9/23The Gateway Pundit＜SHOWDOWN: Biden Regime to Release Info on Trump and Jan. 6 to Congress – Trump to Cite “Executive Privilege”＞
1/6議会乱入事件はDC警察と民主党が仕組んだ罠でしょう。ロシアゲートやウクライナゲート同様、トランプを何とかして嵌めたいと思っている。
https://twitter.com/i/status/1441070100367347715
9/23The Gateway Pundit＜Psaki Bolts From Podium As Reporter Asks About Her Prior Tweets Calling Hunter Biden Laptop Story ‘Russian Disinformation’ (VIDEO)＞
9/21のポリテイコが、ハンターバイデンのラップトップの内容は確かに本物であることを認めたとの報道。サキは不都合な質問には答えず去る。
9/23The Gateway Pundit＜BREAKING – Maricopa County Supervisor Steve Chucri in Leaked Audio: “It’s Not Just Arizona, It Was Georgia, It Was Michigan”＞
確かに不正が行われたのはアリゾナだけでない。全州監査しないと民主党はまた不正する。米国時間9/24午後1時のアリゾナ監査結果報告が楽しみ。
9/24阿波羅新聞網＜劲爆：武毒所的研究计划有多毒！(图)【阿波罗网报导】＝ホットな：武漢ウイルスの研究プロジェクトは多くが有毒！ （写真）【アポロネット報道】＞トランプ政権の元メンバーが真実であると確認した文書によると、彼らは蝙蝠のコロナウイルスに「ヒト特異切断部位」を追加して、ウイルスがヒト細胞に侵入しやすくすることを望んでいると。
https://www.aboluowang.com/2021/0924/1650900.html
9/23中央日報＜「中国科学者、伝染力強い変異種を作ろうと…“バットウーマン”石正麗博士もいた」＞に同様の記事が。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4109db46a9dfd1a7b39a4357b9902801a465cac5
9/24阿波羅新聞網＜中共申请加入对手林立的CPTPP 台湾抢先一步成为会员？(图)【阿波罗网报导】＝中共はCPTPPに加盟申請したが、競争相手の台湾が先にメンバーになるのでは？ （写真）【アポロネット報道】＞台湾が今回、中共が加盟申請を提出した直後に、加盟申請文書を提出したのは非常に賢い方法である。
台湾財経ﾈｯﾄの美女・胡彩萍は、CPTPPの原則は包括的であるため、台湾が加盟できる可能性は少なくないと分析した。特に、主導的地位の日本は現在、台湾の安全保は日本の安全と見なしている。台湾は小さな国であるが、世界規模での経済・貿易の実力の面では間違いなく大国である。台湾本国がCPTPPに署名すれば、他の国にある台湾人経営の工場が本国に戻る機会があり、その一部は台湾生産となり、輸出税の免除を受けられる。これらの帰ってきた工場と生産ラインは、外資を呼び込む機会となり、CPTPP投資協定は、台湾の製造業とより多くの外国人ビジネスの協力を得るために適用される。台湾の製造業は非常に多様で強力であり、多種の生産が協力を引き付けられる。
胡彩萍は、中国のサプライチェーンをどのように移転できるかを台湾ほどよく知っている国はないと述べた。台湾人経営者を呼び戻し、外国の投資と協力を呼び込むことができれば、他の国々がこれらのグローバルサプライチェーンを作る機会を共有するのを支援できる。台湾は土地が小さいので、これらの国の企業と協力し、双方に工場を設立し、サプライチェーンの機会を共有し、双方が一緒に生産するのに適した製品を見つけ、一緒に投資する。これらはすべて、台湾が他の国々に我々の参加を認めるべきだと説得する強い理由になる。
この点で、胡彩萍は自信に満ちている。「物事は人がするもの。団結して、我々の国を再び勝利させよう。我々は中共の前にCPTPPに参加するチャンスがある。我々にはチャンスがある。我々は辺境にある国ではない。我々は世界の構造を決定できる国家で、この世界は間違いなく台湾を再び受け入れるだろう」と。
クアッドが国家の経済安保を追求するなら、日本は台湾を使い、中共とデカップリングして、サプライチエーンを作ると言うのが正解になるのでは。菅首相もそのための訪米？
https://www.aboluowang.com/2021/0924/1650845.html
9/24阿波羅新聞網＜澳媒惊曝印太三大国幕后运作 助力台湾加入CPTPP＝オーストラリアのメディアは、台湾がCPTPPに参加するのを支援するため、3つの主なインド太平洋諸国の舞台裏での活動を明らかにする＞“オーストラリアン”は本日、オーストラリア政府が日本、カナダ、その他の国々と舞台裏で、台湾が環太平洋パートナーシップ包括的進歩協定（CPTPP）に参加する方法を模索していると報じた。
オーストラリアのシンクタンクであるパースUSアジアセンターの研究主任であるジェフリーウィルソンは、「今こそ、地政学経済の顔を見せての対決の時である。その結果は、インド太平洋地域と世界に大きな利害関係を有する」と述べた。
一部の台湾支持者は、習近平政権が台湾の加盟を阻止するのは、CPTPP加盟国の1つであるペルーが容易な標的になるのではないかと懸念している。７月に就任した左派のペドロ・カスティーロ大統領は、かつて中共との関係改善を優先する意向だと述べたので。
CPTPPのメンバー国は、ニュージーランド、シンガポール、ブルネイ、マレーシア、ベトナム、メキシコ、チリも含まれる。中共は16日に正式に加盟を申請した。
全加盟国の賛成は、米国以外の国ではハードルが高い。
https://www.aboluowang.com/2021/0924/1650826.html
9/23阿波羅新聞網＜云南富宁在建八层楼突然垮塌 伤亡不明【阿波罗网报导】＝雲南省富寧県で建設中の8階建ての建物が突然倒壊し、死傷者は不明[アポロニュース報道]＞9/21午後4時頃、雲南省富寧県の幸福坂ガソリンスタンドの隣に新しく建設中の8階建ての建物が突然倒壊した。死傷者は不明。
崩壊の原因は書いていませんが、“豆腐渣工程＝おから工事”であることは間違いないでしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/0923/1650681.html
何清漣 @ HeQinglian 9時間
OMG（oh my god）、習近平の自給自足と内部循環を元々心配していたのは中国人だけでなく、自分達の製品が市場を見つけられないことも心配していた。
習近平は本来、鎖国するつもりはなく、自力更生するつもりだった。このようにして、価格を吊り上げるのは簡単である。
引用ツイート
VOA中国語ネット @ VOAChinese 11時間
欧州の企業グループは、中国に自給自足の戦略を終わらせるよう呼びかけているhttp://dlvr.it/S86xlZ
何清漣さんがリツイート
萧生客 SSK @ SSK2024 5時間
アリゾナ州での1億人の目を引く選挙監査公聴会は、明日9月24日金曜日に答えを明らかにする。 アリゾナの公式生放送アドレス：
https：//azleg.gov/videoplayer/？clientID = 6361162879＆eventID = 2021091005
MITのシヴァ・アヤドゥライ博士も参加する。この記事には、シヴァ博士の専門的な分析を説明するビデオがある：
https：//mp.weixin.qq.com/s/wBdjbLdIjj4cD55FcQLRzg
何清漣さんがリツイート
北米保守派評論 @ NAConservative9 5時間
「民主党はマリコパ郡の2020選挙監査をどのように処理するか？」
アリゾナ州の選挙監査の結果に関して、保守派は、民主党がどのように対応するかではなく、共和党が次の一歩の行動をどのように踏み出すかを見たいと思っている。アリゾナ州の監査は、最も信頼できる証拠で2020年の選挙に対する州の選挙人団の認証を覆すことであり、それによってバイデンの大統領就任の正統性を根本的に揺るがすことになる。
福島氏の記事では、中共メデイアが欧州と米国の分断を図るのは当たり前。でもこれまでの米国は、同盟国の話を聞くスタンスが乏しかったのは否めない。
でも同盟国も自助努力が足りず、米国に要求だけしかしてこなかったのではないか？“AUCUS”はアジアで日本の軍事が当てにならないから、豪州を取ったと言うことです。戦後76年経っても、憲法改正もできないようでは。豪州には当然原潜だけでなく、核爆弾も搭載させるでしょう。日本の国防担当者は既存の枠組みだけで思考停止しないように。
記事
米英豪による安全保障の新たな枠組み「AUKUS」構築を発表する米国のバイデン大統領（2021年9月15日、写真：AP/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
米国主導のもと、米国、英国、オーストラリアは9月15日、新たな3カ国安全保障パートナーシップ「AUKUS（オーカス）」を創設した。これは名指しこそされていないが、明らかに中国の一帯一路戦略およびインド太平洋地域におけるプレゼンス拡大に対する新たな軍事・外交同盟といえるので、中国が怒り心頭なのは予想通りだ。
だが、NATOの同盟国であったフランスがNATOの枠組みを揺るがしかねないほど怒り、米・豪から大使を召還し、ファイブアイズのメンバーであるニュージーランドが「オーストラリア原潜のニュージーランド領海内への進入は拒否する」と頑なになり、ASEAN諸国に「米中軍拡に巻き込まれるのか」と動揺が走ることまで織り込み済みだったのだろうか。AUKUS創設が、コロナ・パンデミック終息後に本格化するであろう新たな国際秩序再編の動きの中でどういったインパクトを持つのかを考えてみたい。
米国の原潜技術をオーストラリアに
AUKUS創設によって最初に行われる協力としては、まず米英がオーストラリアの原潜部隊建設を支援する。オーストラリアは米国からの技術提供を受けて8隻の原潜を建設。18カ月内に、米英と協力して原潜部隊能力を構築するという。さらに、インターネット、人工知能、量子科学技術、深海能力などの軍事科学技術の分野で協力し、情報技術分野の協力をさらに強化する。3カ国は技術、産業、サプライチェーンでの協力も強化していくという。
バイデン米大統領、ジョンソン英首相、モリソン豪首相の共同声明によれば、AUKUSはインド太平洋地域の安定と平和を維持するためのものであり、恒久の理想と国際秩序に基づく共通のルールのもと、インド太平洋地域の外交、安全、防衛上の、パートナー国らとの協力を深化し、21世紀の挑戦に対応していく、としている。
米国は過去数十年来、機密性の高い世界一流の原潜技術を英国以外に輸出したことはなかった。それをオーストラリアに提供すると決心したのは、中国の軍事的脅威の大きさが我慢の限界に達した、ということだろう。
共同声明で中国は名指しこそされなかったが、声明発表後の記者会見で米国防省のカービー報道官は、「中国のインド太平洋地域における攻撃的行動が、米豪の防衛協力関係の増強、変革につながったのか」という質問に対して肯定し、「米国だけでなく国際社会が中国の行動に焦点を合わせ、アクションを起こしていくのだ。自由で開かれたインド太平洋地域のために力を合わせるだけでなく、この目標を実現するための支援を確実にしていく」と述べた。
AUKUSは、旧ソ連共産党の脅威に対抗するために1951年に結ばれた集団安全保障に関する拘束力のない協定「ANZUS」（オーストラリア・ニュージーランド・アメリカ合衆国安全保障条約）や、1956年に調印された「ファイブアイズ」（UKUSA協定、米、英、カナダ、豪、ニュージーランドの諜報機関・諜報活動の相互利用、相互協力協定）の後継と位置づけられている。ANZUSやファイブアイズと比べ、インド太平洋の安全保障に関する、さらに広範囲の相互協力を展開する枠組みと言えるだろう。
分断を煽る中国メディア
中国は当然、この新同盟を激しく非難している。中国外交部の趙立堅は9月16日、これは地域の平和と安定を破壊し、軍拡競争を激化させ、核不拡散の国際的努力を損なうものだ、と批判した。
「（米国がオーストラリアに高度な原潜技術を輸出することは）彼らが核輸出を地政学ゲームの駒にすることでありダブルスタンダードである。非常に無責任な行動だ」「中国は一部国家が古い冷戦時代のゼロサム思考と狭隘な地政学観念を放棄するよう望む」と述べた
興味深いのは、新華時評など中国メディアがAUKUSを批判しながらフランスや東南アジア諸国などに同情的で、米国との分断を煽るような形の記事が多い点だ。
フランスの怒りの原因は、オーストラリアとの次期潜水艦共同開発計画の契約を一方的に破棄されたからだ。日本、ドイツ、フランスが受注競争をした結果、2016年にフランスが500億豪ドルで受注した開発計画である。フランスのルドリアン外相は「一方的にして粗暴」「侮辱的」「後ろから刺された」「うそつき」などと、言葉を選ばずに米豪を批判。9月17日に駐米大使と駐豪大使を召還するための協議に入ったと発表していた。
一時は、フランスが怒りのあまりNATOを脱退するのではないか、という噂も駆け巡った。それは後に否定されたものの、フランス側は「同盟の重大な危機」とNATOの結束に及ぼす影響に言及し、AUKUS創設発表の数時間前まで豪仏の次期潜水艦建造計画破棄を知らされなかった、と憤慨している。
ただ豪政府は、数カ月前にフランス側が契約後に一方的に見積り額を吊り上げた（最終的に900億豪ドル以上に吊り上げられた）ことや、いまだ建造に着手できていないことなどを理由に、契約キャンセルを検討している旨は伝えていたとし、契約破棄についても「後悔していない」という。
バイデン米大統領はマクロン仏大統領とこの件で電話で話し合う予定だが、フランスの怒りは収まりそうにない。フランスは英国の大使は召喚しなかったが、仏英防衛相会談は延期となった。
こうしたフランスの反応について「新華社時評」は、「米国覇権時代が戻ってきた、あるいはアメリカファーストが戻ってきた」「米国は私利私欲のため、手段を択ばずに盟友から利益を奪ってきた」「盟友に対しても諜報活動をしてきた」「ドイツがノルドストリーム2計画に参加するのを長期にわたって妨害してきた」「1980年代、米国は日本半導体産業を様々な理由をつけて潰した。・・・日本は（米国に迫られて）核心技術を手放すことになった」「米国は盟友の利益を再三損ない、その後は同盟国にいわゆる価値観同盟を押し付けて不安を抱かせた」などと、フランスに同情を寄せる形で米国をこき下ろした。
また、「環球時報」は「AUKUSはアングロサクソン血統の突出した同盟であり、非アングロサクソンの米国の同盟国からすれば、強烈な血統的序列を感じただろう」と論評。ファイブアイズのニュージーランド、カナダが見捨てられ、ラテン系のフランス、ゲルマン系のドイツなど欧州大陸国家が蔑（ないがし）ろにされていると煽った。さらに「クアッド」（日米豪印戦略対話）について、米国はオーストラリアに原潜の核心技術を渡すのにインドは望むべくもない、と冷やかした。「クアッドはインドを篭絡し対中包囲網に利用するが、同時にインドの強大化は許さないメカニズムであり、中印双方を消耗させるものだ」とした。
国家インターネット情報弁公室が主管するネットメディア「観察者網」は、東南アジアメディアがAUKUSに対する懸念を一斉に報じていることを紹介。モリソン豪首相のジャカルタ訪問予定が取り消され、インドネシア最大の英字紙「ジャカルタ・ポスト」が「オーストラリアが核を持ち、核を拡散させるかもしれない。つまり核兵器不拡散条約はすでに死んでいる」と報じていることや、「AUKUSによって地域の軍拡競争がエスカレートする」というイスマイル・サブリ・ヤアコブ・マレーシア首相のコメントなどを紹介していた。
こうした状況が示すことは、AUKUS創設が引き起こしたEUやASEANの対米不信の芽が中国にうまく利用されて、自由と民主の普遍的価値陣営という枠組みでまとまっていた西側社会と国際社会の分断が進む可能性がある、ということだ。もし、この状況を予想できていなかったとしたら、バイデン政権の脇が甘かったと言わざるをえない。アフガン撤退もそうであったが、バイデン政権の戦略はどこか雑な印象を与える。
仏メディアが分析する米英豪の思惑
怒り心頭のフランスではあるが、一方で仏メディアの中でも「レ・ゼコー」紙のように、AUKUSの戦略的意味を肯定的に分析する見方もある。同紙記事では、AUKUSについて「過去60年で、グローバルに展開する最も重要な協力」とし、米英豪三者の思惑について解説している。
まずオ―ストラリアは、中国の新シルクロード構想（一帯一路）に直面し、にわかに中国の軍事的脅威を実感するようになり、米海軍との同盟強化を切実に求めている。オーストラリアは2015年、米軍寄港地であるダーウィン港管理権利を中国の嵐橋集団（ランドブリッジ）に貸与する契約を結んでいたが、2021年にこれが見直されることになり、豪海軍と米海軍陸戦隊が運営する第二港湾改修計画も水面下で進んでいるという。
英国はブレグジット後の国際社会における新たな立ち位置を模索しているところ、AUKUSに加わることが海洋国家としての新たなグローバル戦略に一致したといえる。
同盟の中心となる米国にとっては、アフガン撤退という事実上の敗北を払拭する意味でも、AUKUSを、グローバル戦略の重心をインド太平洋地域にシフトさせるための新機軸として位置づけたい。これは、米国にとっての最大の脅威が、すでにイスラム過激派テロから中国の軍事的台頭に移り変わったという米与野党の共通認識を受けてのことだ。
レ・ゼコー紙はこうした分析をもとに、フランスは激変する国際社会の枠組み中で自国の地位を維持すべく、2022年上半期のEU議長国の間に自国の戦略の切り札を切るべきだ、としている。
非西側諸国による「反米同盟」SCO
AUKUS創設と、それに動揺する国際社会の動きは、まさに中国の習近平国家主席がよく口にする「100年に一度の大変局に直面して起きる国際秩序の枠組みの再編成」を占うものとなっている。英国はランドパワー（大陸勢力）集団のEUから外れて、米国と海洋パワー同盟としてプレゼンス強化を図り、米国はグローバル戦略の重心を中東・中央アジアからインド太平洋に移し、中国の覇権の拡張を阻止する決意をみせた。
一方、中国の習近平は9月17日、タジキスタンの首都ドゥシャンベで開催された「上海協力機構（SCO）」サミットにオンライン出演し、創設20周年目のSCOが「新しいタイプの国際関係と人類の共通の未来を持つコミュニティーを構築することを視野に入れている」と語った。
SCOは「テロリズム、分離主義、過激主義」に対処する軍事同盟的側面が強く、世界2大独裁国家の中国・ロシアが主導しているほか、メンバー国も権威主義的な傾向が強い国が多い。また今回、米国などから厳しい制裁を受けてきたイランの加盟が承認された。イランは自らを、西アジアの覇者であり米国への最大の挑戦者と自任しており、SCOも非西側諸国による反米同盟の色合いが濃い組織であるという認識がある。
このSCOサミットで習近平は、SCO諸国はアフガニスタンの安定に積極的役割を果すべきだとアピールした。米国のプレゼンスが低下した中東諸国や、米国的民主主義に失望した一部EU諸国、ASEAN諸国が仮にSCOに接近していけば、NATOや既存の米国の同盟国とは価値観を異にし、対抗するかなり大きな同盟圏が誕生し得る。AUKUS創設は、こうした新しい同盟や国際組織の再編を加速する1つの歴史的事件といえるかもしれない。
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