2/28The Gateway Pundit＜Victor Davis Hanson: Biden is Melting Down While Trump is Having Greatest Political Recovery Since Nixon (VIDEO)＝ビクター・デイビス・ハンソン：バイデンは崩壊しつつあるが、トランプはニクソン以来の最大の政治的回復を遂げている（ビデオ）＞
民主党は国民の願望から離れた政策をしているから。
保守派の歴史家で学者のビクター・デイビス・ハンソン氏が昨夜、ローラ・イングラハムの番組に出演し、2024年のレースの現状についてコメントした。
ローラ・イングラハム：ビクター、左派でかなりの分裂が見られます。当然、右派にも分裂があります。しかし、バイデン陣営が将軍に近づくにつれ現実が見え始める中、これはどれほど大きな問題となるだろうか？
ビクター・デイビス・ハンソン、フーバー研究所上級研究員：そうですね、ローラ、汚職問題、認知問題、彼のアジェンダの不人気と悲惨さ、そして今のこの党内での離反により、民主党はもう引き返せないところまで来ていると思います。むしろ問題は、彼らが彼を解任しようとするかどうかではなく、いつ、どのように解任するかということだが、そのどちらについても彼らが答えを持っているとは思えない。
これは本当に、私たちが現代で目にした大統領の最も驚くべき崩壊であり、おそらく1962年のリチャード・ニクソン以来のドナルド・トランプの最大の政治的回復と並行している。そして、ドナルド・トランプを悪者扱いして投獄しようとすればするほど、あるいは彼に対して法を行使すればするほど、彼の人気は高まる。したがって、2021年以降、状況が逆転したのは奇妙です。
すごいですね。彼らはジレンマに陥っているようですが、実際にはそうではありません。何をしなければならないかはわかっていますが、それをどのように行うか、いつ行うべきかがわかりません…
ハンソン氏は続けて、郵便投票については依然として懸念があると述べた。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/victor-davis-hanson-biden-is-melting-down-while/
2/28Rasmussen Reports＜Arizona Senate: Kari Lake Leads Democrat Gallego＝アリゾナ州上院：カリ・レイク氏が民主党のギャレゴをリード＞
今年の上院選ではアリゾナ州の共和党カリ・レイク氏が民主党のルーベン・ギャレゴ下院議員に３ポイントの差を付けており、現職のキルステン・シネマ上院議員が無所属で再選を目指すことになれば、レイク氏の差はわずかに広がることになる。
ラスムッセン・レポートとブルムース・プロジェクトによる新たな電話調査とオンライン調査に よると、今日選挙が行われた場合、アリゾナ州有権者と思われる人の45％がレイクに投票し、42％がギャレゴに投票するだろう。４％は投票しないと答え、残りの８％は未定としている。
湖はカリ・レイクの意味。ギャレゴから4％リードしている。トランプはアリゾナ州でバイデンを7％リード。
ミッチの辞任は、趙安吉の死と関係あるかどうか？2/29看中国によれば「麦康奈尔没有具体说明做出这一决定的原因，但他引用了他妻子最小的妹妹赵安吉最近去世的事件，称这是促使他反思的时刻。＝マコーネルは、決断の理由については具体的に明らかにしなかったが、妻の末の妹の趙安吉が最近亡くなったことを反省点として挙げた」と。まあ、トランプとは考えが違う共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄだから、早晩辞任せざるを得なかったでしょうが。
8/29阿波羅新聞網＜招招致命！大破中共阴谋快艇事件兴风作浪—金厦翻船事件后…沈伯洋拆解中国舆论战、法律战5步新科立委要“补破洞”＝ あらゆる攻撃は致命的！中共のスピードボート事件が問題を引き起こした陰謀を打ち破る – 金厦での船沈没事件の後…沈伯洋が中国の世論戦と法律戦を5段階で解体 新設セクションの立法委員は「穴を埋める」ことを望んでいる＞金厦での船沈没事件をめぐる論争は現在も続いており、現在、台湾海峡の両岸は合意に達していない。 「黒熊学院」院長で民進党の比例代表立法委員である沈伯洋は、フェイスブック上での中国の世論戦と法律戦を解体するための５段階の方法を提案し、かつての学者として次のように述べた。彼はずっと警告し続けてきたが、今は立場が変わっており、すぐに穴を修復しなければならないと。
「黒熊学院」院長で民進党の比例代表立法委員である沈伯洋。 写真： Facebook 黒熊学院ファンページから
https://www.aboluowang.com/2024/0229/2023900.html
8/28阿波羅新聞網＜很可怕… 堪称人类奇观 中国天文数字债务“壮丽图景” — 脑袋想破 也想象不出未来中国的“壮丽图景”＝恐ろしい…人類の偉業ともいえる 中国の天文学的負債は「壮大な絵」―脳みそが飛び出る 将来の中国の「壮大な絵」は想像すらできない＞ブルームバーグが提供したデータによると、2023年の地方都市投資債券の残高は少なくとも68兆であるが、この数字はすでに控えめな数字であり、天津市だけでも政府が公的に認めた利子付き都市投資債券は1兆7,180億に達している（2022年年末時点）。
2023年の地方自治体の債務残高は41兆である。
2023年の中央政府債務残高は39兆である。
負債総額は148兆に達し、GDP総額の117％に相当する。
2023年の地方財政赤字は4兆8800億元、中央財政赤字は4兆1600億元、合計赤字は9兆元となる見通しで、昨年は中央政府と地方政府が20兆元の債券を発行した。その大部分は新規借り入れと古い借り入れの返済に使われ、そのうち負債の純増額は、約6兆元となった。
合計は 9+6 の 15 兆であるため、2023 年の中国政府 (地方 + 中央) の赤字 + 純債務の増加は、2022 年の総債務の 11.2% を占めるという結論になる。これは比較的控えめに見積もってである。
中国のGDP総額が年率5%の成長率を維持すると仮定すると、中国のGDPは10年後には200兆に達し、債務と財政赤字は年率11.2%の成長を維持し、10年後には430兆に達し、総GDPの210%になる。
しかし、この仮定は中国のGDP成長率が真実であるという上に基づいている。 外国メディアは、国際投資銀行や研究機関を引用して、2023年の中国の実質GDP成長率は0～2.5％にとどまる可能性が高く、2030年以降の中国経済の成長率は再び減速し、２～3％の水準にとどまる可能性が高いと伝えた。一般的な推計では、2030 年以降の中国の経済成長率は年率 4% を下回るとされている (公式メディア：財経雑誌)。人口の高齢化、経済低迷、高い失業率、消費の低迷により、土地金融は完全に行き詰まっている…政府支出の大幅な増加につながり、債務と赤字の規模は増え続けるだろう。
したがって、大まかに計算すると、10年後の中国の政府債務総額の対GDP比は現在の日本の水準に達するか、それを上回る可能性が高く、2022年の日本の政府債務残高は対GDP比263.9％となる。 しかし、日本政府の財政拡大は、プラスのキャッシュフローをもたらす巨額の海外資産と日本円の国際通貨地位に基づいており、日本の多国籍企業の強い競争力と日米・日欧の同盟関係に基づいている。米国と中国はそのような関係を再現できない、つまり中国政府の財政拡大は持続可能ではない。
中国では、政府債務の規模が2034年頃にはGDPの250％以上に達し、日本の30年の旅程を10年で達成するという、我が国にとって奇跡とも言える人類の偉業である。
蔡慎坤は中共の総債務は900兆元と言っている。こちらが正しいと思う。
http://dwellerinkashiwa.net/?m=20231010
https://www.aboluowang.com/2024/0228/2023682.html
8/28阿波羅新聞網＜别丢黑锅给我背！天津负债率500% 陈敏尔上任急撇清 宣告破产＝責任を負わせるな！ 天津市の負債比率は500%、陳敏爾が就任して身の潔白を装う、破産宣告＞中国北部最大の開かれた沿岸都市である天津が最近破産を報告した。 X（旧Twitter）でGancheng Wangアカウントは27日、天津市の債務状況が極めて深刻であることに気づいた天津市党委員会書記の陳敏爾は、身の潔白を装うため率先して天津市の債務比率が500％に達し、既に破産に陥っていると投稿した。
潔白になるかどうか。
https://www.aboluowang.com/2024/0228/2023818.html
8/28阿波羅新聞網＜习爬上权力最高峰 权威却跌到低谷＝習は権力の最高峰に登ったが、権威は最低の谷に落ちた＞王赫は、中共20大以降、習主席は権力の最高峰にまで上りつめたが、権威は最低の谷に落ちており、習主席は前例のない危機に陥っていると述べた。 国民の間では「共産党を打倒せよ」「習近平を打倒せよ」というスローガンが非常に鳴り響いている。
今の時代、独裁者に権威はない。
https://www.aboluowang.com/2024/0228/2023687.html
8/28阿波羅新聞網＜北京近3万公务员迁徙 进雄安办公＝北京の公務員3万人近くが雄安市に転勤＞中国国務院新聞弁公室は本日（27日）、過去10年間の北京・天津・河北の協調発展状況を紹介し、中国国家発展改革委員会の郭蘭峰委員は、北京の副都心の機能が日増しに整備されつつあり、北京の4つのチームと 70 以上の市クラスの部門と、30,000 人近くが副都心に移転すると述べた。
誰も本音では行きたくないのでは。
https://www.aboluowang.com/2024/0228/2023830.html
8/28阿波羅新聞網＜陈破空：王毅动态不寻常，显露习政权危险动向＝陳破空：王毅の動きは尋常ではない、習政権の危険な動きを表している＞王毅はG20外相会議を意図的に欠席した。 これは、王毅が実際には習近平、あるいは習政権が外界に向けてシグナルを送ったと見る：G20は気にせず、SCOをもっと重視すること、G20への中国の関与を減らし、SCOへの中国の関与を強化する。
ドンドン、デカップリングに向かっている。
https://www.aboluowang.com/2024/0228/2023590.html
8/28阿波羅新聞網＜“习近平真反腐 8成团以上将领都要被抓起来”＝「習近平は反腐敗が本気なら、8割以上の将軍が逮捕されるだろう」＞姚誠：もし習近平が本気で軍の汚職問題を正したいなら、師団級以上の幹部の80％は逮捕されるだろう。 現在、部隊の将軍たちが不満を抱いているだけでなく、習近平は根本的な問題を解決できずに、軍権を掌握しようとしている。 「軍高官の間での汚職は長い間存在していた。昨年以降、当局は軍内の多数の汚職高官を粛清してきたが、これは最高当局が用いる手段に過ぎない」と彼は言った。「金があれば飲み食べする、軍隊では飲食は普通の現象で、もし習近平が本気で軍の汚職問題を正したいのであれば、師団レベル以上の幹部の80％は逮捕されるだろう。 現在、部隊の将軍たちは不満を抱いているだけでなく、習近平は根本的な問題を解決できず、軍権を掌握しようとしているから」
クーデターを起こせば良いのに。
https://www.aboluowang.com/2024/0228/2023803.html
何清漣 @HeQinglian 38m
スパイ戦争：CIAはいかにしてウクライナとプーチンとの戦いを密かに支援したか
https://cn.nytimes.com/world/20240227/the-spy-war-how-the-cia-secretly-helps-ukraine-fight-putin/
タイミングに注目：ウクライナにおけるCIAの協力関係は、ロシアによるウクライナへの本格侵攻の丸8年前、2014年2月24日の夜の2回の電話にまで遡ることができる。
記事には両者の協力に関する詳細が数多く記載されており、至れり尽くせりである。
cn.nytimes.comより
何清漣が再投稿
話は充分 😜@enoughtalk4 2月27日
返信先：@wenjiebc
私の推測と推論には別の証拠がある。
引用
話は充分😜 @enoughtalk4 2月27日
JB（ジョー・バイデン）政権は、「テロリスト」が米国に入ることを心配することなく、数千万人の不法移民を入れてきたが、これは、邪悪なSwampと彼らのCIAが、実際には、ほぼすべての「テロリスト」のルーツの組織であり、舞台裏のボスであり、破壊、略奪、放火を伴う米国国内の「Black Lives Matter」暴動を含む、根本原因であることをある程度証明している。 、
Ｗ．Ｃ．氏の記事では、ウクライナ国民に戦争疲れが出て来るのは仕方がない。もう2年も経って、敵の領土に踏み込んで戦争しているわけでなく、ウクライナの土地と人員が荒廃させられている。領土割譲とNATO加盟（又は欧米各国との防衛条約締結）をセットにして停戦交渉したらどうか。
ウクライナ人の損耗と国土の荒廃を考えれば、停戦交渉もやむを得ないのでは。日本の復興支援も停戦してからの方が安心して、大々的にできる。
トランプの相手がバイデンであれば、11月には9割の確率で勝つでしょう。問題は①トランプの暗殺②不正選挙③民主党のダークホースの出現でしょう。
記事
タッカー・カールソン氏のインタビューに応じるプーチン大統領（2月6日、写真：ロイター/アフロ）
ロシアがウクライナへの特殊軍事作戦を始めてから丸2年が経過した。
丸2年――。人命が日毎失われている最中の紛争に節目も何もないのだが、そうは言ってもメディアはそれに合わせた特集を組まざるを得ない。
ロシア・ウクライナ関連の報道量が久々に中東関連のそれを上回る。
報道が一変したウクライナ戦争
その報道の流れを概観すれば、ウクライナの意気高らかだった1年前とは様変わりとなり、昨秋から表面化し始めた同国にとって芳しくない状況や材料を一斉に流している感がある。
戦局は、ウクライナの反転攻勢失敗から膠着状態へ。
そして、今月に入ってのドネツク州の「要塞」アウディーイウカ（アヴデーフカ）喪失とロシア軍の攻勢開始へと続き、ウクライナ軍は今や攻守所を変えて防衛戦を強いられている。
兵器が足りず、兵士も足りない。
この戦局がウクライナ国内にも影を落とし、国民に人気の高かった軍総司令官・V.ザルージヌイが解任され、それやこれやで大統領・V.ゼレンスキーへの支持率は低下傾向に。
戒厳令下で、議会選も大統領選も先送りとなる一方で、徴兵忌避や国外逃亡が多発とも。国民や兵士の士気は、ロシアに比べてはるかに高いはずではなかったのか・・・。
米国議会での対ウクライナ援助予算成立の目途はいまだに立たず、国連総会では対ロシア非難決議案の提出すらできずに終わってしまった。
報道によれば、ロシア・ウクライナとイスラエル・ハマスの2つの紛争に関わる米国の「二重規範」がグローバル・サウス諸国の批判に晒され、それに起因するロシア批判票減少を恐れたから、ということらしい。
こうした状況に加えて、すでに喧しくなってきた11月の米大統領選の下馬評も、ウクライナにとっては全く歓迎できない雰囲気に傾いている。
ウクライナの守護神役を演じ、本来なら選挙で本命となるべき現職のJ.バイデン大統領は、記憶力や体力での問題をたびたび露呈してきた。
それが人々の目につき過ぎて、続投するにはあまりに高齢、とする意見が米国内世論調査で70％近くにも達してしまう。
返り咲きを狙うD.トランプ前大統領のこれまでの発言や共和党への働き掛けから見て、彼の政権誕生の暁に米国の対ウクライナ支援が継続・拡大されるとはほとんどが思っていない。
共和党の予備選を破竹の勢いで勝ち進むそのトランプ氏は、老いて支持率を落とすバイデン大統領と対比され、メディアは勝手に「もしトラ」を「ほぼトラ」に発展させてしまう。
トランプ氏とて多くの裁判沙汰を抱えてその脛の傷は大きく、万全・安泰とはおよそ言えない。そして、しょせんは水物でしかない選挙本番はまだ8か月以上も先の話なのだ。
どうにもメディアの悪ノリが過ぎた感なきにしもあらずなのだが、「ほぼトラ」どころか「ほんトラ」で論じる向きすら出てきて、皆がトランプ当確・当選という、まだありもしない幻影の前で「たら・れば」論の量産に励んでいる。
この米国に対して、直近の世論調査でロシアの大統領・V.プーチンの仕事ぶりへの国内支持率は85％に達し、3月の大統領選での圧勝を数値で示せる可能性が高まってきている。
こちらも、どうにも簡単に倒れそうにはない。
こうした現況のままで物事が進んだなら、ウクライナの命運は危うい。それでも従来通り断固継戦を叫び続けるのか、それとも妥協してロシアとの停戦交渉に向かうのか、の選択を迫られてくる。
戦争継続から停戦に揺れ動く国民感情
この選択に関わるウクライナでの世論調査の結果を見ると、最近になって国民の判断が揺れ動いてきているようにも見える。
2022年から現在まで、回答者の概ね70％前後がロシアとの戦闘継続を支持している。
（最近、ミュンヘン安全保障会議が領土奪還への支持で93％という数値を挙げているが、他の調査結果との整合性について説明はなされていない）
しかし、昨年11月の調査では、外交交渉による問題解決に反対せずとの回答が全体の半分近くになる結果が出て、これが今月の調査では70％を超えてきた。
これらは戦闘継続を必ずしも否定するものではなく、戦闘に並行して外交交渉も、との見解も含まれているはずだ。
それでも、外交交渉に依る決着への期待が短期間で高まっている点には留意すべきだろう。
また、西側からの援助が途絶えたなら、という条件を設問に付けると、それでも戦闘継続の意義ありとする回答は、昨年の11～12月の調査で全土平均58％だった。
（地域差があり、中部・西部では6割以上、東部では5割以下）
そして、国が間違った方向に進んでいると考えるウクライナ人の割合は、今年の1月で回答者の3分の1を超えた。
これには、戦うべきだがそのやり方が拙いという批判もあれば、戦い自体をやめろという見解も含まれるのだろう。
他の質問項目では、昨年1年間で経済状況や個人の幸福度が悪化したとする回答が過半数を超え、政府への信頼度も低下してきている。
即断はできないものの、これらを考え併せると紛争の長期化や戦局の悪化で、外交交渉による紛争解決、すなわち停戦への期待度が今後はさらに高まって行くのではないかと思われる。
しかし、外交交渉や停戦に向けての道筋には、強固な反対論が立ち塞がる。ゼレンスキー政権や西側の徹底抗戦・停戦反対の論は、およそ以下のようなものとなる。
停戦を拒む西側の考え方
- プーチンのロシアは最終的にウクライナ全土の征服を目指しており、今の時点で停戦には応じないだろうし、仮に停戦となってもロシアがそれを順守する保証はない。
- ウクライナが敗れれば、ロシアは欧州の次の標的に襲い懸って来る。
- ウクライナが領土割譲を強いられれば、国際法が守られない実例を作ってしまい、そうした世界の到来で、中国などの権威主義国家が領土拡張に遠慮なく乗り出してくる。
確かにロシアは（そしてプーチンは）状況次第で前言を翻すこともあり得る。これ以上の領土拡大に関心はない、と今は述べていても、客観情勢の変化でその方針を変えないとは言い切れない。
しかし考えてみれば、ことが自国の安全保障に及び、生き残りを問われるという立場に立つならば、それはどの国の場合でも多かれ少なかれ同じ発想と行動に行き着くのではなかろうか。
ただ、発想が同じでもその先の動きで、大国たるロシアと、下手に武力に訴えれば自国が周りに寄って集って潰されかねない近辺の中小国とでは違いが出る。
それが、「行儀よく振舞わねばならない国」から見た「横暴と批判されても気にしない国」という埋め難い認識での段差を生むことになる。
だが、相手が横暴で信用ならないと決定付けてしまうなら、何をやっても無駄ということになる。
根治策はその相手の殲滅でしかなくなり、それが頭の中だけに納まる平時ならともかく、戦時にその見方に埋没してしまうなら、戦闘停止への道は失われてしまう。
そして、ウクライナがロシアを信用しないのと同様に、ロシアの側もウクライナの民族主義者達が停戦協定違反をしないなどとは断言できないということにもなる。
従ってこの問題は、ロシア・ウクライナ双方が協定を順守せざるを得ないという枠組みをどう構築するかに帰結させて行くしかない。
それはイスラエル/ハマス紛争の停戦交渉でも、その実現が目下目指されているところだ。
交渉の過程で、ロシアの占領地併合を事実上でも認めざるを得ない状況に至るなら、実務的には猛烈に難しいことも覚悟の上で、当該占領地での住民投票による帰属先の正式決定などの手立てを講じねばならないだろう。
台湾問題はあくまで国内問題
一方、例えば中国がロシア・ウクライナ紛争と台湾問題とを同一視して、ロシアの真似をするのかについては大いに疑問が残る。
中国にとって台湾との関係はあくまで国内問題であり、他国との領土紛争ではない。
国内問題をどう決着させるかは中国政府の専決事案であり、そこに2国間の国際法の考え方を持ってくるなど論外、が彼らの捉え方の基本であろう。
要は、台湾問題処理で米国に邪魔されるか否かが中国の関心事であり、その時点での米政府や米軍の出方、また本土や台湾内部の政治社会状況が中国の行動を規定してくる。
その中で、もし武力を使わずに台湾との統一が成し遂げられるなら、それが中国にとって最良の選択となるはずであり、ロシアに続け、といった単純な発想に彼等が従って走るとは考えられない。
プーチン氏が現状では停戦に応じないという見解に対しては、彼が最近その可能性を匂わせるかのような発言を行っている点を挙げておきたい。
その発言は、今月6日に行われた元FOXニュースの司会者・T.カールソンによるプーチンへのインタビューの中で出た。
2時間あまりにわたるこのインタビューに多少触れると、その動画がカールソン氏のサイトやX（旧ツイッター）を通じて公表され、再生回数は世界総計で10億回に近付いたようだから、それだけの反響はあったと見ていいのだろう。
内容はAIやプーチン氏の宗教観などに至るまで多岐にわたったが、話をロシア・ウクライナ紛争に限れば、プーチン氏は冒頭から全体の4分の1近くの時間を割いて7世紀から今日までのウクライナの歴史に付いて滔々と語った。
その後は、2014年のマイダン革命やロシア・ウクライナ紛争、停戦・和平の機会とその芽が潰された経緯などに触れていく。
西側メディアの多くは、特に歴史講釈の下りを退屈極まりないと貶し、全体的にプーチン氏の述べた内容を評価せずの姿勢で報じた。
（グローバル・サウス主要国の論調は概ね中立か好意的）
だが米政府からは、国家安全保障会議のJ.カービー戦略広報調整官が「（プーチン氏が語る）話を真に受けるな」と記者会見の席であえて警告を発している。
もし本当に、相手にする価値なしと思っていたなら、「コメントに価せず」の一言で済んだはずだから、「無視しろ」とまで踏み込んだのは、その内容の影響にそれなりの懸念を抱いたからなのだろう。
いささか勘繰りを広げれば、ロシアの反体制活動家・A.ナヴァーリヌイ氏（反プーチンではあっても、民主主義者と言えるのかには疑問符も付く）死亡の件で、バイデン大統領以下がことさらに騒ぐのも、あるいはこのインタビュー効果への反撃打を放つ意図が込められているからなのかもしれない。
本題に戻ると、インタビューの中でプーチン氏は、西側によるロシア潰しの試みは今回の特別軍事作戦でも成功せずと評した上で、ウクライナの非ナチス化達成まで特別軍事作戦は継続されるが、米国がウクライナへの武器供与を止めれば停戦はいつでも可能と締めくくっている。
この発言からだけでは、ロシアが主張してきたウクライナの非武装化・中立化とNATO（北大西洋条約機構）の後退のすべてを、今でもプーチン氏が要求しているのかは判断し難い。
しかし、自国の安全保障が確保されるなら、クリミアほかのウクライナ領5州占領の状態で停戦に応じる用意ありと示唆している可能性もあるのではなかろうか。
プーチンが狙う停戦の方法
裏を返せば、安全保障が確保されないならさらなる占領地拡大も、ということになるが、彼の趣旨は、とにかく米国はこれ以上介入するな、紛争を焚き着けるなという点に尽きるだろう。
占領地拡大に突き進めば、欧州をますます怯えさせて度が過ぎた軍拡に彼らを追いやり、結果としてNATOを引くに引けない立場に追い込んでしまう危険性がある。
その塩梅も計算しながら、プーチン氏は停戦の時期やそのあり方を探っているのではなかろうか。
2月14日 にロイター通信は、ロシアが米国に停戦案を非公式に提示し、米国はウクライナを加えない米露2国間交渉には応じられないことを理由にこれを拒絶したと伝えた。
その後両国ともにこの報道を公式に否定したが、ロイターはロシア側関係者3人から入手した情報だとしている。
仮にこの話が本当だとしても、停戦案を持ち出したロシアの意図が何であったのか、本気だったのか、または米国側の対応を見るための観測気球に過ぎなかったのかは不明のままだ。
しかし、カールソン氏へのプーチン氏の回答から考えると、戦闘を継続させながらも、そろそろ紛争の出口の模索を彼が並走させ始めたのではないか、とも思わせる。
このカールソンからのインタビューに続いて2月14日には、ロシアTV第1チャンネルで同局記者によるインタビューをプーチン氏は受けている。
その中で彼は、「バイデンとトランプのどちらがロシアにとって良い選択なのか」と問われ、「バイデンだ」と即座に答えている。
これは多くが意外性をもって受け止めた。
誰しもが、トランプ当選で米国がウクライナから手を引くことになるなら、ロシアにとってこれほど有難いことはないはずだと考える。
一見して、それに真っ向から背くようなプーチン発言である。
だが、カールソン氏とのインタビューでプーチン氏は、「トランプとは個人としても知り合った仲だが、問題は政治家個人ではない、支配エリート層全般のそれだ」と述べている。
トランプ大統領になっても、米国の支配エリートたちを彼が統御し切れるのか、彼と短期の取引は可能であっても、今の米国では彼が去ればその取引の継続性は保証されないのではないかと、問うているのだろう。
加えて、相手を見て自分の出方を決めることが基本のロシアにとっては、次に何を言い出し、何をやり出すのかが分からない仁は、その相手として最も苦手とするところだ。
バイデンを挑発したプーチン発言
敵ではあっても、そして冷戦的な関係しか築けない相手であっても、それを安定させる姿勢をバイデン氏が維持するなら、予見不能な相手よりはまだマシということなのかもしれない。
もっとも、このプーチン発言は、傍から見てもバイデン氏を挑発したことに間違いない。
「お前さんとの方がやりやすいよ」などとプーチン氏に言われることは、対露批判に血道を上げるバイデン氏にとって飛んでもない侮辱にもなるからだ。
その後、バイデン大統領が国内遊説先でプーチン氏を「狂った奴」とかなり汚い言葉で罵ったのも、相当腹に据えかねたからだろう。
この罵詈雑言の類を受け、ロシア大統領府は公式にはバイデン氏を一応非難したが、プーチン氏自身は別途のインタビューで、「やはり思っていた通り、バイデンの方が良いことがはっきりした（自分にああ言われて怒るなら、正常な証拠）」と返している。
まるで駄々っ子をあやさんばかりのようにも聞こえる。からかいが過ぎるとバイデンが怒りのあまり、老いの一徹でさらなる極端な反露政策に突き進むことになるやも知れない。
これ以上はプーチン氏も抑えておくべきだろう。
来月の選挙を控えて、今月の最終日となる29日にプーチン氏は大統領年次教書演説を行う。
ロシア紙によれば、今後6年間以上の将来にわたるロシアの展望を彼は語ることになるらしい。
その中で今のウクライナとの紛争の帰趨について彼はどう触れるのか、改めて注目していきたい。
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