson Lance Trover. “This is further proof that his incessant cries of ‘racism’ are merely a distraction from the fact he still supports Chinese Communist Party Confucius Institutes. Voters should watch what he does, not what he says.”
10/31看中国＜选举最后时刻民主党出动奥巴马 战略家：绝望之举(图)＝選挙のラストスパートの瞬間に、民主党はオバマを担ぎ出す 戦略家：絶望の挙（写真）＞米中間選挙まであと8日。民主党は、資金を注ぎ込んで有権者にメッセージを送り、赤いブームを防ぐ最高の武器＝オバマを担ぎ出した。バラク・オバマ前大統領は、民主党のために激戦州に行く予定である。共和党戦略家は、オバマの派遣は民主党の「絶望」を示していると考えている。
ワシントン・タイムズは、民主党の動きは、共和党の赤いブームが益々高まっている証拠であると報じた。
最近の多くの世論調査の低調により民主党員は地団駄を踏み、有権者の投票率を上げようとしているが、青い州のニューイングランド州にも赤い波が入っている。
バラク・オバマ前大統領は、ペンシルベニア、ミシガン、ジョージア、ウィスコンシン、ネバダの脆弱な民主党の候補者応援を計画しており、世論調査では共和党候補が上院と州知事の選挙で急増していることを示している。
オバマの人気も薄れ、トランプ人気の方が圧倒的でしょう。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/10/31/1020485.html
10/31阿波羅新聞網＜重磅！忧台湾有事 日本防卫省研议2024年设统合司令部＝重大！台湾有事を懸念し、防衛省は2024年に統合令部の設置を検討＞台湾海峡情勢の悪化を受けて、防衛省は、連合指揮系統の「統合司令部」を創設し、三軍の協調運用を強化する「統合司令官」を設置し、緊急時に米軍と共同作戦することを目標とし、早ければ 2024 年を目標としている。日本政府が統合司令部と統合司令官を設置するためには、まず自衛隊法を改正し、組織を改編する必要がある。この政策は、年末までに更新される予定の 3 大防衛関連文書に明示的に含まれる。
抑止力向上のため、早くすることです。
https://www.aboluowang.com/2022/1031/1823373.html
10/31阿波羅新聞網＜富士康员工徒步大逃离：大家装傻，老胡也在插葱＝フォックスコンの従業員が徒歩で逃げる: 誰もが愚かな行動をしている、胡錫進もタマネギを植えている（＝現実を無視して無理なことを言う）＞鄭州の大雨から村鎮銀行の取付騒ぎで赤い健康コード、そして最近のさまざまな事件まで、鄭州の多くの事件は本当に多くの人にとってめちゃくちゃである。今回、フォックスコンの社員が徒歩で故郷に帰ったのは本当に悲しく、インターネット上で動静が大きく報じられ、影響も非常に大きいと言える。今日の午後、胡錫進はまことしやかに次のように述べた：「鄭州の主流メディアはフォックスコンの事件で基本的に声を失っている。メディアはこのようであってはならない」。この発言にも多くの賛辞が寄せられた。しかし、胡錫進はまだ現実を無視して無理なことを言い、虚勢を張っていると言いたい。
この工場で2万人のコロナ新規感染者が確認された（会社は否定）。生産量を減らさないよう陽性者の出勤も認められているため、感染者が急増していると訴えた。（大紀元より）
https://www.aboluowang.com/2022/1031/1823449.html
10/31希望之声＜章天亮:《华日》解密孟晚舟事件内幕 习亲自挑选两加国人作人＝章天亮：「WSJ」で孟晩舟事件の裏話を解除、習自らカナダ人2人を人質として人選＞孟晩舟が釈放された直後の 2021 年 9 月 25 日にWSJが記事を掲載し、今年 10 月 27 日に更新を行った。孟晩舟事件をめぐる中国、米国、カナダの間の、過去には知られていない多くの役割について語っている。
孟晩舟が逮捕されたときは、たまたまアルゼンチンでG20サミットが開催されていた。トランプも、習近平も、トルドーも、ブエノスアイレスにいた。
孟晩舟が飛行機に乗ろうとしていることを知ったとき、米国はWHの意思決定レベルに通知したが、通知されたのはボルトンだった。ボルトンはトランプに話さず、孟晩舟を逮捕することを自分で決めた。これは完全に彼自身の決定である。
その時、トランプは習近平と貿易戦争について話し合っていたが、ボルトンは、トランプに言ったらできなくなるかもしれないと感じたので、決断を下し、最終決定を下した。
米国はカナダに孟晩舟を逮捕するよう要請し、カナダは決定を下す必要があったため、トルドーに決定要請を送った。同じくアルゼンチンにいたトルドーは、要請を目にするまでに 24 時間が過ぎていた。この時、孟晩舟が乗っていたキャセイパシフィック航空の飛行機はすでにバンクーバーに到着していた。そのため、孟晩舟が飛行機から降りる前に、トルドーはそのことを知った。カナダ側はすでに孟晩舟の逮捕に着手していた。
この事件は非常に偶然だと思うが、世界が中共の真の顔を認識する序幕である。偶然の出来事が歴史の流れに影響を与える可能性があることを感嘆せざるを得ない時がある。
もしトランプがこのことを当時知っていたら、孟晩舟の逮捕には決して同意しなかっただろう。数日後、WHでのクリスマスディナーで、トランプはボルトンにどうして孟晩舟を逮捕したのかを尋ねた。トランプは、あなたは孟晩舟が中国のイヴァンカ・トランプ（トランプの娘）に相当することを知っていたかと聞いた。意味は、彼女を逮捕することはできないと。
我々が想像できないのは、習近平が孟晩舟の事件について100ページ以上のメモや指示を書いたことである。さらに想像を絶するのは、習近平が自ら 2 人のカナダ人を選び、警察に逮捕して人質にするように指示したことである。
習近平の反応から、中国にいるすべての外国人は中共 の人質になる可能性があることがわかる。
流石ヤクザの大親分の習近平。孟晩舟が逮捕された2018年12/1は張首晟スタンフォード大学教授の飛び降り自殺があった日です。消されたのでしょう。
https://www.soundofhope.org/post/666909
何清漣 @HeQinglian 10h
この2日間、あまりツイートしなかったが、ツイート後、この種の情報がたくさん見つかった。調査の結果、デマではない。
私はそれをチェックしたが、「家庭内暴力」と言うのはユーモアとして、である。カリフォルニア州では、開かれた結婚 (つまり、多くの性別や多くの配偶者の結婚グループ) を家族に入れる法律がまだ制定されていないためである。
これは、米国式のプログレッシブの「民主主義のアイコン」であるナンシー・ペロシの家族である。バイデンの家族と同じプログレッシブな家族である。誰がより「プログレッシブ」かは、オバマが決める。
引用ツイート
あなたが言ったことを私が見ると出鱈目 @Leo_olddad 10 月 30 日
ポール・ペロシは、「米国で最もゲイな町」であるサンフランシスコのゲイバーに一人で行くことで有名であり、夜の違った時間帯に、近所の人は彼の半分くらいの年齢の男性を連れてくるのをよく見かけた。
昨日の事件の前に、デ・パペがポール・ペロシの豪邸に数回入るのを見た人がいる。
なぜ主流メディアはこの重要な情報を報道しなかったのか?
そして、偶然の事件のように見せようとしている。
これは、合意に基づく性関係における家庭内暴力の事例である。
何清漣がリツイート
デビッド @david_david1968 17h
英語のことわざ：王は人の上にあり、神と法の下にある；人によって作られた法の上に神聖な自然法がある。
[英国観察] Issue 20221026B: トロントからジェーンさんを招待し、現在の英・カ保守党の動きと保守主義に対する彼の理解、グローバル化における西側民主主義の窮状、人々の無力さについて話してもらう；https://youtu.be/HV_Z1ngXYAs @YouTube経由
youtube.com
グループに参加してください； https://t.me/+X1eu0QvfWZJlNGU0
何清漣 @HeQinglian 1h
バイデンと民主党は、議会の支配権を維持することを望んで、「中絶」、「銃規制」、「民主主義」の3つの主要な問題を中間選挙戦略に含めた。
しかし、9 月末以降、米国の有権者の関心は、高インフレ、景気後退、暴力犯罪、社会治安、不法移民などの問題に向けられている。
最近発表されたNYT/シエナ・カレッジの世論調査によると、ますます多くの有権者が共和党に投票したいと考えている。
何清漣 @HeQinglian 1h
米国オンライン時事ニュースレターであるクック・ポリティカル・レポートが先週発表した新しい評価によると、米国下院の435議席のうち、少なくとも212議席が共和党優勢で、約192議席が民主党優勢である可能性が高い。残り31議席の争奪で勝負が決まる。つまり、共和党が下院を奪回するには、31人中 6 名が選挙で勝てばよいということである。
何清漣 @HeQinglian 1h
クック・ポリティカル・レポートは火曜日 (10/ 25)、中間選挙で共和党が獲得できると考える下院の議席数を 10-20 から 25 に増やしたと発表した。
上院選挙について：2022年の米国中間選挙では、ジョージア、ペンシルベニア、オハイオ、ネバダ、アリゾナ、ウィスコンシンの6州で、上院の運命を左右する6つの重要な選挙戦が繰り広げられる。
何清漣がリツイート
納姐 全メデイアﾄｯﾌﾟアンカー 全メディア米国小町町長 @Tianshuihanyan 15h
男はどんな手術をしても、どんな薬を飲んでも女にはなれない。
引用ツイート
matho887 @enoughtalk4 19h
ジョンズ・ホプキンス精神科医： トランスジェンダーは「精神障害」であり、性転換は「生物学的に不可能」 twitter.com/theMRC/status/…
加谷氏の記事では、バブル崩壊後、財務省の円高容認（藤井裕久財務大臣・民主党）で、企業が安易に海外進出、しかも敵となる中国大陸に生産拠点を移したのが、大間違い。国内の生産は非正規が増え、技術の伝承もままならなくなり、賃金も上がらなくなった。
今やっと人手不足感が出て、売り手市場になってきている。この辺で企業も改革をしていかないと。①不正の根絶②人を大切に③異才の尊重④ゴマすり人間を見抜く。
記事
（写真はイメージです／Pixabay）
円安ドル高によって、多くの企業が仕入れコストの増加に悩んでいる。本来なら、輸出している企業は円安のメリットを受けるはずだが、輸出企業でもコスト増加で業績が悪化するケースが少なくない。なぜ輸出企業であるにもかかわらず、円安メリットを享受できないのだろうか。（加谷 珪一：経済評論家）
輸出しているにもかかわらず、円安で儲からない？
円安が進むと輸入企業には不利になり、輸出企業には有利になるというのが、これまでの常識であった。円安が進めば、輸入の仕入れコストは上昇するが、円ベースで見た企業の売上高は増加する。実際、過去を振り返っても、円安になると輸出企業を中心に業績が拡大するケースが多かった。ところが今回の円安では、輸出企業の中からも、業績が上向かない、あるいは悪化しているとの声が聞こえてくる。
大手メーカーでも、四半期決算において円安によるコスト増が輸出増を上回り、業績が悪化したところがあるし、地方の中堅企業では、輸出企業であっても円安に苦しむところが多い。
為替の変化には必ずメリットとデメリットの両方が存在するが、一般的にデメリットを先に感じやすく、メリットは後になってから顕在化することが多い。経済学の世界では「Jカーブ効果」と呼んでいるが、しばらく時間が経過すれば、円安のメリットが拡大してくるのは間違いない。だが、本格的な円安がスタートしてすでに半年が経過しており、円安によって儲かったという話がもっと聞こえてきてもよいはずである。
それにもかかわらず、あまり良い話が聞こえてこないのはなぜなのか。
その最大の理由は、製品の競争力にある。
ある企業が、60円で商品もしくは原材料を仕入れ、100円で販売していたと仮定する。60円で仕入れて100円で売るので、販売価格から仕入れ原価を差し引いた売上総利益（いわゆる粗利益）は40円になる。もし状況が変わらず、円の価値が20％下落した場合、仕入れ価格は72円に上昇する一方、売上高も20％増えて120円になる。72円で仕入れて120円で販売するので粗利益は48円となり、為替下落前と比較すると利益が大きくなる。これが円安によって利益が増えるメカニズムだが、このシナリオが成立するには製品の競争力が一定であることが大前提となる。
もし販売している製品の競争力がそれほど高くなく、常に価格競争を強いられている場合、このメカニズムが成立するとは限らない。
日本の輸出価格は下落している
日本メーカーの輸出価格の推移を見ると、ここ30年、下落の一途を辿っており、日本企業は常に値引き圧力にさらされていることが分かる。一方、日本と同じ工業国とされるドイツの輸出価格を見ると、日本とは逆に一貫して価格が上がり続けている。同じ工業製品を輸出する国であっても、日本は常に値引きを行っており、ドイツは値上げを繰り返していることになる。
ドイツは新興国の台頭が顕著になった1990年代以降、高付加価値型製造業へのシフトに成功し、価格を引き上げることが可能になった。ところが日本は製品戦略をほとんど変えず、労働コストが安い新興国と価格勝負をする結果となり、製品の輸出単価は大きく下がった。
価格勝負の製品が中心となっている場合、仕入れコストが上がったからといって、簡単に販売価格には転嫁できない。このためコストが増加したとしても、価格を思うように上げられず、円安のメリットを享受できないケースがあり得るのだ。日本全体の輸入価格は年初来、約35％上昇したが、輸出価格は19％しか上がっていない。ドルベースでの輸出価格は、年初との比較ではなんとマイナスである。
一般的に輸入企業は、仕入れコストの増加を国内の販売価格に転嫁しにくいため、業績が悪化しやすいが、これと似たような状況が輸出企業においても発生している。
製品の販売価格を引き上げられないということであれば、コスト対策から中国や東南アジアにシフトした工場を国内に戻せばよいと考える向きもあるだろう。中国や東南アジアで生産していたということは、比較的付加価値が低い製品であり、大きな利益にはならないかもしれないが、生産を国内に戻せば、その分だけ国内に落ちるお金は増える。
実際、今回の円安をきっかけに中国で行っていた生産を国内に回帰させる企業は増えている。だが、一連の国内回帰についても、絶大な効果が得られるとは限らないので注意が必要である。その理由は国内における深刻な人手不足である。
国内に工場を戻しても働き手がいない？
現在、日本国内では、メーカーの製造現場や飲食店の店舗などにおいて、多数の外国人労働者が働いている。日本企業にとって、外国人労働者は安く雇用できる人材という位置付けであり、多くの企業は機械化や自動化に投資するよりも、安易に外国人労働者を採用するという選択を行ってきた。
日本円が相応の水準だった時代には、中国や東南アジアから見て、日本は賃金が高い国に映っていたが、近年、中国や東南アジアが驚異的な経済成長を実現したことで、日本との賃金格差が縮小した。さらに、ここ半年で円の価値は3分の2に下落しており、外貨ベースで見た場合、日本での稼ぎは大幅に少なくなっている。
今後も円安傾向が続いた場合、東南アジアから来ていた外国人労働者が日本から去っていく可能性が高い。そうなると、せっかく国内に工場を戻しても、そこで働く人がいないという深刻な問題に突き当たってしまう。
現時点において、日本と海外の両拠点で製造を行っている企業なら、国内にも一定の従業員を確保しているので、製造ラインを日本に戻す決断を行いやすいだろう。
一方、完全に海外シフトしてしまったケースでは、国内で人員を再雇用すると同時に、人手不足であることを前提に省力化などの先行投資を行う必要も出てくる。製造業の国内回帰が本格的な効果を発揮するまでには、相応の時間がかかると思った方がよい。
中長期的な政策が必要
日本企業の生産拠点を国内に戻すのではなく、すでに海外で高い競争力を確保している企業の生産拠点を国内に誘致するというやり方もある。厳密な意味では国内回帰とは言えないかもしれないが、マクロ経済的には似たような効果をもたらしてくれる。
政府は世界屈指の半導体メーカーである台湾TSMCに5000億円近くの補助金を出し、熊本県内に新工場の誘致を行った。従業員1700人のうち、1200人を地元で採用するほか、工場で使用する部材の50％以上を国内企業から調達する。
外資系企業なので、工場が得た利益は本国に還元されてしまうが、従業員の賃金や、必要経費の支払いなど大半の資金は国内に落ちるので、経済的な効果は大きい。競争力のある企業は、高い賃金を提示できるので、人材の確保も容易だ（TSMCが提示した賃金は、国内平均よりも圧倒的に高かった）。日本企業の競争力を復活させるのは容易ではないが、すでに高い競争力を持つ企業の生産を国内に誘致すれば、似たような効果を短期間で獲得できる。
企業の中には円安のメリットを最大限享受し、過去最高益を更新するところも出てくるだろう。だが、日本全体の輸出価格が低下の一途を辿っている現実を考えると、すべての輸出企業が円安メリットを享受できるとは限らない。政府はこうした現実を踏まえ、本当の意味で競争力を強化できる政策を実施する必要がある。
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