12/25The Gateway Pundit＜“We Will Make America Great Again!” Trump Christmas Statement to the American People＞
米国民はバイデンにやらせてみて、やっとトランプの凄さが分かったのでは。
https://twitter.com/i/status/1474741724450746368
12/25The Gateway Pundit＜Liberal California Lost the Most Population of Any State in 2021, New York Was 2nd, Illinois 3rd＞
カリフォルニアは2021年に367,299人の住民が去り、ニューヨークは352,185人、イリノイは122,460人で、州の増減は次の通り。フロリダやテキサス等南部に脱出しているのが分かる。
12/26希望之声＜最新民调：川普的支持率比拜登高出6个百分点＝最新の世論調査：トランプの支持率はバイデンより6パーセント高い＞最新の世論調査によると、トランプ前米大統領の支持率は、バイデン米現大統領の支持率よりも6パーセント高くなっている。
Redfield＆Wilton Strategiesが、12/18に米国の1500人の有権者に対して実施した世論調査では、トランプの支持率は44％、バイデンは38％であり、有権者の12％はまだ決定を下していないことが示された。
世論調査はまた、トランプの支持率が12/5の世論調査の支持率よりも1パーセント高いことを示したが、バイデンの支持率は変わらなかった。
米国民はバイデン政権のエピデミック対策、経済政策、犯罪防止政策についてよく思わず、彼の「Better Build Back」（BBB）法案は未だ議会を通過せず、米国は中共ウイルスの変種であるオミクロンによって疫病の再発等、さまざまな理由でバイデンの最近の支持率はずっと50％を下回っている。
トランプの支持率は、今年11月にバイデンを上回った。 12月初旬に実施された世論調査では、トランプの支持率は1パーセント上昇し、バイデンの支持率は4パーセント低下した。
世論調査によると、2020年の選挙でトランプ支持者の87％が、2024年の大統領選挙でもトランプを支持すると述べた。2020年の選挙でバイデン支持者の75％が、2024年の大統領選挙でもバイデンを支持する。
この世論調査は、有権者の56％が、2024年の大統領選挙では経済問題に焦点を当てると述べ、有権者の35％が、中共ウイルスの流行について懸念していると述べた。
バイデンは12/22のABCニュースの記者デイビッド・ミューアとのインタビューで、健康が許す限り、2022年も走り続け、トランプが参選するなら自分も参選するだろうと述べた。
トランプは、2022年の中間選挙の結果を受けて、選挙に立候補するかどうかを発表すると述べた。
まあ、民主党は誰が出ても不正でしか勝てないでしょう。
https://www.soundofhope.org/post/578267
12/25阿波羅新聞網＜美女议员格林吁解雇狱警 给国会事件囚犯人道待遇＝美人下院議員グリーンは刑務所の警備員を解雇するよう訴える 議会乱入事件で囚人を人道的に扱うため＞グリーンによると、逮捕された700人の被告は保釈が許されておらず、一部は1年近く拘留されており、多くは出廷時期が2022年の夏まで延ばされている。多くの家族が感じるのは、感謝祭の前にワシントンが家族と会うことを許さず、CTF（Correctional Treatment Facility）を「グラーグ」刑務所と呼んでいる。 「彼らは警備員に殴打され、散髪や爪切りなどの基本的な生活の需要を奪われ、医療サービスを拒否され、弁護士へのアクセスを拒否され、トランプ前大統領を非難し、誤った政治的見解を直すように言われた」とグリーンは述べた。「このような待遇を受けたとしても、彼らは毎晩9時になると胸に手を置き、国歌を歌う」
民主党はやはり狂っている。
https://www.aboluowang.com/2021/1225/1687789.html
12/26希望之声＜中共官场再现人事异动 新疆酷吏陈全国去向引关注＝中共公務員の人事異動 新疆の酷吏である陳全国が注目を集める＞2021年の大晦日には、中共公務員の人事異動がある。 12/25、中共広東省党委員会副書記である馬興瑞が陳全国の後任として新疆党委員会書記になる：広東省党委員会前副書記で、深圳市前書記である王偉中が、広東省の馬興瑞の後継になる。
中共メディア新華社通信は25日、陳全国が新疆ウイグル自治区党委員会書記、常務委員、委員に再任されず、馬興瑞が新疆党委員、常務委員、書記に任命されると報じた。
同時に、王偉中は馬興瑞の省政府党書記としての地位を引き継ぐ。王偉中は、それ以前は広東省党委員会副書記と深圳市党委員会書記を務めていた。
WSJによれば、陳全国はこのような状況下で急速に株が上昇し、2022年には7人の政治局常務委員会委員の1人になると予想されている。
来年の20大のときに、陳全国は政治局常務委員会の“七上八下”（（67歳まで任用、68歳で引退）の慣行に沿っており、今後の動向が注目されている。
共産主義と言うのは、ジェノサイド実行者が昇進する仕組みを持っている。
https://www.soundofhope.org/post/57840512/25阿波羅新聞網＜尴尬了！普京吹嘘中共30年内超越美国领先全球 中共驻美大使不给“面子”＝ ばつが悪い！プーチン大統領は、中共が後30年で米国を上回り、世界をリードすると持ち上げた 中共米国大使は「面子」を与えなかった＞ロシアのプーチン大統領は年次記者会見で、中国は今後30年間で経済面やその他の面で米国を上回り、米国は金融と貿易で主導的地位を失うと述べた。プーチンは「すべての指標から、中国は世界をリードする経済体になるだろう」と。しかし、中共駐米大使である秦剛は記者会見で、ロシアに面子を与えず、中共は「硬化した」ソ連ではなく、新たな冷戦があっても、中共は敗者にはならないと宣言した。
プーチンの読みは外れると思う。秦剛も強がりだけ。
https://www.aboluowang.com/2021/1225/1687718.html
何清漣 @ HeQinglian 5時間
次のツイートは、米国の国運に対する私の最後の願いである。連邦議会や他の重要な部門の米国人の親子は、米国の衰退が彼らの地位を急落させるのを理解することを願っている。少なくとも中国は、それほど多く買収費用を与えることはできず、他国に行くときに賓客とは見なされなくなるだろう。
何清漣 @ HeQinglian 5時間
返信先：@ Swanlake1979さん
バイデン政権の業績の悪さは想像を絶するものである。WP、WSJ、ブルームバーグはすべて、正しい道に戻ることを望んで、彼の経済政策を批判している。民主党も分裂している。多くの富豪は不満を持っており、最後の最後にトランプを裏切った全米商工会議所はこう繰り返し述べている。主な資金は、マイクロソフトなどのハイテク企業に依存する可能性がある。
トランプを嫌って動いてきた人は、今は動く力が足らない。これが、私が2022年にまだ希望を持っている理由であるが、それが失敗しないことを願っている。
何清漣 @ HeQinglian 4時間
他の国の表明を待ちましょう。
北京冬季オリンピック：18人の米国当局者は、米国チームの安全支援のためにビザを申請する。https://rfi.my/81pD.T
米国政府は最近、中国に3か月のビザ申請を提出した。リストには18人分が含まれており、そのうち15人は米国国務省、1人は国防総省に勤務している。米国は中国当局に、今後数か月以内にさらに40人の当局者にビザ申請を提出する可能性があることを示した。
rfi.fr
北京冬季オリンピック：18人の米国当局者は、米国チームの安全支援のためにビザを申請する。米国大統領ジョー・バイデンが人権上の理由で北京冬季オリンピックの外交ボイコットを発表した後、米国政府は冬季オリンピック期間中、米国チームの安全支援のために、中国に18人の職員の3ヶ月のビザを申請した・・・。
何清漣 @ HeQinglian 3時間
皆さん、中国が米国の役人にビザをスムーズに発行するかどうかとても心配で、ビザを拒否される人がいたら、米国のバイデンの面子はどこに行くのか？
心配が多いのは言うまでもなく、時間が経って、米国がボイコットの約束を自爆させるのではないかずっと心配してきた。その結果、心配が現実のものになると。
何清漣 @ HeQinglian 3時間
@RFI_Cnへ
ほら、このネチズンはあなたの報道の正確さに疑問を投げかけている。
引用ツイート
河蟹一鍋熟 @ t7vohvk 3時間
返信先：@HeQinglianさん
報道はサウスチャイナモーニングポストとグローバルタイムズに基づいている。英語での公式発表は見つけられなかった。
何清漣 @ HeQinglian 1時間
トルドーは、中国が西側諸国間に内部闘争させるのを防ぐため、西側国家の統一戦線を呼びかけたhttps://rfi.my/81rD.T
@RFI_TradCn
トルドーのこの呼びかけはどれほど効果的か？みんな推測してみて。
私は米国が中国を外交ボイコットすることに賭ける。米国側はすでにそれを言っているが、中国と米国は外交ボイコットについて異なる見解を持っていることに気づいた。
私も訳が分からないのは、米国の外交ボイコットは、まさか大統領、議長、国務長官が参加しないことを意味するのか？
rfi.fr
トルドーは、中国が西側諸国間に内部闘争させるのを防ぐため、西側国家の統一戦線を呼びかけた。
カナダのジャスティン・トルドー首相は、12/25（土）に放送されたインタビューで、中国が商業利益を利用して、西側諸国を互いに競争させることを防ぐため、西側諸国は中国に対して統一戦線を作るべきであると述べた。
何清漣 @ HeQinglian 1時間
2000年7月14日の北京大学西門での交通事故の説明については、本文の添付資料を参照してください。
過去の事については、ずっと言いたくなかったが、スウェーデンの茉莉の言われない事件のせいで、やはりはっきりさせておきたいと思う。 また、戴晴の友人である龔小夏にも見てほしい。
@Sasha_Gong
見た後、戴晴に転送する。 戴晴のスパイ問題がこのために復習されるなら、彼女は自分が自重しなかったことを咎められるだけである。
何清漣 @HeQinglian・ 1時間
@Sasha_Gongさんへ：私の知る限り、戴晴が私が今まで話したことがないこの件について外部に話すのなら、あなたは海外で最初の人になるかもしれない。 だから、彼女に転送ください。彼女のご多幸をお祈り申し上げます。心の安らぎは非常に大切です。
藤原氏の記事で、韓国のドタキャンは日本とのGSOMIA締結時にもありました。儒教の国と自称する割に礼を失する行為を平気でする。オードリータンを自ら招いておいて、中国に忖度してドタキャンするとか。また台湾にはうまいことを言って大量に韓国車を買わせておいて、中国と国交して裏切り、すぐ台湾と断交したというせこくて礼節を知らないことも平気でする。
ベトナムのライダイハンを無視して、日本に嘘の従軍慰安婦を世界に流布するとか、中国人をせこくして、逃げまどう事大主義の愚かな民族としか思えません。北と一緒になるのを望むならそれも良いでしょう。共産主義の苦しみをたっぷり味あえばよい。
記事
北京のオリンピック村商業プラザに機材を届ける作業員たち（2021年12月24日、写真：AP/アフロ）
（藤原 修平：在韓ジャーナリスト）
韓国は“真実”が見えていない。まるで「裸の王様」だ！──そう思う日本人も多いのではなかろうか。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は豪州訪問中の12月13日に、北京オリンピックに政府関係者を派遣しない外交ボイコットについて「韓国政府は検討していない」と表明した。中国の人権問題を批判するかたちでボイコットを宣言した米英豪とは明確に距離を置いた。
韓国は、中国との経済的な関係に悪影響を及ぼすことを懸念したというわけだ。韓国にとって中国は輸出入ともに2位のアメリカをはるかに凌ぐ、最大の貿易相手国である。さらに、文大統領は就任以来「朝鮮戦争の終戦宣言」を目指しているが、裏で中国に指示されているとの韓国政府高官の発言もある。現在の韓国政府にとって、中国は命綱ともいえる存在なのだ。
中国への忖度を隠さない韓国
このように韓国が歩み寄ってくるタイミングを、中国が見逃すはずがない。東京電力が12月21日に福島第一原発の処理水海洋放出計画を原子力規制委員会に申請すると、中国の趙立堅副報道局長はその翌日の記者会見で「重大な懸念」を表明した。
そのなかで、「日本は周辺国を含む国際社会の懸念に真剣に耳を傾け、海洋放出という誤った決定を取り消すべきだ」との文言がある。この「周辺国」というのは、海洋放出に反発する世論の強い韓国を念頭に置いていると考えるべきである。
しかも趙氏は「汚染水」という言葉を使っている。韓国でも同じ表現が使われている点には注意すべきであろう。なぜならば、これまで中国では「核廃水」という言葉が広く使われてきたからだ。それにもかかわらず、中国政府は「汚染水」という言葉を極めて積極的に、恐らく例外なく用いるようになった。韓国の世論に同調するようなそぶりを見せているのだ。
その背後には、米韓同盟の切り崩しを狙う中国政府の意図がある。韓国政府の「外交ボイコットせず」との宣言は、そうした文脈のなかでなされたのだ。コロナ禍で疲弊しきった経済を考えると、韓国は中国に対して思い切った措置をとることは不可能である。
とはいえ、日本に対しては、慰安婦問題や強制徴用問題などに関して「人権」を掲げて攻撃し続けている。人権侵害が報告されている中国に対して微妙な距離感を保つというやり方もあるはずだ。しかし、どうやら韓国政府には、そうした方法は全く念頭にないらしい。
さらに韓国は、台湾のIT閣僚であるオードリー・タン政務委員長に依頼していたオンライン講演を、講演当日に一方的にキャンセルした。理由として、中台関係の様々な側面を考慮したことが挙げられたと報じられている。韓国が中国に忖度しているのだ。
「中国の話なんて聞きたくない」と言う若者
しかし韓国政府の態度と裏腹に、韓国の一般国民の間には嫌中感情が渦巻いている。
手の届かない先進国の日本への関心が2010年頃から薄れていった一方で、発展著しい中国との経済的関係が目覚ましい勢いで深まっていった。それに伴い、中国語の学習者が爆発的に増え、なかには「中国語を教えます」を宣伝文句にする幼稚園まで出現した。
当時、そうした中国語ブームについて何人かの親に話を聞いたみたところ、ほとんどの親が同じ回答をした。「早いうちから中国語を勉強しておけば、将来、就職に有利になるでしょう」と言うのだ。「私の国は5年先も見通せませんよ」と国民が自虐する韓国で、子供の教育に関しては20年先を見越していたのである。
では、そうやって中国語を習った韓国人が中国を好きになったのかというと、そんなことはない。経済的関係が深まる一方で、中国は韓国に対する経済制裁を行ってきたし、韓国の嫌中感情は中国人に対する嫌悪である。それが若者にまで根強く浸透しているのだ。
20～30代の韓国の若者たちと歓談しているとき、筆者が中国で見聞した中国人の素顔について話をしたことがある。たとえば、地方を鉄道で旅しているとき、各駅停車の列車の硬座（最低ランクの席）で出会った庶民の話だ。これから出稼ぎに出る母親を、家族が駅まで見送りに来ていた。列車が出発すると母親は途端に泣きだした。少し経つと、彼女を慰めるために周りが話しかけ、彼女は泣き止んだ頃に冗談を飛ばして周りを笑わせた。そんな悲哀もあるが微笑ましい中国人のエピソードだ。
ところが、韓国の若者たちはまったく反応しない。顔をしかめて「中国人がどうしたっていうんです。中国の話なんて聞きたくない」と言うのだ。
このところ、韓国では中国語離れが進んでいる。ソウルにある大学でも、一部ではあるが、中国語を学ぶ学科で退学者が増えたり、志願者数が急激に減少しているという。
中国への配慮を滲ませた岸田政権
岸田政権は12月24日、北京五輪への政府関係者の派遣を見送ると発表した。事実上アメリカと足並みをそろえた格好だが、「外交ボイコット」という言葉を使っていない点で、中国への配慮も滲ませる。
日本でも貿易相手国は輸出入ともにトップが中国で、アメリカ（2位）を上回る。だが、輸入では中国に大きく頼っているものの、輸出額でみるとアメリカと大差はない。この点では韓国と異なる。そうした実情を考慮すると、今回の発表内容が妥当なのだろう。だが、中国に歩み寄ったと思われるリスクも付きまとう。
日本は、中国における人権侵害を看過せず、今以上に毅然とした態度をとることが求められる。そればかりでなく、台湾とのさらなる関係発展を模索することも重要だ。さらに今後、東南アジア諸国との経済関係を深めて、中国離れを段階的に進めていくことが重要な課題になるだろう。
岸田政権には、韓国政府のような「裸の王様」にならないよう、細心の注意を払いつつ、中国からの圧力に対抗してほしいものだ。
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