2/9希望之声＜弹劾案落幕 白宫清除做伪证指控总统的官员＝弾劾事件案は終結 WHは大統領を非難するために偽証した官僚を解雇＞5ヶ月もかかった大統領弾劾事案は、2/5（水）に終結した。上院が投票後、大統領を無罪宣告した。その後、2/7（金）に、下院弾劾調査で偽証し、トランプ大統領を非難したゴードンソンドランド駐EU大使はWHに呼び戻された。アレクサンダー・ビンドマンもWHから解雇された。
複数のメディア報道によると、ソンドランドは11/20の下院弾劾調査に関する公聴会で、トランプ大統領とウクライナの間で「交換条件」があったと「推定」して、推測を事実のように置き換えた。弾劾事案の重要な証人と見られていたソンドランドは、書面による証言と会場での質問への回答で、トランプ大統領はウクライナに交換条件を提供するように彼に決して言っていないことを明確に述べた。彼は、公聴会で大統領との会話についても説明した。彼は大統領に「要求は何か？ウクライナに何が欲しい？」と尋ねた。大統領は彼にはっきりと答え、二度繰り返した：「私は何も欲しくない。私は何も欲しくない。私は何も交換したくない。 （ウクライナ大統領）ヴォロディミール・ゼレンスキーは正しいことをするだろう」
これは事実だったが、ソンドランドは彼の証言に彼自身の推測を加え、大統領を非難した。マイク・ペンス米副大統領とマイク・ポンペオ国務長官は、トランプ大統領がウクライナにジョー・バイデン元米大統領の息子ハンター・バイデンの調査を開始することを望んでいることを理解すべきであると述べたと。ペンスとポンペオの両氏は、ソンドランドの証言は「虚偽」で、彼の個人的な推測であると答えた。
ソンドランドはまた、証言中にトランプの個人弁護士ルディ・ジュリアーニに不満を繰り返し表明し、彼はウクライナの政策に関与すべきではないと述べた。彼は、ジュリアーニと仕事をしたくはないが、「大統領の命令に従う」必要があると言った。ジュリアーニは強く反応し、（当時のウクライナ大使である）クルト・フォルカーの要求でウクライナ問題に関与していたとツイートし、ソンドランドの推測は完全に根拠のないものとした。 「私は彼に会ったことがなく、電話で彼と話すことはめったになかった。私は主にフォルカーと仕事をしている」と彼は言った。
《フォックスニュース》によると、ソンドランドは、民主党が大統領を弾劾するために使う「制約のない」駒のようだ。彼の証言は副大統領、国務長官、ジュリアーニによって次々と否定され、証言は一貫性がなく何度も変更され、その信頼性に疑問を抱かざるを得なかった。
Gordon Sondland駐EU大使
解雇されたビンドマンは、11/19の弾劾調査に関する公聴会で証言した。彼はトランプ政権のウクライナの方針に同意しなかったと証言した。彼は、トランプ政権がウクライナにバイデンを調査するよう要請したことを懸念しており、トランプ大統領がゼレンスキーと電話で話し合ったときに、国家安全保障理事会が教えた要点には従わなかったと述べた。彼はまた、大統領が外国政府にアメリカ市民の調査を依頼することは適切ではないと考えた。
当時、WHは、ビンドマンの証言に強く反応し、ビンドマンの証言は、彼が米国のウクライナの政策に同意しなかったことを示したに過ぎず、外交政策を決定する権限を持つのは大統領だけであると述べた。「大統領だけで、国民から選ばれていない役人は米国の外交政策を策定できない」と。WHはまた、「大統領は米国の外交政策を自分が適切と考える方法で実施する権利を有しており、部下によって書かれた官僚的な要点に耳を傾ける義務はない」と述べた。
下院主導の弾劾公聴会で証言したのは12人の証人。それらのうち、およそ8人は、不実、虚偽、または無責任な発言をしたためにWHによって解雇または再配置された。しかし、WHによって行われた一連の人事異動は、一部の民主党議員の間で不満を引き起こしている。ある民主党員は、それは証人に対するトランプ大統領の報復だと見なし、議会に大統領の行動を非難するよう求めた。
ビンドマンといえば、トランプ大統領も金曜日、彼のパフォーマンスは本当に満足のいくものではないと述べた。 「私は彼に満足すべきと思いますか？私は満足していません」とトランプ大統領は言った。
ビンドマンは、証言したときに愛国者の感情を示したと伝えられている。分析によると、彼は民主党と組んで大統領に反対したわけではないかもしれないが、彼はただ感情によって動かされた。マーク・エスパー国防長官は金曜日、ビンドマンは国家安全保障理事会を去ったが、他の任務に就く可能性があると述べた。
WHの言うように選挙で合法的に選ばれた大統領だけが外交政策を決定できるのであって、いくら頭の良い官僚であっても彼らに決定権はありません。大統領が自分たちの言うことを聞かないからと言って追い落としを図るのは傲慢というもの。会社組織だって同じ。会長・社長が誤った選択（と自分には思われる）をした場合でも、意見は言えますが、決定には従わないと。組織の論理でしょう。報復も覚悟の上で意見をしなければ。後で泣き言を言っても仕方がありません。それは潔さが足りない。小生も会社で体験しています。長い人生では、あることです。
Alexander Vindman WH国家国家安全保障理事会欧州担当部長
https://www.soundofhope.org/post/341335
2/9阿波羅新聞網＜李文亮之死 CNN：当共产党受到威胁 个人会被抛弃＝李文亮の死 CNN：共産党が脅かされると、個人は見捨てられる＞武漢中心病院の眼科医である李文亮は、武漢肺炎に対する最初の内部告発者の1人であったが、流行が明らかになっていったときに、公安から警告を受けた。 その後、彼は新型コロナウイルスに感染したために亡くなった。中国のネチズンはそのニュースを知った後、事実を隠蔽したとして中共当局と役人を非難した。《CNN》は、「李文亮への仕打ちは、中共の安定が脅かされたときには、個人は見捨てられる可能性があるという単なる例にすぎない」と分析した。
別に李文亮だけでなく、共産主義者は自分たちの利益に反する場合、個人は抹殺します。それが共産主義というもの。人権なんて頭の片隅にもない。
https://www.aboluowang.com/2020/0209/1407056.html
2/9阿波羅新聞網＜武汉肺炎2年龄是分水岭 症状轻重差很大＝武漢肺炎は2歳の差が分水嶺に 症状の軽重は非常に異なっている＞専門家は、50歳を過ぎると人間の免疫力が著しく低下するため、武漢肺炎の発生率が最も高いと指摘している。
2019年、新型コロナウイルス肺炎（武漢肺炎）の確定症例数は増加を続けている。米国医師会誌の5日に発表されたレポートは、患者はほとんどが中年で、子供の症例は非常にまれである。さらに、当時のSARSおよびMERS流行のパターンと同様に、子供はほとんど無症状または軽度の感染になっていると指摘した。専門家は、ヒトの免疫力は特に中年以降、急速に低下するため、この流行では高齢者の発生率が最も高いが、結論を出すためにはより多くの情報が必要であると述べた。
患者の年齢の中央値は49〜56歳である
New York Timesによると、データはこれまでのところ、子供の新型コロナウイルス肺炎の重症例は少ないと報道した。 5日に米国医師会誌に発表されたレポートは、患者の年齢の中央値が49〜56歳であることを示した。
香港大学李嘉誠医学部教授のMalik Peiris博士は次のように述べた。「私の経験に基づけば、若い人たちは新型コロナウイルス肺炎にかかっていると強く推測するが、その状態は比較的穏やかである」と。
Peirisは、「科学者は新型コロナウイルス肺炎の子供を見ることができないのは、軽度の患者に関するデータを持っていないから。新型コロナウイルスが世界中に広がり、季節性インフルエンザと同じくらい広範囲に広がって初めて、新しい冠状肺炎の子供を見ることができる」と述べた。
薬もワクチンもない状態では接触機会を減らすしかない。
香港
https://www.aboluowang.com/2020/0209/1407081.html
2/9阿波羅新聞網＜官方首证新冠病毒可气溶胶传播 如何防？＝新型コロナウイルスはエアロゾル（飛沫と空気）を通じて伝わっていくと公式発表 どのように防ぐ＞武漢の新型コロナウイルス肺炎の流行は急速に広がっており、初めて中共は、新型コロナウイルスが飛沫と空気を介して伝播すること、つまり、ウイルスの飛沫が空気中に浮遊して留まり、下に落ちて行かないので、人が呼吸すると感染を引き起こし、予防をより困難にすることを公式に確認した。
確認された患者の糞便と吐いた物から新型コロナウイルスが検出され、便と痰が乾燥するとウイルスが放出される。「飛沫と空気感染」防止ビデオがインターネット上で人気となっている。 ビデオの医師は、公衆に3つの予防措置を念頭に置くよう促した。
1．密封された人の多い空間には行かないこと。これが最も重要なこと。接触が伝染の原因となる。
2．帰宅後に靴底に注意を払う。戸外には患者の吐いた痰があり、踏んで家に持ち帰り、痰が乾燥後に自宅で空中に浮遊すれば、感染する可能性がある。
3．自宅の下水は、トイレから排出される糞便にウイルスがあり、菌が入った空気がパイプ内で形成され、下水を通して空気中に拡散し、感染する可能性があるため、水をたくさん流す必要がある。
日本では痰を吐く人は多くないでしょうが、気になる人は靴底にアルコールを噴霧した方が良いかも。空気感染だとマスクしないと不気味になるかも。
https://www.aboluowang.com/2020/0209/1407072.html
2/8 BBCも＜武汉肺炎：中国确认新冠病毒经空气通过气溶胶传染＞と報道。
https://www.bbc.com/zhongwen/simp/world-51427216
空気感染するのであれば、都市封鎖しなければ感染拡大は防げない。中国は分かっていて黙っていたのだと思います。
インドネシア政府の取り組みと日本政府の取り組みは雲泥の差。空気感染するのであれば中国からの輸入物にも細心の注意を払う必要があるのでは。少なくとも水洗いしてから使うように国民に周知しなければ。日本のTVに出てくるコメテーターもアホなことしか言わない。中国やWHOが発表しなかったからというのは、言い訳に過ぎない。彼らは嘘つきであることを知らないとすればナイーブすぎ。
Facebookよりの情報
記事
新型コロナウイルスの感染を防ぐため、ジャカルタの駅では鉄道会社の職員が乗客にマスクを配布している（写真：AP/アフロ）
（PanAsiaNews：大塚 智彦）
世界的に問題が深刻化している中国を発生源とする新型コロナウイルスによる肺炎。東南アジア諸国でも、シンガポールやタイ、マレーシア、ベトナムなどで感染者数が増加し続け、各国とも中国との間の定期航空便の運航停止や中国人、中国を経由した外国人の入国制限などに乗り出している。
そうした中、2月6日現在も「感染者ゼロ」を続けている国がインドネシアだ。
そのインドネシアが感染防止のための新たな方針を示した。中国との間の航空機運航の見合わせや中国人観光客の入国制限に加え、鮮魚や家畜類などの中国からの輸入制限に踏み切るというのだ。
こうした動きに対し、在インドネシアの中国大使は「過剰反応は両国の経済関係に悪影響を与える」などと強い反対を表明した。
しかし、そうした中国のある意味、身勝手な言い分に対してジョコ・ウィドド大統領は「自国民保護が最優先される」と反論、中国の注文を一蹴した。
インドネシアが中国に対して厳しい態度で臨む背景には、表向きには「新型肺炎のインドネシア国内での感染拡大阻止」という理由を掲げているが、その裏には、南シナ海での海洋権益を巡る中国との対立や、中国が日本との競争で入札を勝ち取った首都ジャカルタ近郊の高速鉄道建設計画の進捗が思わしくないことへの苛立ちなどがあるとも言われている。同様の理由から、2014年～2019年10月までのジョコ・ウィドド第一期政権で親中派とされた閣僚を、第二期政権では再任しなかったということもあった。
ASEAN全体では感染者増加中の中、インドネシアはいまだ「ゼロ」
2月6日現在、新型肺炎感染者はシンガポールが28人、タイが25人、マレーシアが12人、ベトナムが10人、フィリピンが2人（死亡1人）、カンボジア1人となっている。
しかしASEANの中では最大、世界でも第4位となる約2億6000万人の人口を擁するインドネシアは、これまでのところ感染者の報告はない状態が続いている。世界的観光地であるバリ島には、4日の時点で中国との間の定期航空便が運航見合わせになった影響で、約5000人の中国人観光客が足止めを食っている。このうち武漢からの観光客は200人といわれ、バリ保健当局は容体や経過観察を強めて感染への警戒を強めているという。
中国関連航空機乗り入れ禁止措置
インドネシア政府は5日から中国行きと中国発の定期航空便の全面的乗り入れ禁止措置と中国人観光客、過去14日間に中国を訪問したことのある外国人の入国に関しても制限する措置に踏み切った。
こうした措置に対して在インドネシア中国大使館のシャオ・チャン大使は前日の4日に記者会見して「（インドネシアが取ろうとしている飛行禁止や入国制限に関して）これまで移動や旅行の制限を課していない世界保健機関（WHO）の決定に従うべきだ。インドネシアの経済と投資に否定的な影響を与えるようなことを講じ、過剰反応しないように、そして冷静に対応してほしい」（4日付け英字紙『ジャカルタ・ポスト（電子版）』）との立場を表明した。
このようなインドネシアの新型肺炎対策に注文をつけるような中国の姿勢に対しジョコ・ウィドド大統領は5日、「どんな政策や方針であれ、何度も繰り返すが我々の最大の関心は自国、自国民を最優先に考えるということである」と明確に述べて、中国大使の“要望”を却下した。
中国からの航空機運航停止などを決めたブディ・カルヤ・スマディ運輸相も、「我々は各国の先陣を切って（中国機乗り入れ停止などを）決めているわけでなく、WHOなどのアドバイスや周辺国の動向を見極めた上で慎重に検討した結果であり、中国とのこれまでの良好な関係を今後も維持するための決断であることをわかってほしい」と、中国側に理解を求めた。
鮮魚など中国からの輸入制限も
インドネシアの感染防止策はさらに続いた。航空機や船舶による「人の制限」に加えて、インドネシア政府は6日までに、中国からの輸入品に関しても制限する方針を明らかにしたのだ。
エディ・プラボウォ海洋水産相は「新型肺炎の感染被害、拡大を最小限に抑制するために中国からの水産物の輸入制限に踏み切る」と明らかにし、特に中国からの鮮魚輸入に関し当面の間全面禁輸措置とすることを明らかにしている。
水産海洋省では輸入禁止措置はあくまで一時的な措置で、「中国からの鮮魚」に限定し、冷凍水産品など他の水産輸入品は「今後も監視・検査態勢を強化して感染の有無を確認することで輸入は継続する」としている。
さらにアグス・スパルマント貿易相も6日までにインドネシア政府が「食糧原材料品などの中国からの輸入を一時的に見合わせる方針」を明らかにした。食糧原材料品が具体的にどのような品目を示すのかは明らかではないが、鮮魚の輸入制限と同様に国民が直接摂取する生鮮食料品や家畜類になるのではないかとみられている。
これまでのところ、新型肺炎のウイルスが鮮魚や食料品、家畜類などから人に感染したとの報告はないものの、中国・武漢にあるコウモリなどの食用動物を売買する市場から今回の新型肺炎のウイルス感染が広まったと見られていることから、インドネシアとしては「国民への感染予防の観点」から万が一を想定した措置をとったものとみられている。
ASEANの周辺各国で新型肺炎の感染者数が拡大する中、依然として「ゼロ」を続けているインドネシアだけに、「可能なことはとにかくなんでも対応、対処して、最大限の感染防止を行いたい」とのジョコ政権の強い思いが、中国からの輸入制限にまで至ったと言える。
親中国から方向転換か
さらに、インドネシア政府による中国に対する強い態度の表明には、「なんでもかんでも中国の言いなりにはならないぞ」という意思表示の意味もある。
ジョコ・ウィドド政権は2015年、首都ジャカルタから近郊地方都市バンドンまでの高速鉄道計画を、日本より安い見積もりで入札していた中国に請け負わせることを選択した。しかしその後、建設工事は予定よりも大幅に遅れ、当初の2019年完成は実現不可能となり、今後の完成予定の見通しも明確に立たない状況に陥っている。
スマトラ島北部での水力発電建設計画でも中国企業などによる環境アセスメントが環境団体から強い反発を受けるなど、中国が関係するインフラ整備、大規模プロジェクトはその多くが問題を抱えているとされている。
こうした中国との案件を積極的に推進してきたジョコ・ウィドド大統領の第一期政権の主要閣僚だったリニ・スマルノ国営企業相は、昨年10月に再選を果たしたジョコ大統領のもとで組閣された第二期政権からは外され、結果として政権内の中国との太いパイプは消えた。
そうした新政権の下、2019年12月から2020年1月にかけて南シナ海のインドネシアの排他的経済水域（EEZ）と中国が一方的に宣言して国際的な批判を招いている「九段線」が重複する海域で、中国漁船や海警局艦艇とインドネシア海軍艦艇などとの間で「退去しろ」「出ていかない」といった激しい攻防が繰り返される事案もあった。
そこでインド海軍は、南シナ海南端に位置するインドネシア領ナトゥナ諸島を、いまやインドネシアの海洋権益を中国の脅威から守る砦と位置づけ、軍備を増強しているところである。
皮肉なことにそのナトゥナ諸島は、「本土から遠く離れた島」というその地理的な条件や、駐留する軍の設備が整っているという理由から、インドネシア政府が2月2日にチャーター機で中国・武漢から避難させたインドネシア人238人に、14日間の隔離生活を送ってもらう場所として利用されている。
親中派と目された閣僚の不再任、海洋権益での争い、インフラ整備での不信感など、現在のジョコ・ウィドド政権が抱える中国関連の諸問題の存在が、今回の新型肺炎対策での「対中強硬施策」の背景にあるのではないかとの見方が一部識者や最大与党「闘争民主党（PDIP）」幹部の間で広まっている。
「感染者ゼロ」を堅持しながら、これまで煮え湯を飲まされてきた中国を少しでも揺さぶりたい、というのがジョコ・ウィドド大統領の思惑なのだろう。もしかすると、今回の新型ウイルス騒動は、インドネシアの「親中」姿勢が方向転換する契機になるのかも知れない。
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