12/4The Gateway Pundit＜FBI Held Weekly Calls with Big Tech Before 2020 Election and Provided List of URLs Pushing “Disinformation” for Big Tech to Censor＞
FBIも、何清漣のツイッターにあるようにCIAも不正をするのが当たり前の感覚なのでは。権力を持ったエリートは怖い。
The FBI worked with social media to kill the Hunter laptop story before the 2020 election.
These goons running the FBI are not on the side of the people. Their job is to run cover for crooked politicians and put good people who shine the light on their crimes behind bars.
12/4The Gateway Pundit＜Senator Johnson: Censorship of Hunter Biden’s Laptop is “Just Part of a Much Larger Story”＞
共和党がだらしないから、民主党が不正でも何でもする。
The Daily Mail reported:
On the House side, GOP Leader Kevin McCarthy called for investigations into Google and Facebook as well.
‘These now have become arms of the Democratic Party, arms of the Biden administration,’ McCarthy told Sunday Morning Futures before Johnson’s appearance.
‘But they also used the intel community as well to lie to the American public. Should those people keep their clearances? Should those people still be allowed to have information? If they’re going to be political individuals then no, they should not. And this is just the tip of the iceberg of what we need to investigate going forward.’
https://twitter.com/i/status/1599484080785018880
12/4The Gateway Pundit＜Elon Musk Blasts the Corporate Media for Ignoring the Twitter Files, Which Exposed Hunter Biden Laptop Censorship＞
“報喜不報憂”そのもの。NYT、WP、CBC、ABCはジャーナリズムでなく、左翼のプロパガンダ機関に堕しているということ。
Twitter owner Elon Musk has blasted the corporate media for ignoring the Twitter Files, which exposed how the Hunter Biden laptop story was censored on the platform.
The New York Times, Washington Post, CBS News, and ABC News ignored the story over the weekend.
12/4希望之声＜章天亮：习对白纸革命首次表态 「精准防疫」变「精准镇压」?＝章天亮：白紙革命に関する習近平の最初の発言 「正確な防疫」は「正確な鎮圧」に変わる？＞
中共の「正確な鎮圧」は矢が弦の上にあり、米国は中共に厳しい警告を発している
「白紙革命」に参加した人々に対して、中共は依然として報復を望んでいる。現在、多くの人がネットで女の子を探している。それは、抗議したときに白紙を持っていた南京メデイア大学生の李康夢である。李康夢は現在既に逮捕され、連絡が途絶えているため、多くの人が彼女を注視し、ネットで彼女を探している。
「白紙革命」の参加者である李康夢は、逮捕後に連絡が取れなくなった（写真：ビデオのスクリーンショット）
四川省成都からの別のニュースもある。抗議に参加した一部の人は、その前に警察から電話を受け、抗議に参加するかどうかを尋ねられ、健康コードが黄色に変わったかどうかも尋ねられた。この友人によると、警察はデモに参加した人々のリストを整理し、彼らはリストにあるのを電話で1人ずつ確認していた。したがって、中共の次のステップである「正確な鎮圧」は実際に矢が弦の上にある。
米国上院は白紙革命について中共に最も強い警告を発しており、中共もこの問題を認識している。上院議員の書簡は、「我々は現在中国で起きている政府の政策に対する平和的な抗議活動を非常に注意深く見守っており、中共の対応も注意深く監視している。1989 年、中共と軍人は平和的に抗議している中国人学生を暴力的に弾圧し、数百人、或いは数千人を殺した。それから次のように言う：我々は今、中共に対し、多くの自由を求める人々を再び標的にしないよう、可能な限り最も強い言葉で警告している。
中国の平和的な抗議者に対する暴力的な鎮圧が進んでいる。上院への書簡の文言は実際には非常に厳しいものであり、中共が暴力的な鎮圧を行うと、非常に深刻な結果と多大な損害が生じると述べている。
そうなると、中共が再び戦車を街頭に出す可能性は基本的にないと思うので、中共が採用する可能性があるのは「正確な鎮圧」である。
「VOA」は、中共によるデモ参加者の特定方法を詳細に説明した記事を掲載しており、監視スカイネットの下でスマホの信号をオフにしても意味がない。ここで、中共がこれらの抗議者をどのように見つけているか、そして中共の「正確な鎮圧」にどのように対処すべきかをお話ししたいと思う。
VOAは、中共の抗議者の特定方法について報道 (写真: ビデオのスクリーンショット)
「VOA」は他メデイアと総合した報道をし、NYTは中共警察が顔認識、スマホ情報を使っていると。
警察の方法は、抗議場所の近くにスマホ追跡ボックスを設置することである。 この追跡ボックスは、スマホの信号をキャッチするスマホのバス停をシミュレートするため、その場所がスマホの信号発信場所であると思われる。あなたがスマホを持っていれば、自動的に検索して電波の強い方に接続するので、接続後はスマホの電話番号、IPアドレスなどの重要な情報を含めて伝えるのと同じである。その後、スマホの信号を使って上記の旅程コードを確認できる (旅程コードはスマホに結びつける必要がある)。
中国では、多くの公共の場所に出入りしたり、交通機関を利用したりするのには旅程コードが必要になる。彼らはかつてあなたがどこに行ったかを知っており、いわゆる時間と空間を特定し、感染者等がいた場合、彼らはあなたを隔離する。次に、この種の旅程コードは、あなたが過去 14 日間に行ったすべての場所を警察が見つけるのに役立つ。
中共の「正確な鎮圧」にどう対処するか？
この状況に対処するために、一部のネチズンは、スマホを機内モードにしてスマホのGPS をオフにすると、中共の特定を回避できると述べた。これは実際にはダメである。機内モードをオンにしても、スマホは信号を自動的にスキャンするため、この場合でも中共によって発見され、監視される可能性がある。
では、どのように対処すればよいのだろうか？一部の抗議者は予備のスマホを使い、これは彼が通常は使わないスマホで、旅程コードがなく、彼の健康コードに関連付けられたこともない。彼がこの種のスマホを使えば、警察は彼らを探し出すことはできない。
警察は現在、あなたが Twitter や Telegram などを使っているかどうかを含め、VPNソフトウェアをチェックしている。中共があなた達に使用を望んでいない、または禁止しているアプリである。その後、VOAの報道によると、あなたが中国にいる場合は、百度で VPN を探してはいけない。探し出したVPN はフィッシング・アカウントで、非常に不安全で、この.VPNを入れれば、あなたの動静は中共に筒抜けとなる。 VPN が安全かどうかをテストする方法は? VPN をダウンロードした後、「大紀元時報」、「新唐人TV」、「干净世界」などにアクセスできるかどうかを確認し、アクセスできる場合、その VPN は安全であることを意味する。中共の VPN である場合、ブラックリストがあり、これらの Web サイトにアクセスできない。
したがって、中共のこの種の監視のやり方から、旅程コード、監視機器、AI分析、顔認識などを通じて、いわゆる「正確な防疫」から「正確な鎮圧」に変えたことがわかる。
だから現在の問題は、多くの友人が疑念を持っていることである。中産は一方で封鎖を解除することで、誰もが戦う意欲をなくし、他方では、「正確な鎮圧」を使い、デモに参加しないようにする。この話は白紙革命を弱体化させるのだろうか? これはとても良い質問である。
もう 1つの問題は、この種の抗議の一本化の訴え、まとまらない闘争では力を合わすことができないということに疑問を呈する人がいる。それはあなたが封鎖を解除したいということで、他の人は共産党を終わらせ、習近平の権力を終わらせたいということであれば、この一致しない要求は、個別撃破されるだけ、つまり闘争に力を合わせることができなくなる。
https://www.soundofhope.org/post/676821
12/5希望之声＜陆现「雨伞革命」？武汉大学又爆大规模抗议 中共解封一地鸡毛＝中国でも「雨傘革命」？武漢大学で再び大規模な抗議行動が勃発、中共は取るに足らない封鎖を解く＞「白紙革命」が世界中で猛威を振るっているが、12/4、武漢大学で大規模な抗議行動が勃発し、学生たちは「過程を公開せよ！情報を透明化せよ！」と叫び、自由に帰郷できるよう求めた。抗議する学生たちが雨傘を持っていたため、ネチズンは「これは雨傘革命だ」と語った。
https://twitter.com/i/status/1599378567737282560
https://www.soundofhope.org/post/676947
12/5阿波羅新聞網＜“走红是一件非常危险的事 但是我很感动”：专访“李老师” —专访“李老师”：做历史记录者 担忧父母安危＝「人気者になるのはとても危険なことだが、私はとても感動している」：「李先生」へのインタビュー –「李先生」へのインタビュー：歴史の記録者だが、両親の安全を心配する＞ツイッターで「李先生はあなたの先生じゃない」は 2020年に微博からツイッターに乗り換え、彼は「穏健な人から急進的な人になった」と語った。現在、李先生には 80 万人以上のフォロワーがおり、人々が中国各地の抗議行動に関する情報を入手するための主なチャネルとなっている。
https://www.aboluowang.com/2022/1205/1838075.html
12/4阿波羅新聞網＜人民胜利！艾米尼之死引发抗议潮 伊朗废道德警察＝人民の勝利！エミニの死は抗議の波を引き起こし、イランは道徳警察を廃止した＞22 歳のエミニは、首都テヘランで逮捕された後、3 日後の 9 / 16に死亡した。それ以降、女性主導の抗議行動の波がイラン全土に広がっており、当局は抗議行動を「暴動」と呼んでいる。イラン学生通信社（ISNA）によると、司法長官モハマド・ジャファル・モンタゼリは、「道徳警察は司法とは何の関係もない」と述べ、廃止された。
https://www.aboluowang.com/2022/1204/1838006.html
12/4阿波羅新聞網＜【微博精粹】“刁民生事”至少百分之五十有用＝【微博精粹】「トラブルメイキング」は少なくとも 50% 役に立つ＞_xiaohan:：今まで壁の中で生きてきた私について、多くの人はトラブルメーカーとは思っていないと思う。トラブルメーカーとして一番腹立たしいのは下役ではなく、下役を取り囲み、私に「騒ぐな、騒いでも無駄だ」と言う自分に甘い奴隷たちである。私の経験では、「トラブルを起こす」ことは少なくとも 50% 役に立つ。小さな役人も石ではなく、多くの人は道理が分かる。それらのトラブルに結果が出なくとも無駄ではなく、女の子を不快にさせるだけでも役に立っている。
https://www.aboluowang.com/2022/1204/1837893.html
何清漣 @HeQinglian 8h
米国の民主主義の灯台の崩壊は始まったばかり。第一に、2020 年の大統領選挙で左派エリートが集団で不正して、あからさまに選挙を盗んだのは、マスクがTwitter で暴露したため証明されている；第二に、covid-19 ウイルス技術における米国政府と科学界の役割である。
Stanford Daily の報道：大学の学長で有名な生物学者の Tessier-Lavigne は、彼の研究で多くの改竄された画像を含む 3つの論文を捏造として告発された。
stanforddaily.com
調査中のスタンフォード学長の研究
Marc Tessier-Lavigne は、彼の研究における何年もの科学的不正行為の申し立てに直面している。その中には、彼が共同執筆した論文に、研究者が「間違いなくフォトショップで加工されたように見える」と言う画像が含まれている。
何清漣 @HeQinglian 7h
補正： 報道されたこの記事以外に、他に 3 つあり、いずれも広く拡散され、深刻な被害をもたらした。
スタンフォード大学は現在、それが調査の結果であるべきと公に認めた。
何清漣 @HeQinglian 8h
返信先：@HeQinglian
具体的なメリット： スタンフォード大学学長になる前、Tessier-Lavigne はバイオテクノロジー企業の Genentech と Regeneron で 1,000 人以上の科学者を指導した。 Regeneron での Tessier-Lavigne の 2014 年の給与は 176 万 4000 ドルであった。
彼は 2021 年にスタンフォード大学から 155 万 5000 ドルを稼ぎ、さらに Regeneron の取締役として年間 70 万ドルを稼いだ。
何清漣がリツイート
ビクトリア🌼 @VictoriaTC 18h
💥今夜の Twitter Live で、マスクはバイデン選対チームと民主党全国委員会が個々のユーザーを検閲するよう要求したすべての #Twitter ファイルを公開すると述べた。
「目的はすべての文書を公開すること」
「ネルソン・マンデラは、和解したいのなら、真実がなければならないと言った。だから、我々の目的は、何が起こったのかを明らかにし、過去に起きたことを透明にし、そうすることで将来への信頼を築くことである」
引用ツイート
ALX 🇺🇸 @alx 23h
速報：@ElonMusk は、バイデン選対と 民主党全国委員会からの個人ユーザーを検閲する要求を含むすべての Twitter ファイルを公開すると私に言った。
「過去と未来の両方の要求は公にされるべき」
何清漣がリツイート
ビクトリア🌼 @VictoriaTC Nov 30
リー・ゼルディン：
2022 年に赤い波がニューヨークを席巻したが、米国の他の多くの地域には広がらなかったことは、意外でもたまたまでもない。
タイミングに加えて、選挙の波は、選挙運動をどれだけ熱心に行うか、コミュニケーションをいかに効率的に行うか、資金をいかに効率的に集めるか、お金をいかに効率的に使うか、選挙法が認めているぎりぎりまでやるか、どれほど細心の注意を払って計画し実行するか、どれだけうまく協力し、チームがどれだけうまく連携しているかにかかっている。
引用ツイート
リー・ゼルディン @leezeldin Nov 30
2022 年に赤い波がNYを襲ったのは意外でも偶然でもなかった。他地域はそうでもなかったが。
何清漣がリツイート
Victoria🌼 @VictoriaTC 12月4日
1/
#Twitterファイル に関して、Snowden’s Prismgate を担当するレポーターである Greenwald は次のように結論付けている。
これらの文書は、我々がすでに知っていることを示しているが、新しい具体的な証拠を提供している。
1) 民主党はビッグテックにもっと精査することを明確に要求している。
2) 民主党は検閲への道を開いている。
3) 2020年の選挙の数日前にハンター・バイデンの記事を検閲したとき、Twitterは自分が嘘をばら撒いていることを知っていた。
引用ツイート
グレン・グリーンウォルド @ggreenwald 12月4日
これらのドキュメントは、我々がすでに知っていることを示しているが、新しい具体的な証拠を提供している。
1) 民主党は、ビッグテックに対してより多くの検閲を明示的に要求している。
2) 民主党はそれをするための開かれたルートを持っている。
3) Twitterは、2020年の選挙の数日前にバイデンの話を検閲したとき、嘘をついていることを知っていた。
https://twitter.com/mtaibbi/status/1598840927199469569
何清漣 がリツイート
何清漣 @HeQinglian Sep 24
8 月 Credit Suisseの Zoltan Polzsar が非常に重要な報告を発表。
戦争と産業政策，戦争は産業を意味する
https://interest.co.nz/sites/default/files/2022-09/War%20%26%20industrial%20policy.pdf?utm_source=substack&utm_medium=email
それは、既存の世界秩序の崩壊の性質と、米国と西側が採用する対応戦略を深く分析している。これは、進行中のブレトンウッズ 3 の建設に関する Zoltan Polzsar の著作の一部である。
中国語訳:
https://posts.careerengine.us/p/632330c92e41a8309427bdef?from=latest-posts-panel&type=title
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何清漣がリツイート
Victoria🌼 @VictoriaTC 12月4日
8/
しかし今となっては、本当のニュースはもはやハンター・バイデンのファイルそのものではない。
本当のニュースは、CIA、企業メディア、ビッグテックがどのように協力して CIA の嘘を広め、それを利用してジョー・バイデンの報道を検閲し、2020 年の選挙を操作したかということである。
#ツイッターファイル
引用ツイート
グレン・グリーンウォルド @ggreenwald 12月4日
しかし、この時点で、ずっと前の本当の話は、バイデンのアーカイブ自体の内容に関するものではなくなった。
本当の話は、CIA、企業メディア、ビッグテックがすべて団結してCIAの嘘を広め、ジョー・バイデンに関する報道を検閲するためにそれを使用して2020年の選挙を操作したことである。
何清漣 @HeQinglian 7h
この服、手袋、靴下などの広告を見た後、現在の米国のファーストレディの好みがわかった。彼女がフルに購入することを本当に願っている。六十の青春から一気に十六歳の青春へ。 😇
kokosuky.com
ココスキー
花園氏の記事では、ゼロコロナ政策は習近平の面子があるため、旗は降ろさず、実質は止める方向に向かうのでは。「共産党退陣」や「習近平は辞めろ」との声が上がるのに、そのままにすることはないでしょう。上述のイランのように一部不満解消をして、政治的要求は撥ねつけるでしょう。
記事
（花園 祐：中国・上海在住ジャーナリスト）
中国のマクロ経済の先行きについて、日本語メディアではここ何年も間、バブル崩壊論をはじめ悲観的な論調が大半を占めてきました。
一方、筆者は中国経済の先行きを一貫して楽観し、中国経済は今後も成長し続けると主張し続けてきました。筆者としては、より確実性が高いと思う将来予測を述べてきたに過ぎませんが、少数派ゆえか周囲からは“中国擁護派”として見られてきたようです。
しかし、そんな筆者でも来年以降の中国経済の先行きについては、率直に言ってかなり不安視しています。その原因は言うまでもなく中国政府が頑なに堅持し続けるゼロコロナ政策にありますが、その他にもかつてとは異なる懸念要素が存在します。
そこで今回は、様々な角度から中国経済の先行きを考察してみたいと思います。
厳格措置でも封じ込められないコロナ感染
本稿を書いている11月末現在、中国では首都の北京市や南部の広州市を中心に新型コロナウイルス感染症の感染者が急増し続けており、全国各地で部分的ロックダウン（都市封鎖）が散発的に行われています。
筆者も体験した今年（2022年）4月から5月にかけての上海市での全面ロックダウンをはじめ、中国のコロナ流行対策は、日本を含む諸外国と比べると厳格極まりません。
隔離対象になるのは、感染者自身だけではありません。感染者が立ち寄った施設に同時期に立ち寄った人も“濃厚接触者”として隔離対象となります。さらには濃厚接触者と同じマンションの居住者に対しても、数日間の自宅隔離が要求されます。そのため本人がどれだけ慎重に行動しようが、突然隔離に巻き込まれるリスクが常に存在します。
このような厳格な措置を徹底しているにもかかわらず、中国は今年に入ってから、各地でコロナ感染の封じ込めに失敗しています。
感染拡大を抑え込めない原因としては、第1に、現在流行しているオミクロン株の感染力が従来のコロナウイルスをはるかに上回っていることが挙げられるでしょう。中国政府は昨年までは国内での封じ込めに成功してきたため、当初オミクロン株の感染力の強さを見誤っていたように見えます。
ゼロコロナは続くよ、いつまでも
不定期に繰り返されるロックダウンによって、中国国内ではすでに人流、物流が各所で滞っており、製造業のサプライチェーンをはじめ経済への悪影響が各方面で表出してきています。
こうした状況から、学生たちを中心にゼロコロナ政策批判の「白紙運動」が広まり、ゼロコロナ政策からの転換、または緩和を求める声が日増しに高まっています。
しかし、中国政府のゼロコロナ政策堅持を訴える姿勢は変わりません。今年に入ってからは隔離期間などで一部緩和は行われているものの、政策の緩和や出口戦略が語られる様子は全くありません。
こうした中国政府の頑なにも見える態度から、筆者は少なくとも来年の中頃、下手すれば再来年くらいまでゼロコロナ政策が継続されるのではないかと見ています。
生産分野における流出懸念
ゼロコロナ政策が来年以降も続けられると仮定した場合、中国経済がマクロレベルで大きく冷え込むことは避けられません。
前述の通り、すでに製造業においてはサプライチェーンの混乱が起きています。今後はさらに生産能力方面で他国への流出が起こる可能性があります。
2020年のコロナ流行当初、中国はゼロコロナ政策により、他国に先駆ける形で生産活動を平常に戻すことに成功しました。一方、同時期に他国ではコロナ感染拡大でどこも身動きが取れない状態にあったため、当時は多くの生産注文が中国に集中的に転注されました。
しかし現在、日本を含む多くの国は、コロナ対策としての様々な規制措置をすでに撤廃しています。またその生産活動もほぼコロナ禍前の水準まで戻っています。
コロナ禍前の日常を取り戻す諸国とは反対に、今年に入ってから中国ではロックダウンの規模や回数が増加しています。ロックダウン対象地域では生産工場が操業を制限されるため、2020年の状況とは反対に、今後は中国の生産注文が他国に流出していくことが予想されます。
また、ロシアとウクライナの戦争を受けて、現在、大企業を中心にグローバル生産体制の見直しが広がっています。今後も中国がゼロコロナ政策を堅持する場合、一連のグローバル再編に伴い、中国での生産体制を、より安定が見込める他国へ移す企業も出てくるかもしれません。ただでさえ中国は人件費が近年高騰している上、台湾有事の懸念も高まってきています。外国企業が中国投資に慎重になるのはやむを得ない状況と言えるでしょう。
不動産業界に「これまでとは違う」動き
繰り返されるロックダウンによる先行きの不透明感から、中国では生産のみならず消費も冷え込みつつあります。
中でも不動産分野においては、かねてから大手デベロッパーの資金難が度々話題になるなど不穏な動きが見え隠れしています。
これまで筆者は、中国の不動産バブル崩壊論については一貫して否定的な立場をとってきました。理由は単純に、中国の消費者の住宅購入需要は非常に底堅く、（多くの日本人が期待するほど）一気に暴落することはないと見ていたからです。この見解は現在も変わりありませんが、今年の中国不動産業界に関しては「これまでとは違う」と感じられる動きも見られました。
具体的には、今年に入って以降、銀行への公的資金注入など、未完成住宅の負債問題に対する中国政府の対策が相次いで出されていることです。
これまで中国政府の不動産市場に対する政策は、どちらかというと市場過熱に対する抑制策が主でした。また負債に関しては市場の問題として、介入に対しやや突き放すような立場であったように見えました。それが今年に入って以降、市場安定に向けた介入が明らかに増えてきており、筆者ですら「そこまで不動産市場は危ないの？」と不安を覚えるほどです。
中国で働く立場からすると、以上の予想が外れてくれるに越したことはありません。しかし現状を見る限り、少なくとも来年にかけて景気が良くなる要素はほとんど見当たりません（もっとも、不振に陥るといっても、日本人が期待するバブル崩壊ほどの暴落までには至らないと思われます）。
いずれにしろ今の中国の問題点は、ゼロコロナ政策をどうするかに尽きると言えます。ゼロコロナ政策からの出口戦略をどう立てて、うまく着陸させられるかが、景気を左右する大きなカギになってくるでしょう。
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