2/24希望之声＜中共官媒爆病毒非源自華南市場 美科學家指是“人爲”泄漏＝中共公式メディアは、ウイルスは華南海鮮市場が起源でないと明らかに 米国科学者は「人造」ウイルスが漏れたと指摘＞外部はずっと武漢肺炎ウイルスの起源に疑問を抱いている。最近、中共公式メディアは、新型コロナウイルスは武漢華南海鮮市場に由来するものではないと報道した。これに対して、米国上院議員は中共に答えを求めた。ある米国科学者は、武漢ウイルスが「人為的に」漏れたものであると指摘した。
2/22、中共の《環球時報》の英語版は、「中国の研究者がハイテク論文プラットフォーム（ChinaXiv）に発表した最新の研究報告は、新型コロナウイルスが昨年11月下旬に漏れた可能性があり、他の場所から武漢華南海鮮市場に伝わり、人から人へと広がり始めた」と報道した。
2/22に、Tom Cotton上院議員はTwitterで次のように書いた。「まあ、その報道を見てください。中共のプロパガンダは演じてきた劇を、私が1か月間主張してきたことをとうとう認めて、終えた。コロナウイルスはその武漢食品市場が起源ではない。それはどこが起源なのか？今こそ、中共は答えを出す時である」と。
CottonはFOXとのインタビューで、「華南理工大学の生物科学者が発表した新しい報告にもかかわらず、中共は武漢P4研究所に関する証拠の提出を依然として拒否している」と述べた。
彼はまた、「中共当局が、米国科学者が武漢に行ってウイルスの起源を協力して発見するのを繰り返し阻止している」と非難した。
広州の華南理工大学の科学者からの新しい報告は、「コロナウイルスは武漢の実験室で発生した可能性がある」と述べていたが、この報告はすぐに削除された。
中共は昔から隠蔽体質があり、改竄・捏造はお手の物。中国人の嘘つきは今に始まったことでなく、歴史的なもの。環球時報が華南海鮮市場は起源でないと主張しだしたのは、明らかに江派の習に対する嫌がらせでしょう。武漢P4研究所は江派が牛耳り、真相を知っているから言えるのです。習の命脈がどうなるか分からないのに、外務省はまだ習の訪日を諦めていないようで、チャイナスクールの見苦しいことよ。2/23NHKで塩野七生と学習院の高校生との対話をしていましたが、塩野は「正邪で分けるのでなく、見苦しい真似はしないを規範にする」と言っていました。安倍と外務省は見苦しい真似ばかり。日本の官僚もデイープステイトなのか？トランプに来て掃除して貰いたい。
https://www.soundofhope.org/post/346852?lang=b5
2/25希望之声＜网友直击：火葬场烧活人的证据（视频）＝ネチズンが直撃：火葬場で生きている人を燃いた証拠（ビデオ）＞2/24に、ネチズンは車載カメラが自動で記録したビデオを発信した。 後部座席に座っている50歳くらいの女性は、死体運搬労働者が死体を袋詰めしている工程を見たことについて、車内の数人に話した。 彼女は、遺体袋に入れられようとしていた人はまだ手と足を動かしていたので、係がロープで縛って遺体袋に入れた。
女性は自分の目で見たと言った。 それは1/ 28に起こった。70代の老人は、死体運搬労働者が頭を縛っている間、まだ手足を動かしていた。 次に、縛り終えた後で、遺体袋に入れ、ジッパーを引いた。 労働者用の遺体袋を使い、さらに4層に束ねてから持っていった。
車の前列に座って防護服を着た男が彼女に尋ねた。「まだ死んでいないのだろう？彼を助けなかったのか？」と。彼女は答えた。「助けなかった」
男は言った。「生きていてもこのように焼かれてしまう。なんてことだ！」。女性は続けて言った。「思うだに恐ろしい」。
男は言った。「それは残酷だ。鍵は生きている人だ。なぜ彼を救ってくれないのか？」
中共は優生思想に凝り固まった連中ばかり。ナチスも「やまゆり園」の植松も皆同じ。悪魔の生まれ変わりです。
https://twitter.com/i/status/1231868222208561152
https://www.soundofhope.org/post/347011
2/25阿波羅新聞網＜白宫：中国禁出口口罩 只能靠自己 疫情无盟友＝WH：中国はマスクの輸出を禁止 自分だけが頼り 疫病に盟友なし＞武漢肺炎の流行は世界中に広がり続けているため、WH貿易顧問のピーター・ナバロは23日、危機は「驚くことではない」が、米国企業のサプライチェーンは海外からの供給が多すぎ、しかし米国経済に対しては自信があり、“米国経済は非常に堅調”、中国で起きていることや損害は優しい問題ではないが」と強調した。
「ブルームバーグ」は、ナバロが23日にフォックスTVとのインタビューで、彼の目標はより多くの米国のサプライチェーンを中国から取り戻すことだと強調したと報道した。「多くのサプライチェーンは中国にあり、一部はインドにあり、一部はヨーロッパにある。我々はそれらを回帰させなければならない」
ナバロは、中国がマスクに輸出制限を課しているため、最近解決すべき最も緊急の問題はN95マスクであると述べ、2009年の新型流感H1N1（豚インフルエンザ）発生時の例を引き、類似の危機が発生すれば「盟友はいなくなる」ことを米国人は思い起こすべき。当時の米国の良き友人であるオーストラリア、英国、カナダは「基本的に我々が必要としていたものを拒否した」と指摘した。
ナバロによると、行政チームは、米国のサプライチェーンが安全で必要なものを備えていることを確保するよう全力で取り組んでいると述べた。
どの国でも自国ファースト何ですよ。2Fや緑の狸おばさんはこの記事をどう読むか？読解力もないと思われる。こんな政治家を選挙で通してはダメでしょう。まあ野党が左傾、揚げ足取りしかできない屑ばかりだから、こういう政治家でも選ばれる。
https://www.aboluowang.com/2020/0225/1413801.html
2/25阿波羅新聞網＜大陆中小企业开工率不足30% “五难”临头＝中国の中小企業の操業度は30％未満 “5難”が降りかかる＞中共は公式に仕事の再開を呼びかけたが、新型コロナウイルスの流行により中小企業の操業度は30％未満になり、給与カットと解雇がすでに始まっており、数千万の中小企業が中国経済の最大の問題になっている。
ロイター通信は2/24、「中共の産業情報化部の技術トップである田玉龍が、現在、中小企業の操業度はほぼ30％である。事業再開が困難、人集めが困難、荷受・出荷が困難、資金調達が困難、注文をこなすのが困難。“5つの困難”は中小企業にとって最大の問題である」と述べたと報道した。
台湾作家の范畴は、2/21ラジオフリーアジアに、「今問題は労働者が職場に戻らず、原材料が手に入らないことだ。これは中共が紙幣を増刷して解決できるものではない。大量の紙幣発行は、今年後半に停滞を引き起こし、インフレとの共存は不動産市場に影響を及ぼし、金融機関全体に影響を与えるため、中国経済は現在“災害への道の途中”にある」と語った。
彼は、「数千万の中小企業が中国経済の最大の問題である。もし、彼らが仕事に就くことを強制された場合、感染のリスクは非常に高い。彼らが戻らなければ、多くは3ヶ月以内に倒産し、その後大規模な失業が起こり、税金、社会保険、積立基金などの財政圧力を受ける」と述べた。
中共の両会が延期されたというニュースは、現在（中共）国家機関が新型コロナウイルスによって経済的打撃を受け、対応できなくなったことを表している。
中国中小企業協会が最近発表した調査報告では、資金調達の制約が現在中小企業にとって最大の難関であると述べている。中小企業のほぼ90％が帳簿上、3か月未満分の資金しか持っておらず、調査対象企業の50％近くが人員を解雇している。
日本経済新聞は最近、この分析を引用し、中小企業を「中国経済の中心」と譬えたが、この重要な分野は疫病でひどく打撃を受けた。
早く経済崩壊してほしい。人権弾圧、帝国主義の中共が潰れるには経済が潰れるのが平和的でよい。
https://www.aboluowang.com/2020/0225/1413843.html
2/25＜On the road～青山繁晴の道すがらエッセイ～＞
“きのう言い残したことのひとつは、武漢熱クライシスをめぐる自由民主党の対策本部、その直近の会でぼくがもっとも強調して発言したことです。
それは「中国から日本に来ようとする人は、湖北省・浙江省というごく一部の人だけが制限され、他の人は事実上、自由に日本に来ることができる。それでいて、日本国民には政府が実質的には行動自粛を要請する。これでは話が逆です。自国民は制限し、中国国民は制限を緩くする。政権の正当性が問われます」という発言です。
気のせいか、党本部でもっとも広い部屋の901を埋め尽くした議員らの雰囲気が、緊張したようにも感じました。
いわゆる雛(ひな)壇に並ぶ首脳・幹部陣も、じっと聴いているように見えました。
安倍政権がどっちを向いているのか。
それがたった今、日本国民から問われる事態になっている。それが分かりませんか、という真意が、ぼくの下手くそな発言ぶりでも、どうにか伝わるように願いつつ、この発言を続けようと考えています。”
http://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=1618
ここまで言われて、中国人の全面一時入国禁止ができないとしたら、どんな障碍（専門家が必要なしという事等）があろうとも、最高責任者たる安倍首相の問題、判断能力と決断力の欠如だけでなく、これで日本人がどんどん死亡していけば、“殺人鬼首相”の汚名を歴史に刻むでしょう。上述のまだ生きている病人を焼却するような中国人を歓迎して、儲けたいのか？彼らが来ればウイルスをまき散らす可能性が高い。入り口を閉ざさなければ、感染者数は増えていくのは自明の理。あきれ返って何も言えない。逆に中国人の行くようなところは日本人は行かなくなり、消費は大幅に減退するでしょう。消費税増税と相まってWパンチになるはずです。まあ、無能な首相を持ったことを嘆くしかない。日本人を殺すことしか考えていない人間は、早く首相を辞任せよ！！
彼には次の言葉を送りたい。「九仭の功を一簣に虧く」と。
高濱氏の記事で思ったのは、サンダース旋風と武漢肺炎旋風とどちらが長く続くかです。サンダースは11月に本選があるから武漢肺炎の方が長く続きそうな気がします。米国は中国人の入国を禁じていますから、次に韓国人と日本人の入国も禁じてしまえば、大統領選のアジェンダにはなりえないのでは。
しかし、国家の危機意識が感じられない内閣は恥ずかしい。世界は日本を武漢肺炎汚染国と看做しだしています。習の国賓待遇を止め、中国人の入国全面禁止をしない限り、日本人の入国制限をする国は増えそうです。もっと真剣に考えるべき。
記事
2月22日に党員集会が行われたネバダ州ラスベガスの目抜き通りに出現している反トランプの政治広告。大富豪ブルームバーグ氏が出している。
民主党中道派の共食い競争
米民主党大統領候補を選ぶ西部ネバダ州党員集会で左派急進派のバーニー・サンダース上院議員（78）がトップに立った。
サンダース氏はこれで序盤戦2勝1敗＊1だ。絶好調だ。
＊1＝アイオワ州党員集会投票の最終結果は依然出ていないが、ピート・ブディジェッジ前インディアナ州サウスベンド市長が小差で暫定首位となっている。
それに反して、本命視されながらも低迷していた中道派ジョー・バイデン前副大統領（77）だが、他の中道派候補を抑えて2位につけた。
中道派のピート・ブディジェッジ前サウスベンド市長（38）は、ラティーノ（27％）や黒人（8.6％）、アジア系（7.7％）などマイノリティが43.3％を占めるネバダ州では予想通り振るわなかった。
同氏が同性愛者であると公言していることが足を引っ張った。
宗教上の理由から同性愛を嫌うラティーノや黒人に敬遠されたとのの見方がある。
4億ドルの政治資金を使って「金権選挙運動」を展開して注目される大富豪のマイク・ブルームバーグ元ニューヨーク市長（78）は同州では立候補していない。
3月3日の「スーパーチューズデー」から出陣するが、ネバダ州で19日に行われたテレビ公開討論会では各候補から袋叩きに遭ってしまった。
女性問題から市長時代の黒人らマイノリティに対する犯罪取り締まりについて各候補から激しく批判され、しどろもどろだった。
何よりも「大金持ち」であることを叩かれた。
左派のエリザベス・ウォーレン上院議員（70）などは「ドナルド・トランプ大統領と同じような億万長者が大統領になるのは不適格」と厳しい口調だった。
米メディアはブルームバーグ氏の公開討論初陣に辛い点数をつけた。
だが同氏は少しも怯むことなく、ネバダ州をはじめ、これから予備選が行われる各州でフェイスブックやビルボードで「政治広告」を展開。
冒頭の写真のようにラスベガスの目抜き通りのあちこちにトランプ批判のメッセージを掲示している。
これは「Donald Trump Went Broke Running A Casino」（ドナルド・トランプはカジノ経営で破産した）。
自らを「ディールの天才」と経済・経営通を誇るトランプ氏の手腕を嘲笑っている。
広告の下には「Paid by Mike Bloomberg」と自腹を切っていることを明記している（他候補は〇〇政治活動委員会と記している）。
昨年末以来過去3か月で400万ドル近くを使っている。有権者からは一切政治資金を集めず、私財を投げうってのキャンペーン。
同氏には、現在出ている中道派候補は共食いでいずれ倒れ、自分が「第三の男」として登場、いずれ失速する「コミュニスト・サンダース」＊2を最終的に破るのは、この俺サマだという読みのようだ。
＊2＝ブルームバーグ氏は2月19日のテレビ公開討論で北欧型社会民主主義社会の実現を強調するサンダース氏を「コミュニスト」（共産主義者）とちゃちゃを入れていた。
もう一つ目を引くのは背広の胸元に星条旗のピンをつけているのはブルームバーグ氏とバイデン氏だけ。サンダース氏は会期ごとに議会が議員に配布する議員バッジをつけている。
「今や民主党はシビル・ウォー」
サンダース票がネバダ州で投票総数の50%に迫ったことに民主党主流派は苦虫を噛み潰している。
というのも、同氏の国民皆保険制度の導入、大学学費の無償化、銀行と証券業務を分離する「グラス・スティ―ガル法」復活、ウォールストリートの投機取引税の導入、シェールガス採掘法や石炭輸出入の禁止といった「反大企業政策」では11月の大統領選には勝てないという「政治プロの常識」があるからだ。
国民皆保険制度の導入一つとって見ても、実現に必要な増税額は10年間でざっと28兆ドル（約3075兆円）。
トランプ政権が導入した大企業優遇税を撤廃するなど大企業、富裕層に莫大な税金を強いることになる。
大企業や富裕層が「サンダース大統領」阻止に走るのは火を見るよりも明らかだ。
「富める者」対「貧しい者」との「内戦」（Civil War）でサンダース氏はトランプ氏に本当に勝てるのか、ということになる。
民主党内でも指名争いはまだ始まったばかりだが、東部ニューハンプシャー州でも西部ネバダ州でもそのサンダース氏が圧勝した。
2月29日の南部サウスカロライナ州、さらには3月3日のカリフォルニア州でも同氏が中道派を抑えて勝利すると各種世論調査は予想している。
そうしたなか、ネバダ州党員集会の直前、サンダース氏の快進撃のナゾを解くような情報が流れた。
ワシントン・ポスト：「ロシアがまたまた大統領選に介入」
ワシントン・ポストの特ダネだ。
「ロシアが大統領選にまたまた介入している。米情報機関はそのことをトランプ大統領やサンダース氏ら米議会関係者に報告した」
「米情報機関によると、ロシアは民主党予備選への介入の一環としてサンダース氏の選挙キャンペーンへの支援をしている」
報道では、サンダース氏をどのように支援しているか、その介入の実態については明らかにされていない。
ロシアには2016年の大統領選の際にも外交官を隠れ蓑に暗躍したスパイやネットを使って大統領選にちょっかいを出した「前科」がある。
その結果、ヒラリー・クリントン民主党大統領候補は敗れたと民主党員は今も考えている。
今回のロシア介入について、米主要紙のベテラン記者（モスクワ特派員経験）V氏は筆者にこう指摘している。
「ロシアが望んでいるのは米国の分裂と混乱だ。その手始めが米民主党を分裂させること」
「予備選では、社会主義国家のロシアだから民主社会主義者のサンダース氏を応援したいと思いがちだが、実は逆だ」
「サンダース氏はロシアや中国を独裁国家と見ている。反ロシア、反中国だ」
「ロシアのウラジーミル・プーチン大統領にとっては、2016年の時もそうだが、はっきりした政治理念を持つクリントン氏やサンダース氏よりも、そうしたことには無関心なトランプ氏の方が度しやすい」
「それに2016年の『ロシアゲート』以降、トランプ氏とは腐れ縁がある」
「サンダースならトランプ圧勝」
「ロシアの本音はこうだ」
「ロシアはトランプ氏の再選を望んでいる。万一、民主党が中道派候補を選べば、トランプ再選は危うくなる」
「サンダース氏が民主党大統領候補になれば、トランプ氏には勝てない。その理由は、多くの米国民は今なお社会主義アレルギーがあるからだ」
「そこでサンダース氏に有利な情報をネットで流し、若者を中心とした支持層の拡大を狙ったとしても不思議ではない」
「その一方で中道派候補に不利な情報を流し続け、指名を阻止する」
つまり、「サンダース褒め殺し戦略」だ。
フェイスブックやツイッターでフェイク情報を組織的に流しているかもしれない。世論調査に介入することもできる。
あるいはもっと直接的に、例えば今回のネバダ州党員集会の集計プロセスに何らかの形で介在することだってできる。
現にアイオワ州の集計プロセスが混乱していまだに正式な最終結果が出ていない。疑えばキリがない。
3月も吹き荒れそうなサンダース旋風
サンダース旋風はいつまで吹き荒れるのか。
2月29日に予備選のあるサウスカロライナ州で世論調査では、バイデン氏が23.4％でサンダース氏（21.0％）をリードしている。
しかし3月3日の「スーパーチューズデー」の目玉ともいうべき大票田、カリフォルニア州（代議員数415）ではサンダース氏は26.5％とバイデン氏（13.1％）を突き放している。
同州で2位につけているのはブルームバーグ氏（15.2％）だ。
同日行われるもう一つの大州、テキサス州（代議員数228）でもサンダース氏は25.1％とバイデン氏（18.0％）を7.1ポイントリードしている。
（https://fivethirtyeight.com/politics/）
世論調査通りだとすると、民主党の大統領候補指名争いにおけるサンダース旋風は3月中旬に入っても止まりそうにない。
どうやらロシアの思惑通り（？）。ほくそ笑むのはプーチン大統領と、むろんトランプ大統領だ。サンダース氏相手なら勝てると確信しているのだろう。
トランプ大統領は2月24日にインドを公式訪問。ナレンドラ・モディ首相との首脳会談に臨む。
トランプ大統領激怒：「陽性14人を連れ帰ったのは誰だ」
ところがそのトランプ大統領が再選を拒む「新たな敵」と見ているのが中国・武漢発の新型コロナウイルスだ。
政治専門サイト、ポリティコは2月22日、こう報じている。
「ホワイトハウス当局は新型コロナウイルスへの対応が成り行き次第では今後トランプ大統領の再選にとって大きな障害になると憂慮している」
「新型ウイルスの感染が今後米国内で拡大する可能性は高く、米政府がその拡大防止に手間取れば、経済成長の鈍化を招くのは必至」
「トランプ大統領の再選スローガンの一つである良好な経済に悪影響を与えかねない」
「2人のホワイトハウス高官は、新型ウイルスがすでに米国内に潜伏し、拡散し始めていると信じている」
さらにポリティコは、トランプ大統領の言動をこう報じている。
「大統領は、米厚生当局が豪華クルーズ船ダイアモンド・プリンセスから米国人乗客を退避させた際に陽性反応を示していた14人も一緒に帰国させた決定を非難している」
「大統領は今後、さらに感染者が帰国するかもしれない点についても憂慮している」
当初は横浜港での新型ウイルス騒ぎを「対岸の火事」と見ていたトランプ大統領だが、再選に絡むアジェンダになってきた。
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